世界で取引されるカロリーの約12%を、ロシアとウクライナが輸出しています。
またロシアは、肥料の主原料の最大供給国です。
エネルギーだけでなく、食糧についても、見直していかなければなりません。
エネルギーと食料の地産地消、そして地域経済循環を高めることは、自治体の経済政策の柱としていくべきと考えます。
昨秋の柏市長選挙でも、地域経済循環を高めることが、人口減少時代の自治体経営として重要テーマと考え、エネルギーと食の地産地消、そして公共交通網についての政策を掲げました。
エネルギーの地産地消
市内で発電し、これまで市外に流出させていた光熱費を市内に循環させ、収益を公共交通や緑地保全に還元し、災害時にも備えます。
食、農、自然を生かした経済の活性
・地産地消のレストラン、ファーマーズ・マーケット、パン屋、おいしいワインやお酒、こだわりのカフェ、信頼できる食料品店、、柏を環境や健康情報が集まる街へ。
・「食」情報が集まり、そこからまたあたらしい「食」情報が生まれる柏市公設市場。
暮らしを助け、地域経済を活性化させる公共交通
・高齢化に備えた市民の移動を保障する多様なコミュニティ交通の整備。
・柏駅⇄柏の葉キャンパス駅を結ぶ路面電車（LRT）。
・市内交通渋滞対策。
・自転車道ネットワーク整備。
・運転免許証を返納された高齢者のための交通費支援制度の創出。