千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/9/14）午前の代表質問は、日本共産党のみわ由美議員でした。
質問項目
- 千葉豪雨の被災者支援・復旧と災害対策強化について
- 知事の政治姿勢について
- 公共交通の充実と加齢性難聴者への補聴器助成について
- 児童相談所の体制強化と社会的養護の充実について
- 不登校への支援と子どもがより大切にされる学校づくりについて
- 松戸市立常盤平第一小学校について
- 松戸市立総合医療センターへの支援について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）みわ由美 議員
日本共産党、松戸市選出、みわ由美です。
党を代表して質問します。千葉豪雨や熊本地震など、災害でお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを被害に遭われた方々、今なお、過酷な避難生活を強いられている皆様に、お見舞いを申し上げます。
はじめに、千葉豪雨の被災者支援と復旧、災害対策の抜本強化を求め、質問します。
8月13日は、線状降水帯が繰り返し発生し、短時間で異常な雨量を記録し、死者13名、住宅被害は7000頭を超え、被災車両は1万5000台超えと報道されました。農業などの地域経済も含め、甚大な被害です。
死にそうだった。全部水につかった。心が折れるなど、悲痛な声が噴き出しています。
同時に、都市型水害の危険性と、新たな対策の必要性が突きつけられ、命と暮らしを守る県政のあり方が、根本から問われています。
知事、今回の千葉豪雨から、何を教訓に、今後どう生かすのか、直ちに、特別の予算措置で、1人も取り残さない生活生業の復旧や、新たな制度の創設含め、災害対策の強化に全力を挙げると、約束していただきたいかどうか。
制度の創設含め、災害対策の強化に全力を挙げると、約束していただきたいかどうか、それぞれ伺います。
5つの角度から、まず第一は、住まいや職場から避難された方々が安心できたのか、避難所の環境改善、備蓄や住宅などについてです。
熊本地震から1ヶ月経っても、2000人以上が避難所に身を寄せ、体育館の床にシートだけ、雑魚寝状態、食事は、菓子パンやおにぎり1個だけなど、阪神淡路大震災と変わらぬ避難所後継と報道され、劣悪な実態が浮き彫りになりました。
芝生を打てば、どうだったか、最大で396カ所の避難所に4126人が避難しましたが、私が4日目に訪ねた松戸市の避難所では、避難所から、濁流が自宅1階、台所の窓ガラスを突き破って、そのガラスが足に刺さり、救急搬送すぐここに来たが、3日間は座布団3枚で、雑魚寝、背中が痛くて眠れなかったと訴えられました。
1週間後に訪ねた八千代市の避難所では、4歳から96歳までの9世帯18人が避難。
しかし、備蓄は毛布だけ。
雑魚寝で、3日目から、テントと簡易ベッドがきたが、食事は町内会などからのアルファ化米やレトルトだけあるアパート住まいのご夫婦は一階自宅は水没、何も持たず、避難した女性は1週間着のみ着のまま、下着の替えが欲しい、野菜が欲しいと涙声でした。
ある市では、ホームページに避難所開設と広報し、食料や飲料水、毛布など、身の回りの必要なものを持参の上と記されており、自己責任と言わんばかりです。
知事、これが、県内で、実際に開設された避難所の実態です。ご存知でしたか。
これで、知事は、今回の千葉豪雨で、県の新総合計画に明記したスフィア基準に沿った避難所運営となるような支援ができたとお考えなのか、見解を伺います。
今回は、396カ所に最大4126人が避難しましたが、水、食料も、段ボール、ベッドテントなど、避難者数に匹敵するだけの備蓄を確保していた避難所は、何カ所あったのか、お答えください。
また、避難所となっている県立学校、体育館でエアコンが使えるのは、全県でなんと二校だけです。
知事、これでは、猛暑の夏、極寒の冬、避難所として、県立学校は使えないに等しいではありませんか。
避難所になっている全県立学校の体育館のエアコン整備は、いつまでに完了される計画か、はっきりお答えいただきたい。
さらに避難所を出ても、行先なく身内、友人宅など転々としている見えない避難所や隠れ避難民も少なくありません。
こうした方たちは何世帯、何人と把握し、どう支援していますか？復旧に期間を要する場合、既存施設を活用したみなし、仮設での住まい確保が必要です。
無償で、ホテル、旅館などを活用した臨時施設を緊急確保すること。県営住宅の無償提供数を大幅に増やすことなどが必要ですが、どうか、それぞれお答えください。
第二は、住まいや生活生業の保障が十分なのか、被害補償などの大幅拡充と、支援制度の創設についてです。
多くの住宅が被害に遭い、損壊を免れても、床上浸水で、家財道具や冷蔵庫、エアコン、生活必需品など、全部が水に浸かり、深刻な事態です。
わずかな見舞い金だけでは立ち上がれず、国の制度で支援が届かないところは、県独自に支援が必要です。
前回、半壊住宅に支給される千葉県被災者生活再建支援事業による支援金について、対象を床上、床下などの浸水被害に拡充すべきだが、どうか。
異常な物価高に見合った支援金額に大幅に引き上げるべきですが、どうか、それぞれ見解を伺います。
地域経済の担い手である中小企業や、地場産業、被災施設の復旧支援も重要です。
従来では、住家、住まいだけが対象だった県被災者生活再建支援事業を、事業者や店舗にも適用できるようにすべきです。
農家や被災事業者などへの強力な財政支援が必要であり、県独自に補償、無利子融資の制度を創設すべきですが、どうか。
それぞれお答えください。
また、地域医療を支える病院、開業医への被害も広がっています。
県保険医協会が実施した開業医会員へのアンケート調査では、今月3日現在、251件の被害報告がされており、浸水によって血液検査機器が全損、建物では下水が逆流し、汚物まみれなどの被害が報告されています。今回の被害で閉院せざるを得ない医院も出るなど、深刻です。
地域医療を支えている病院開業医の被害実態を把握し、県独自の支援策を検討すべきだが、どうかお答えいただきたい。
第三は、都市型災害への対応が必要な道路冠水対策と、被災車両についてです。
猛烈な雨で、雨水が排水処理能力を超える内水氾濫が起き、道路冠水が一気に広がりました。
被災車両は1万5000台を超え、千葉市の国道では、非常用電源の不作動で排水する設備や進入禁止の電光掲示板が作動しなかったことも大問題です。
非常用電源の総点検や、整備、電光掲示板、遮断機、排水、ポンプの設置など、今回、被害の大きかったアンダーパス、道路での対策をきちんと具体化すべきだが、どうか、冠水の危険性の高い地域道路では、民間の商業施設などの立体駐車場を、一時、避難のために開放できるよう、必要な協定締結などを進めるべきです。
新たに、被災車両への財政支援制度を国に求めるべきだが、どうか。
それぞれお答えください。
第四は、同じく新たに浮き彫りになった高層マンションなどの浸水被害についてです。
地下などの給水、電気設備が浸水し、松戸市内でも10階建て、90世帯のあるマンションでは、停電、断水、エレベーターも止まったまま、トイレ、台所、風呂も使用できず、悲惨な状況です。
県はトイレカーや給水車を配備しましたが、支援が追いついていません。
県全体で、トイレカーや給水車の増設、入浴施設などの緊急対応を強化すべきです。
お答えいただきたい。
2019年、台風19号の大雨による内水氾濫で、川崎市のタワーマンションの地下電気設備が完成し、エレベーターや給水が使用不能となり、国交省は2020年に建築物における電気設備の浸水、ガイドラインをまとめました。
しかし、その対策は、マウンドアップや電気設備の屋上設置かさ上げが中心で、既存マンションには現実的とは言えません。
そこで、居住者管理組合などとも協力し、マンションごとに地区防災計画の作成を急いで進めることが必要です。
ところが、今、県内で作成済みは2カ所だけです。
まずは、県と市町村が財政支援を行い、マンションごとに水、食料、簡易トイレなどの備蓄を進め、要配慮者などにも把握できるマンション地区防災計画の作成、具体化を急ぐべきですが、どうかお答えください
第五は、河川整備治水対策の抜本強化と、ハザードマップの抜本見直しについてです。
今回の豪雨で、市原市の村田川、大網、白里市の小中川など、17河川が堤防を越え溢れ出ました。
例えば、松戸市の国分川も危険水域を超えましたが、二枚目、資料ご覧ください。
国分、川分水路の周辺地区に深刻な浸水、浸水被害をもたらした原因は何だったのか。
国分、川分、水路のサイレンが、住民に聞こえなかったことについての県の認識はどうか。
国分川分水路から、国道464号線までの区間だけ、河川整備事業が未整備のままだったこと。
三枚目、資料の通りです。
草刈りや浚渫なども実施されていなかったことが、被害を広げた要因になったのではないですか。
それぞれ、お答えいただきたい。
全体として、堤防護岸の抜本的な強化し、節維持管理の恒久的な予算措置を講じることが必要です。
線状降水帯の頻発など、従来の想定を超える、異常気象に対応できるよう、治水計画、河川整備、基本方針を抜本的に見直すべきです。
今回越水した河川は、緊急に予算措置をすべきですが、どうかし節、維持管理予算は増額すべきです。
ハザードマップ、道路の完成マップなど、今回の豪雨の経験をもとにバージョンアップするため、市町村にも支援を行うべきです。
それぞれお答えください。
最後に、2つの問題を指摘します。
1つは、県職員の増員です。
政府は、さらなる公務員の削減を掲げていますが、それでいいのか、千葉豪雨で現場に足を運び、どこでも切望されたのが、人が職員が足りない県のトイレカーの前でも、ここに総合的に相談に乗れる人、指示できる人を配置してと訴えられました。
公務員は、全体の奉仕者として、いつでもどこでも大きな力を発揮しています。
県は、かつては、県職員を大幅に減らし、一時増やしたものの、総務省によれば、人口当たりの県職員が全国4番目に少ないのが千葉県です。
今回も支援が追いついていません。
知事、想定を超える大災害に直面した今、いかなる事態でも、県民を災害から守る住民、福祉の増進のために働く県職員を増やすべきではありませんか。
お答えいただきたい。
もう1つは、千葉豪雨や各地の豪雨は、地球温暖化に伴う気候危機と深い関係があることです。
気象庁の異常、気象分析、検討会などの専門家らは、温暖化による海水温上昇により、大量の水蒸気が流れ込み、雨雲を発達させ、積乱雲が重なる線状降水帯を発生させ、短時間で、猛烈な豪雨を引き起こしたとしています。
気候危機打開は、緊急かつ喫緊の課題であり、これまでと、今後の県の姿勢が厳しく問われていると、強く指摘しておきます。
次に、知事の政治姿勢、まず、平和と憲法について質問します。
全国各地で平和を求める声が広がっています。
戦後80年になる2025年に、NHK放送文化研究所が行った世論調査では、先の戦争や平和に関心があるという回答が76%を占め、18歳から29歳でも61%に上っています。
関心があると答えた人に理由を尋ねたところ、日本が二度と戦争を起こさないようにしたいから、との回答が、最も多く、80%を占めています。
今年になってからは、平和や憲法を守る思いを伝える、色鮮やかなペンライトデモが、国会前や県内でも広がり、幅広い世代が、戦争は嫌と参加しています。
平和を求めるこうした世論を、知事はどう受け止めていますか。
お答えください。
こうした声があるにもかかわらず、高市政権のもと、当初予算で初めて軍事費が9兆円を突破し、トマホークミサイル400発をアメリカから購入し、関連経費合わせて2540億円、無人機の取得に1001億円、極超音速誘導弾取得に301億円、イギリス、イタリアと共同で進めている次期戦闘機の開発費に1602億円、防衛費は昨年度補正予算で積み増しして11兆円となり、アメリカの意向に従ったGDP比2%を2年前倒しで達成しています。
こうした軍事費のど外れた膨張が高額療養費限度額の引き上げや、増税の背景になっており、住民の暮らしに重くのしかかっているのではありませんか。
お答えください。
トマホークミサイルは、射程1600キロメートルに達し、朝鮮半島や中国大陸に十分届くものです。
しかし、これまでの日本は、たとえ自民党政府のもとでも、他国に届くようなミサイルは、保有しませんでした。
憲法九条を背景にした専守防衛の立場から、攻撃的な装備は持たないという理由からに他なりません。
その立場を破棄して、長射程ミサイルを持つのは、戦争する国への根本的な転換だと考えますが、どうか見解を伺います。
核兵器をめぐっても高市首相は、以前から、非核三原則の変更を唱え、日本にアメリカの核兵器を公然と持ち込む道を開こうとしてきました。
そして、今年末までにまとめるとしている安保関連三文書に、その内容を盛り込もうとしています。
一方、千葉県議会が採択した非核平和、千葉県宣言では、我が国は非核三原則を国是として、世界の恒久平和を目指していると明記しており、多くの県民の思いを表する宣言になっています。
知事の非核三原則に対する認識はどうか、お答えいただきたい。そもそも、戦争は、軍事力では防ぐことはできません。
軍事力を増強すればするほど、他国との緊張を高め、戦争への危険を増大させることになります。
憲法前文では、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
これこそ、戦争を防ぐ最大の保障ではありませんか。
緊張を高めるのではなく、平和外交で、他国との信頼関係を高めることこそ、今、求められています。
千葉県は、首都圏にあり、戦争になれば、狙われる可能性も十分考えられます。
知事、県民の千葉県民の安全を確保するためには、責められたらどうするという考えではなく、責められないために、何をすればいいのかを考えるべきですが、どうか見解を伺います。
来年4月に、幕張メッセで、武器見本市Diジャパン2027が開かれようとしています。
アジャパンのホームページには、日本最大の統合防衛イベントであり、2025年には、470社以上の出展企業が集まったと、時間持参し、このイベントは、出店者にとって、真の商業的価値を提供することを目的としていますと書いており、人の命を奪う武器で儲けを上げるための場を提供するものだと明からさまに述べています。
2024年2月、県議会では、当該展示会では、戦車やミサイル、重機など、いわゆる武器の実物やレプリカが展示されていたものと認識しておりますとの答弁があり、文字通り、武器見本市であることを認めた重大な答弁でした。
高市政権は、防衛を口実に武器輸出を事実上、全面解禁しましたが、その下で行われる武器見本市は、今まで以上に戦争を後押しし、武力紛争を助長するものとなります。
1976年、当時、外務大臣だった宮沢喜一氏は、兵器の輸出をして、金を稼ぐほど落ちぶれていないと、衆議院外務委員会で発言しています。
今こそ、憲法九条と県の千葉県非核平和宣言の立場に立ち返り、幕張メッセの貸し出し、許可を取り消すべきだと考えるが、どうか答えいただきたい。
千葉県地域産業成長プランの原案のパブリックコメントが、6月に行われました。
このプランの最大の問題は、今後、検討する分野として、防衛、産業分野が位置づけられていることです。
これまで、こうした県の産業政策や、計画などで、防衛産業が位置づけられていたことがありましたか。
防衛と名付けても、相手の国の人、命を奪い、自国民の命も失う武力紛争であることには変わりありません。
人の命を犠牲にした成長など、絶対にあってはならないと考えますが、どうかお答えください。
5月に、国から、千葉港と木更津港を特定利用法案の対象候補として検討しているとの説明が行われました。
これは、自衛隊や海上保安庁が、平素から必要な空港や港湾を利用できるようにするもので、防衛の名を借りた軍事利用にかなりません。
きっぱりと拒否すべきだと考えますが、どうかお答えいただきたい。
木更津駐屯地に配備されていた陸自オスプレイが、佐賀駐屯地に移転してから、1年余りが経ちました。
しかし、訓練のために、木更津駐屯地に飛来したオスプレイが、千葉県の上空を飛行しています。
また、国土交通省が明らかにした木更津飛行場空域申請図によれば、5枚目の資料の通りです。
木更津駐屯地を中心に、半径4キロメートル程度が指定され、木更津市役所や鉄道駅を含む人口密集地の上空が広範囲に含まれています。
住宅密集地の上空が、オスプレイの低空飛行訓練空域に指定されていることについて、どう認識していますか。
住民の安全を考えるのであれば、国に撤回するよう求めるべきです。
それぞれお答えいただきたい。
知事の政治姿勢の最後に、成田国際空港の土地収用問題について質問します。
C滑走路浚渫やb、滑走、路延伸などの拡張事業をめぐり、成田国際空港株式会社は、2026年7月10日、未取得の残りの用地について、土地収用法に基づく強制的な用地取得手続き、土地収用を、開始する方針を表明しました。
知事は、国、県、関係市町の4社は、地滑走路区域について、土地収用はやむを得ないと、自身も同意した上で、本議会の冒頭、国と空港会社に成田空港の歴史を今一度顧みていただきたいなどと意見されました。
しかし、それが本心なら、知事自身が同意しなければよかったのです。四者協議の合意には、事業そのものに合意できない、また、騒音などで苦しんでいる地元住民らの声は反映されていません。
1994年10月の成田空港問題、円卓会議での確認用地取得は、話し合いにより行うことに真っ向反するではありませんか。
成田空港の長い歴史の教訓を踏まえ、仮に空港会社が国に事業認定を申請しても、認定しないよう、国に対し、千葉県知事としてはっきり言うべきです。
それぞれ見解を伺います。
次に、高齢者も障害者も、子育て世代も、1人も取り残さない、自分らしく生きられる福祉のまちづくりを目指し、公共交通の充実と、加齢性難聴者への補聴器助成について質問します。
憲法は、国民に移動の自由を保障し、鉄道と合わせ、路線バスや市町村が取り組むコミュニティ、バス、デマンド、タクシーなど、公共交通の充実が欠かせません。移動の権利は、憲法で保障された人権です。
路線バスと合わせ、市町村によるコミュニティバスやデマンド、タクシーなど、公共交通の充実で、生活、文化、コミュニティや経済を支えることは、県として重要と考えるかどうか答えください。
県内54自治体、中39自治体で、ごみバス31自治体でデマンドタクシーが走っていますが、運転手不足もあり、事業の継続は財政的にも厳しく、県によるさらなる支援が必要です。
例えば、人口約20万人の八千代市では、かつて四コースのごみバスが全便休止し、復活は一コースのみで増便求める運動が広がっています。
人口50万人、松戸市でも、ようやく二コース目が走り始めましたが、すでに12年前から、地域で熱心な取り組みがある8ヶ崎神子や時、明平地域の交通、不便地域でも未実施のままです。
県は、2年前からようやく実証テスト運行に補助を出し始めましたが、近隣他県のような毎年の運行経費への補助は一切ありません。県も支援して、早く低料金で走らせてと、県民の声は切実です。
市町村のコミュニティバスや、デマンド、タクシーなどの事業について、実証だけではなく、運行経費にも県補助制度を創設し、県も一緒になって、交通空白地域を解消すべきです。
お答えください。
また、聞こえのバリアフリー、加齢性難聴者を対象にした補聴器購入費助成についても質問します。
聴力の低下に起因する社会的孤立の抑制や、認知症などの発症、リスクの低減を目的とし、補聴器の適正な使用の促進を図るため、全国各地で補聴器購入費、助成が広がっています。
2023年には、認知症基本法が成立し、高齢社会対策、大綱等で、認知症と難聴との関係が明らかになったこと。
2025年3月には、医学界八団体による加齢性難聴に関する共同宣言で、認知症、発症予防で難聴が最大因子というラセット委員会報告が示されています。
県として、認知症、発症予防で、難聴が最大因子とした報告などをどう受け止めていますか。
お答えください。
県内でも、補聴器助成を実施する自治体が、2年前の旧自治体から、今年7月時点で、20自治体へと倍以上に増え、都県レベルでも、東京都、山梨県、香川県、今年度からは神奈川県も決断し、助成に踏み切りました。
知事、千葉県も、加齢性難聴者を対象にした補聴器購入費助成制度を創設し、市町村と協力し、認知症、発症予防を積極的に促進すべきです。
お答えください。
次に、児童相談所の体制強化と、社会的養護の充実について質問します。
本日から、県立松戸児童相談所がスタートし、ようやく県立80層に強化されたことは前進です。
野田市小4女児虐待死事件から7年半、船橋、松戸で起きた乳児虐待死事件など、二度と繰り返さないと決意を込め、質問します。
第一は、職員体制と環境整備です。
一時、保護所では依然、昼休憩や夜休憩が取れていない実態が改善されていません。
また、直近8月時点で2次相だけでも、例えば印旛地層で31人、松戸時相では41人の非常勤職員を募集しており、不足は深刻です。
夜勤、アルバイトの時給も少なすぎます。
一時、保護所の職員不足は明らかです。
元職員による裁判で、県が和解した適切な職員の配置や、勤務体制の見直しを通して、労働環境の改善に努めるという内容を十分守っているとは、言い難いではありませんか。
緊急に職員増員と非正規の待遇を改善すべきです。
お答えください。
また、地層周辺の夜道が暗く、安全対策が必要です。
印旛地層は、敷地内に職員の駐車場がなく、駅向こうにしか駐車できない職員は街路灯も少なく、暗い夜道を徒歩で15分、隣接する企業、国の土地を駐車に活用できないかの声が出ています。
松戸地相もバス停までの夜道は、森や畑が広がり、人気なく真っ暗です。
浚渫に児相について、県の責任で安全対策を緊急に講じるべきです。
お答えください。
第2=1時、保護児童の命と人権を守ることです。
今日から、解説の松戸次相の一時保護児童の食事は、外部からの宅配の伝統となっていますが、なぜこんな事態を招いたのか。
アレルギー対応はもちろん、年齢、体調など、一人一人個に応じた食事で、傷ついた児童たかく、より栄養バランスある食事を提供するのは、県の責任ではありませんか。
予算を十分確保し、直ちに県直営で実施すべきだが、どうか。
それぞれお答えください。
また、一時保護中に通学できている児童は、たったの1人、児童で1年以上保護されていた児童は、高校受験ができなかった学習が不十分だったからと語りました。
県は、一昨年度から学習支援事業を始めていますが、教員の資格を持たない人も可能な委託事業が主で、県教委から派遣された教育資がある児童指導員はいますが、夜勤もあります。
一方、7月開設の船橋市児童相談所では、正規2名、会計年度3名の教員を配置しています。県一時保護所への教員配置を大幅に増やして、学習環境の充実と学ぶ権利を十分に保障すべきです。
お答えください。
第三は、社会的養護の充実です。
児童の一時保護日数は、原則60日ですが、千葉県の平均保護日数は82.3日と、全国一の長さです。
県は、保護者との再統合が困難などと言いますが、それならば、施設や里親などへの受け入れを県の責任で増やすことです。
民間養護施設は、職員の体制が厳しく、これ以上の児童を受け入れ困難と訴え、県市長会は、県によるさらなる支援をと強く求めています。
知事、全国一高い平均保護日数を県の責任でどう改善するのか。
民間養護施設の浚渫はもちろんですが、施設と働く人に対する県独自の新たな支援制度を創設し、予算を大幅に増やすべきです。
お答えください。
唯一の県立児童養護施設富浦学園は、交通事情も悪く、職員不足が常態化しています。
県立富浦学園に働く職員のため、借り上げ含めた県職員、住宅の確保や、県立児童養護施設を交通事情が良い地域にも増設するなどの抜本策を、検討すべきです。
お答えください。
また、県は民間養護施設が被虐待児を受け入れられるなどと言って、富浦学園のあり方検討を諮問し、県立廃止を臭わせています。
認められません。
県立だからこそ職員を増やし、50人もいる養護施設への措置、待機児童順次受け入れるべきですが、どうか、虐待を受けるなどで、傷ついた子供の命と人権を守るため、公の役割が今ほど問われている時はありません。
富浦学園は、県立として存続充実させるべきです。
お答えください。
次に、不登校支援とより子供を大切にする学校を求め、質問します。
学校に行けない行かない不登校は増え、全国の小中学校では約35万人。
7枚目資料の通り、昨年度、県内の小学校では、6121人、中学校では8478人、合計1万4599人少なかった小学低学年でも増え続け、割合は10年間で、小学校が5.4倍、中学校が2.2倍、合計で3.3倍に増加しています。
子供に寄り添った支援が、今こそ必要です。
不登校の理由で多いのは、学校生活にやる気が出ない不安や落ち込みです。
しかし、国の不登校対策の心プランでは、あの手この手で登校させようと傷ついた子供の気持ちに寄り添っていません。
不登校は子供のせいではなく、学校に行けない心が傷つき、休息が必要な状態です。
回復のため、子供に休息が必要だと考えるが、どうか。
教育庁の見解を伺います。
大事なことは、子供の心の傷の理解です。
急速回復を保証し、子供のさまざまな思いを受け止める場と、時間の保証が重要です。
ところが、現状の不登校対策は、学校に行くことができるようになることと、学習支援が主だから、恒大教育支援センターでは、勉強することを利用条件としているケースもあります。
これでは、傷ついた子供をさらに追い詰めることになるのではないですか。
また、例えば、子供や親に寄り添う重要な役割を果たす県のスクールソーシャルワーカーも、行政区や複数校を掛け持ち、状態で不足です。
不登校の子供がストレスなく、安全に安心して過ごせる居場所と、寄り添える人の体制を抜本的に拡充することこそ、必要ではありませんか。
それぞれお答えください。
親への支援も必要です。
いつまで続くのか悩み、不安に潰されそうになりながら、相談や医療機関への受診に追われ、仕事を休む職場で肩身が狭くなることもある母親がやむなく、仕事を辞めざるを得ない不登校離職も社会問題です。
昨年11月、厚労省と文科省が連名で、事業主労働者の皆様へ、不登校の現状をご存知ですか。
啓発チラシ8枚目、資料をご覧ください。
渡して、育児介護休業法に基づく仕事と介護、育児の両立支援制度の周知をしています。
障害のある子どもや医療的ケア児など、常時介護を必要とする状態には、介護休業やが利用可能であり、不登校を理由とした休業制度を導入している企業の例も紹介しています。
ところが、親にはほとんど知られていません。
学校や教育施設、市町村などでも普及し、保護者などが必要な時に活用できるよう、しっかり広報すべきですが、どうか県職員、不登校の子どもの対応で悩んでいる方がいます。
腹部関係に関する手引きに明記し、制度を周知徹底すべきです。
それぞれお答えください。
フリースクールで傷ついた心を癒やすことができた子供もいます。
県は、フリースクールへ支援を始めましたが、家庭の支援はありません。
県内フリースクールに通う小学2年の保護者は、入会金2万2000円、月会費3万3000円、車で片道40分の送迎費月5000円、昼食代もかかる。
出席扱いになると、夏休みの会長日数が制限され、もう1つ、別のフリースクールを利用したら、8月利用料、合計は8万円を超えたと訴えました。
東京都や県内の市原市、印西市では、月額上限2万円を保護者に助成しています。
県として、家庭への直接支援を行い、フリースクール利用料負担を軽減すべきです。
お答えください。
不登校は、文部科学省が学校での競争と管理をエスカレートさせたことで急増しています。
2006年、教育基本法を解約し、愛国心教育や教育への権力介入を強め、ゼロトレランス、寛容ゼロの政党指導の通知で、細かいルールで子供を縛り、威圧的に接する雰囲気が強まりました。
全国学力テストは、現場に無言の圧力とストレスを与え、さらにカリキュラム、オーバーロードと言われるほど、学習指導要領標準時数は5645から5785円、140コマも増加です。
子供をより人間として大切にする学校を作るためには、忙しすぎる学校を生み出した学習指導要領の見直し、標準事業の削減が必要です。全国学力テストや、子どもを抑えつける過度の管理をやめることです。
県として、国に求め、忙しい学校を抜本的に改善すべきです。
見解を伺います。
先生も追い詰められ、傷ついています。
教員評価制度で、競争と管理が強化され、2025年度の、病気休職者のうち、精神疾患は287人、10年前の194人と比べ、1.4倍です。
県内のある学校では、休日出勤や持ち帰り、仕事もあり、余裕がなくて、子供に温かい指導が難しいと訴えています。教員の多忙化の大きな要因でもある教員不足講師未配置の現状はどうか。
直ちに解消すべきではありませんか。
お答えください。
文科省の調査でも、少人数学級は、子供の分かる喜びと、先生のゆとりを生み出すことが明らかです。
逆行する多人数の35人を超える学級編成は、直ちにやめるべきです。千葉県独自で、25人程度の少人数学級を行うべきです。
それぞれお答えください。
次に、松戸市立常盤平、第一小学校の入学停止をめぐる問題について質問します。
市は、全校児童数が39人、今年度から一、二年生は複式学級になったとして、保護者に伝え、理解を得ることなく、突然、来週からの入学停止を4月の記者会見で公表しました。小さくても輝く学校教育がなくなると怒りの声が噴き出し、市議会や市教育委員会、会議などに声を聞いてと、当事者である児童や保護者らから陳情、請願が出され、9枚目の資料をご覧ください。
ぜひおみください。
テレビ局も取材するなど、注目と共感が広がっています。
児童5人らは、人数が少ないからこそできる先生と、児童との温かい関係や、ダウン症の弟が伸び伸びできている大規模にはない魅力があり、少人数、教育の良さを、子ども目線で、もう一度、きちんと調べてと声を上げています。
教育長は、少人数、教育や小規模校の効果について、どんな見解をお持ちですか。
子どもが、その良さを子供目線できちんと調べてと、陳情、請願で意見を上げていることは、貴重だと思いませんか。
一度、松戸市立常盤平第一小学校を視察し、声を聞き、授業を見ていただきたいかどうか。
お答えいただきたい。
県内では、小規模校の良さを生かした学校も増えています。
こうした学校を必要とする児童が増え、実際に効果があるからである。大規模校から転入学した児童の保護者が、不登校で泣いていた我が子が、毎日、学校が楽しい早く学校に行きたいと変わり、こんな嬉しいことはないと涙ながらに語りました。
にもかかわらず、松戸市は、一方的に廃校につながる学区抹消を決め、市民への説明や議論の場はありません。
国が8月に示した公立小学校などの適正規模配置に関する手引きは、保護者や当事者である児童、生徒の声を重視しつつ、地域住民等との信頼関係を築きながら、家庭を大切にした対話と議論が必要と明記しています。
児童や保護者、地域住民との対話と議論の場を設定し、丁寧な対応に改めるよう、指導、助言をしていただきたいかどうか。
それぞれ見解を伺います。
最後に、松戸市立総合医療センターの病床削減について伺います。
県下、2番目の人口を有する統括、北部保健医療圏で、3次救命救急センターとして、唯一の地域、周産期、母子医療センターとして、え、ハイリスク分娩を積極的に受け入れ、手のひらほどの小さな命を救ってきました。
昨年度からは、県内全域から子供の命を守る、小児救命救急センターの指定も受け、他にも、感染症、災害が資料などなど、かけがえのない役割を果たしています。
県として、松尾市立総合医療センターの二の役割について、どう認識していますか。
伺います。
ところが、低すぎる診療報酬、近年の物価高騰などにより、厳しい経営を強いられる中市は住民に約束していた緩和ケア病棟20、床の建設も中止、5年間で、救急や一般病棟など54床、新生児や小児など27床計81種も、急性期病床ばっさり削減する計画を打ち出しました。
しかし、県のデータでも、医療圏の人口は2040年ごろまでは大きな増減なく維持されます。
県消防課によれば、今でも松戸市は10枚目の資料の通りです。
救急車の到着が、収容までの平均所要時間が東葛一長いのです。
さらなる大幅な急性期、病床減らしは、医療の後退を招きかねないではありませんか。
松戸市長からも、知事宛てに財政支援を求める緊急要望が出されました。
知事、国に支援を求めるとともに、県として、松戸市立総合医療センターに新たな財政支援を行い、東葛北部地域の医療を支えていただきたいかどうか。
それぞれ見解を伺います。
以上で、一回目の質問とします。
答弁（第1回目）
–議長
みわ由美君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
共産党のみわ由美議員の代表質問にお答えいたします。
まず、千葉豪雨の被災者支援、復旧と災害対策強化についてお答えいたします。
令和8年8月、千葉豪雨の教訓についてのご質問ですが、今回の災害では、これまでに例を見ない規模の集中豪雨が、人々の暮らしや商工業、交通などの経済活動を支える機能が集積する地域を直撃した、極めて深刻な都市型水害となりました。
県では、気象情報等の情報発信、帰宅困難者、対策、道路、河川等の防災減災対策などの今回の災害対応で明らかとなった課題や、今後の方向性等をビジョンとして整理をしたところであり、市町村や関係機関、有識者の意見を聞きながら検証を進め、防災対策のさらなる充実強化を図ってまいります。
防災対策の強化についてのご質問ですが、県では、被災された方々が一日も早く、日常の生活に戻ることができるよう、家屋の応急、修理等の取り組みを進めているほか、被害が甚大であった農地、農業用施設等について、復旧に向け、全力で取り組んでいるところです。
また、被災された方々への生活再建支援や、事業者に対する支援、水害対策の検討、経費等、追加の補正予算に計上することを検討しています。
さらに、作成した都市型水害に強い千葉県づくりに向けたビジョンを踏まえた取り組みについて、有識者の意見を聞きながら、具体的な対策の検討を進め、順次12月補正予算等での計上を検討してまいります。
被災した住居の復旧に、期間を要する場合の支援についてのご質問ですが、被災後、住居の修繕が完了するまでの間、高齢者や障害のある方など、避難生活に配慮を要する方などに対し、市町村が一時的に民間、宿泊施設等を借り上げて提供しているほか、県も市町村に対し、受け入れ可能な宿泊施設の情報を提供するなどの支援を実施しています。
また、県営住宅については、被災者に対する無償提供のため、60戸を確保しており、今後の入居希望の状況に応じて、追加を検討していくほか、県内外の公営住宅やur賃貸住宅の提供の協力をいただきながら、その情報提供もまとめて行っています。
アンダーパスや道路の冠水対策についてのご質問ですが、県が管理する道路については、今回の豪雨において、短時間に激しい降雨が続いたことにより、路面冠水が発生し、アンダーパス9カ所を含む27区間において、通行止め措置を実施したところであり、特にアンダーパスについては、7箇所で車両の被害が発生いたしました。
今後は、アンダーパスを含む路面が冠水した箇所について、今回の対応における課題の検証を行い、自動的に通行止めができる遮断機の設置など、冠水対策の1層の強化に向けて検討してまいります。
トイレカーや給水車等についてのご質問ですが、今回の豪雨では、停電や断水等の被害を受けたマンションのじゅう住民に対し、県と市町でトイレカーを被災した自治体を通じて、最大8台、5箇所に貸し出しをし、現在も支援を続けているほか、県企業局の給水車による給水支援も行っています。
また、各自治体が協定等に基づき、福祉施設や温浴施設と連携をし、ニューヨーク機会の提供も行っているところであり、県としては、今後も市町や関係団体と連携して、必要な支援に取り組んでまいります。
ハザードマップ等の更新についてのご質問ですが、今回の豪雨では、路面冠水や内水氾濫による家屋被害など、河川整備だけでは、対応が困難な浸水被害が各地で発生したことから、都市型水害への備えを1層強化する必要性が改めて明らかになりました。
県としては、今回の水害から得られた教訓を踏まえ、市町村に対し、ハザードマップの更新に要する経費への補助や、作成方法に関する助言を行うなど、地域の実情に応じた適切な見直しが進むよう、支援をしてまいります。
次に、政治姿勢についてお答えいたします。
成田空港周辺の土地収用に関する疑問については、関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
成田空港の拡張事業は、長く続いた反対闘争と、その後の対話を経て、生まれた円卓会議の合意の精神を踏まえ、地域との話し合いを重ね、4社での合意を経て、スタートした事業であり、地域もその実現に期待を寄せていると承知をしています。
空港会社、空港用地の取得に向け、それぞれの地権者の事情に寄り添った話し合いにより、地権者の理解を得るための努力を重ねてきたところであり、今後も任意就職に向けた努力を継続するとしていることから、エンター会議の合意の精神を踏まえた姿勢に変わりはないと認識をしています。
また、地域の発展と我が国の競争力の強化を図るため、空港の拡張事業の一日も早い実現が求められていることを踏まえると、一部の用地の確保の見通しが立たない中、事業認定をはじめとする手続きが進むことは、やむを得ないものと受け止めています。
最後に、公共交通の充実に関する日本のご質問について関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
地域公共交通は、通勤、通学、通院など、県民生活や地域経済に欠かすことのできない、重要な役割を果たしており、各市町村において、コミュニティバスやデマンド、タクシーの運行など、地域の実情に応じた取り組みが行われています。
これらの取り組みにかかる経費に対しては、国の特別交付税により、その一部が措置されているほか、県としても実証、運行等に要する経費に対し、補助を行っているところです。
私から以上でございます。
他の質問につきましては、副知事及び担当部局長からお答をいたします。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からは、まず、千葉豪雨の被災者支援復旧と災害対策強化についてお答えいたします。
千葉豪雨により、開設された避難所の状況についてのご質問ですが、今回の豪雨災害においては、県内38市町で最大396カ所の避難所が開設開設され、最大で4134人の方が避難所に避難したと承知しております。
避難所においては、あらかじめ備蓄している水や食料等の提供のほか、パーティションや簡易、ベッドの活用など、過去の災害を教訓に、良好な生活環境を確保するための取り組みが行われたものと認識しています。
スフィア基準に沿った避難所運営への支援についてのご質問ですが、県では、平時から市町村に対し、避難所については、スフィア基準に沿って開設、運営を行うよう働きかけており、今回の豪雨でも、8月13日に、県内全市町村に対して、避難所における良好な生活環境の確保に取り組む、取り組むよう依頼したところです。
なお、県としても、こうした環境が確保できるよう、千葉市からの要請に基づき、簡易ベッド100台を提供するなどの支援を実施したところです。
避難所における備蓄の状況についてのご質問ですが、避難所における備蓄については、地域の実情に応じて、各市町村において、適切に対応しているものと考えていますが、県では、発災当初から、各市町村に対し、避難所に必要な支援物資の要望を確認するとともに、提供可能な物資に関する情報提供を随時行ったところです。
避難所以外の場所に避難している方の状況、および支援の2問については、関連しますので、一括してお答えいたします。
今回の豪雨においては、市町村から避難所以外の場所への避難を選択した方がいるとの話を聞いています。
これらの方を含め、各市町村において、職員が地域を巡回して、随時、健康状況等を確認しているほか、市から要請があった場合には、県から保健師を派遣し、健康相談などの支援を実施したところです。
千葉県被災者、生活再建支援事業の拡充や、支援金額の引き上げに関するご質問については、関連するため、関連するため、一括して答弁いたします。
千葉県被災者生活再建支援事業は、被災者生活再建支援法の支援内容と、健康均衡を踏まえたものであり、支援対象の拡充や、支援金額の引き上げについては、支援の公平性や財源、および自治体と、民間における支援の役割などの面から、慎重な検討が必要です。
また、災害はどこでも起こりうることを考慮すると、支援事業の在り方については、まずは国において検討されるべきと認識しており、今後も国の動向を注視してまいります。
被災者生活再建支援事業の支援対象に関するご質問ですが、千葉県被災者生活再建支援事業は、自然災害により、住宅が全壊するなど、生活の基盤に著しい被害を受けた世帯のうち、各自治体の住家被害の世帯数要件から、国の被災者、生活再建支援事業の対象とならない世帯に対し、被災者の生活再建を支援することを目的としています。
事業者等の復旧再建については、被害の状況や事業者のニーズを踏まえ、国の支援策をはじめ、それぞれの事業分野に応じた支援策により、対応することが適当であると考えています。
医療機関の被害実態の把握と、支援策についてのご質問ですが、県では、発災後、直ちに医療機関に対して、広域災害、救急、医療情報システムによる状況報告を依頼し、その後も、被害を受けた医療機関へのヒアリングを行うなど、被害状況の把握に取り組んでいます。
また、医療機関に対して、災害復旧にかかる国の補助制度や、独立行政法人福祉、医療機構による融資制度についての情報提供を行うとともに、国に対し、医療機関の復旧に必要な予算の確保等について要望しています。
車両の一時避難に関するご質問ですが、民間の立体、駐車場等を活用した車両の一時避難場所については、一部の市町村では、地域の実情を踏まえ、民間事業者との協定に基づき、事前に避難場所の確保を進めており、県としては、こうした事例を情報提供し、その取り組みの促進を図ってまいります。
被災車両への新たな財政支援制度についてのご質問ですが、車両については、万が一の場合に備え、保険や融資といった民間の制度があり、行政として支援を行う際は、公平性や財源負担等を踏まえ、慎重に検討すべきものと考えます。
地区防災計画の作成に対する財政支援についてのご質問ですが、県では、マンションの管理組合を含め、地区防災計画の作成に取り組む団体に対して、市町村を通じて、財政支援を実施しているところですが、その実効性を高めるため、各地域の自主防災組織の結成の促進に対する支援も行っています。
国分、川分、水路周辺の浸水被害についてのご質問ですが、今回の豪雨では、黒部川上流域の松戸市において、レベル五、大雨、特別警報が発表されるなどの河川整備計画を大きく上回る記録的な大雨となり、黒部川上流域に大量の雨水が流入しました。
その結果、この大量の雨水による河川の増水と、放流先である江戸川の水位が、大潮の満潮による上昇したことが重なり、黒部川上流からの水量を十分に受け入れることができず、浸水被害が発生したものと考えています。
国分川分水路のサイレンについてのご質問ですが、排水機場等の操作要領では、周辺に危害が生ずるおそれがある場合には、あらかじめ警報を行うこととしており、今回も水門の操作に先立ち、スピーカーによる放送を実施するなど、必要な周知を行ったところです。
県としては、引き続き、適切な施設操作と、住民周知に努めるとともに、さらなる伝達手法の充実について、研究してまいります。
国部側の未整備区間についてのご質問ですが、国部側では、河川整備計画に基づき、時間50ミリメートル相当の降雨を安全に流下させるよう、河川整備を進めるとともに、河川の流下能力を確保するための堆積、土砂の撤去等を実施しているところです。
県としては、今回の豪雨が、河川整備計画の想定を大きく上回ったことなどから、まずは、浸水被害の状況を調査し、その要因等について検証してまいります。
治水計画、河川整備、基本方針の見直しと、河川整備の予算措置と、浚渫維持管理、予算の増額の3問については関連しますので、一括してお答えいたします。
県では、時間50ミリメートル相当の降雨を安全に流下させるよう、人口や資産が集中する地域の河川や、これまでに浸水被害が発生した河川を中心に、稼働開始などの整備を進めているところです。
近年の水災害の頻発化、激甚化も踏まえ、早急に治水効果を発現できるよう、必要な予算の確保に努め、まずは、現在の計画に基づく整備や、計画的な維持管理について、着実に進めてまいります。
職員数についてのご質問ですが、県では、新たな行政需要や、県政の喫緊の課題などに対し、効果的な施策展開ができるよう、毎年度、組織の見直しを行っており、近年、職員数は増加しているところです。
今後も、社会経済情勢の変化や行政、ニーズを踏まえながら、必要な職員数の確保に努めてまいります。
次に、政治姿勢についてお答えいたします。
特定利用法案についてのご質問ですが、特定利用法案は、平素から、必要に応じて、自衛隊や海上保安庁が港湾を円滑に利用できるよう、関係省庁と港湾、管理者の間で、円滑な利用に関する組みを設けるものです。
本年5月以降、国から県や沿岸市に対し、説明が行われ、現在、県から公安関係者に対し、説明を実施しているところであり、県としては、沿岸市や公安関係者の意見も踏まえながら、今後の対応を検討してまいります。
次に、加齢性難聴者への補聴器助成について、お答えいたします。
補聴器の有用性等に関する県の受け止めについてですが、難聴については、糖尿病や高血圧、喫煙などと同様、認知症の危険因子の1つであると認識しています。
補聴器の装着の有無による認知症、発症率の差については、国立長寿、医療研究センターにおいて、研究が継続中であると聞いています。
補聴器、購入費、助成制度の創設についてのご質問ですが、補聴器の購入費用については、年齢にかかわらず、難聴の程度により、障害者、総合支援法に基づく支援の対象となっており、現状では、高齢者を対象とした助成制度を導入している団体は、一部にとどまっています。
県としては、引き続き、国や他団体の動向を注視してまいります。
次に、児童相談所の体制強化と、社会的養護の充実についてお答えいたします。
児童相談所、一時、保護所の職員体制に関するご質問ですが、園では、児童相談所の職員を確保するため、昨年度から早期学試験を実施するとともに、今年度からは、在学中に貸与を受けた奨学金の返還支援を開始するなどにより、職員の増員を図ってきました。
引き続き、積極的な大学訪問の実施や、採用説明会の開催など、採用活動を強化するとともに、職員が安心して働き続けられるよう、職場環境を整備することにより、児童相談所の体制強化に取り組んでまいります。
職員の増員と、非正規職員の待遇改善についてのご質問ですが、県においては、令和8年度に因幡および松戸に児童相談所を浚渫するとともに、令和7年度と比較し、合計101名の増員を図ったところであり、現在、すべての児童相談所において、国が定める基準を満たす配置となっています。
また、会計年度任用職員の報酬額については、常勤職員の給料法、給料表を基礎として、勤務時間に応じた額としており、適正なものと認識しています。
児童相談所、周辺の安全対策についてのご質問ですが、児童相談所の利用者や、職員の安全確保に向けた取り組みとして、例えば、施設周辺の歩道に防犯灯を設置することなどが考えられるところであり、引き続き、現場の声を聞きながら、関係機関との調整など、必要な対応を行ってまいります。
松戸児童相談所の食事の提供に関するご質問ですが、松戸児童相談所では、児童の食事を提供する調理業務委託の入札を執行しましたが、落札に至らず、当面の緊急対応として、現在、配食サービスを利用し、食事を提供しています。
児童相談所の食事の栄養バランスに関するご質問ですが、一時、保護所に入所している児童への食事の提供にあたっては、栄養士が献立の確認を行っており、健全な発育に必要な栄養等に配慮しています。
松戸児童相談所の食事の提供体制に関するご質問ですが、現在、松戸児童相談所では、調理に従事する会計年度任用職員を募集しており、児童相談所の厨房で調理した食事を早急に提供できるよう、準備を進めています。
一時、保護所の入所児童の学習についてのご質問ですが、県では、一時、保護児童の学習権の保障の観点から、教育長から現役教師を人事交流により配置しているほか、教員免許を有する学習指導協力員により、一時、保護児童への学習指導を行っています。
また、令和7年度から民間委託により、各一時、保護所に学習支援員を確保し、タブレット等を用いて、個々の学力に応じた学習支援を実施しているところであり、児童一人一人の適性や能力に配慮した学習を進められるよう、支援しています。
一時保護の平均保護日数についてのご質問ですが、保護日数が長期化する要因としては、複雑な家庭、環境などにより、児童の家庭復帰に向けた調整に時間がかかることや、児童養護施設等とのマッチングに、時間を要することなどが挙げられます。
県としては、保護解除後の受け皿となる里親委託の推進や、児童養護施設の整備のほか、ICTを活用した職員のケースワーク、業務の効率化などにより、2倍強く、保護日数の短縮に取り組んでまいります。
児童養護施設の予算に関するご質問ですが、児童養施設につきましては、入所児童の状況や職員、配置等に応じて、国の措置費制度により、運営がされているほか、職員の資質向上に向けた研修等について、国の補助制度が設けられています。
また、県では、国の基準を上回る職員配置への補助を行っているところであり、現場の声を丁寧に聞きながら、児童養護施設への効果的な支援について検討してまいります。
富浦学園の改善、および県立としての存続等に関するご質問については、関連するため、一括して答弁させていただきます。
富浦学園については、施設を取り巻く環境の変化や課題等を踏まえて、今後の在り方について、千葉県社会福祉審議会に諮問をし、現在、専門家で構成された部会において、議論が行われています。
県としては、引き続き、審議会のご意見などを伺いながら、あり方等について検討を進め、社会的養護が必要な児童の支援の充実に取り組んでまいります。
富浦学園の職員配置に関するご質問ですが、富浦学園においては、令和7年度から、児童指導員について、一部を会計年度、任用職員から、非正規職員での対応に切り替え体制を強化しました。
また、児童の入所にあたっては、性別や年齢など、すでに入所している児童の状況等を踏まえ、児童相談所との児童相談所との間で調整を行う必要があり、入所児童に最善の支援ができるよう、児童の受け入れを検討してまいります。
次に、不登校への支援と、子どもがより大切される学校づくりについてお答えいたします。
看護休暇についてのご質問ですが、県では、職員が働きながら、家族の介護を行うことができるよう、看護休暇を設けており、各種休暇制度などを分かりやすくまとめた服務関係に関する手引きで周知しています。
不登校である子どもが、疾病等により看護を必要とする場合には、看護休暇を取得できる旨を手引きに記載するなど、職員への周知に努めてまいります。
次に、松戸市立総合医療センターについてお答えいたします。
センターの役割についてのご質問ですが、松戸市立総合医療センターでは、救急救命救急センター、小児救命救急センター、地域、周産期、母子療センターなどの役割を担っていると認識しています。
センターの病床数についてのご質問ですが、県では、医療機関が病床数等を変更する場合には、地域医療構想調整会議において、地域の関係者と協議することを求めています。
本年、8月に開催した会議において、松戸市からは、松戸市立総合医療センターの病床数の適正化について、現在の入院患者数を維持しながら、病床稼働率の改善を図ろうとするものであり、実施後の入院、医療の提供に支障はないとの説明があり、参加者からは異論はありませんでした。
最後に、センターへの財政支援についてのご質問ですが、病院の運営については、本来、診療報酬によって賄われるべきものものであることから、県としては、国に対し、診療報酬の改善を求めるとともに、救急医療等の政策、医療を担う公立病院等に、運営の実態に見合った財政支援措置が図られるよう、要望を行ってきたところです。
一方、社会保障費の抑制を求める声がある中、従来同様の医療提供体制の確保は容易ではないことから、県では、地域医療、構想調整、会議等を通じ、公立病院を含めた医療機関の役割分担や連携等を強化し、将来にわたり安心してい、質の高い医療提供体制の確保に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からは、まず、被災した農家や事業者などへの支援に関するご質問にお答えいたします。
県では、被災した農業者に対し、農業事務所等において、相談支援を行うとともに、県独自の千葉県災害対策資金を発動し、意思要求により、通常より低利で融資を受けられるよう、資金繰りを支援しております。
また、被害を受けた中小企業者等に対しては、県、関係団体等に経営や金融支援に関する相談窓口を設置するとともに、通常より丁寧なセーフティーネット資金を発動し、資金繰り支援を行っております。
被災した農業者や中小企業者等に対して、それぞれの状況に応じ、これらの支援制度も活用しながら、事業活動の立て直しを支援してまいります。
次に、平和を求める世論に関するご質問ですが、戦争のない平和な社会の建設は、県民すべての願いであり、平和で豊かなこの国を次世代に引き継いでいくことが、今を生きる私たちの責務であると思っております。
次に、防衛費の予算に関するご質問ですが、防衛費の予算については、安全保障の観点から、国会において議論されるものと承知しております。
次に、専守防衛に関するご質問ですが、国家安全保障戦略では、反撃能力について、憲法および国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではないとされております。
次に、非核三原則に関するご質問ですが、核兵器の廃絶と、世界の恒久平和は、県民すべての願いであり、戦争のない平和な社会を次世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務であると考えております。
次に、県民の安全を確保することに関するご質問ですが、国際社会の平和と安定は、世界の人、人の強い願いであり、国は正義と秩序を基調とする国際平和を希求し、さまざま名洗港努力を積み重ねてきているものと認識しております。
次に、DSiジャパン2027についてお答えいたします。
幕張メッセ国際展示場は、地方自治法第244条にきた規定された公の施設であり、道場第二項では、正当な理由がない限り、施設の利用を拒んではならないと定めらめられております。
また、同法を受けて制定されております。
県の設置管理条例第八条では、その利用が設置の目的に反すると認められるときなどには利用を不承認とすることができるとされておりますが、Diジャパン2027はこれらに該当しないと考えております。
次に、千葉県地域産業成長プラン原案における防衛産業の位置づけに関する2問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。
県において、これまで、産業政策や計画などで、防衛産業を位置づけたことはございません。
また、県が検討している防衛産業においては、例えば、平時においては、橋梁や工業用プラントなど、高い建造物の点検や、路面下の空洞の調査を行い、緊急時においては、人命や目標の探索などを行うドローンやレーダーなどの製品や技術を想定しております。
次に、オスプレイに関する疑問については関連しますので、一括してお答えいたします。
木更津市における陸自オスプレイの低空飛行訓練区域については、防衛省から国土交通省に申請し、許可されたものと承知しております。
また、陸上オスプレイの運用については、国が安全保障について総合的に考え、責任を持って判断するものと認識しております。
最後に、不登校に関わる休業制度の周知等についてご質問ですが、不登校の子どもを抱える家庭に対する支援としまして、不登校、児童生徒が、育児、介護休業法における常時介護を必要とする状態に該当する場合、介護休業制度が利用可能となっております。
このため、本制度について、企業に対し、国と連携しながら、商工会議所等を通じまして、先進的な取り組み事例などと合わせまして、広報啓発をしているところであり、今後、保護者に対しても、千葉県版、児童生徒、保護者のサポートガイド等により、注視してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
まず、県立学校、体育館への空調設備の整備についてのご質問ですが、県立学校、体育館の空調設備は、令和7年度から整備を開始したところであり、現時点で、目標年次は定めていませんが、高校については、避難所として使用される可能性が高い体育館から順次、整備を進めており、特別支援学校および中学校については、令和15年度までの国の交付金を活用して整備するなど、着実に進めてまいります。
次に、不登校、児童生徒の休息の必要性に関するご質問ですが、県教育委員会では、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがあるという考えのもと、登校することのみを目標とせず、児童生徒の状況に応じて、必要な休養を確保しながら、一人一人に寄り添った支援に取り組んでまいります。
次に、不登校、児童生徒への支援にかかる2問については関連しますので、一括してお答えいたします。
県教育委員会では、不登校、児童生徒への支援にあたっては、学習支援だけではなく、児童生徒が安心して過ごし、心身の状態を整える居場所を確保することも重要と認識しています。
このため、児童生徒が自分のペースで学習や生活ができる校内教育支援センターの設置促進に取り組むとともに、令和7年度から新たにメタバースを活用した居場所づくりや、フリースクールの活動経費を助成する事業なども行っているところです。
また、スクールカウンセラーやスクール、ソーシャルワーカーの配置拡充など、支援の支援体制の強化を図っています。
次に、フリースクールに関するご質問ですが、県教育委員会では、令和7年度から、フリースクールを対象に、活動経費を助成する事業を実施しており、こうした事業の実施状況や、効果に加えた自治体の取り組みや、国の動向を注視しながら、支援のあり方について研究してまいります。
次に、学習指導要領の見直し等についてのご質問ですが、学習指導要領の見直し等については、次期改定に向けた国の審議の中で、児童生徒の時間的な余裕を確保したかな、学びにつなげるための条件整備が検討されているものと認識しています。
また、全国学力学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、学習指導の充実等に役立てるために必要と考えています。
次に、公私未配置についてのご質問ですが、令和8年5月1日現在の公私未配置数は、全講師合わせて87人となっており、一昨年度からは、112人の減、昨、年度からは42人の減となっています。
引き続き、計画的な教員の採用と、講師の確保に1層努め、未配置の解消に取り組んでまいります。
次に、学級編成についてのご質問ですが、国において、児童の実態に応じた教育的配慮から、35人を超える学級編成が、例外的に許容されていることを受け、各学校が必要に応じて判断しているものと認識しています。
次に、少人数学級についてのご質問ですが、教職員定数は、国が措置することが基本であることから、県教育委員会では、義務標準法の改正による35人以下、学級を着実に実現することを、全国都道府県、教育長、協議会等を通じて国に要望しています。
次に、松戸市立常盤平、第一小学校についてお答えいたします。
少人数、教育、および小規模校の効果についてのご質問ですが、学習指導のみならず、生徒指導の面でも、教員の児童に対するきめ細かな指導を可能にするものと認識しています。
最後に、松戸市立常盤平、第一、小学校の存続などにかかる3問については関連しますので、一括してお答えします。
市町村の設置する学校の存続等については、それぞれの市町村が、その地域の実情をもとに、主体的に判断することが重要と認識しています。
以上でございます。
–議長
みわ由美君。
質問・要望（第2回目）みわ由美 議員
–みわ由美 議員
では、再質問を行います。
知事、成田空港の土地収用問題、ご答弁いただきましたけれども、円卓会議の合意を踏まえとおっしゃいましたが、知事の今回出した結論はですね、円卓会議を全く踏まえていないと、いわ言わざるを得ません。
根本から姿勢を改めるべきだということを厳しく指摘しておきます。
次に、松戸地相の一時保護児童への宅配の弁当についてです。
答弁は入札不調だとか、緊急事態おっしゃいましたけど、あまりに無責任ではないでしょうか。
資料の6枚目に配布いたしました。
県の条例では、一時、保護施設内で変化に富み、栄養並びに児童の身体的状況、思考を考慮したものでなければならないと明記しています。
アレルギーの問題もあります。
心身ともに児童保護するのは、県の責務です。
知事に伺います。
宅配の弁当では、この県条例に反するのではありませんか。
さらに伺います。
知事今回の事態、反省はありますか。
お答えください。
3点目、今後ですね知事の責任で県条例に沿って県が直接調理師を雇用する。
これは答弁ありましたけれども、直営の食事、これ立ち上げて継続して継続して、最善の利益を保証すると明言していただきたいが、どうか。
県内唯一の県立児童養護施設富浦学園についても伺います。
ルール答弁ありましたけれども、結局どう改善するのか見えません。
全国一平均保護日数が長いのは、これは県の責任です。ところが、本当に答弁では同じ答弁なんですね。
伺います。
年々保護日数が長くなっている時だからこそ、県立富浦学園の体制強化、そして県立施設の存続で、一応、後日、その監修改善に責任を持つべきではないでしょうか。
以上、4点ですね。
知事の答弁を求めます。
次に、千葉豪雨についてです。
有識者会議による検証と、新たなビジョンを唱えるものではありません。
さらなる強化を求めて再質問をいたします。
まず、県民参加で進めることが大事だと私は思うんですね。
最大震度6強を観測した、熊本市では、被災の有無にかかわらず、全市民対象のアンケートを実施して、支援や対策を加速しています。
私も、時に聞く以外に、被災住民からアンケートで切実な声をいただきました。
伺います。
千葉豪雨から1ヶ月、県として、被災の有無にかかわらず、県民から広くアンケートなどで、要望や意見を集めて、県民参加で、生活再建、復旧、検証、そして新たに課題に向き合う、こうしたことを加速する仕組みをきちんと作るべきですが、どうか。
また、復旧と救援支援ですね。
対策のための特別な予算措置が必要ですが、まあ、12月、議会とか補正とかおっしゃいましたけれども、この問題についてもお聞きします。
答弁が財源についてはありませんでしたので、そこで、本議会に提案の地域未来戦略のための基金約144億円。
これは高市政権の成長戦略、強く、豊かな日本370兆円の投資計画につながる産業クラスター関連ですが、国からの交付金で、県の裁量で一般在化できると、一般財源化できると聞きました。
千葉豪雨という予想を超えた大災害に直面して、県民生活も、地域経済も、農業も、異常な物価高騰などにもあいで、大打撃を受けております。
これこそ、最優先すべきではないでしょうか。
伺います。
予備費の10億円ともに、約144億円の国の交付金も活用して、千葉豪雨災害からの復旧支援、そして、災害対策に充てるべきではないでしょうか。
お答えください。
合わせて県水道料金、これ、2割減免を終わりました。
一部除いて値上がっています。
悲鳴です。
4人家族1万円年間ですね。
命の水の値上げは許せません。
伺います。
被災者にも負担増となる水道料金値上げは中止し、再度引き下げるべきですが、どうか。
また、再建や新たな対策に欠かせないのが、県職員の増員です。
政府は2005年の新地方行革指針で、県職員、まあ、職員定数の大幅削減や民間委託を押し付け、2018年、自治体戦略に040構想では自治体職員の半減まで狙っています。
しかし、千葉県では全国4番目に職員が足りません。
県職員が少ない、千葉県千葉豪雨でも、職員が全力で救援復旧に当たられましたが、県道路冠水の復旧にも時間がかかったり、避難所での支援は市町村任せになったり、ま、土木事務所などで、さっきも人手不足を訴えるなどなど、私はやっぱり支援が追いつかなかったと思います。
その認識はありますか。
ですからですね。
伺いたいのは、やっぱり人の命。
命を守る命を守る人と予算は絶対に削ってはならない。
増やすべきと思いますが、どうでしょうか。
5点お伺いをいたします。
その上で、避難所の環境改善についても再質問をします。
良好な生活環境とかですね。
資料でもお配りいたしましたが、スフィア基準ということ答弁ありましたけれども、なんでこういうふうになかなかこうい現状認識と一致しないのかなと思いましたんですけど、知事、あの4000人以上が避難されたのに、なぜ避難所に直接行かれなかったんでしょうか。
お答えください。
県が言うスフィア基準に沿った避難所っていうのは、どういう避難所を指しておられますか。
で、今回、私一問で、あの避難所の実態、雑魚寝とかですね。
3日間、まだベッドが届かないとか、それからレトルトとかですね。
そういったことを申し上げました。
やっぱり、今回、良好な関係になってなかったところもあったと。
そういう現状認識はありますか。
お答えください。
そこでですね、知事が今回示された新たなビジョン計画中にね、スフィア基準に沿った避難所への環境改善。
これ、やっぱ今回、目できていなかったところもありますから、このスフィア基準に沿った避難所への環境改善、それから教育庁答弁されましたけど、県立学校のエアコン整備計画完了年度、全然明言されてないんですよね。
でも、市町村の私の住んでる市、松戸市のなんかはもうエアコン完備されましたよ。
県立学校のエアコン整備計画をきちんと入れるべきではないでしょうか。
ビジョンに避難所の問題、エアコン整備の計画をきちんと入れるべきだが、どうかお答えください。
また、県の支援の在り方についても伺います。
例えば、県のトイレカーこれ、私ども求めてきました。
喜ばれてはいるわけですけれども、まあ、先ほどの答弁だと八で、ですよね。
そのうちこう、あの2台のトイレカーが、今日も確認していきましたけれども、この県庁の前の文書館に2台、これは被災直後はね、あの帰宅困難者が使ったんだろうと思うんですけど、ずっといたなんですね。
で、一方、ある集合住宅なんかでは、今、もうトイレもエレベーターも動かないと、トイレカー増設を求める声も聞いております。
そこで伺います。
トイレカーの例にあるように、市町村から要請がないからではなくて、県自ら実態をつかんで困っている県民に寄り添うプッシュ型支援に県の姿勢を改めるべきですが、どうか。
それぞれお答えください。
住宅の問題なんですけれども、あの県営住宅に入りたいね、いうことを聞きました。
しかし、私と松戸市内では、県営住宅に入れないそばがないで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、一体この県営住宅に入りたいっていう方が、希望者何件あったのか、申請何件あったのか、そして今、実際入居できているのは何件かお答えいただきたいと思います。
続いて、千葉豪雨の問題の最後に、河川対策、道路冠水対策について伺います。
まあ、国分川の分水路周辺では、これはですね、県管理の国語は分数量について、ええ、県の柳原排斥場、操作要領十条、10一条、それから国分川の要領第五条、六条で記録が義務付けられています。
水分操作サイレン警報の記録要求したが、これ一切出てないんですね。もう1ヶ月以上経っても出てないんです。
この問題ですかいます。
議員にきちんと、基本的な資料は提出し、そして住民に分かるように公開すべきですが、どうか。
そして、なぜこんな大きな被害になったのか、どうして減災できなかったのかということについて、資料でも配りました。
国府川の河川整備未正規区間0.4キロ、これ分、推論の直近ですよね。
令和8年度予算ゼロです。
今年度までにやるという約束が守られていないんです。
それから、浚渫もやってなかったということを現地で聞いておりますけど、土木事務所から聞いております。
こうしたことがですね、被害をまあ減災できなかった1つの理由になるのではないか、この点について、県の見解を伺います。
そして、松戸市国分川分水路周辺では、住民への説明、そして話し合いの場を持つべきだが、どうかこれについても答弁をいただきたい。
で、最後ですね。
道路冠水マップ、これ、県ではありませんということでした。
都市型災害に、強い千葉というのであれば、知事、今回をきっかけに、ですね、いろんなハザードマップの見直しもありますが、道路冠水マップを関係機関と協力して作成し、そして広く県民に普及すべきですが、どうかお答えください。
武器見本市についても再質問をいたします。
前回、黒野副知事が答弁をしておりますが、今度は熊谷知事。
来年は今年の1.5倍の規模で許可をしている。
これ、全国で千葉県知事だけです。
伺います。
メッセーの武器見本市貸し出しは、憲法九条にも戦争という手段によらずに、紛争を解決する道を追求するとした非核、平和、千葉県宣言にも反するのではありませんか。
熊谷知事自身の言葉で、はっきりとお答えいただきたい。
また、県産業計画原案に、防衛産業が初めて検討とされたことは重大です。
武器の展示で儲け、県の産業として、防衛産業で儲けを上げよう。
こんな落ちぶれた千葉県にしては、絶対にならないと思うが、どうか、お答えをいただきたい。
以上で、2回目の質問を終わります。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
まず松戸児童相談所の食事の関係でございます。
条例に反するのではないか。
それから、反省はあるのか。
それから、県条例に沿って、食事を食食事を継続するように明言すべきじゃないかというようなご質問でございました。
松戸市童相談所では、施設内での児童の食事を提供する調理業務委託の入札を執行しましたけれども、落札に至らず、当面の緊急対応として、食事、配食サービスを利用して、食事を提供しているところでございます。
一時保護所に入所している児童への食事の提供にあたっては、一時保護施設内で、調理方法により提供することが原則となっておりますので、これが早急に提供できできるように、現在、児童相談所の厨房で調理した食事を提供できるように、会見の職員の採用を募集しております。
準備を進めてまいりたいと考えております。
それから富浦学園の関係でございますと一時保護の児童が一時保護の日数が長期化しているということでございます。
三浦学園においては、令和7年度から、児童児童指導員について、一部を会計年度、日本職員から正規職員ででの対応に切り替えて、体制を強化しております。
一時保護の長期化については、一時保険数の増加に加え複雑な家庭状況により、子供の家庭復帰に向けた調整に時間かかることや、施設入所や里親、委託に保護者の同意が得られないことが原因であると考えています。
富田学園につきましては、施設を取り巻く環境の変化や課題等を踏まえて、今後のあり方について、千葉県社会福祉審議会に諮問して、現在、専門家で構成された部会において、議論が行われております。
県としては、引き続き、審議会のご意見などを伺いながら、あり方等について検討を進め、社会適応が必要な児童の支援の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、久本修君。
–久本修 防災危機管理部長
千葉豪雨の関係でございます。
まず、検討、検証にあたっては、県民参加参加の上で進めるべきではないかというご質問でございますけれども都市型水害に強い千葉県づくり検討会議で、今後、検討してまいりますけれども、この際には、有識者だけではなく、市町村の職員等にもご参加いただきまして、実態に合った検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に避難所の環境でございます。
まず、避難所につきましては、今回、検討いたしましても、発災後、速やかに、特に被害が大きかった市町村に赴きまして、現地の声を聞いたところでございます。
また、各市町村にヒアリングを行っておりまして、避難所等においても、具体的な支援、要望や、職員の応援の要望等がないかどうかということも、発災中から確認をしたところでございます。
スフィア基準に沿った避難所運営をすべきというご質問でございますけれども。私どもといたしましては、各市町村向けに作成しております。
避難所への手引きにおきまして、十分な飲料水の確保や栄養、バランスのとれた食事の提供等、あるいは面積あるいはトイレとつぶや基準に沿った避難所営が実施されるよう働きかけてまいりましたけれども、引き続き、市町村に働きかけますとともに、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、ビジョンにおいて、避難所やエアコンについても入れるべきというご質問でございますけれども、今回、ビジョンにつきましては、都市型水害に強い千葉県づくりという、今回、新たな課題が分かったというところにフォーカスしておりますが、どのような災害におきましても、避難所の環境確保というのは、非常に重要でございますので、引き続き、市町村と連携して進めてまいりたいと考えております。
次に、トイレカー等でございますけれども、県自ら被災者へプッシュ型で支援すべきというご質問でございますけれども、地元の市町村において、一番地元の状況をご存知という状況がございますので、県から支援するにあたりましても、重複ですとか、漏れがないように、基本的には市町村を通した支援ということが原則というふうに考えております。
私からは、以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
千葉豪雨にかかる予算、そして予備費、活用などの財源についてのご質問ですが、今回の千葉豪雨に伴う被災者支援等にかかる補正予算案につきましては、現在、今、議会での追加提案に向けて検討しているところでございます。
また、今後の災害対策の強化に向けては、都市型水害に強い千葉県づくりビジョンと論点の方向性を踏まえ、災害、復興、地域、再生基金などを活用しながら、今後の補正予算等において検討を進めてまいります。
続きまして、非常時に対応するための職員確保についてのご質問でございますが、発災直後においては、全長で応援体制を構築するとともに、復旧復興段階においては、業務の増加に応じて、被災市町村にも職員を派遣したところでございます。
今後も、行政、ニーズ等を踏まえながら、必要な職員数の確保に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
企業局長、横山尚典君。
–横山尚典 企業局長
水道料金を値下げすべきではないかとのご質問ですけれども、水道料金につきましては、水道施設の耐震更新を実施するとともに、将来の経営を安定的に行っていくために、値上げをさえ、本年4月から値上げをさせていただいたものです。
耐震更新をしっかりと進め、安安全な水を安定的に供給してまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
県立学校、体育館への空調整備に関するご質問ですが、繰り返しになってしまいますが、現時点で、目標、年次などは定めておりませんが、高校については、避難所として使用される可能性が高い学校を優先して、特別支援学校および中学校については、令和15年度までの国の交付金を活用して、着実に整備を進めています。
以上でございます。
–議長
都市整備局長、増田幸政君。
–増田幸政 都市整備局長
県営住宅の提供に関するご質問でございますけれども、9月11日時点で、43件の申し込みがございまして、そのうち入居済みは8件となっております。
以上でございます。
–議長
県道整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
まず、国分川関係の資料につきましてはですね、今、大量の資料につきまして、整理を行っているところでございまして、今回ですね、被害が生じてしまったことにつきましては、やはり今回の豪雨で非常にですね、大量のレベル5特別警報が発生、発表される水準の記録的な大雨となりまして、国は、北部川の上流域に多量の水が流入しましたことが、非常に大きな原因だと思っております。
今後ですね、まず、浸水被害の状況などを調査しまして、さらに、その要因等について検証してまいりたいと考えてございます。
また、住民の皆様にご説明というようなご趣旨のお尋ねでございますけれども、今回の豪雨の浸水状況などを調査をさせていただきまして心身のメカニズムや課題を検証いたしまして、地元市とも連携をして、今後の対策について検討をしてまいります。
また、道路冠水につきましてでございますけれども、今後ですね、道路冠水のあり方につきましては、現在、広くですね、県民の皆様から、状況の写真などを募集をさせていただいているところでもございまして、こうした情報ですとか、あるいは市町村関係機関、有識者の意見をですね、伺いながら、今後の冠水対策のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
幕張メッセでの展示会と、非核、平和、千葉県宣言との関係についてのご質問でございますけれども、非核、平和、千葉県宣言では、核兵器の廃絶と、世界の恒久平和の願いが表されておりますけれどもご指摘の幕張メッセでの展示会につきましては、産業の振興等を目的として開催されるものと承知しております。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
Diの展示会に関するご質問についてですが、防衛セキュリティ、産業に関わる展示会でありまして、産業の振興等に資するものであることから、幕張メッセの設置目的に合致しており、施設の利用について不承認とすべきものではないと考えております。
次に、防衛産業に関するご質問ですが、県が検討中の防衛産業は、平時や緊急時において、国民の命、財産を守るための製品や技術を考えているものでございます。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、久本修君。
–久本修 防災危機管理部長
被災後、避難所に知事が行かなかったのかというご質問でございますけれども、今回の豪雨に際しましては、発災後、すぐ被災地に赴きまして、市長をはじめ、県民の皆様から直接お声を伺ったところでございます。
その上で、避難所の運営につきましては、今後も市町村と緊密に連携して、私ども県としても支援してまいりたいというところでございます。
以上でございます。
–議長
みわ由美君。
質問・要望（第3回目）みわ由美 議員
–みわ由美 議員
知事の答弁がないのは大変残念で遺憾に思います。
武器を売って産業の振興に資する、そんな人を殺すという武器って、産業の振興なんてありえないですよ。
もう一回答弁してください。
私は絶対そういう考え方、間違っていると思うんですが、いかがですか。
知事ね、ミサイルよりやっぱ雨が怖いんです。
暮らしや気候危機を打開してほしい。
命を守ってほしい。
公共を取り戻せいうことで、要望いたします。
答弁（第3回目）
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
防衛産業に関するご質問ですが、繰り返しになりますが、検討中の防衛産業は、平時や緊急時において、国民の命財産を守るための製品や技術と考えているところでございます。
以上でございます。