2026年7月の総務防災受任委員会で行われた山下洋輔の質問です。
質問 山下洋輔
災害時の広域避難についてです。
各自治体において、災害時、災害対策本部を立ち上げ、地域とともに避難所運営に当たります。その際に、駅前など都市部や自治体の境界の地域では、ほかの自治体からの避難者への対応も必要となります。
例えば、東京都の江戸川区や葛飾区、墨田区、江東区、足立区など、自治体の大部分が浸水想定区域となります。江戸川区のハザードマップが改定された際に、「ここにいてはダメです」という表現に対して大きな反響がありました。台風被害の際には、江戸川区をはじめ、江東５区の住民が区外に避難せざるを得ないということが多くの人の知るところとなりました。実際に、これまで柏駅周辺の公共施設にも都内からの避難者が来られたこともあります。
ほかの自治体への避難やほかの自治体からの避難、いわゆる広域避難については、自治体単独では対応が困難であるため、県としての役割が期待されます。
そこでお伺いいたします。広域避難に関し、近隣県等とどのように連携を図っているのか。
答弁 千葉県
- 高潮や河川の氾濫などにより大規模な災害の発生が想定される場合には、多くの浸水区域を抱える区市町村から、行政区域を越える多数の避難者が見込まれています。
県では、近隣都県間においては、九都県市や関東地方知事会の協定に基づき、県内市町村においては、市町村間での相互応援協定を締結しており、行政区域を越えた広域避難の必要がある場合の連携体制を構築しています。 - 現在、東京都において、広域避難に係る計画や要領等の策定に向け、検討会を設置しており、千葉県は、オブザーバーとして参加しているところです。
本検討会を通じ、平時から近隣都県をはじめ、関係機関との適切な連携・協力を図っています。 - また、今年3月には、千葉県北西部に所在する市町村（13市）と大規模水害時の広域避難の調整に向けて、各自治体の取組状況や現状の共有を行うなど、意見交換を実施しました。
- 引き続き、近隣都県と平時から連携強化を図るとともに、関係市町村と定期的に協議の場を設け、円滑な広域避難への対応について取り組んでまいります。
昨年12月の議会質問から、一歩前進が見られた答弁でした。