千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/9/11）午前の代表質問は、公明党の篠田哲弥議員でした。
質問項目
- 防災・減災について
- 平和の文化について
- SDGsの推進について
- 気候変動について
- 物価高騰対策について
- 医療施策について
- 児童相談所について
- 高齢者の見守りについて
- 公共交通について
- 県有財産の有効活用について
- 再配達削減に向けた取組について
- 教育について
- 暮らしの安全安心について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）篠田哲弥 議員
–篠田哲弥 議員
皆さん、おはようございます。
公明党松戸市選出の篠田哲弥です。
会派を代表して質問させていただきます。
現在、国内においては、先般の千葉豪雨、そして熊本地震をはじめ、災害が連続し、国外においても、ネパールと中国の国境地帯で発生した土石流など、国難級の災害が頻発しています。
犠牲になられた方々に、心からご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
今回の質問は、災害で苦しんでいる方々のその苦しみを少しでも取り除けるように、との思いで、質問をさせていただきます。
初めに、防災減災について伺います。
先月13日に、千葉県全域を襲った記録的な豪雨は、県内各地で、河川氾濫、内水氾濫、土砂災害、停電、断水、道路、鉄道の寸断などを引き起こし、県民の尊い生命を奪うとともに、住まい、医療福祉施設、農林水産業及び地域経済に甚大な被害をもたらしました。
また、発災当初から県民の命を守るために、昼夜を問わず、まさに不眠不休で全力で災害対応に当たられた熊谷知事をはじめ、執行部の皆様、職員の皆様、関係するすべての皆様に心から敬意を表し、御礼を申し上げます。
ありがとうございます。
今回の記録的豪雨が私たちに突きつけたのは、単に既存施設を元に戻すだけでは、次の豪雨に備えたことにはならないという現実です。
国土交通省は、二度上昇のシナリオでも、2040年ごろには、降雨量約1.1倍、洪水流量約1.2倍、洪水発生頻度約2倍となり、現行の治水安全度が目減りするとしています。
したがって、備えの前提を、過去の降雨実績や、現行の計画、規模に固定せず、線状降水帯や記録的短時間、大雨が現実に反復し得る気象条件を、設計、運用、避難の共通前提に置き直す必要があると考えます。
しかしながら、罹災証明の発行や、災害の目の撤去など、まさに目の前の課題が山積しているのが、被災現場の実情です。
その上で、今回、明らか明らかになった課題を、何点か的を絞って質問させていただきます。
一、損壊の程度が中規模半壊に満たず、被災者生活再建支援金の支給の対象外となる世帯に対しても、支援が必要だと考えるが、どうか。
二、市町村に対して、住家被害等の技術的支援を行うとともに、被災者にも、2次調査等の仕組みを丁寧に、周知すべきではないか。
三、八千代ポンプ場の浸水対策は、どのように進めていくのか。
四、国府川や春樹川における今回の豪雨時の水門操作と、今後の対応はどうか。
次に、先の熊本地震を受けて、千葉県の防災減災について伺います。
7月28日に発生した熊本地震から、1ヶ月余りが経過しました。
このたびの熊本地震では、良好な避難所の環境の確保や、車中泊、停電や断水と、さまざまな課題が浮き彫りになりつつあります。
報道などでは、避難所に、段ボールベッドやパーテーションなどが設置されずに避難された方が、体育館の床にごろ寝をする様子が、何度も打ち出されました。
また、避難所にエアコンが設置されておらず、車中泊を余儀なくされる方々がたくさんいらっしゃいました。
罹災証明の手続きのために、市役所に行列ができている模様も報じられていました。
これまで、公明党会派として、議会質問や予算要望をはじめ、あらゆる機会に、フィア基準の推進や、エアコンの設置など、避難所の環境改善を含め、多岐にわたる災害対策を進めてまいりました。
もし、このたびの熊本地震と同じような震度7を超える地震が、千葉県の内房地域や外房、地域などの沿岸地域で発生した場合、千葉県として、どのような体制で備えているのかが、非常に重要と考えます。
そこで伺います。
一、県立学校における体育館の空調整備の状況はどうか。
二、停電対策や良好な生活、空間の確保など、避難所環境の充実に向け、どのように取り組んでいくのか。
先日、松戸市の地域の避難所委員会の方から、ある相談を受けました。
それは、避難所に指定されている市内の県立高校に訪問したところ、教室の改装、工事などの関係で、災害、備蓄品が廊下に積み上げてあったとのことでした。
避難所に指定されている施設の災害、備蓄品については、基本的に市町村が調達管理することになっていますが工事中など、さまざまな状況があるにせよ、適正な管理がなされていない状況は、芳しくありません。
防災倉庫の設置など、適正な管理のための環境づくりを進めるべきと考えます。
そこで伺います。
被災者に迅速に物資を供給するため、避難所となる施設への防災、倉庫の設置を促進するべきと考えるが、どうか。
防災減災についての質問の最後に、防災庁について質問します。
火災から、復旧復興までを、国が一貫して主導する司令塔としての役割を担う防災庁が、11月に発足することは、大きな意義があります。
これまで、災害対応の主体は、地方自治体であり、専門知識のある職員の育成確保なども、ままならず、災害対応が困難な一方、国の責任の所在は曖昧になりがちでした。
自治体任せにせず、国が初動から一貫して被災自治体を強力に支えることは、被災者の安心を確保する上でも有益なことです。
また、国の縦割り行政の弊害を排除する役割も、非常に重要で、行政が足並みをそろえて、迅速に災害対応に当たらなければならないものと考えます。
この度の市が追う千葉豪雨という、大きな災害があった千葉県として、今後、どのように防災庁と関わっていくのかが重要な観点だと考えます。
そこで伺います。
県として、防災庁とどのように連携をしていくのか。
次に、平和の文化について伺います。
平和の文化とは、1999年に、国連が生命の尊厳、教育、対話や協力を通した非暴力の実践などを採択するものです。
世界は今、アメリカによるイランへの攻撃の継続、ロシアによるウクライナへの侵略、戦争の長期化、ガザ地区のへの過剰な攻撃など、世界各地で紛争が続いてしまっています。
世界情勢は、今もなお、混迷を呈しています。
その中で、今、国内では、国家安全保障戦略など、安保関連三文書の年内改定を目指し、国会決議で国是に位置付けられている非核三原則を見直す主張があると報じられています。
非核三原則は、公明党が初めて国会で取り上げ、国会決議をリードし、閣議決定したものです。
それ以来、国是として堅持されてきました。
また、千葉県議会では、平成6年10月に非核平和、千葉宣言を決議しています。
そこにはこう謳われています。
我が国は、世界唯一の核被爆国被爆国として、平和を希求する国民世論の同意のもとに、非核三原則を国是として、世界の恒久平和を目指している。
千葉県議会は、人間愛と兄弟に基づき、千葉県民とともに、核兵器の廃絶と、世界の恒久平和という悲願を込めて、非核平和、千葉県の宣言を行う。
私は今こそ平和の党、公明党の一議員として、平和を強く叫び切っていかねばならないと決意をしております。
そこで伺います。
戦争の残酷さを伝えるために、県として、この夏までの平和への取り組みはどうか。
また、若い世代への平和への取り組みはどうか。
次に、SDGsの推進について伺います。
国連は、今年7月、持続可能な開発目標、SDGsの進捗状況をまとめた年次報告書を発表しました。
それによると、順調に進展、もしくは、すでに達成と評価された項目が15%にとどまり、わずかに進展は32%停滞は17%に上り、目標を定めた2015年の水準から後退したものも15%ありました。
今、SDGsの目標達成への危機感が世界に広がっています。
国内においては、SDGs疲れという言葉も聞かれているようです。
私はこれまで、SDGsの推進にあらゆる角度から取り組んでまいりました。
昨年2月定例議会での代表質問では、私は千葉県として改めてテーマを決めて、SDGs未来都市自治体、SDGsモデル事業を目指すべきと質問をしていました。
その時のご答弁では、千葉SDGsパートナー登録制度を創設し、登録数は約2003百団体に達するなど、その取り組みは年広がりを見せているとのことでした。
あれから約1年半が経過しており、その後の県の取り組みとして、さまざまな形で多角的にSDGsに取り組んできたと認識しています。
そこで伺います。
一、県では、SDGsの推進について、どのように取り組んでいるのか。
二、SDGsの推進に取り組む上での課題は何か、
また、県では今後どのように取り組んでいくのか。
次に持続可能な航空燃料SAFの導入促進について伺います。
中東情勢の悪化などの影響で、ナフサをはじめとした石油製品の供給不安がいまだに続いています。
エネルギーの安定供給は、県民の生活や産業活動を支える重要な基盤です。
航空分野では、脱炭素と燃料の安定、供給の両立を図る、持続可能な航空燃料SAFの導入が世界的に進められ、国内でもその動きが加速しています。
国は、2030年までに、国内の航空、会社が使用する燃料の1割をSAFにする目標を掲げています。
公明党としても、千葉県内を含めて、全国各地でSAFの導入を推進してまいりました。
私も、令和7年2月、議会の代表質問で取り上げてまいりました。
千葉県としても、これまで、SAFの導入に積極的に取り組みを進めてきており、国内をリードしてきたと認識をしております。
成田国際空港株式会社は、空港周辺の騒音対策用地で、SAFの原料となるバイオエタノールの製造につながるイネ科の植物スイートソルガムの栽培に取り組んでいます。
エネルギーの安定的な供給への不安が継続する中、このような地産地消の取り組みは、空港周辺地域の活性化にもつながり、とても素晴らしいことだと評価いたします。
県として、これからも継続して、SAFの導入に力を注いでいくべきだと考えます。
そこで伺います。
県は、SAFの導入促進について向けて、どう対応していくのか。
次に、気候変動について、主に熱中症対策について何点か伺います。
近年、気候変動の影響により、これまでに経験したことのないような猛暑が繰り返され、熱中症は、一時的な気象災害ではなく、毎年のように県民の生命を生命と健康を脅かす深刻な課題となっています。
特に、高齢者や障害のある方、子ども、基礎疾患のある方などは、体温調節池が難しい場合や、暑さや体調の変化を周囲に伝えにくい場合があり、一層きめ細やかな対策が必要です。
また、物価高騰が長期化する中、エアコンの購入費や設置費、電気料金の負担から必要性を認識していても、エアコンを設置できない、あるいは使用を控えざるを得ない世帯があります。
猛暑から、県民の命を守るためには、個人の注意や自己責任だけに委ねるのではなく、住まいや学校など、県民が日常生活を送る場所において、実効性のある環境整備を進めることが重要であります。
そこで伺います。
県は、県民の熱中症対策に、どのように取り組んでいるのか。
続いて、学校における熱中症対策について伺います。
近年、記録的な猛暑が続く中、学校における熱中症対策は、児童生徒の生命と健康を守るための重要な課題です。
学校の管理下における熱中症は、体育や部活動だけではなく、通常の授業や学校行事休み、時間登下校中にも発生する可能性があります。
そのため、暑さ指数、いわゆる、wbgtに基づく活動内容の変更や、中止、空調設備の適切な使用、健康観察など、学校生活のあらゆる場面を通じた政策が必要です。
近年、学校内に冷水機やマイボトル対応、給水器を設置する自治体も見られ、本県でも本年4月、柏市が民間事業者と協定を締結し、すべての市立小中学校への設置を開始しました。
こうした給水設備は、持参した飲料が不足した場合の、水分確保や、重い水筒などを持ち運ぶ負担の軽減に加え、使い捨てプラスチックの軽減、削減にもつながります。
猛暑が常態化する中、児童生徒が必要な時に、安心して水分を補給できるよう、設備面からも環境を整えることが重要です。
そこで伺います。
県立学校における熱中症対策として、児童生徒が必要な時に、安心して、水分補給できる環境を整えるため、冷水機やマイボトル対応、給水域の導入を進めるべきと考えるが、どうか。
地球温暖化対策や、大気環境の保全に加え、燃料消費の削減や騒音の低減を図る観点からも、自動車の不要なアイドリングを抑制することが重要となっています。
千葉県では、環境保全条例により、自動車を停車、駐車、または停車する際のアイドリングストップを義務づけており、県民や事業者、駐車場の設置者、管理者などに対して、その取り組みを求めています。
一方で、現場では、長時間の荷待ちや待機を余儀なくされるケースも多く、現行ルールと実態との乖離があるのではない、あるのでは、と指摘されることがあります。
そこで伺います。
アイドリングストップについて、県として、どのように周知をしているのか。
近年の猛暑は、もはや災害級とも言われており、特に高温下での車内環境については、熱中症など、生命身体への影響が懸念される状況となっています。
特に、物流ドライバーや、営業車両に従事する方々からは、エンジンを停止する車内温度が急上昇し、命の危険を感じるといった切実な声が寄せられています。
そこで、現行のアイドリングストップ規制の運用において、猛暑時における社内環境の確保などについて、県はどのように配慮しているのか、伺います。
猛暑時における社内環境の確保などについて、県はどのように配慮しているのか。
近年、夏季における猛暑日の増加など、気候変動の影響が顕著となる中、水道工事などの屋外作業現場における熱中症リスクの低減と、適切な労働環境の確保は、極めて重要な課題です。
日中の厳しい暑さを避け、朝の涼しい時間帯を活用して作業を行うサマータイム作業開始時間前倒しの導入は、現場作業員の安全と健康を守るための有効な手段となります。
そこで伺います。
県営水道において、工事現場などでの熱中症対策として、周辺の生活環境や交通への影響がないと判断される現場での作業時間の前倒し、いわゆるサマータイムの導入を進めてはどうか。
地球規模での気候変動が深刻化する中、我が国周辺の海にも、極めて深刻な変化が起きています。
水産白書によれば、日本近海の平均海面水温は、過去100年で年1.3度上昇しており、これは世界的に見ても極めて高い上昇率です。
さらに、令和6年の日本近海の平均海面水温は、統計開始以降で最も高くなりました。
こうした海洋環境の変化により、本県南部の内房沿岸地域では、海藻が著しく減少、消失し、磯焼けの状態が広がっており、鴨川市などの外房、沿岸地域でも、磯焼けの兆候が見られています。
藻場は、海流などの漁場であるだけでなく、多くの海の生き物にとっての産卵場や、稚魚の隠れ家となる海の生態系を維持する上で、極めて大切な場所であり、これが失われることは、本県水産業にも深刻な影響をもたらします。
実際、我が会派のもとにも、近年、地元特産のひじきが不良で大変困っているという現場の切実な声が届きました。
ひじきは比較的浅い場所に生息し、地域の人々にも馴染み深い海藻ですが、今年の春にこそ、その収穫量が急激に減少するという重大な異変が起きており、地域の方々も深く心配されています。
そこで伺います。
気候変動に伴う環境、海洋環境の変化により、減少しつつある藻場の保全に関する県の取り組み状況はどうか。
次に、物価高騰対策について伺います。
現在、中東情勢の影響による原油価格などの高止まりや、円安の影響で、食料品やエネルギーをはじめとする、生活必需品の値上がりが続いており、県民の皆様の生活は、深刻な局面にあります。
この物価高騰の長期化の波は、誰にも避けられない状況にあります。
今、一番最優先にすべき喫緊の課題は、物価高騰対策です。
私たち公明党会派は、昨年の12月に、熊谷知事に物価高騰対策にかかる緊急要望書を提出しました。
その要望書の項目、五項目の中の1つが、キャッシュレス決済ポイント還元などを活用した食料品の購入支援など、中低所得層を含む幅広い生活者への支援を講じることと要望していました。
また、今年の2月定例議会の代表質問では、県が、今年の実施を表明したキャッシュレス決済ポイント還元事業について、効果検証、地域偏在の分析、中小店舗への波及効果の確認を徹底し、単発で終わらない経済循環を生む設計としていただきたい。
合わせて、キャッシュレスに不慣れな方への配慮も含め、誰にとっても使いやすい事業となるようにと要望していたところです。
先月の8月7日からこのキャッシュレス決済キャンペーンが実施され、今回も好評のうちに幕を閉じました。
県民の皆様からは、とても良いキャンペーンだった。
ぜひ、また、やってほしいとの声が、早くも寄せられています。
長引く物価高騰の中、私はこの事業は、これからも継続して行っていくべきだと考えます。
そこで伺います。
先月実施された県独自の物価高騰対策である、キャッシュレス決済キャンペーンについて、どのように取り組んだのか。
また、事業強化の検証をどのように進めるのか。
先日、2人のシングルマザーの方と懇談する機会がありました。
そのママさんたちの悩みは、自分の子供が通っている地元のキッズルームは、夏休みになると、お昼の12時で終わってしまうので、お昼ご飯も食べずに子供が帰ってくる。
そのため、仕事を半日で終わりにしないとならない。
その分、収入も少なくなり、食事も与えなくてはならないので、夏休みは生活がとても苦しくなるんですとの厳しい現実を訴えていらっしゃいました。
厚労省が公表した調査によると、国民の平均所得に満たない家庭で暮らす子供の割合は、2024年時点で、11%に上り、ひとり親家庭世帯に限れば、44.7%が貧困状態で、いずれも近年は高止まりしています。
また、別の調査では、困窮家庭の保護者の多くが、夏休み期間中のエアコンの使用制限を余儀なくされると答えています。
そして、そこに追い打ちをかけているのが、長引く物価高騰です。
私は今、優先すべきは、こういった生活苦にあえいでいる県民に対してのスピーディーな支援であると強く感じています。
そこで伺います。
物価高騰の影響が大きい生活困窮者に対し、どのような支援を行っていくのか。
物価高騰や原油高の影響は、医療や介護などの現場も直撃しています。
支援策を迅速に講じなければ、県民の命や暮らしに深刻な打撃を及ぼしかねません。
公明党は、去る5月25日に、政府の補正予算案に先立って、緊急経済対策を申し入れ、医療や介護、障害、福祉の現場を支える迅速な対応を求めていました。
急ぐべきは、施設経営への支援です。
輸送費や光熱費、食材費などに加えて、必要な資材が高騰する中、診療報酬や介護報酬、障害、福祉サービスなどの報酬は、公定価格で決まっており、他の業界のように価格転嫁できずに、経営が苦境に陥っているのが現状です。
現場からは、このままでは、施設の運営ができないといった切実な声が寄せられています。
とりわけ、県民の命に直結する医療機関への支援が重要と考えます。
そこで、伺います。
物価高騰が続く中、医療機関への支援が必要と考えるが、どうか。
次に、医療施策について。
初めにがん対策について伺います。
がん対策を、国や自治体の責務と決めたがん対策基本法の成立から、今年で20年目の節目となります。
がんは、日本人の2人に1人が生涯のうちにかかり、3人に1人が命を落とすとされている身近な病気です。
日本は世界で類を見ないがん大国ですが、20年前は対策が進んでいませんでした。
しかし、今では、多くのがんは、早期発見と適切な治療によって、治療成績が大きく向上し、対策を強化する意義は非常に大きいと思います。
これまで、公明党としても、がん対策基本法の成立を強力に推進し、また、がん患者や家族に寄り添ったがん対策の充実に一貫して力を入れてきました。
心身への負担が少ない新たな治療の導入や、治療と、仕事の両立支援、また、治療に伴う外見の変化による精神的なアピアランスケアの普及など、今、がん対策の拡充が全国の自治体に広がっています。
千葉県においても、これまで、さまざまながん対策に取り組んできたと認識しています。
そこで伺います。
県として、がん対策の取り組み状況は、どうか。
先日、自宅の近所に外出をしていると、外からバタバタバタという、ものすごい轟音が届いてきました。
驚いて、空を見る見上げると、ドクターヘリが、松戸市立総合医療センターのヘリポートに、まさに着陸するところでした。
私は、患者さんの無事を祈るとともに、ドクターヘリの活躍を素直に嬉しく感じました。
これまで、公明党会派として、先輩議員の時代から、長きにわたり、ドクターヘリの推進に力を注いでまいりました。
しかし、現在のドクターヘリの運行体制を取り巻く環境は、厳しい課題に直面しています。
ドクターヘリの運行は、拠点となる基地基地病院が、国や県の補助金で、運航会社と委託契約をして、成り立っています。
公共性が高い一方で、民間の手に委ねられている側面があります。
操縦士の約70%が、50歳以上と攻略が進んでおり、加えて、これまで、農薬散布などを通じて、報酬を得ながら、飛行時間を積み重ねることができていましたが、近年、その作業がドローンに変わり、若手の操縦士が飛行経験を積む機会が減少しています。
さらに、航空整備士の不足により、ドクターヘリの運航停止や、運航制限が発生している地域もあり、操縦士の高齢化や、整備士の不足を背景に、全国的に安定運航の確保が課題となっています。
現在、国としても、1層の財政支援に力を入れているところと認識しています。
そこで伺います。
他県では、ドクターヘリの運航が停止している地域があると聞くが、本県の状況はどうか。
次に児童相談所について伺います。
近年、児童虐待相談対応件数が高い水準で推移する中、子供や家庭を取り巻く課題は、より複雑化、多様化しております。
こうした中、千葉県は印幡に続き、松戸児童相談所を開設し、柏銚子児童相談所の建て替えも進めています。
さらに、中核市の船橋に続き、柏でも、独自の児童相談所を設置すべく、施設整備が進み、身近な地域で専門的な相談支援を受けられる体制を整備しており、これは、子供の命と安全を守る上で、極めて重要です。
一方で、児童相談所の、機能を十分に発揮するためには、相談対応に必要な専門性を有する職員を安定的に確保するとともに、実践的、なかし、研修や、人材育成を継続的に行い、相談支援の質を高めていくことが不可欠です。
特に、児童相談所の設置が増える中では、各自治体が単独でじ、人材を確保、育成するだけでなく、これまでつられ培われてきた知識や経験を共有し、相互に連携しながら、専門人材を育てていく視点が重要であると考えます。
そこで伺います。
児童相談所の設置が進む中で、質の高い相談体制を確保するため、中核市と連携して、どのように職員の確保、育成を図っていくのか。
次に、高齢者の見守りについて伺います。
私は、以前に、高齢の女性の方から、このような市民相談を受けました。
それは、近所に住む一人暮らしの男性の高齢者の方が、ここ最近、全く外出している様子もなく、無事なのか、どうなのか分からないので、心配で仕方ない。
どうにかして、無事でいるのを確認できないものか、という相談でした。
その方が、EUには、女性の一人暮らしの高齢者の方の場合、近隣とのコミュニケーションや懲戒の催しなどへの参加など、顔が見えやすいが、男性の場合は、なかなか見えづらいことが多いとのことでした。
今、地域の高齢化率は、ますます上がり、自治体職員や民生委員、近隣住民だけで、一人暮らしの高齢者を見守るのは、非常に難しくなっています。
千葉県では、千葉県ヤクルト販売と、県内の44自治体が高齢者見守りネットワーク事業に関する協定を結ぶなど、公民連携した取り組みが進められていますが、今後、さらにこのような連携が求められてくると考えます。
そこで、伺います。
県として、一人暮らしなどの高齢者の見守りについて、民間事業者と連携する取り組みを強化すべきと考えるが、どうか。
高齢者の見守り対策として、ICTやIoTを利用し、冷蔵庫の開閉や照明の点灯、信号などを感知し、その信号が一定期間、反応がないなどのアラーム情報が、自動的に親族や自治体に届くシステムがあり、東京都の墨田区や町田市、大阪府、豊中市など、多くの自治体で導入されています。
そこで伺います。
在宅の高齢者の見守り、見守りにおいて、ICTの活用を進めるべきと考えるが、どうか。
次に公共交通について伺います。
この夏、盆踊りや夏休みをはじめとして、地域の皆様と懇談する機会がたくさんありました。
その中で、特に高齢者の皆様から多く聞かれた声が、地域の移動手段がない、どうにかならないのかというご相談でした。
私は、松戸市議の時から、グリーンスローモビリティの導入を積極的に進めてまいりました。
今、千葉県下では、松戸市をはじめとして、千葉市が本格運用中で、四街道市や市原市、馬橋、船橋市、流山市、白石などで実証実験が運用されるなど、その取り組みが県内に広がっています。
また、国においては、今年の6月3日に、公共交通機関が少ない交通空白地の解消に向けた改正地域、公共交通活性化、再生法が成立しました。
この改正法では、地域内を走る輸送資源を最大限に活用するため、自治体が主導する形で、複数の事業者などによる協力体制を整える新事業を創設するとうたっています。
具体的に、スクールバスや病院、商業施設などの送迎バスを運行する事業者らを、施設利用者、用運用、サービス提供者として、法的に位置づけ、新事業の実施にあたり、運転手や車両の確保などで、自治体に協力することを努力義務としています。
持続可能な公共交通を築くために、実地域の実情に合わせて、官民で知恵を絞り、県民の皆様が利用しやすい移動手段を確保していくべきと考えます。
そこで伺います。
一、県内の交通空白の解消に向けた県の取り組み状況はどうか。
二、市町村域を超えた広域の地域、公共交通の確保について、県の取り組み状況はどうか。
次に、金融財産の有効活用について伺います。
昨年、2025年の国勢調査では、千葉県は調査開始以来、初めて人口が減少しました。
このような人口減、人口の減少、物価高騰や、円安の影響による厳しい財政状況が続く中、公共施設は、建てる時代から計画的に維持、活用する時代へと転換することが求められています。
千葉県においても、県庁舎、県立学校、県立病院、警察庁、文化施設など、多くの県有施設が保有しており、その老朽化に伴う更新や維持管理費の増加が大きな課題となるため、全庁的なファシリティマネジメントの考え方を取り入れ、公共施設の長寿命化や有効活用コストの削減に取り組んでいます。
また、他の自治体では、専門的な知識を持つ人材を活用し、公共施設のマネジメントを高度化を進める動きが広がっています。
私は、議員としては、珍しいと言われる認定ファシリティマネジャーの資格を持っています。
ファシリティマネジメントとは、施設を個別に管理するだけではなく、企画、運営、保全、更新までを総合的に総合的、戦略的にマネージメントし、施設の価値を最大限に高める資格です。
私は、千葉県の県有施設の有効活用においても、多様な専門人材を活用しながら、長寿命化対策を推進していくことが求められていると考えます。
そこで伺います。
県有建物の長寿命化対策の推進にあたり、専門家の知見の活用状況はどうか。
次に再配達削減に向けた取り組みについて伺います。
インターネット通販などの普及に伴い、再配達宅配便の取り扱い個数が増加する一方、令和8年4月の時点での再配達率は、全国で7.6%都市部では8.5%となっています。
再配達は、ドライバーの労働時間や事業者の燃料費を増加させ、物流の輸送能力を低下させるだけでなく、二酸化炭素の排出や道路、混雑など、環境や地域社会にも影響を及ぼします。
再配達に伴う二酸化炭素排出量は、年間約25万トンに上るとの試算もあり、再配達削減は、物流サービスの維持と、脱炭素の両面から重要な課題です。
国は、宅配便の再配達率を12%からから6%へ半減させる目標を掲げ、置き配や宅配ボックス、コンビニ受け取り、配達日時場所指定などの利用を呼びかけています。
各都道府県では、動画などによる周知啓発に加え、宅配ボックスや置き配のバッグのモニター設置費用への支援、金融施設などへの宅配ロッカーの設置、宅配事業者などの連携体制の構築など、地域の実情に応じた取り組みが進められています。
本県でも、千葉県地球温暖化対策、実行計画に再配達削減を位置づけており、県民の行動変容を促し、荷物を一度で受け取りやすい環境を広げていくことが重要です。
そこで伺います。
co2減のためにも、再配達削減に向けて、県はどのような取り組みを行っているのか。
再配達削減のためには、県民の周知や協力の呼びかけと合わせて、住宅の特性に応じ、荷物を一度で受け取ることのできる環境を整えることが重要です。
宅配業務に従事するドライバーや、郵便局の配達員からは、公営住宅では、置き配が認められず、配達ボックスもないため、何度訪問しても届けられないことがある、との相談をいただいています。
県営住宅には、高齢者や子育て世代、障害のある方など、対面での受け取りが負担となる入居者もいます。
安全に置き配等を利用できる環境は、配達員の負担軽減と、入居者の利便性向上につながります。
県営住宅は、団地ごとに構造が異なり、避難経路や通行幅の確保、盗難や誤配などの配慮も必要です。
一方、避難の支障とならない範囲で、宅配物を一時的に置くことは、消防法上、直ちに禁止されるものではありません。
国の考え方も踏まえ、安全な方法を検討する必要があります。
そこで伺います。
各県営住宅の状況に応じた置き配方法を検討すべきと考えるが、どうか。
また、共用共用宅配ボックスには、利用の伸び悩みや、荷物の長期放置などの課題もありますが、国や他、自治体の取り組みを参考に、自治会などの要望に応じた設置を検討する必要があります。
そこで伺います。
県営住宅において、共用ボックス、共用宅配ボックスの設置を検討すべきと考えるかどうか。
次に、教育について。
初めに不登校、児童生徒支援について伺います。
小中学校の不登校が全国で35万人を超え、不登校は誰にとっても、当事者となり得る身近な社会全体の課題といいます。
特に、夏休み明けの前後の今のこの時期は、子どもたちの不安が高まり、SOSが増える時期です。
私は、自身の経験から、松戸市議の時から、不登校、児童生徒の支援に力を入れてまいりました。
そして、県議にならせていただいたからも登壇した代表質問、一般質問で、必ず取り上げてきました。
先々月の7月10日、公明党の竹谷とし子代表が、柏市のさわやかちば県民プラザを訪れ、エディオプ千葉やコサポンの家など、千葉県の不登校、児童生徒支援の取り組みを視察しました。
竹谷代表は、子供たちの学びだけではなく、遊びや交流の機会を作っているのは、とても先進的だ、千葉県の取り組みを参考に、公明党が一丸となって、国の施策を充実させたいと力説していました。
また、この取り組みを広く周知アピールしていっていただきたいとも語っていました。
私も、非常に大事な観点だと思います。
そこで伺います。
一、エディオプ千葉の取り組みの効果や、受講者など、受講者の声などを積極的に発信し、広くアピールしていくべきと考えるが、どうか。
二、不登校児童生徒を対象とした放課後メタバース千葉コサポンの家をどのように周知していくのか。
次に、県立高等学校における通級による指導について伺います。
文部科学省が、令和8年に7月に公表した県調査によると、令和6年度に通級による指導を受けた児童生徒は、全国で過去最多の23万405人となりました。
千葉県分と千葉市分を合わせた公立学校の利用者数は、中学校8268人、中学校702人、高等学校50人であり、利用者が在籍する学校の割合は、小学校では全国平均を上回る一方、中学と高等学校では、全国平均を下回っています。
本県の県立高校における通級について、公明党会派では、制度化を前にした平成29年9月定例議会で、保護者から寄せられた相談を踏まえて、導入を求めました。
これを受けて、県教育委員会は、平成30年度に二校で指導を開始しました。
さらに、令和3年2月定例議会でも、取り組み状況と、今後の拡充を取り上げ、支援体制の充実を求めてきました。
こうして、現在では、五校の循環指導校を含む17校で、通級指導を実施しており、令和7年度には、68人の生徒が指導を受けるまでに体制が拡充され、生徒が自らの困難さへの対処方法を身につけ、自信を持って、学校生活を送れるようになるなど、成果を上げていると伺っており、大変評価しています。
一方、実施校以外に在籍する生徒にも必要な指導を届けるためには、拠点校の配置や巡回指導の充実に加え、通級担当、教員だけでなく、すべての教員が生徒への理解と特別支援、教育の専門性を高め、学校全体で生徒を支えることが不可欠です。
また、移動や時間の制約を軽減する観点から、対面指導とICTを活用した遠隔指導を組み合わせることについても、研究を進める必要があります。
大事なことは、どの県立高校に在籍していても、生徒一人一人の教育的ニーズが適切に把握され、希望する生徒が必要な児童を指導を受けられる体制を整えていくことです。
そこで伺います。
通級による指導を希望する生徒が在籍する学校や地域にかかわらず、必要な指導を受けられるよう、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえ、拠点校やは、拠点校の配置や循環指導、ICTの活用など、県立高校における通級指導体制を、今後、どのように強化していくのか。
現在、学校現場では、教育の長時間、勤務の是正や、業務負担の軽減が大きな課題となっています。
小学校教員は、学級隊員としての多くの教科を担当し、授業準備や教科、研究、評価などを1人で担うことから、特に負担が大きい状況にあります。
こうした中、小学校における教科担任制は、教員が教科を分担することで、教材研究や、授業準備の効率化、負担軽減につながるとともに、専門性をかした授業による教育の質の向上も期待されます。
また、中学への進学を見据え、児童が教科ごとに専門性の高い授業を受けることにも意義があると考えます。
県では、これまで、研究校などを通じて、教科担任制の実践や効果を検証してもらったものと承知しています。
そこで伺います。
これまでの取り組みを踏まえ、教員の働き方改革や、授業の質、児童の学習面から、県は、小学校の教科担任制をどのように強化、認識しているのか。
また、国は、令和4年度から教科担任制の効果を認識し、必要な教職員の加配定数を措置し始めています。
今後、この大きな流れを把握しながら、国の下配だけに頼るのではなく、県独自の認定支援も含め、すべての小学校で、学校規模や地域の実情に応じた教科担任制を実現するための支援策を検討すべきと考えます。
そこで、伺います。
教科担任制がさらに進むよう、人的な支援の拡充を検討すべきと考えるが、どうか。
最後に、暮らしの安全、安心について伺います。
県民の生命、身体及び財産を守り、安全で安心な地域社会を実現するためには、その担い手となる警察官を安定的に確保することが不可欠です。
一方、少数化による若者人口やの減少や、民間企業との人材獲得、競争の激化、就職に対する価値観の多様化などを背景として、警察官の採用を取り巻く環境は、厳しさを増しています。
必要な人材を確保できず、欠員が長期化すれば、現場で勤務する警察官の負担が増すだけでなく、犯罪の予防や捜査、交通、安全、災害対応など、県民の安全を守る警察活動にも影響を及ぼすことが懸念されます。
そこで伺います。
近年の県警における採用情勢はどうかに、警察官の欠員を解消し、将来にわたり必要な人材を安定的に確保するため、働きやすい職場環境づくりや充実した広報活動、採用募集活動などについて、県警はどのように取り組んでいるのか。
千葉県では、犯罪被害者等見舞い金制度として、遺族見舞い金30万円、重症病見舞い金10万円を支給しています。
一方、重症病見舞い金は、原則として、治療期間が1ヶ月以上かつ、入院が3日以上であることが要件となっています。
性犯罪の被害は、身体的な外傷や入院を伴わない場合でも、被害者に深刻な精神的苦痛を与え、仕事や学業、日常生活にも長期にわたり、重大な影響を及ぼすことがあります。
しかし、現行制度では、こうした被害者の重症病の要件を満たさず、見舞い金の対象とならない可能性があります。
静岡県や高知市、神戸市などでは、性犯罪被害の特性を踏まえ、重傷病見舞い金とは別に、性犯罪被害者を対象とした見舞い金や支援金を設けています。
性犯罪被害者が速やかに医療や身体心理的ケアを受け、生活の再建に向けた一歩を踏み出せるよう、本県においても、入院の有無などにかかわらず、支給する性犯罪、被害、見舞い、金を新たに設けるべきと考えます。
そこで伺います。
性犯罪等、被害者への支援について、見舞い金制度を含め、支援内容の充実を図るべきと考えるが、どうか。
以上、壇上での一回目の質問となります。
前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
篠田哲弥君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
公明党の篠田哲弥議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、防災減災についてお答えをいたします。
市町村職員への支援や、被災者への周知に関するご質問ですが、住家の被害認定調査は、被災者生活再建支援金をはじめ、各種支援制度の適用の基礎となる罹災証明を発行するための重要な業務であり、調査を実施する市町村職員には、迅速に調査を行うとともに、被災者に対し、調査の意義や制度に関して、丁寧な説明が求められます。
このため、県では、市町村職員を対象とした住家被害認定講習や、被災者支援システムの捜査研修などにおいて、住民への制度、周知の重要性を説明するとともに、災害発生時には、迅速かつ円滑な調査や、罹災証明書の交付に向け、国と連携してり災証明コーディネーターや応援職員を派遣するなど、必要な支援を行っています。
また、市町村に対し、被災者が第2次調査や再調査を希望する場合には、制度の概要や、調査の仕組み、申請方法などを、被災者に分かりやすく説明するよう、引き続き、求めてまいります。
避難所への防災倉庫の設置促進に関するご質問ですが、避難所運営に関しては、開設当初から、避難者に必要な物資を提供できるよう、あらかじめ、物資を備えておくことや、さらに必要な物資が生じた場合に、円滑に供給できる輸送体制を構築しておくことが重要です。
このため、県では、市町村に対し、各避難所への水や食料、簡易ベッド、パーティション、衛生用品などの支援物資の備蓄や、輸送事業者との協定の締結などを求めているところであり、今年度から市町村の取り組みを1層強化するため、避難所への防災倉庫の設置も補助対象に加え、現在、四市町から倉庫設置にかかる申請を受けております。
今後も、市町村が避難所における支援物資を適切に保管できる環境づくりと、避難者に必要な物資を迅速に供給できる体制整備に努めてまいります。
防災庁との連携についてのご質問ですが、防災対策に関する国との連携の1つとして、千葉県担当に指定された内閣府のふるさと防災職員が、平時には、県職員と共に、地域防災訓練や防災意識の普及、啓発に関する研修など、事前防災に取り組み、災害時には、地域防災エリエゾンとなり、国との連絡調整の役割を担うこととなっています。
令和8年8月、千葉豪雨では、このふるさと防災職員が、発災直後から、県災害対策本部にリエゾンとして入り、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用に関する助言、罹災証明、コーディネーターの派遣など、国との調整や県の災害対応に対する支援をしていただきました。
防災庁は、こうした役割を引き継ぐとされており、事前防災から発災直後の初動復旧復興までを一元的に担う司令塔として、地方公共団体を支援するとともに、国の防災機能全体を統括するとされていることから、県としては、設置後の防災庁とも緊密に連携し、防災対策を進めてまいります。
次に、気候変動についてお答えをいたします。
熱中症対策についてのご質問ですが、熱中症は、一人一人が早い段階で注意をすれば、防ぐことができることから、現在は予防策について、コンビニでのデジタルサイネージによる啓発動画の上映や、大型商業施設でのイベントの開催、県民だよりや新聞、SNSでの情報発信など、さまざまな機会を通じ、繰り返し県民に周知啓発を行っていました。
特に高齢者は、暑さや喉の渇きを感じにくいため、ご家族や周りの方々に対し、エアコンの適切な利用や、小まめな水分、塩分の補給等について、見守り、声かけを行っていただくよう、注意喚起をしています。
また、こうした呼びかけと合わせて、公共施設や商業施設等へのクーリング、シェルターや、涼みどころの指定設置を、市町村と連携して推進をしています。
今後も、市町村や民間企業と連携をし、効果的な熱中症対策の呼びかけと、暑さから身を守ることができる環境づくりに取り組んでまいります。
藻場の保全の取り組みに関するご質問ですが、本県沿岸に広がる藻場は、豊かな漁場であるだけでなく、二酸化炭素の吸収源でもあることから、漁業者のみならず、ブルーカーボンに関心を持つ民間企業などの参画も得なら、藻場の保全対策を進めていくことが重要です。
そこで、県では、えも海藻を食べるブダイなどの魚の駆除に、効果のある網の購入や、海藻の奉仕を漁場に供給するといった漁業者の取り組みを支援するほか、漁業者と民間、企業などとの連携を進めており、駆除したブダイを活用した総菜の宅配などの事例も生まれてきております。
今年度からは、ブダイなどの水揚げに対する奨励金の交付や、高水温でも生育できる階層の研究に、新たに取り組んでいるところであり、今後も藻場の保全対策を強化をし、漁業、生産性の向上を図ってまいります。
次に、物価高騰対策についてお答えいたします。
キャッシュレス決済キャンペーンの取り組み内容と、事業効果の検証に関するご質問ですが、中東情勢の影響や、物価高などの厳しい経済、社会情勢が続く中、県内の消費を喚起し、事業者の適切な価格、転嫁を促すことなどを目的とした、キャッシュレス決済キャンペーン、県内経済全体の底上げを図っていく上で、効果的であると認識をしておりおります。
今回のキャンペーンでは、還元原資50億円と、前回よりも大幅に増額するとともに、より事業効果を高めるため、参加店舗の拡大を図ったところであり、対象店舗数は、前回に比べ、二千店多い、約7万8千店舗となりました。
さらに、コールセンターの開設期間の延長や、相談窓口の増設等によるサポート体制の充実など、利用者の利便性向上を図りました。
今後、地域ごとの利用状況や、中小、小規模事業者、事業者への波及効果など、効果検証を行い、県内経済の活性化に向けた今後の施策に生かしてまいります。
次に、医療施策についてお答えをいたします。
がん対策の取り組み状況についてのご質問ですが、がんは、昭和56年以降、我が国の第1位の死因であり、国民の生命および健康にとって、重大な問題であることから、平成18年にがん対策基本法が制定をされ、本件においても、同法に基づき、千葉県がん対策推進計画を策定し、その後も四期にわたり、必要な改定を行いながら、総合的な対策を推進してきたところです。
具体的には、喫煙を含む生活習慣の改善に向けた普及啓発や、がん検診の受診、勧奨等による予防、早期発見の推進、がん、診療連携、拠点、病院等を中心とした医療提供体制の充実に取り組んできました。
さらに、令和5年度からは、若年末期、がん患者への在宅療養支援や、医療用ウィッグ等のアピアランスケア用品の購入に対する助成など、患者やその家族に寄り添った取り組みの充実も図ってきたところです。
今後も、医療機関、市町村及び患者団体等との連携を一層強化をし、がん患者とその家族が安心して暮らせる社会の実現に向け、がん対策の推進に努めてまいります。
次に児童相談所における中核市と連携した職員の確保、育成についてのご質問にお答えをいたします。
今年度、県の児童相談所2か所に加え、中核市における児童相談所2か所の会社により、県内の児童相談所は、政令市を含め、12か所と増える中で、県全体で、児童養護に関し、家庭や地域への質の高い支援を提供できるよう、県と市が相互に連携をしながら、児童福祉専門職員の確保、育成を進めていくことが重要です。
このため、県では、中核市の職員を、県の児童家庭科や児童相談所で、研修生として受け入れてきたほか、十分な職務経験を有する県職員の派遣や専門性の向上を図るための合同研修の実施などを通じて、政令市、中核市と連携しながら、人材の確保、育成を図っているところです。
今後は、学校訪問や採用説明会を合同で実施するなど、政令市、中核市との一層の連携を図りながら、県全体として、児童相談所の円滑、かつ、適切な運営が確保できるよう、専門職員の確保、育成に取り組んでまいります。
最後に、公共交通についてお答えをいたします。
広域の地域、公共交通の確保に関するご質問ですが、地域公共交通の確保は、主に住民に身近な市町村単位で取り組まれていますが、生活圏が複数の市町村にまたがる場合などにおいては、住民の移動、実態なども踏まえながら、隣接する市町村が連携して対応することも重要です。
県では、これまで、南房総市と館山市が共同で取り組む、広域的なコミュニティバスや、デマンド交通について、実施計画の策定や、実証事業に対する助成などの支援を行ってきました。
このほか、隣接する2つの市が、それぞれの区域内で運行しているコミュニティバスなどについて、利便性の向上や、運行の効率化を図るため、区域を越えた運行ルートを検討しており、県はこれに対して、相談支援を行っているところです。
引き続き、広域の地域、公共交通の確保について、支援をしてまいります。
私から以上でございます。
他の質問につきましては、副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からは、まず、防災減災についてお答えいたします。
被災者生活再建支援金に関するご質問ですが、浸水の被害を受けた住家については、住宅の修繕に加え、家具、家電等の設備の買い替え、泥の撤去や消毒などに多額の費用を要し、被災者にとって大きな負担となっているものと認識しています。
今回の豪雨では、浸水被害の住宅が多く生じたことから、被災住家の消毒に要する経費について、災害救助法の対象となるよう、国に緊急要望したところです。
また、被災者生活再建支援金の支給は、全壊、大規模半壊、中規模半壊の世帯が対象ですが、県では、令和9年度向け国への重点要望において、半壊の世帯にも支援金を給付するよう求めており、引き続き、被災者の生活再建の負担の軽減となるよう、国に要望してまいります。
八千代ポンプ場の浸水対策についてのご質問ですが、今回の豪雨では、八千代市周辺においても、1時間に約120ミリメートルの記録的な豪雨となり、印旛沼流域、下水道の8000代、ポンプ場、周辺一帯が床上まで浸水し、ポンプ施設の一部が停止する被害が生じました。
現在、浸水経路や浸水の深さ等の調査を進めているところであり、その結果や、ハザードマップ等も勘案しながら、抜本的な浸水対策の検討を進めるとともに、大雨時には、止水板や土のうの設置など、ポンプ施設への浸水を防止してまいります。
引き続き、必要な浸水対策を着実に進め、災害時においても、下水道機能を安定的に維持確保できるよう、取り組んでまいります。
今回の豪雨時の水門操作と、今後の対応に関するご質問ですが、豪雨により増水した黒部川上流の水量は、国分、川分、水路から坂川を経由して、江戸川へ放流されますが、8月13日の18時ごろ、大潮の満潮により、江戸川の水位が上昇したことから、江戸川との合流点にある濁流防止水門を閉鎖し、ポンプによる排水を行いました。
その際、河川整備計画を大きく上回る降雨により、坂川の水位が、黒部川上流からの水量を受け入れられる限界まで上昇したことから、捜査要領に基づき、国分、川分、水路の上流にある和名ヶ谷水門の操作を行い、佐川への流入量を調整したところです。
一方、黒部川下流においても、水位が上昇したこことから黒部川に合流する春木川では、黒部川からの逆流を防ぐため、水門を閉鎖し、本部により黒部川に排水しました。
県としては、今回の豪雨による黒部川沿線による浸水被害の状況を調査し、浸水のメカニズムや課題を検証するとともに、地元市とも連携しながら、今後の対策を検討してまいります。
避難所、環境の充実に向けた取り組みについての質問ですが、避難所は、災害により、住居に被害を受けた場合や、ライフラインの復旧に時間を要する場合などに、一定期間、生活を送る場となることから、避難者の健康やプライバシーに配慮し、必要な資機材をあらかじめ備えておくことが重要です。
このため、県では、市町村に対して、停電に備えた非常用発電機や蓄電池、プライバシーの確保に役立つパーティションや、プライベートテント、雑魚寝による健康への影響を軽減する段ボール、ベッドなど、避難所、環境の充実に必要な資機材の整備にかかる財政支援を行っているところです。
また、県においても、発電機、パーティション、簡易ベッド等を県内各地の倉庫に備蓄するとともに、民間事業者等との災害用資機材の供給に関し、協定締結先の拡充や支援内容の充実を図っているところです。
今後も、市町村への支援と、県自らの備えを着実に進め、避難者が安心して過ごせる避難所、環境の確保に努めてまいります。
次に、戦争の残酷さを伝えるための平和への取り組みについて、お答えいたします。
県では、毎年8月に本件の戦没者を追悼し、平和を祈念するため、千葉県中霊と拝礼を実施しているほか、平和の尊さと戦争の悲惨さを伝えるため、千葉県原爆被爆者友愛会が実施する、原爆パネル展、被爆体験をテーマとした語りや、ビデオ上映会の開催などの活動に対し、助成を行っています。
また、戦後80年以上が経過し、戦争を体験したことのない世代が9割近くとなる中、戦争の記憶や教訓を若い世代へ継承していくことは、大変重要であり、友愛会による児童生徒等を対象とした証言活動への助成や、ボーイスカウトの千葉県中、霊塔、拝礼への参列など、若い世代が戦争と平和について考える機会を設けているところです。
引き続き、若い世代を含めた県民に対し、戦争の悲惨さや、原爆被害の実相、平和の尊さについて伝えていくことで、戦争の記憶や教訓が風化することのないよう取り組んでまいります。
次に、気候変動についてお答えいたします。
アイドリングストップの周知についてのご質問ですが、県では、自動車の使用に伴う環境負荷の低減を図るため、千葉県環境保全条例において、自動車の駐停車時のアイドリングストップを義務づけており、ホームページへの情報掲載や、イベント等でのチラシの配布などを通じて、県民に広く周知しています。
また、運送業者など、事業者には、立ち入り、検査の際に、従業員に対し、アイドリングストップについて、周知、徹底するよう求めているほか、一定規模以上の駐車場の設置者等には、看板の掲示などによる駐車場利用者への働きかけを行うよう要請しているところです。
今後も、こうした取り組みを通じて、アイドリングストップを推進することで、大気汚染の改善や騒音の低減、地球温暖化の防止などにつなげてまいります。
猛暑時における社内環境の確保についてのご質問ですが、千葉県環境保全条例では、やむを得ない事情がある場合に、アイドリングを認める規定を設けていますが、昨今の猛暑時においては、エアコンの停止により、熱中症の発症、リスクが高0おそれがあることから、近隣住民等に十分配慮したうえでのアイドリングは、やむを得ない事情に該当するものを考えています。
物流センター等での作業時間を予約するシステムの導入により、トラックの待ち、時間の短縮を図っているほか、業業界、団体のアイドリングストップ時にも使用できる車載バッテリー式冷房装置の導入への助成を行うなど、社内環境を確保しながら、アイドリングを抑制する民間での取り組みが進んでいます。
県としては、今後も、駐停車時のアイドリングに関する規定を適切に運用しながら、環境負荷の低減と、運転者などの安全、健康の確保の双方に配慮した周知啓発に取り組んでまいります。
次に、いわゆるサマータイムの導入に関するご質問ですが、近年、夏季における猛暑日は増加傾向にあり、屋外での作業が多い水道工事の現場等においても、熱中症対策の重要性が高まっています。
このため、県営水道では、熱中症リスクが高い期間における屋外工事等について、地元住民の承諾が得られるなど、一定の条件を満たす場合には、作業開始時間の前倒しなど、事業者が作業時間を柔軟に設定できる制度を、今年度から新たに導入したところです。
本制度を多くの事業者に活用いただけるよう、リーフレット等により、周知を図るとともに、引き続き、下記の工事、現場等において、適切な労働環境が確保されるよう努めてまいります。
次に、物価高騰対策についてお答えいたします。
生活困窮者支援についてのご質問ですが、生活に困窮する方に対しては、県および市において、生活困窮者、自立支援法に基づく相談窓口を設置し、物価高騰の影響も含めた生活状況を確認した上で、家計改善などの各種支援制度につなげています。
さらに、生活困窮家庭や子ども食堂を等へ、無償で食品を提供しているフードバンク活動を県内各地域へ広げていくため、令和6年度から、県、県全域で一括して、食品の受け入れて受け入れ、提供を行う中核的団体と、各地域の拠点として、地域内の支援機関等へ食品の提供を行う団体とのネットワーク構築や、連携の強化等を支援しています。
今後とも、市町村や関係団体等と連携し、生活に困窮する方、一人一人に寄り添いながら、それぞれが抱える課題や支援、ニーズを把握し、必要な支援が提供されるよう、取り組んでまいります。
医療機関への支援についてのご質問ですが、地域における医療提供体制を確保するためには、医療機関が安定した経営を続けていくことが重要です。
このため、県では、国の令和7年度補正予算において、措置された医療、介護等、支援パッケージなどを活用し、医療機関等における職員の処遇改善や、物価高騰の影響の軽減のため、本年7月から順次、助成を行っているところです。
また、物価や賃金の急激な変動に際しても、必要な医療提供体制を維持確保できるよう、診療報酬を適時適切にスライドさせる仕組みを整備するとともに、医療従事者の処遇改善、人材の確保、定着に向けた支援を充実するよう、国に要望しているところであり、引き続き、さまざまな機会を捉えて働きかけてまいります。
次に、医療施策についてついてお答えいたします。
ドクターヘリについてのご質問ですが、ドクターヘリについては、同乗した医師等が救急現場へ駆けつけ、現場から治療を開始することで、迅速な救命医療を提供するために、重要な役割を果たしていますが、近年、整備士の不足等により、全国で運航を停止している地域が複数発生していることは承知しています。
こうした中、県内の病院が運用する2機のドクターヘリについては、運航事業者において、必要な操縦士や整備士を確保できており、現状において、安定運行に支障が生じていないことを確認しています。
今後とも、運行事業者や基地病院との連携のもと、運行状況等の把握に努めるとともに、ドクターヘリの安定、運行を維持するため、運営費等への助成を行うことで、安定した救急医療体制の確保に取り組んでまいります。
次に、高齢者の見守りについてお答えいたします。
高齢者の見守りにかかる民間事業者との連携に関するご質問ですが、急速な高齢化に伴い、一人暮らしの高齢者や高齢夫婦のみの世帯が増加していることから、高齢者が地域で孤立することがないよう、民間事業者を含む地域の多様な主体が連携し、声かけや見守りを行い、必要な支援につなぐ仕組みを作ることが重要です。
県では、民間事業者と連携して、高齢者の見守りや、地域の支え合い活動を行う千葉SKプロジェクトを展開しており、これまで、民間事業者14社と協定を締結し、各事業者において、商品配達時の声かけや、商品の受け取り確認ができない場合の市町村や、警察等への連絡など、さまざまな見守り活動が行われています。
今後も、民間事業者との連携を進め、地域の見守り、ネットワークづくりに取り組む市町村と協力しながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現に取り組んでまいります。
高齢者の見守りにおける、ICTの活用に関するご質問ですが、在宅の高齢者の見守りにおいて、ICTを活用することは、高齢者の状況を離れた場所から確認することが可能となり、異変発生時の早期発見や早期対応につながることから、有効な手段であると考えています。
高齢者の見守りについては、住民に身近な市町村が、地域の実情に応じて、取り組みを進めているところであり、県では、事業実施の参考となるよう、毎年度、各市町村の取り組み状況を調査するとともに、その結果を共有しているところです。
今後は、在宅の高齢者の見守り体制の充実に向け、ICTを活用した見守りに関する事例について、県内外から内外から幅広く情報収集に努めるとともに、取りまとめた結果について、研修等の機会を通じて、情報共有を図るなど、市町村の取り組みを支援していります。
次に、原油建物の長寿命化対策の推進に関するご質問にお答えいたします。
県では、県有建物長寿命化計画に基づき、財政負担の軽減や平準化を図りながら、金融建物の建て替えや大規模改修、計画、保全などによる長寿命化対策や、施設総量の適正化に取り組んでいます。
長寿命化対策にあたっては、建築や設備等の専門知識を持つ県の技術職員が、業務を通じて蓄積してきた知識や経験を活用しながら、全長的に計画に基づき、各施設に応じた取り組みを進めています。
また、県庁舎などの大規模な再整備や、博物館や試験研究機関など、特殊な施設の整備にあたっては、適宜、専門家の助言を得ながら、整備計画を作成しているところであり、今後も必要に応じて、専門家の知見を活用してまいります。
次に、再配達削減に向けた取り組みについてお答えいたします。
二酸化炭素排出量の削減に関するご質問ですが、配達された荷物を一回で受け取り、再配達をなくすことにより、利用者1人当たりの二酸化炭素排出量を年間7キログラム削減できるとの試算もあり、宅配便の再配達削減は、温室効果ガスの排出量削減対策として有効であると認識しています。
このため、県では、今年度から新たな取り組みとして、再配達の削減に向けた動画を作成し、機構内で放映しているほか、デジタルスタンプラリーの実施を通じて、県民に対し、宅配ボックスの活用や、時間指定、場所指定など、再配達削減につながる行動の実践を呼びかけているところです。
引き続き、再配達削減に向けた県民の行動変容の促進に努めてまいります。
県営住宅の置き配方法についてのご質問ですが、県営住宅において、宅配便などの荷物が一度で受け取られず、再配達となっている状況が、一定程度生じているものと考えられます。
消防法では、廊下、階段、避難口等に避難の支障となるようなものを放置することが禁止されており、県では、入居者に向け、県営住宅の住まいのしおりにおいて、共用部分に物を置かないようお願いしているところです。
一方で、避難の支障とならない範囲で、宅配物等を一時的に置く場合は、直ちに禁止されるものではないことから、県としては、国から示された置き配に関する使用、催促を定める際のポイントなども踏まえ、他の自治体の取り組み、状況等について、情報収集に努めてまいります。
県営住宅の共用宅配ボックスの設置についてのご質問ですが、共用宅配ボックスについては、受取人が不在の場合も、荷物の受け取りが可能となり、再配達の削減や、入居者の利便性向上に寄与することが考えられます。
一方で、県営住宅においておいては、現在のところ、自治体から設置に関する要望は寄せられておらず、また、すでに設置している他、自治体においては、玄関先での受け取りを希望する入居者が多く、宅配ボックスの利用が少ないことや、荷物の長期放置など、管理面での課題があると聞いています。
このため、県では、まずは、自治体からの要望や、導入効果、および運用上の課題に関する国や、他の自治体の取り組み、状況を注視してまいります。
最後に、暮らしの安全安心についてお答えいたします。
性犯罪等、被害者に対する支援についてのご質問ですが、性犯罪は、被害者の尊厳を踏みにじる悪質な犯罪であり、心身や生活に甚大な影響を与えることから、県では、性犯罪の被害者を犯罪、被害者等見、舞金制度の対象としているほか、相談対応や医療支援、カウンセリングなど、一人一人の状況に応じた支援を行っています。
被害者等への支援については、現在、次期犯罪被害者等支援推進計画の策定に向けた検討を進める中で、犯罪被害者や、その支援者、有識者等から、性犯罪等、被害者が見舞い金の支給要件である入院3日以上に当てはまらないことが多い、周囲の無理解や、心ない言動による2次的被害への対策が必要である、などのご意見をいただいているところです。
県としては、こうしたご意見を真摯に受け止めるとともに、他の自治体における支援事例等を参考にしながら、見舞金制度のあり方を含め、被害に遭われた方に寄り添ったきめ細かな支援の一層の充実について、検討してまいります。
以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からは、まず、SDGsの取り組みに関するご質問についてお答えいたします。
SDGsでは、誰1人取り残すことなく、持続可能な世界を実現するための総合的な取り組みであり、国際社会全体の普遍的な目標である、SDGsの17のゴールは、県政のさまざまな分野において、本件が目指すべき方向性と同じであると考えております。
そこでは、令和3年度に策定した総合計画から、計画に掲げる全ての施策に、SDGsの目標を対応させ、全庁を挙げて計画に取り組むことにより、SDGsの推進を図ることいたしました。
令和7年度の総合計画における各施策の実施状況では、男女共同参画の推進や、多様な主体の連携、共同による社会づくり等において、目標値を達成するなど、取り組みの進展が見られております。
次に、SDGsに取り組む上での課題と、今後の取り組みに関するご質問ですが、SDGsの推進については、国が令和5年度に改定した実施指針によりますと、国民の認知度は、国際社会と比較して大幅に向上している一方で、理解度の不足等が指摘されており、引き続き、広報啓発の強化を進めていくことされております。
また、同指針では、誰1人取り残さない社会を実現するためには、地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みが不可欠であり、地方自治体には、各地域の優良事例を積極的に発信、共有していくことが期待されております。
そのため、県では、県民等に向けたホームページでの取り組み事例の発信に加えまして、県内金融機関や経済団体で組織された千葉、SDGs推進ネットワークとも連携しながら、県内企業等を対象にセミナーを開催するなど、引き続き、SDGsの推進に向けて取り組んでまいります。
次に、SAFについてのご質問ですが、SAFの導入促進は、航空分野の脱炭素化に向けて重要な取り組みであることから、県では、県内のサプライチェーン構築を支援するため、令和6年度から二か年にわたり、スーパーマーケットの利用者などから、家庭用廃食用油を回収するなど、3機の取り組みを支援してきたところです。
また、SAFの利用を阻害する要因としまして、既存燃料と比較して、価格が高いことが挙げられることから、県も参画している九都県市首脳会議におきまして、国に対し、既存燃料との価格差解消にかかる財政支援などを求めたところです。
国では、現在、SAF導入にかかる官民協議会などの場において、航空会社へのインセンティブをはじめとするさまざまな導入促進策の検討を進めていることから、引き続き、国の対応を注視するとともに、必要によって、導入促進に向けた必要な措置を検討するよう求めてまいります。
最後に、公共交通について、県内の交通、空白の解消に向けた取り組みに関するご質問ですが、地域公共交通は、通勤や通学、通院など、地域の生活に重要な役割を果たしておりますが、利用者の減少等に伴う路線バスの廃止や、減便などにより、移動手段が十分に確保されていない、いわゆる交通空白が生じており、その解消が喫緊の課題となっております。
このため、県では、デマンド交通やグリーンスローモビリティなど、新たな交通モードへの転換などに取り組む市町村に対しまして、専門的な知見を有するコンサルタントを派遣して、相談、支援を行うとともに、実証、運行等への補助を行っているところです。
また、市町村等を対象とした研修会において、他県での先行事例や、本件における支援事例を紹介するなどしており、こうした取り組みを通じ、交通工学の解消に向けて、市町村を支援してまいります。
私からは、以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
まず、防災減災に関して、県立学校の体育館空調整備についてのご質問ですが、県立学校、体育館の空調整備は、令和7年度から開始し、高校については、避難所として使用される可能性が高い体育館から順次、整備を進めており、今年度は五校の設計と、二校の工事に着手する予定です。
特別支援学校、および中学校については、令和15年度までの国の交付金を活用して、整備を進めており、今年度、特別支援学校は、四校の設計と、五校の工事を、中学校は二校の工事に着手する予定です。
体育館の空調整備は、児童生徒の学習環境を改善するとともに、災害時の避難所機能の強化を図るために重要であることから、今後とも着実に進めてまいります。
次に、気候変動に関して、県立学校における熱中症対策に関するご質問ですが、県教育委員会では、年度初めや暑さが本格化する時期の前に、県立学校に対して、熱中症予防に関する通知を発出し、学校において、児童生徒が活動中や、その前後に適切な水分補給や休憩ができる環境整備について指導しているところです。
冷水機等については、県内でも、一部の小中学校や県立学校で独自に導入している事例があり、冷たくておいしいといった感想もあることから、児童生徒のこまめな水分補給につながるものと認識しています。
一方で、導入には、費用面に加え、衛生面や維持管理などの課題もあることから、先行事例や、他自治体の取り組み等も含め、児童生徒の適切な水分補給の在り方について研究してまいります。
次に、教育についてお答えいたします。
エディオプ千葉の広報に関するご質問ですが、不登校、児童生徒の多様な学びの機会を確保するため、令和6年に開始したオンライン授業、配信エディオプチバは、令和8年7月現在、小学4年生から中学生までの835人が登録し、週平均246人が受講しています。
授業の実施にあたっては、児童生徒が顔や声を出さずに、チャットやリアクションマークで、自分の気持ちを表現するなど、安心して学べる環境づくりに努めており、受講者からは、同じ仲間がいて、前向きな気持ちになれた高校に進学するきっかけになったなど、肯定的な声が寄せられています。
県教育委員会では、こうした成果や受講状況についても、積極的に発信しながら、一層の広報啓発に努めてまいります。
次に、放課後メタバース千葉の周知に関するご質問ですが、不登校、児童生徒への支援にあたっては、児童生徒が安心して過ごすことができる環境を整えるとともに、支援を必要とする児童生徒や保護者に対し、確実に情報を届けることが重要です。
このため、県教育委員会では、メタバース空間を活用した不登校、児童生徒の交流の場である、こさぽんの家の取り組みを掲載したサポートガイドを、市町村教育委員会を通じて、全家庭に配布するとともに、児童生徒の支援に携わるスクール、カウンセラーなどの周知啓発にも取り組んでいます。
さらに、長期休業期間は、支援情報が届きにくくなるため、本年8月には、県民便りで特集記事を掲載したほか、各家庭に配布される地域情報誌でも紹介したところであり、引き続き、さまざまな関係機関等と連携し、継続的かつ効果的な周知広報に取り組んでまいります。
次に、県立県立高校における通級による指導についてのご質問ですが、県教育委員会では、生徒のニーズや、学校からの要望、地域のバランス等を考慮し、通級による指導の実施校を増やしてきたところであり、生徒が障害による困難さを改善、克服し、自信を持って学校生活を送れるようになったなどの成果が見られます。
現在、指導実施校は、巡回指導を含めて17校であり、通級による指導を希望する生徒が在籍する学校や地域にかかわらず、必要な指導を受けるための体制整備が課題と認識しています。
今後は、巡回指導の拡充や、発達障害を専門とする民間学習塾の指導者の派遣などを増やしていくことで、通級指導体制の強化に努めるとともに、ICTの活用についても研究してまいります。
小学校の教科担任制についてのご質問ですが、県教育委員会では、教科担任制を推進するための教員を配置している小学校や、市町村教育委員会に対して、アンケートを実施し、成果や課題、改善策などを把握しています。
その結果、教科担任制の導入により、教材、研究の充実が図られ、授業の質の向上につながっているほか、担任の業務負担軽減による児童と向き合う時間の確保や、複数の教員の多様な観点による児童の理解の深まりなど、多くの効果が表れているものと認識しています。
今後も、学校訪問等を通して、学級、担任と、教科担任者との連携の取り組みなど、効果的な活用事例を周知するなどして、教科担任制のさらなる推進に努めてまいります。
最後に、教科担任制における人的支援の拡充についてのご質問ですが、国においては、事業の質の向上や教師の負担軽減に向けて、小学校における教科担任制を推進するための定数を設けており、本県では、令和8年度は5月1日現在で、328人を配置しています。
また、県教育委員会では、児童の学習意欲や学力の向上を図るため、令和4年度から県独自に小学校、専科、非常勤講師等を配置しており、令和8年度は9月1日現在で、延べ218人を配置しています。
今後は、県独自の選果、非常勤講師等の配置を着実に進めるとともに、教科担任制を推進していくため、教職員の定数を措置する国に対し、対象学年や対象教化の拡大等について、全国都道府県、教育長、協議会等を通じて、引き続き要望してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君
–青山彩子 警察本部長
私からは、まず暮らしの安全、安心についてお答えいたします。
近年の県警における採用情勢に関するご質問ですが、県警の採用情勢は、若者人口の減少や、学生の進路選択の早期化、就業意識の多様化、民間企業との競合などを背景に、依然として厳しい状況にあり、令和7年度の競争倍率は、4年連続減少となる約2.2倍となっております。
また、最終合格者の中には、県警の採用を辞退する方も一定数存在することから、引き続き、採用募集活動に加え、事態防止活動も推進してまいります。
次に、警察官の人材確保に向けた取り組みに関するご質問ですが、県警では、子育てや介護等と仕事を両立しながら活躍できるよう、自社勤務等の両立支援、女性警察官のキャリア形成支援のための意見交換会のほか、健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するといった健康経営などにより働きやすく魅力ある職場環境づくりを推進するとともに、SNSを活用した魅力発信による採用力向上などに努めております。
採用募集活動では、県内外の大学、高校等を対象としたobogの警察官による学校訪問や、体験型、就職、説明会などを推進しております。
これらの取り組みにより、本年5月の第一回試験では、競争倍率が約2.5倍と増加したほか、9月の第2回試験から、大学3年生も受験できるよう、試験制度の見直しを図ったことなどにより、応募者数は、1809人で、昨年度、第2回試験から、655人増加しました。
今後も、県警を就職先として選んでいただけるよう、各種取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
–議長
篠田哲弥君。
質問・要望（第2回目）篠田哲弥 議員
–篠田哲弥 議員
知事、副知事、教育長、警察本部長、ご答弁ありがとうございました。
はじめに防災減災についてですが、先日の9月4日、公明党千葉県議団として23項目に及ぶ令和8年8月、千葉豪雨に関する要望書を加賀知事宛てに提出しました。
そこでも触れていますが、国の被災者さえ、生活再建支援制度などの対象とならない世帯については、千葉県被災者生活再建支援事業を柔軟に適用するとともに、県独自の支援を講じることを要望いたします。
八千代ポンプ場と国分川、春木川の浸水対策についてですが、今回、この2カ所を事例として挙げましたが、同様の施設は県内に数多くあります。
今後、今回のような豪雨災害はどこで発生するか分かりません。
ご答弁にもありましたが、浸水のメカニズムや課題をしっかりと検証し、今回取り上げた事案だけではなく、県内の施設を再点検し、必要な対策を講じていただくよう要望いたします。
また、避難所環境の充実については、高性能でコンパクトなポータブル蓄電池や、比較的場所を取らない、簡易ベッドなどの資材の整備拡充を要望いたします。
また、避難所の運営面では、女性の防災リーダーを計画的に育成確保し、子どもや女性、高齢者や障害者など、誰1人取り残さない女性目線の避難所の運営の体制づくりを要望いたします。
防災庁との連携については、このたびの発足を機に、最新の災害教訓を踏まえ、県民の命と暮らしを守り抜くために、国と県が連携強化し、支援体制の抜本的刷新となるよう要望いたします。
平和の文化について、再質問させていただきます。
私は、松戸市議の時の議会質問で、被爆者の高齢化が進む中、例えば、最新のスリーディ、カメラなどで、語り部の方を撮影し、あたかも目の前で語っているようなバーチャルリアリティーな形で、アーカイブ映像を永遠に残す提案をさせていただきました。
また、昨年2月の代表質問では、広島市が貸し出しをしている原爆投下の瞬間から被害が広がっていく様子。
そして、そこから復興していく街並みを、VR映像にまとめた原爆VRゴーグルを活用し、若い世代への平和式への情勢を要望いたしました。
現在、広島、そして長崎の原爆資料館には、国内からはもちろんのこと、世界中の国から連日、多くの人が訪れ、その数は過去最多を記録しています。
私の地元松戸市においても、毎年、市内の中学生が平和大使として、長崎原爆資料館を訪問を始め、平和活動に派遣されています。
私は、今こそ、被爆の実相を世界中に確実に伝え、核兵器は必要悪ではなく、絶対悪であるとの価値の転換が重要と考えます。
そこで伺います。
被爆の実相を、後世の後継の世代に伝えていくべきと考えるが、県としての認識はどうか。
気候変動について、県立学校における熱中症対策について、冷水機などを導入している他、自治体の取り組みも含め、児童生徒の適切な水分補給のあり方を研究していくとのご答弁がありました。
近年の猛暑を踏まえれば、水筒などの持参を求めるだけでなく、飲料が不足した場合にも、学校内で安心して水分を確保できる環境が必要です。
特に、特別支援学校では、障害の状態や基礎疾患、服薬などにより、どの渇きを感じにくい、自ら体調不良を伝えることが難しい、水道の管理が困難といった児童生徒もいます。
千葉県立千葉盲学校でも、寄宿舎での水分確保や、通学生の荷物の重量などについて、保護者の方から相談が寄せられております。
こうした声を丁寧に把握し、まずは千葉盲学校をはじめ、特に配慮を必要とする学校への冷水機や、マイボトル対応、給水器の導入を具体的に検討するよう要望いたします。
物価高騰対策について、医療機関への支援について、再質問させていただきます。
公明党千葉県本部として、毎年8月に政策要望、懇談会を行っております。
これは、団体の皆様より、地域業界の課題やご意見、政策要望をお伺いする機会として、公明党側からは、衆参国会議員を中心に、県議会議員をはじめ、党所属、市町村議員の代表が出席し、皆様の声を拝聴させていただく毎年恒例の重要行事としております。
その中で、今回、県の看護団体の関係の皆様から要望がありました。
それは、千葉県医療機関等、物価高騰対策支援事業において、病院などは、病床数に乗じた加算がされている。
しかし、訪問看護ステーションは、そのような加算の措置がなされていないので、改善してほしいとの要望でした。
そこで伺います。
千葉県医療機関と物価高騰対策支援事業について、訪問看護ステーションなど、一施設当たりの支援単価となっているが、利用者数や訪問回数などを考慮した単価に見直すべきと考えるが、どうか。
医療施策について、がん対策について、再質問させていただきます。
先ほどのご答弁で、県として、さまざまながん対策を推進してきていただいたことが分かりました。
しかしながら、国が推奨する主ながん検診の受診率は、多くが累計で5割を下回っています。
その主な理由は、受ける時間がないから、健康状態に自信があり、必要性を感じないからなどですが、がんの特徴の1つは、初期症状が出にくく、症状が出た時は、すでに進行した段階の場合が多いというものです。
がん検診の目的は、症状が現れる前に、がんを早期発見、適切な治療を受けて、死亡するリスクを減らすことにあります。そのために、千葉県としても、何らさらに何らかの対策を講じるべきと考えます。
そこで伺います。
がん検診の受診率を上げるために、県はどのような取り組みをしていくのか。
児童相談所について、再質問をさせていただきます。
児童相談所職員は、多忙な業務の中でも、専門性を高めるため、継続的に研修を受けることが重要です。
一方、職員研修の77.5%が集合研修で、オンデマンド研修は16.2%オンライン研修は6.3%にとどまり、現場からは業務が忙しく、受けたい研修が受講受講できないという声もあります。
県児童相談所と、船橋市柏市、児童相談所の交流や先進自治体への派遣研修、実際の事例を用いた検討会などに加え、時間や場所の制約を受けにくい研修動画や、ウェブ講義を積極的に活用すべきです。
そこで伺います。
児童相談所職員などの研修受講の機会を確保するため、積極的にオンライン研修を増やすよう見直すべきと思うが、どうか。
教育についての通級による指導について。
次期学習指導要領に向けた国の検討では、障害による困難から、学習に遅れ、が生じている場合などに、自立活動に加え、各教科科目を指導できる方向性が示されております。
現場からも、読み書きや注意の持続、情報、整理などに困難を抱える生徒について、教科書や授業、課題を用い、障害に起因する学習の遅れにも対応してほしいとの声があります。
県教育委員会には、国の検討状況を注視するとともに、通級担当教員と教科担当、教員の連携、教科書、教材や、ICTを活用した指導について、実践事例の収集、共有や、モデル的な取り組みを進めていただきたいと思います。
その際、既存の研修などを活用し、教員の負担を増やすことなく、必要なそうで、生徒への支援を充実させる体制を整えるよう要望いたします。
また、教科担任制については、文科省は、小学校教員免許に特定教科のみ指導できる選科免許を浚渫する検討に入ったとのことです。
時代は、教科担任制の流れにあると思います。
一人一人の児童を伸ばす教育の質と、教師の負担軽減を視野に入れた、千葉県の教科担任制を強く推し進めることを要望いたします。
暮らしの安全安心については、警察官の人材確保についてですが、多くの方は、テレビドラマの中の警察官の姿しか知らないのではないでしょうか。
だからこそ、警察官OB、OGの方々が、警察官の仕事の魅力や、県民の命と暮らしを直接守る重要な役割について、自らの経験を踏まえて発信することは、人材確保の観点からも大きな意義があります。
ぜひ、積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
性犯罪被害者への支援については、見舞金制度のあり方を含め、県から検討を進める上での答弁がありました。
被害者支援の充実に向けた、大きな前進です。
性犯罪被害者に寄り添っていこうとの県の姿勢を示されたと考えます。早期の制度の実現を強く要望いたします。
以上、2回目の質問と要望といたします。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
被爆の実相の継承についてのご質問ですが、被爆体験者の高齢化が進み、直接お話を伺う機会が限られていく中、原爆の悲惨さ等を伝える証言などを、さまざまな手法により、次世代へ継承していくことが重要と認識しています。
このため、他の自治体等の取り組みを参考にしつつ、被爆体験者の証言などの保存や、発信の方法について、関係団体と連携しながら、検討を進めてまいります。
次に、児童相談所、職員等への研修に関するご質問ですが、県では、児童福祉専門職員の資質向上と、組織全体の対応、対応力向上を図るため、多様な研修を実施しており、知識の習得を目的とするものは、オンラインやオンデマンドで、ロールプレイヤーグループワークを伴う実践的な研修については、集合形式で実施しているところです。
今後も、職員が研修を受講しやすい環境づくりに努めるとともに、オンライン研修の効果的な活用を含め、実施方法についても、随時必要な見直しを行ってまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず、医療機関と物価高騰対策支援事業に関するご質問でございますが、本事業は、エネルギーや食品価格の高騰による医療機関等への影響を緩和することなどを目的としており、緊急かつ実効性のある支援を行うため、訪問看護ステーション等の支援額については、利用者数や訪問回数等によらず、同一としているところです。
今後も、同様の事業を実施する場合には、支援単価について、他の事業者への支援金等のバランスや、他県の事例等を参考にしながら、参考にしてまいります。
次に、がん検診の受診率を上げるための県の取り組みについてのご質問ですが、県では、がん検診の普及、啓発や、受診、勧奨に取り組んできたところであり、今後もさらなる受診率の向上に向け、実施主体である市町村と連携し、特定健診とがん検診を同時に受診できる機会の拡大など、保県民が受診しやすい環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
–議長
篠田哲弥君。
要望（第3回目）篠田哲弥 議員
–篠田哲弥 議員
ご答弁ありがとうございました。
最後に、要望させていただきます。
順番が逆ですが、初めに児童相談所について。
県として、オンライン研修の実施方法について、見直しを行っていくとのこと、ありがとうございます。
社会も子どもたちも大きく変化しております。
時代に即応し、さらには使命感が高まるような研修を要望いたします。
次に、がん対策についてですが、皆さんご存知のように、今月はがん制圧月間です。
県としてこの機会を捉え、がん検診の種類や受診の推奨、年齢受診の間隔など、さらに受診率の向上への取り組みを要望いたします。
がんは、早期発見と適切な治療を行えば、高い確率で治すことができると言われています。
また、国内では急速な高齢化に伴い、医療費や介護費が年々増加しています。
そこで、今、注目されているのが、病気を治す前に防ぐことを目的とした予防医療です。
公明党としても、これまで推進をしてまいりました。
予防医療とは、定期的な検診や、生活習慣の改善などで、病気を未然に防いだり、重篤化を防止する取り組みです。がんをはじめとする検診の推進も、その取り組みの1つです。
千葉県として、県民一人一人の健康事業寿命を延ばし、結果として、医療費や介護費の、介護費の削減につながることが期待される予防、医療への取り組みを要望いたします。
最後に、平和の文化についてですが、本日は9.11アメリカ同時多発テロが起きた日です。
25年前、21世紀を迎え、世界が希望に満ちてスタートをしようとしていた矢先、未来に暗雲が立ち込める、大変にショッキングなテロ事件が起きました。
その直後の9月23日、公明党の創立者は、千葉県下全域の青年が結集した集いの中で、平和を願うならば、平和の準備をせよと叫ばれました。
今こそ、平和への準備をすべきときだ時です。
現在、世界の核兵器をめぐる状況は、厳しさを増しています。
2月には、アメリカとロシアの核軍縮合意である新戦略兵器削減条約、新startが失効し、5月には、NPT核兵器不拡散条約再検討会議が合意文書を採択できずに閉幕をしました。
核保有国による核戦力の増強も進んでいます。
そして、国内では、非核三原則を見直す声があります。
命の重みを見失いかねない政治のおごりが顔を出す、今、立ち返るべきは、被爆の実相ではないでしょうか。
そして、核兵器を必要悪ではなく、非人道兵器として、絶対悪とする価値観の転換が重要だと、私は強く感じております。
核の脅威が高まる今、それに対抗する最大の力は、平和のために行動する民衆の連帯です。
この民衆の平和の連帯を、この千葉県から広げていくことをお誓いし、私の代表質問を終わります。
大変ありがとうございました。