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本日(2025/12/2)午後1人目の一般質問は、立憲民主党の山下洋輔議員でした。
質問項目
- 手賀沼について
- 企業誘致について
- 県立柏の葉公園について
- 児童相談所について
- 災害時の広域避難について
- ごみ処理の広域化について
- 文化財について
- 県立高校の統合について
- 特別支援学校の施設整備について
- 教員の人材確保について
- 教職員の健康診断について
- 外国にルーツのある児童生徒への日本語指導について
- 治安の現状について
- 警察官の人材確保について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問(第1回目)山下 洋輔議員
–山下洋輔 議員
皆さんこんにちは
立憲民主党柏市選出山下洋輔と申します。よろしくお願いします。今日は柏市から、日頃からお世話になっております皆様、そして柏市議会からは、永山智仁議員も傍聴に見えられました。
こうして登壇できることを本当にありがたく思います。
それでは通告に従い質問いたします。
まず手賀沼についてお尋ねいたします。
米の価格が高騰し、政府は備蓄米を放出するなど、米の生産を担う稲作農家が危機的状況にあり、その経営課題が浮き彫りになりました。
これは、農村全体の問題でもあります。田んぼの周りの草刈りや溝の泥上げなど農家の方々が共同作業で行い、維持しているという。インフラ維持に果たす農家の役割を、今年6月の我が会派の代表質問で髙橋浩議員がお示しされました。
さて、手賀沼周辺の農業用排水路は、周辺の農家さんたちにより水洗いなど日常的な維持管理がなされていますが、これらの排水路には、上流の畑や宅地、道路などに降り降った雨と一緒に土砂も流れ込んできます。これに加え、手賀沼の周辺は水が流れにくい低い地形のため、これらの土砂がたまりやすい環境とも言えます。
そこでお伺いします。
手賀沼に流入する農業用排水量について、地元が行う浚渫等に対し、県はどのように支援しているのか。
次に、柏の葉の企業誘致についてです。
柏の葉には空調機メーカーとして世界トップシェアを誇るSMC社の大規模な研究開発拠点などが千葉県によって誘致され、研究開発に従事する高度人材の集積や周辺地域からの新たな雇用など、柏市の経済への影響は大きいと期待されています。
東大や、産総研、国立がん研究センターなど学術研究機関が集まり、更なる企業誘致や投資を呼び込むことが求められています。
そこでお伺いいたします。
柏の葉エリアの企業誘致にどのように取り組んでいるのか。
次に、柏の葉公園についてです。
柏の葉公園は、池があり、バラ園日本庭園など豊かな緑とプロの試合も開かれる総合競技場や野球場、体育館といったスポーツ施設を有した多様な魅力を持つ、あらゆる世代が楽しめる総合公園です。私は中学生の頃から利用させていただき、公園が拡大し、充実していく様子を目の当たりにしてきた1人です。
もう私が中学生の頃からということで数えますと35年近くが経ち、施設が老朽化していきました。競技場の改修工事なども進められてきてはいますが、噴水や体育館、駐車場券売機など、施設の老朽化も目立っています。
そこでお伺いいたします。
老朽化した公園施設の改修状況と、今後の取り組みはどうか。
県立柏の葉公園では、園内の緑や水辺を生かした飲食施設等の民間活力による導入を進めるなど、公園の魅力や利便性の向上に取り組まれてきました。
今後は、公園全体の更なる活性化を無に向け、健康スポーツゾーンへのパークPFIを活用した新たな導入について検討が進められているとのことです。
例えば、健康スポーツゾーンにはバスケットボールの3X3、スポーツクライミング、BMXフリースタイルやスケートボードといったストリートカルチャーに由来する、若者の支持の高いアーバンスポーツを取り入れていくことで開かれた場で活動が行われ、子供たちがスポーツに触れるきっかけとなりまた、スポーツを通して、世代を超えた交流が期待できます。
そこでお伺いします。
公園の更なる魅力向上のため、健康スポーツゾーンへの新たな施設の導入に向けての進捗はどうか。
次に、児童相談所についてです。
年々増加する児童虐待等に対応するため、千葉県では、仮称)東葛飾児童相談所などを新たに開設することが決定されていますが、そのためには、多くの人材が必要となります。
柏市では、児童相談所の機能の他、子育てや子供の発達などの相談支援機能を併せ持つ、仮称)柏市子供若者相談センターを令和8年度中の開設に向けて準備が進められています。
市が独自に児童相談所を設置するにあたり、専門的人材の確保や育成が大きな課題となっています。これまでの議会でも、市が設置する児童相談所に実務経験が豊富な県職員を派遣するなど、市町村に対する人的支援を行っていただくよう要望してきたところです。
そこでお伺いします。
柏市における児童相談所の新設に向け、県はどのように支援していくのか。
次に、災害時の広域避難についてです。
各自治体において、災害時、災害対策本部を立ち上げ、地域とともに避難所運営に当たります。
その際に、駅前など都市部や自治体の境界の地域では、他の自治体から避難所避難者への対応も必要となります。
例えば、東京都の江戸川区や葛飾区、墨田区江東区、足立区など自治体の大部分が浸水想定区域となります。
江戸川区の麻布ハザードマップが改定された際に、ここにいては駄目ですという表現に対して大きな反響がありました。台風被害の際には、江戸川区を初め、江東5区の住民が区外に避難せざるを得ないということが多くの人にも知るところとなりました。
実際にこれまで柏駅周辺の公共施設にも都内からの避難所避難者が来られたとこともあります。他の自治体への非難や他の自治体からの避難、いわゆる広域避難については、自治体単独では対応が困難であるため、県としての役割が期待されます。
そこでお伺いいたします。
広域避難に関し、近隣県等とどのように連携を図っているのか。
次に、ゴミ処理の広域化についてです。
千葉県でも、高齢化や人口減少により、廃棄物の量は減少していくことは確実です。ゴミ処理施設の稼働率は低下傾向です。
一方で、千葉県全体の焼却施設の処理能力はなかなか減っていない現状です。自治体の財政やCO2削減排出削減などの課題もあり、昭和末期から平成初期に建設された焼却施設など、ゴミ処理施設が建て替えや改修が行われる前に、各自治体では施設集約などを踏まえた広域化も検討しなければならない状況です。
多くの研究において、ゴミ処理の広域化は、費用面でも地球温暖化の面でも効果があると認められています。広域化に関しては、千葉県として、市町村間での調整や情報提供、財政的な支援が期待されるところです。
そこでお伺いいたします。
ゴミ処理の広域化に対する県としての考え方や支援はどうか。ゴミを減らすため、リデュースリユースリサイクルの3Rが推し推し進められています。
その中でも、プラスチックリサイクルにおいて、県はプラスチック資源循環促進法に基づき、国、市町村、事業者、消費者が連携して取り組むことが求められています。
今、リサイクルの処理施設を市町村が単独で維持するのは、老朽化の設備投資収集運搬選別などの高いコスト、技術的負担の大きさや材質ごとの選別や再商品化事業者への確保などの課題となっています。これらの課題に対応するためにも、地方自治体間で広域的に取り組む体制作りが不可欠です。
そこでお伺いいたします。
プラスチックリサイクル推進に向けて、県ではどのように取り組んでいくのか。
次に文化財についてです。
人口減少の大きな流れの中、都市をコンパクト化させようとしている一方で、今でも無計画とも見える宅地開発が盛んな現状です。
これまで里山として保全されてきた埋蔵文化財や土手など、開発によって失われています。歴史上重要な文化財を後世に残し伝えていくためにも、文化財や地域の歴史を広く市民に知ってもらう必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
広く県民に文化財の素晴らしさを知ってもらうために、県はどのような取り組みをしているのか。
次に、県立高校の統合についてです。
本年5月に沼南高校と沼南高柳高校の統合案が公表され、パブコメなどを経て10月に決定されたところです。
沼南高校は、私もかつて一緒に水路の生態調査を行ったり、農業体験でご一緒させていただくなど、地域と連携した学びを実践されてこられました。また、部活動でも活躍が見られます。一方で、県立学校の統合を検討することは、県内の人口動態などを踏まえ、避けられないことも理解しております。
統合するからには、今日の高校に求められているニーズを踏まえ、生徒の成長のため、地域のため、これからの社会のために、さらなる素晴らしい学校になってほしいという願い、質問いたします。
昨年の2024年2月の私の一般質問にて、通信高校を千葉市にある千葉大宮高校だけではなく、東葛地域にも設置するよう要望いたしました。
この統合される高校には通信制と定時制が併設されると聞いておりますが、これまで良好で培われてきた学びを引き継ぐことを考えていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
沼南高校と沼南高柳高校の統合に向け、どのような意見があったのか。
また、県教育委員会ではどのように対応していくのか。
次に、特別支援学校の施設整備についてです。昭和54年に養護学校教育が義務教育化されたことを受けて、県内で設置された多くの特別支援学校は40年以上たっています。
柏特別支援学校は、知的障害養護学校として昭和56年7月1日に創立され、小学校部から高等部まで12巻12年間の一貫した教育を行うことによって、子供たち1人1人に合わせたきめ細やかな指導の充実に努められてきました。
しかし、施設は老朽化し、現代的なニーズを満たさない部分もあります。また、体育館には暖房は設置されていますが、空調はまだ設置されていません。周辺の小・中学校の体育館に空調が設置されている中、早期設置が求められます。
そこで2点お伺いいたします。
県立特別支援学校の老朽化の状況はどうか、また、今後どのように対応していくのか。
県立特別支援学校の体育館の空調設置についてどのように取り組んでいくのか。
次に、教員未配置の解消についてです。
教員未配置の解消のためには、新卒者の志願者を増やす取り組みに加え、教員免許状を有しながら、現に教職についていない、いわゆるペーパーティーチャーを掘り起こし、講師登録者を増やすことが重要であると考え、これまで議会でも質問してまいりました。
今、学校では特別支援学級や通級指導、日本語指導等の教職員の必要数も増え、教員の育休産休も増えています。一方で、教員の代替などの講師が見つからず、教員未配置が増えています。教員が足りず、教員は過重な負担を担い、さらに求職者が出たり、教員を目指す人が減るという悪循環となってしまっています。
教員の人材確保は働く教員のためだけではなく、子供たちのためにも喫緊の課題です。
そこで今回もお伺いいたします。
教員の人材確保に向けて、教員免許状を有しながら、現に教職についていない方に対し、どのようにアプローチをしていくのか。
次に、教職員の健康診断についてです。県立学校に勤務する教職員は、児童生徒の教育安全を直接担う立場にあり、その職務は心身の健康状態によって大きく左右されます。近年、教員の多忙化やメンタルヘルスの不調が社会課題となる中、教職員の健康管理は行政として優先的に取り組むべき課題であります。
しかし現状では、県庁職員に比べ教職員の定期健康診断の検査項目は異なっており、生活習慣病リスクや疾病の早期発見に十分とは言えない面があります。
また教員が足りず、学校現場の教員は過重な負担を担い、さらに求職者が出たり、教員を目指す人が減るという悪循環を断ち切るためにも、教員の働く環境を充実させるとともに、福利厚生の充実は重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
県立学校に勤務する教職員の健康診断について、県庁に勤務する職員と同様の検査項目にするべきと考えるかどうか。
次に、日本語指導の必要な児童生徒への支援についてです。
これまで私は議会質問にて日本語指導に係る相談員を確保するとともに派遣について、予算を増やしていただきたいと要望してまいりました。
外国にルーツのある児童生徒への日本語指導は、学習権を保障し、学校生活や社会参加の基盤をつくる重要な取り組みです。言語の壁を放置すれば、法律や学力不振を招き、周囲の偏見や排斥の風潮を強めかねません。近年、外国人への分断的な言動が目立つ中、学校が包摂的な環境を整えることは、相互理解を育み、共生社会を形づくるために重要な役割であると考えます。
そこで、2点お伺いいたします。
県立学校において、日本語指導に係る相談員の配置状況はどうか。
県立高校における日本語指導体制の構築に向けて、どのように取り組んでいるのか。
次に、治安の現状についてです。
千葉県の在留外国人数は、令和6年末で過去最高の23万人を超えるとともに、観光等の訪日外国人客数が急増し、住民の方からは一部の外国人による違法行為を不安視する声を聞く機会が増えました。
しかしながら、外国人犯罪への厳正な対応が求められる一方で、外国人人材は貴重な労働力として定着しており、日本人住民と在留外国人との秩序ある共生社会の実現が喫緊の課題となっています。
そこで2点お伺いいたします。
現在の千葉県内における来日外国人の検挙状況はどうか。また、来日外国人の犯罪に対して今後どのような対策を講じていくのか。
在留外国人の安全確保に向け、県警はどのような取り組みをしているのか。
最後に、警察官の人材確保についてです。
時代の変化とともに、匿名・流動型犯罪グループの犯行とみられ。凶悪犯罪の発生や特殊詐欺被害の増加など警察は、複雑化する治安課題に柔軟かつ的確に対処し、県民の治安維持という責務を果たしていかなければなりません。
一方、様々な分野で深刻化する人手不足の問題については、警察組織においても、同様に抱えているものと認識しており、県民の安全安心を実現できる暮らしの実現を果たしていくためには、警察官の人材不足を一刻も早く解消することが必要不可欠となります。
そこで2点お伺いいたします。
警察官の採用状況はどうか。警察官の人材確保についてどのように取り組んでいくのか。
以上で、1回目の質問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。
答弁(第1回目)
–議長
山下洋輔くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の山下洋輔議員のご質問にお答えをいたします。
まず、柏の葉エリアにおける企業誘致についてのご質問にお答えをいたします。
柏の葉エリアは国立がんセンター東病院や東京大学を始めとする学術研究機関の集積が進むなど、公民学連携による国際学術研究都市としての発展を続けており、将来の県経済を牽引することが期待される地域の一つと考えています。
本県としては立地企業への補助金の上乗せなど支援制度を充実させ戦略的に先進的な研究開発に力を入れている企業の誘致を推進しており、この結果革新的再生医療技術を有する米国せられず社のアジア初となる開発製造拠点や総合機械メーカーである日本製鋼所の研究開発拠点など、国内外の企業の進出が計画をされております。
今後はこのような取り組みに加え、新たに外資系企業向け交流会を実施するなど、立地企業相互のネットワーク形成や魅力発信に向けた取り組みを積極的に進め、本県経済をリードしていくよう、一層の企業集積を図ってまいります。
次にゴミ処理の広域化に対する考え方や支援についてのご質問にお答えをいたします。
県内人口減少によるゴミ排出量の減少や処理施設の省エネルギー化脱炭素化への対応等の観点から、持続可能な適正処理の確保に向けた一般廃棄物処理の広域化集約化に取り組む必要があると認識をしており、2050年度までの長期広域化等計画を令和8年度末を目途に策定することとしております。
このため本年度は焼却施設やプラスチックリサイクルなどの広域化集約化に向けて、県内市町村三つのブロックに分けて協議会を設置し、ゴミ排出量の将来予測や焼却施設の稼働状況など議論の基礎となる情報の提供等を行い、これらを踏まえ、処理体制の検討を促す他、県内市町村におけるプラスチック資源化の実施状況の共有などを行っております。
広域化集約化に当たっては既存施設の整備時期が異なることや、ブロック内での施設の規模数の調整など様々な課題があります。このため現在市町村と将来に向けた認識の共有を図った上で、以降丁寧に確認をし、有識者の助言もいただきながら、ブロックごとの検討を進めるとともに、個別の市町村間での協議の場を設けるなど、長期長期広域化等計画の策定に向けて、きめ細かく、かつ積極的に市町村を支援してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
農林水産部長高橋輝子君
–高橋輝子 農林水産部長
手賀沼に接続する水路の浚渫についてのご質問ですが、
農業用の排水炉などは、河川法が適用されない法定外公共物とされ、その多くは市町村の公有財産となっていますが、維持管理については、地域に密着した施設のため、利用する周辺住民や農業者の方々が担っているところです。しかし、人手や費用の不足により、地域の方々では管理が困難となった場合、水路内で雑草が繁茂したり、土砂等が堆積して排水の妨げとなることで、周辺に浸水被害が生じることもあります。
市町村が治水上のリスクを防ぐ目的で、河川の浚渫等を行う際は、国の緊急浚渫推進事業により財政措置を受けられますが、新たに農業用排水路も対象とされたことから、県では、当該制度の周知を図るとともに、申請の際に助言を行うなど、市町村を支援しているところです。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 横土俊之君
–横土俊之 都市整備局長
柏の葉公園の施設の改修状況についてのご質問ですが、
公園施設の改修については、千葉県公園施設長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの低減や事業費の平準化を図りながら、より長期に安全に利用できるよう計画的に工事を進めています。
現在の計画では、総合競技場、野球場、コミュニティ体育館など大型施設を中心に改修を進めており、昨年度は総合競技場の陸上競技トラックやコミュニティ体育館の屋根の改修が完了し、今年度は総合競技場の第外壁や屋根の補修などの調査設計を行っているところです。
引き続き、長寿命化計画に基づき、施設の適切な維持管理や更新を行うことにより、安全安心に利用できる公園となるよう努めてまいります。
次に、新たな施設導入に向けた足進捗状況についてのご質問ですが、柏の葉公園の健康スポーツゾーンには、総合競技場や野球場などの運動施設が設置されており、プロスポーツの試合を始め、地域や学校の体育大会など、多くの県民に利用されています。
県では、新たな施設導入については、パークPFIを活用することとしていますが、公園利用者のアンケート結果では、広い競技場を必要としない街中で競技可能な音楽やファッションの要素も加えた都市型スポーツを体験したいなどの要望がありました。
現在、先進事例や民間事業者からの提案等を参考にしながら、新たな施設設置の検討を進めており、引き続き、地域の活性化に繋がる魅力あふれた公園となるよう、地元市と連携しながら取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君
–岡田慎太郎 健康福祉部長
柏市が新設する児童相談所についてのご質問にお答えします。
県では、柏市と児童相談所の新設に向けた意見交換会を平成28年度から定期的に開催しており、昨年度からは、業務の引き継ぎや連携のあり方などについて、より具体的な協議を行っているところです。
また、平成29年度から、柏市の職員延べ67名を研修生として県の児童相談所で受け入れるなど人材育成の支援を行っている他、開設に当たっては、十分な職務経験を持った県の職員を派遣することを検討しています。
さらに、警察と児童相談所との即時今日、即時情報共有を可能とする情報連携システムや、子育ての悩みから児童虐待に関する相談まで、県民から幅広く相談を受ける親子のためのSNS相談@千葉など、県が実施している事業との連携も促しながら、柏市が円滑に児童相談所を運営できるよう支援してまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長青柳徹君
–青柳徹 防災危機管理部長
広域避難に係る近隣県等との連携に関するご質問ですが、
高潮や河川の氾濫などにより、大規模な災害の発生が想定される場合には、事前に杜鵑峡を超える多くの避難者が見込まれることから、県では9度研修や関東地方知事会の協定に基づき、避難施設や物資の提供など、相互に協力できる体制を整えています。
また、国と東京都による広域避難に関する具体化検討会が令和7年3月に公表した。大規模水害時の都民の広域避難計画モデルに基づき、現在東京都において、事前避難における人の輸送や広報などに係る具体的な検討が進められており、県としても、この検討会にオブザーバーとして参加しているところです。
引き続き近隣都県等と緊密に連携して情報共有や協力体制の充実を図るとともに、広域的な視点に立った防災体制の強化に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上容子君
–井上容子 環境生活部長
プラスチックリサイクルに関する県の取り組みについてお答えいたします。
プラスチックは現代社会に不可欠な素材ですが、循環型社会の構築や、カーボンニュートラル実現のため、プラスチックリサイクルの推進による石油資源の使用削減や、二酸化炭素の排出抑制が必要であると認識しています。
また国の通知では、プラスチックの広域的な処理について検討促進することが望ましいとされている他、再資源化業者へのヒアリングにおいても、リサイクル施設の運営に当たり、ある程度まとまった処理量が必要との意見がありました。
そのため県では、市町村に対し、プラスチックの広域処理の必要性に加え、リサイクルの精神事例に係る情報提供を行うとともに、再資源化業者とのマッチングセミナーを実施することにより、プラスチックリサイクルに向けた環境整備や市町村間の連携を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
まず、文化財に関する県の取り組みについてのご質問ですが、
県教育委員会では、先月、発掘調査中の遺跡を一般に公開する。東金市道には遺跡見学会を開催したところであり、参加者からは地元に遺跡があることに感動したなどの声が寄せられています。
また県内各地域に伝わるお囃子や獅子舞などの無形民俗文化財を披露する。房総の郷土芸能を毎年開催しており、今年度は来月いすみ市において実施する予定です。
引き続き県民の皆様が遺跡や郷土芸能を見て、触れて感じる様々な機会を提供し、地域のアイデンティティを形成する重要な要素である文化財の普及啓発に努めてまいります。
次に、沼南高校と沼南高柳高校の統合についてのご質問ですが、
統合に向けた県民説明会やパブリックコメントでは、沼南高校を小規模校として存続してほしいという意見があった一方で、学びの特色を残してもらいたい。生徒1人1人が無理なく学べる学校作りを進めてほしいなどの要望があったところです。
今後、統合校に教員等で構成する準備委員会を設置し、現在実施している沼南高校の健康スポーツコースや、沼南高柳高校の芸術コースなど、特色ある学びを継承する新たな教育課程等について検討するとともに、教育相談や進路支援の充実などを図ってまいります。
また統合校には、午前部5部からなる。定時制の課程と通信制の課程を合わせて設置し、相互に履修を可能とすることで、生徒1人1人の生活スタイルや学習ニーズに合わせて学ぶことのできる学校作りを進めてまいります。
次に、県立特別支援学校の老朽化についてのご質問ですが、
県立特別支援学校は、昭和52、50年代に建てられ、築40年を超えている建物が多く、学校によっては雨漏りや経年劣化による施設の不具合などが発生している状況です。
そこで県教育委員会では、平成29年に策定された千葉県県有建物の長寿命化計画に基づき、大規模改修工事を実施する他、毎年施設の老朽化や不具合の状況を担当職員が学校訪問して確認し、随時維持補修工事を実施しているところです。今後とも児童生徒等が安心安全に学校生活を送れるよう、施設の適切な維持管理に努めてまいります。
次に、県立特別支援学校の体育館の空調についてのご質問ですが、
学習環境の向上や災害時の避難所機能の強化を目的として、今年度から新たに県立学校の体育館空調の整備を開始し、特別支援学校については、国の臨時特例交付金を活用し、5校の設計を行っているところです。
引き続き長寿命化計画に基づく大規模改修工事の実施時期なども考慮しながら、早期に整備を目指す国の方針も踏まえ、順次整備を進めてまいります。
次に、教員の人材確保についてのご質問ですが、県教育委員会では、教員不足の解消のために教員免許証保有を保有しながら、現在教職に就いていないいわゆるペーパーティーチャーに教員を志願してもらうことは重要と認識しています。
そのため今年度はペーパーティーチャー向けの大型商業施設での相談相談会を増やしたところ、参加者は昨年度の174人から、今年度は10月末時点で226人に増加しました。また教職に転職したものの紹介記事を教員募集のパンフレットや動画に盛り込み、訴求力を高めたところです。
さらに相談会や転職フェア等では、放送大学の教職支援講座を無料で視聴できることなどを案内し、教員になる前のサポートがあることも伝えています。引き続きペーパーティーチャーに対し、千葉県で教員として働くことの魅力を効果的に発信してまいります。
次に、県立学校の教職員の健康診断に関するご質問ですが、
県立学校の教職員の健康診断は、自身の健康を守るだけでなく、子供たちの教育環境と安全を確保する上で重要と認識しています。県庁に勤務する職員の健康診断は、労働安全衛生法に基づき実施している一方、教職員については、学校保健安全法に基づき実施しているため、検査項目によって対象となる年齢が異なるものがあります。
今後他県の状況等も踏まえながら、健康診断のあり方について調査してまいります。
次に、日本語指導に係る相談員の配置状況についてのご質問ですが、
近年県立学校では、外国人児童生徒が増加しており、日本語指導や生活習慣および文化についての指導生徒や保護者からの相談への対応等を行う相談員の必要性が高まっています。
県教育委員会では、令和7年10月末時点で要請があった県立学校51校全てに延べ106名の相談員を配置しています。
最後に、日本語指導体制の構築に向けた取り組みについてのご質問ですが、
県教育委員会では、これまで相談員の配置の他、各学校における好事例の周知等を行ってきましたが、生徒の日本語能力に差があることから、1人1人に応じたカリキュラムの編成や指導方法の確立が課題となっています。
このため今年度、外国人生徒が抱える課題等に関する実態調査を行うとともに、日本語能力を測る手法の開発や生徒向けオンライン講座の実施、授業における翻訳アプリの活用等に取り組んでいるところです。
今後これらの取り組みにより得られた知見を学校現場と共有することで、県内全域における日本語指導体制の構築に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長青山彩子君
–青山彩子 警察本部長
私からは、治安の現状についてお答えいたしますまず、
来日外国人の検挙状況と今後の対策に対策に関するご質問ですが、
令和7年10月末における来日外国人の検挙件数は1845件で、前年同期に比べ834件増加しており、検挙人員は645人で、前年同期に比べ14人増加しております。
特徴について、検挙人員の状況を見ると、出入国管理および難民認定法違反が215人33.3%で最も多く、次いで窃盗犯が157人、24.3%でありました。国籍別ではベトナムが130人、20.2%で最も多く、次いでタイが128人19.8%、中国が105人、16.3%となっております。
研究では、出入国在留管理局や税関など関係機関と連携を図るとともに、あらゆる警察活動を通じて外国人犯罪情報を入手し、出入国管理および難民認定法違反や窃盗、薬物の密輸入事件などを検挙しているところです。引き続き関係機関と緊密に連携を図り、各種犯罪の徹底した取り締まりを推進してまいります。
次に、在留外国人の安全確保に向けた取り組みに関するご質問ですが、
研究では、関係機関と連携しながら、在留外国人犯罪被害防止のための防犯講話や交通安全講話を行っている他、在留外国人との合同パトロール等を実施するなど、各種警察活動を通じて在留外国人との共生を図っています。
その一方で、法就労不法滞在の防止等に関する指導啓発活動を行っており、携帯電話や口座の売買等、外国人が安易に手を染めやすい犯罪についての注意喚起も実施しているところです。この他、外国人雇用企業や受け入れ教育機関等に対する管理者対策などを実施し、悪質な仲介自動車と事業者等の実態把握に努めている他、違法行為に対しては厳正な取り締まりを行い、外国人の安全確保に向けた取り組みを推進しております。
次に、警察官の人材確保についてお答えいたします。
まず警察官の採用状況に関するご質問ですが、若者人口の減少や学生の進路選択の早期化就業意識の多様化、民間企業との競合等から、人材確保がより一層厳しい状況が続いております。過去5年間の警察官採用試験の状況は、受験者数は減少傾向にあり、合格後の辞退者数は増加傾向にあります。
本年5月に実施した第1回警察官採用試験では、1008人が受験。最終的に515人を合格としており、競争倍率は約2.0倍となりました。9月に実施した第2回警察官採用試験では633人が受検最終合格発表は12月中旬を予定しておりますが、今年度の受験者数は前年度比約13.9%の減少となり、厳しい状況となっております。
最後に、警察官の人材確保のための取り組みに関するご質問ですが、
県警では、体験型の就職説明会や、SNSを活用した魅力発信などの採用募集活動、SPI3の導入など試験制度の見直しに取り組んできたところです。
しかしながら、年2回の採用試験では、今年度においても採用予定数に満たない見込みのため、令和8年1月に17年度ぶりとなる第3回警察官採用試験を実施することとしました。第3回警察官採用試験では、より多くの受験生を獲得するため、今年度から導入した。SPIⅢをペーパーティスティング方式からテストセンター方式に変更し、受験生は指定期間内で試験日時を選べる他、県外会場での受験や自宅からオンラインでの受験を可能としました。引き続き研究を就職先の選択肢の一つにしていただけるよう、募集活動の強化や試験制度の見直しと、各種取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
–議長
山下洋輔君
質問・要望(第2回目)山下 洋輔議員
–山下洋輔 議員
はい。知事を初め執行部の皆様には、ご丁寧なご答弁いただきましてありがとうございます。
それでは再質問といくつか要望させていただきます。
まず、手賀沼について、
手賀沼は利水治水の両面から見て大切な施設です。その周辺にある施設例えば大規模な排水機場は国や県、比較的小さな排水機場排水機場や水路は市や土地改良区が管理しているなど、手賀沼には多数の自治体や団体が関係しています。県においては、手賀沼に関連する課題や市民の声に対し、各組織を橋渡しするような役割をしていただきたく要望いたします。
次に、企業誘致についてです。
柏の葉エリアの企業誘致に関して、進出する企業の増加により、今後、大規模な電力の供給を確保することが必要になってくるものと思われます。
千葉県として、当該エリアの企業集積が円滑に進むよう、東京電力株式会社とも話し合いながら、よりよい環境整備を後押ししていただきたく様要望いたします。
次に、柏の葉公園についてです。
健康スポーツゾーンへの新たな施設についてアーバンスポーツの導入も検討されているとのご答弁をいただきました。
アーバンスポーツはスポーツとしてだけではなく、ライフスタイルとして取り入れられ、ショーやアートとして楽しむなど、多様な側面があります。
柏市の若者文化を地域資源として発信し、知名度、プレゼンスの向上を図り、まちの賑わいを生み出し、新たなビジネスチャンスを創出していくことにも繋がります。ぜひとも、地域の活性化に繋がる。魅力あふれる公園となるよう要望をいたします。
次に、ゴミ処理についてです。
リサイクルの推進についてですが環境省令和5年使用済み紙オムツの再生利用率等の促進プロジェクト検討結果取りまとめによりますと、紙オムツは、高齢化社会の影響で排出量が多くなることが推計されており、一般廃棄物に占める割合は2020年度の5.2%から5.4%から2030年度には6.6から7.1%程度に増加すると推定されています。
現在、ほとんどの紙オムツが焼却処理されており、2020年に環境省が定めた。使用済み紙オムツの再生利用等に関するガイドラインに合わせて、紙オムツのリサイクルを進めることは喫緊の課題です。
紙オムツのリサイクルを進める上では、一つ排出者である事業者、一般市民の意識改革。二つ。処理者である事業体、企業の費用捻出、用地取得三つリサイクル者である企業の技術確立と販売の3者の協力と理解が必要です。
今後、紙オムツのリサイクルスキームを研究し、資源リサイクルも進めていくよう要望をいたします。
次に、文化財についてです。
地域の歴史は、その地域住民のアイデンティティと言えます。
地域の文化財を収集、保存、編さん活用していくことが地域への誇りとなり、地域の魅力を引き出し、地域を豊かにしていくと確信しています。
今、千葉県では地域資源を活用した地域作りが推進され、千葉の豊かな自然や食文化など本県の有する多様な観光魅力観光の魅力を総合的戦略的にも発信されていますただ、地域の歴史や文化財に興味を持たれているのは高齢者が多く、イベントや歴史保全のボランティアなどの高齢化も課題となっています。
若者に対してのアプローチが必要です。
そこでお伺いいたします。
若者に対し、どのように文化財の普及活用を行っているのか。
次に、特別支援学校の施設整備についてです。
この夏、特別柏特別支援学校を視察いたしました。体育館は厚く、使用できない状況でした。国の臨時特例交付金を活用し、特別支援学校の体育館にも設置を進めていかれるとのご答弁をいただきました。
ぜひとも早期の設置を要望いたします。
柏特別支援学校では、児童生徒が増え、施設が手狭です。統括の森特別支援学校の開設により、本校高校部分を分離移転するなど、千葉県としても取り組まれていますが、それでも職員室では、机の配置を詰めて、パイプ椅子や長椅子を増設して職員の席とされていました。廊下には紙仕切りを作って、更衣室やクールダウンするスペースなどを設置されていました。
特別支援学校のよりよい教育環境の整備を要望いたします。
次に、教員の人材確保についてです。
ご提案いたしましたペーパーティーチャーの掘り起こしにお取り組みいただけるとのご答弁をいただきました。更なる拡充を期待しております。
ペーパーティーチャーは、教員免許を持っているといっても、数十年ぶりに学校現場に戻るには、ハードルが高く、ましてや教員免許を取得しただけという方にとって、教員として働くことは考えにくいかもしれません。そのためにも、学校現場における多様な働き方を認め、多様な人が学校で働けるようにする改革も必要です。産休育休等に加え、特別支援学級や通級指導、日本語指導等の教職員の必要数が増えていることが教員未配置の一員として挙げられています。
特別支援学級の教育支援や日本語指導等のサポートなど、ペーパーティーチャーが学校で働く最初の一歩となるような多様な関わり方を準備していただくことが長い目で見ると、教員の未配置解消に繋がると考え、要望いたします。あわせて、教員未配置の解消のため、志願者を増やす取り組み、現職が辞めないような働き方改革やむを得ず辞めてしまった教員の復職制度や、定年後も働ける仕組み、そして給与や休暇などの待遇改善についても、引き続き要望いたします。
最後に、警察官の人材確保についてです。
県民の安全安心を守る警察官の人材確保に向け、今まで警察官という職業を選択肢として持っていなかった。潜在的な受験者層にアプローチしていくことが重要かと思います。そのためには、警察組織の魅力をアピールしつつ、若年層の心に届くSNSなどを活用した広報活動が効果的であると考えます。
さらに、職員1人1人がモチベーション高く、若年層にとって働きやすい快適な職場環境が重要であると考えています。
私の地元柏警察署の施設は老朽化と狭隘化が進んでいる中、全国でもトップクラスの事案件数に対応していただいております。
人手不足の中、将来にわたって県民の安全安心を守り続けるためには、まずは安定的な人材確保に向けた取り組みを強化していただくとともに、限られた人材等を有効活用した。警察機能の強化や、柏警察を初め、柏警察署を初めとした警察施設の計画的な解消回収を図る取り組みを強化していただきますよう要望いたします。
以上、2回目の質問と要望です。ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁(第2回目)
–議長
教育長杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
若者に対する文化財の普及活用に関するご質問ですが、
県教育委員会では、古墳について高校生と有識者が意見交換などを行うシンポジウムを開催するとともに、県内の文化財が登場するオンラインゲームの開発に協力するなど、若者に対する文化財の普及開発、活用を行う図っているところです。
以上でございます。
–議長
山下洋輔君
質問・要望(第3回目)山下 洋輔議員
–山下洋輔 議員
ご答弁ありがとうございます。
昨年の決算審査特別委員会にて、文化財保護指導委員について、高齢化が進んでおり、年齢構成にも偏りがあるところが課題になっていることを指摘し、若い人にも歴史や埋蔵文化などに興味を持ってもらえるような取り組みを要望いたしました。
今回、県内古墳市の県内古墳のシンポジウムにおける歴史クラブ等で活動している高校生の研究発表や、この県内の文化財が登場するオンラインゲームの開発などこれまでにない新たな取り組みであり、ぜひ多くの人に知っていただけるよう、更なる情報発信を要望し、次の世代を担う若者たちに、文化財の素晴らしさを知ってもらいたいと期待しております。
以上で私からの一般質問を終了いたします。
ありがとうございました。