柏市長選挙での政策や初めて市議に立候補した11年前から、「地域の経済循環」を高めることを打ち出してきました。
特に、食糧やエネルギーの地産地消です。
市外に流出しているお金の何割かでもを、市内で循環させ、その利益で、まちづくりや公共交通網の整備、環境保全に還元していく仕組みを作っていくことを主張してきました。
水資源を守り、自給率を高め、エネルギー源を確保することも防衛です。軍備を増強するばかりではないと考えます。
今、ロシアによるウクライナ侵攻や止まらぬ円安により、物価は高騰。低所得者ほど物価高騰の体感インフレ率が高いと言われます。
世界的に、物価高騰が政権を揺るがす火種となっています。日本でも、夏の参院選でも争点になりそうでしたが、そこまでの盛り上がりは見られませんでした。
柏市でも、PayPayを使うと、税金で最大20%戻ってくるという生活支援策、給食費補助、18歳以下に図書カード5,000円配布など、物価高騰への支援は打ち出されていますが、根本的なものではありません。巨額の予算を投じていますが、その効果についても検証が必要になります。
最近になって、私のもとに企業からも「地域通貨」や「時間銀行」についての相談が増えてきました。
「地域通貨」とは、特定の地域やコミュニティ内だけで流通、利用できる通貨のことです。地域経済や地域コミュニティを活性化させる効果が期待されます。
身近な人間関係の中で、車の送迎やパソコンなどの使い方の説明、相談ごとなど、相互扶助の手段として、お金のやりとりが発生しにくい部分で使われている地域もあります。
スペインなどで盛り上がっている「時間銀行」の運動にも近い。これも分断された社会から、つながりのある社会を目指すものです。
地域コミュニティの構築や地域の福祉、地域経済循環率を向上させるなど、政策として取り組めるものです。
岸田首相の「新しい資本主義」だったでしょうか、こうした地域通貨や時間銀行のような、つながりの経済を創っていこうというものかと期待していたのですが•••
タイパ（タイムパフォーマンス）が重視され、ビジネスや新商品も、個人の時間争奪戦となってきました。
「時間銀行」の取り組みも、これから広がってくると予想しています。
10年ほど前は、「こども食堂」について話しても、なかなか理解されなかったのと似ている気がします。
これからは、地域通貨や時間銀行です。