今回の議会で、「エネルギーの地産地消」についても質問します。
エネルギーの地産地消は、柏市地球温暖化対策計画にうたわれています。実現に向けて取り組むべきテーマです。
柏市では、石油や電気などのエネルギーを市外から購入し、日々膨大なお金を市外へ流出させています。もし、エネルギーの地産地消が実現できれば、市内にお金だけでなく雇用も生み出すことになります。
住民が地域エネルギー産業を興し、電力を自給する。
エネルギーだけでなく、公共交通、上下水道、通信、ゴミ事業などを担うドイツの自治体公社「シュタットベルケ（Stadtwerke）」をイメージしています。
たとえば、通信や水道事業の収益をエネルギー事業の設備投資に回し、エネルギー事業の収益が出たら公共交通などの赤字事業を支えていきます。
流出させていたお金を市内で循環させることで、税収や雇用だけでなく、公共インフラを充実させることができるのです。
地域政策デザインオフィスの田中信一郎氏は、この「シュタットベルケ」のような仕組みを「地域インフラホールディングス」と表現し、その担い手として、ガス事業者（都市ガスとLPガス）の組合の可能性を示されています。
理想や思い付きではなく、実現に向けて提案していきます。
人口が減少していく中、従来通りは通用しません。
社会の仕組みを問い直すことも議会の役割だと思います。
