2026年7月の総務防災受任委員会で行われた山下洋輔の質問です。

質問　山下洋輔

県内主要駅周辺での帰宅困難者対策について、どのように取り組んでいるのか。

答弁　千葉県

千葉県では、市町村や企業、鉄道事業者等で構成する「千葉県帰宅困難者等対策連絡協議会」を設置し、災害時に「むやみに移動を開始しない」という原則を共同で広報するとともに、公共交通機関の運休等により、留まる場所がない方が一時滞在するための施設を32市町村で157箇所確保しています。（令和8年6月末時点）

また、滞留者が特に集中する駅周辺においては、市町村や鉄道事業者等による「駅周辺帰宅困難者等対策協議会」の設置を促してきたところであり、発災時の連絡体制を整備するとともに、（当該）駅周辺の帰宅困難者の方々への情報提供のあり方や安全に配慮した誘導方法などについて、話し合われてきたところです。

現在、県内主要駅周辺を対象に、11の協議会が設置されていますが、円滑な連絡体制を確保するとともに、平時から啓発や訓練を行うなど、県や市町村と鉄道事業者、企業等との官民連携での取組みを進めてまいります。

なお、（発災後、徒歩での帰宅が可能となった場合については、）九都県市首脳会議での「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」に基づき、「コンビニエンスストア」や「ファミリーレストラン」等の協定締結事業者の店舗において、徒歩で帰宅する方々に対し、ラジオ等で知り得た情報の提供、水道水の提供やトイレの利用、一時的な休憩の場の提供などを行う「災害時帰宅支援ステーション」による支援を行うこととしています。