千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/2/26）午前2の一般質問は、自民党の森岳議員でした。
質問項目
- スタートアップ支援について
- かずさアカデミアパークについて
- 廃棄物処理について
- 青少年の健全育成について
- 警察問題について
- 防災対策について
- 高潮対策について
- ちばアクアラインマラソン2026について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）森岳 議員
–森岳 議員
皆さんこんにちは。
自由民主党、木更津市選出の森岳でございます。
本議会におきまして質問の機会をいただきました先輩同僚の皆様方に心より感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
初めに、スタートアップ支援について質問いたします。
スタートアップは革新的なアイディアや技術をもとに、新しいビジネスモデルや市場を開拓し、短期間での急成長が期待されています。
しかし、創業間もない企業が多いため、資金調達や販路開拓、連携先企業の発掘など、自社の力だけでは解決が難しい課題も多く抱えています。
こうした現状を踏まえ、県では新たな取り組みとして、今年度、本格的なスタートアップ支援に向けて、交流拠点の形成を図っているとのことであります。
具体的には、スタートアップを初め、大企業や投資家など多様な関係者が集まる交流イベントを県内3ヶ所で開催し、優れた技術やビジネスモデルを持つ企業のイノベーション創出や、急成長の後押しを図っていると伺っております。
そして、私の地元木更津市にも、その交流拠点の一つに選ばれており、どのような取り組みが行われ、行われてきたのか、また今後どのように発展させていくのか。
大変簡易関心を持っているところであります。
そこで伺います。
木更津市のスタートアップ交流拠点の取り組み状況はどうか。
また、今後どのように取り組んでいくのか。
また本県には多くの理工系大学や研究機関が立地し、日々様々な先端的な研究が行われています。
こうした研究成果がスタートアップの企業という形で事業化されるケースもあり、千葉県は全国的に見ても多くのスタートアップが生まれる可能性を秘めた非常に恵まれた環境であると考えております。
特にAIやバイオといった分野における高度な技術シーズは、今後大きなビジネスへと成長する可能性を強く感じています。
こうしたスタートアップをより多く生み出していくためには、理工系大学や研究機関と連携し、研究成果の社会実装や事業化を促進する取り組みがますます重要になるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
県内大学等の研究機関と連携したスタートアップの創出に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、かずさアカデミアパークについて質問いたします。
かずさアカデミアパークの先導的中核施設として世界初のDNAを専門に研究するかずさDNA研究所が平成6年に開所し、以来、様々な植物等の世界初のゲノム解読や、約2,000個の1遺伝子の解明など数多くの成果を上げてきました。
さらに、この技術力を生かし、品種識別や病害等の可能性を判定するための遺伝子検査による種子の安定供給の支援の他、指定難病の遺伝子検査を全国の800を超える医療機関から受け入れるなど社会的にも幅広い貢献を果たしてきました。
こうした取り組みは、高度な基礎研究の実績を着実に積み上げてきたからこそ実現できたものであり、本県の誇るべき研究所であります。
私自身、地元選出の県議会議員として、理事長の大石先生とも交流する機会がありますが、先生からは、日本の科学技術の発展にはなよりも、基礎研究が重要であるとのお話を伺っております。
私もその通りだと強く考えており、地道な基礎研究の強化と継続的な支援が重要であると考えております。
このような問題意識から、令和6年2月議会の予算委員会で、DNA研究所における基礎研究の強化をテーマに質問し、知事からも基礎研究の強化をしっかりと後押ししていくとの力強い答弁をいただきました。
その後の研究所の基礎研究の状況がどのようになっているか。
非常に気になるところであります。
そこでお伺いいたします。
かずさDNA研究所は、基礎研究の充実強化に向けてどのように取り組んでいるのか。
続いて、かずさアカデミアパークの企業進出についてであります。
昨年からCJフーズの工場が本格稼働し、デロイトトーマツグループの進出も決定するなど、パーク内に新たな賑わいが生まれていることを高く評価いたします。
こうした企業進出は非常に喜ばしいことでありますが、その一方で、パーク内には分譲可能な土地がなくなってきており、今後新たに企業が進出しようとする場合、既存の立地企業から土地を取得するケースが増えてくるものと考えております。
これまで、かずさアカデミアパークでは、県や地元市が参加する協議会による立地審査を経て、自治体の理念に沿った企業が立地協定を結び、土地を取得してきました。
しかし、今後は民間企業同士の土地の売買が増えることも想定されます。
その結果、これまでのような自治体の理念に沿った企業立地を維持して維持していけるのか懸念しています。
そのため、引き続き、県がパーク全体の管理運営をしっかりと行い、地域の方々にも受け入れられる企業誘致を進めていくことが極めて重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
かずさアカデミアパークへの予期せぬ企業の立地を防止するため、県ではどのような対応をしているのか。
次に、廃棄物処理について質問いたします。
人口減少などにより、今後ゴミ排出量の減少が見込まれる中、適正処理の省エネルギー化、脱炭素化への対応など、持続可能で適正なゴミ処理体制の構築を進めていく必要があり、それには一般廃棄物処理の広域化、集約化は極めて重要と認識しています。
こうした問題意識から、我が会派では、県が主体的な役割を果たすべきとの考えのもと、昨年6月議会の代表質問において、どのように取り組んでいくのか質問したところであります。
その際、県からは一般廃棄物処理の広域化、集約化に計画的に取り組むため、本年度、市町村の意見をブロック協議会において確認しながら、検討を進め、計画の骨子案策定を目指すとの答弁をいただいたところであります。
このたび、その骨子案がまとまったと伺い、その具体的な内容や今後の取り組みについて、大変関心を持っております。
そこで2点お伺いをいたします。
一つ目一般廃棄物処理に係る長期広域化、集約化計画の骨子案とはどのような内容か。
二つ目、広域化に向けて、県は今後どのような取り組みを行っていくのか。
次に青少年の健全育成について質問いたします。
令和8年度の県の組織見直しにおいて、少子化対策や次世代を担う子供若者への支援をより一層推進するとともに、子供若者施策に関する部局横断的な企画立案や総合調整を推進するため、健康福祉部に子供家庭担当部長および子供若者政策課が新設されるとのことであります。
これに伴い、これまで環境生活部が所管していた青少年の健全育成に関する取り組みについても令和8年度からは新設される子供若者政策課で進めていくことになると伺いました。
私自身、昨年度まで千葉県こども計画策定会議の構成員として、千葉県子供若者未来プランの策定に携わるとともに、青少年問題協議会の委員として、青少年健全育成にかかる施策の評価等にも取り組んでまいりました。
千葉県の未来を担う子供若者が、夢や希望を持って健やかに成長し、自立活躍することは、全ての県民の願いであります。
今回の組織改正によって、青少年の健全育成の取り組みが子供若者政策課でさらに充実強化され、一層推進されることを大いに期待しているところであります。
そこで今回、これまで環境生活部で行ってきた青少年健全育成の取り組みについて確認したいと思います。
そこでお伺いをいたします。
県では、青少年の健全育成の推進にどのように取り組んでいくのか。
次に、警察問題についてお伺いをいたします。
平成31年1月に野田市で発生した虐待死亡事案から7年が経過しました。
本県では、2度とこのような悲惨な事件を起こさないため、県や市町村、児童相談所、警察などの関係機関が連携を強化し、様々な児童虐待防止の取り組みを行っていると承知しております。
また、県は令和8年度に、松戸市と印西市に児童相談所を2ヶ所新設することとしており、児童相談所の体制強化に向けて大きく前進しています。
しかし、県内では虐待相談対応件数は依然として増加傾向にあり、児童相談所の人員体制の強化が急務となっています。
また、児童相談所への虐待の通告の多くは、警察からのものである現状を踏まえると、警察を初めとする関係機関との更なる連携強化が求められています。
児童虐待は、児童自身が助けを求めることが難しいなどの理由から、被害が潜在化しやすく、深刻な事案に発展する恐れも高い問題であります。
児童虐待を早期に発見し、被害児童を早期に保護するためには、児童相談所と警察が情報共有を徹底し、連携を一層強化にしていくことが重要であると考えます。
そこで2点お伺いいたします。
一つ目、県警における児童虐待事案への対応状況はどうか。
二つ目として児童相談所との連携はどのようにしているのか。
続いて特殊詐欺についてであります。
近年、電話de詐欺やSNS型投資ロマンス詐欺の被害金の交付形態として、暗号資産が悪用されるケースが増加しています。
さらに、匿名・流動型犯罪グループなどの犯罪組織が犯罪収益を暗号資産に交換し、複数のユーザーの資金を混ぜて取引を繰り返すことで、暗号資産が組織的なマネーロンダリングに利用される実態も明らかに成っています。
暗号資産は、利用者の匿名性が高く、金融機関のような取引所を介さず個人間で取引できるうえ、サイバー空間上で瞬時に移転が可能であります。
そのため、警察が暗号資産による犯罪収益を追跡し、実態を解明することは、これまで以上に困難な状況であると思います。
国の国民を詐欺から守るための総合対策2.0においても、暗号資産の追跡など、犯罪収益解明等の体制の整備を行うと定められております。
本県においても喫緊の課題であると思っており、県警では、来年度の当初予算において、暗号資産追跡ツールを導入すると伺いました。
そこで2点お伺いいたします。
一つ目、昨年の電話de詐欺およびSNS型投資ロマンス詐欺の被害のうち、被害金の交付形態が暗号資産である割合はどの程度か。
二つ目としてツールの導入により、どのような効果が期待できるのか。
続いて、女性警察官の採用についてであります。
民間企業の採用情勢や少子高齢化に伴う就職適齢期人口の減少などにより、あらゆる分野で、いわゆるなり手不足が深刻な問題となっています。
そのような中、国では、多様な人材の活用を推進しておりますが、中でも女性の活躍は人材確保のみならず、職場の活性化、生産性の向上などにも資する重要な取り組みと考えています。
男性の多い職場とのイメージがある警察においても、性別に関わらず、適材適所の人材配置を行い、女性警察官が持つ多様な視点や能力が警察組織全体の活力向上に繋がるよう、働きやすい環境整備やキャリア支援を進めるとともに、女性警察官が活躍していることをアピールしていくことが重要と考えています。
そこでお伺いいたします。
女性警察官の採用拡大、登用についての取り組み状況と、女性警察官の幹部登用における今後の課題はどうか。
次に、防災対策についてお伺いをいたします。
大規模な災害が発生した際には、被災市町村が被害状況の把握や、避難所の開設、運営といった応急対策を迅速に行うことに加え、被災された方々の生活再建に向けた支援業務を速やかに進めることが極めて重要となっています。
こうした中、県では、被災者支援業務をより一層迅速かつ的確にそして効率的に遂行できる県内全ての市町村が同じ仕様の被災者支援システムを導入することが必要と考える全県的な支援に向けて取り組んでいると認識しています。
昨年6月議会の予算委員会では、我が会派の岩井議員からの質問に対し、このシステムが被災者の支援において極めて有効であることまた、県内市町村の導入拡大に向け、メリットなどを丁寧に説明していくとの答弁がありました。
その際、小規模市町村が導入しやすいよう、追加の財政支援を要望したところでありありますが、私としても極めて重要なシステムであり、積極的な導入支援が必要だと考えております。
そこでお伺いいたします。
被災者支援システムの全県導入に向けて、県は市町村への支援をどのように拡充していくのか。
次に高潮対策についてお伺いいたします。
木更津港海岸の背後地には、木更津市役所や木更津支社庁を初め、警察署や消防署、JR木更津駅など行政防災の交通行政防災、交通の中枢を担う重要な公共施設が数多く集まっています。
この地域は市内でも特に人口や都市機能が集中しており、木更津市の中心的な役割を果たしております。
そのため、高潮による浸水が発生し、これらの施設が機能停止に陥った場合、市民生活や救急救助活動、行政サービスの継続に重大な支障が生じるだけでなく、都市機能の麻痺や2次災害の発生など、被害が長期化、深刻化する恐れがあります。
木更津港海岸における高潮対策は、地域住民の生命や財産を守るだけでなく、都市機能の維持や災害に強いまち作りを推進する上でも、極めて重要な課題であり、万全な対策を講じていく必要があります。
そこでお伺いいたします。
木更津港海岸における高潮対策事業の整備状況はどうか。
最後に、ちばアクアラインマラソン2026について質問いたします。
7回目となるちばアクアラインマラソン2026が本年11月8日に木更津市と袖ケ浦市で開催されます。
前回大会では、私もハーフマラソンに参加をさせていただき、360度見渡す限り、どこまでも広がる海と空に囲まれたアクアラインからの景色にまさに海を走ろうという大会のキャッチコピーそのままの素晴らしさを実感したところであります。
また、沿道での地元の皆さんの熱心な声援や、地域の伝統芸能など多彩な出し物を見て、アクアラインだけでなく、地域が一体と成ってランナーをお迎えし、また応援する特別な魅力を持っている大会だと改めて感じました。
そして何より、東京湾アクアラインは成田空港と並ぶ本県の大事な玄関口であり、その上を走ることができる本大会は、多くの方々に本県の魅力を知っていただく絶好の機会だと考えております。
今回大会ではさらに多くの方に参加していただけるよう、大会の魅力を一層高めていくことが重要だと考えております。
そこでお伺いいたします。
ちばアクアラインマラソン2026では、新たにどのような取り組みを行うのか。
以上で壇上での質問を終えます。
知事を初め執行部の皆様には、前向きかつ明瞭なご答弁をお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
森岳くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
–議長
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の森岳議員のご質問にお答えをいたします。
まずスタートアップ支援についてお答えをいたします。
研究機関と連携したスタートアップの創出に関するご質問ですが、本県経済を活性化していくためには、新しい技術やアイディアを活用して社会課題の解決を図り、急成長を目指すスタートアップを増やしていくことが重要です。
特に研究機関が有する独創的かつ革新的な技術シーズを活用し、我々の生活や社会に飛躍的な進歩をもたらすスタートアップを創出していく必要があると認識をしています。
このため県では来年度からディープテック領域スタートアップ創出支援事業として、県内大学などの研究機関と連携し、事業化の可能性のある革新的な技術シーズの掘り起こしを行うとともに、専門家等によるビジネスモデル構築に向けた伴走支援を開始をいたします。
本事業を通じて新しい価値の創造に挑戦をし、イノベーションの担い手となるスタートアップの創出にしっかりと取り組み、県経済の新たな成長エンジンを見出していくことで、本県の発展に繋げてまいります。
次に一番アクアラインマラソンの新たな取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
ちばアクアラインマラソン2026では、多くのランナーにより楽しく快適に参加していただけるよう、新たな取り組みを行う準備を進めております。
具体的にはこれまで大会を支えてくれた県民の方への感謝として、県民の優先枠を設ける他、学生女性の参加を促進するための特典付き応援枠を設定し、先着順で募集をすることといたしました。
また女性ランナーが快適に走れるよう、更衣室やシャワールームの増設、災害用トイレカーの活用、ゴール後にマッサージやストレッチ指導などを受けられる専用のケアエリアなどの新設など女性用施設の充実を図ります。
さらに大会全体のイメージを表すキービジュアルを青く雄大な海と空に囲まれ、アクアラインの風を感じながらかつ駆け抜ける爽快感を表現をしたポップなものに刷新をした他、参加賞Tシャツを2色にすることにより、選ぶ楽しみを提供するなど、誰もが参加したくなるような魅力的な大会を目指して準備を進めてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
まず、木更津市のスタートアップ交流拠点の取り組みに関するご質問ですが、木更津市で展開している県の交流拠点では、地域の主要産業の一つであり、かつ宿泊、飲食、レジャーショッピングなど幅広い業種に関連がある観光を令和7年度のテーマとして定期的にイベントを開催し、延べ130名の参加があったところです。
このイベントでは、観光振興に向けたデジタル技術導入や異業種連携の取り組みなど全国の成功事例を学ぶことができるセミナーやスタートアップとの地域と宿泊観光事業者等とのマッチング支援等を行ってきました。
今後は本県の観光の強みである温暖で豊かな自然環境や豊富な農林水産物を生かしたテーマなどを設定し、地元の様々な事業者との協業事例を創出することで、千葉ならではのスタートアップの育成に取り組んでまいります。
次に、かずさDNA研究所に関するご質問ですが、かずさDNA研究所は、これまで培ってきたゲノム解析技術や、研究成果を生かし、農業や医療分野などにおいて、社会課題の解決に貢献してきたところであり、今後も同様の役割を果たしていくため、基礎研究の充実強化を図っていくことが不可欠であると考えています。
このため研究所では、将来、社会的重要性が高まることが期待される研究シーズの発見や育成を進めるシーズ開拓研究室を令和5年度に設置し、バイオ技術による植物の高速育種技術開発のための基礎研究等に取り組んでおり、今年度はAIゲノム情報学研究室を開設し、様々な研究データをAI解析することにより、生命現象を解明する研究を始めたところです。
県としても、研究所がバイオライフサイエンス分野において様々な社会課題を解決し、世界をリードしていける研究機関としてあり続けられるよう、引き続き研究所の基礎研究を支援してまいります。
次に、かずさアカデミアパークへの立地についてのご質問ですが、かずさアカデミアパークは、県経済を牽引する重要な産業集積拠点の一つであり、先端技術産業の導入、集積を図るという理念に沿った立地を継続していくことが大変重要であると認識しています。
近年同パークでは、既に立地している企業からの土地取得による支出が中心となっていることから、県では、立地企業と日常から情報共有を図り、立地企業が土地処分を検討する際には、県と相談しながら商談を進めることが可能な関係を構築しています。
その関係のもと、県では、売却先として進出ニーズのある製造業などの企業の紹介や、土地売買契約に際し、進出する企業の操業が困難となった場合の買戻特約の付与、県と進出企業の間での立地協定締結の義務づけなどを行うことにより、同パークの理念に沿った企業の集積を進めているところです。
引き続き丁寧な管理運営に努め、同パークが県経済を牽引する産業集積拠点としてさらに発展するよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
初めに、廃棄物処理について、長期広域化等計画の骨子案についてのご質問ですが、県では、一般廃棄物処理に係る長期広域化等計画の策定に向け、今年度、県と市町村による協議会を設置し、広域化、集約化の必要性やその効果ゴミ排出量の将来予測、ゴミ焼却施設の整備状況など現状の評価分析や課題の整理等の結果を踏まえ、廃棄物の処理体制等を検討し、骨子案を作成しました。
骨子案では、広域化に当たり、収集運搬の距離、将来必要な焼却施設の規模、市町村間のこれまでの広域的な関わりを踏まえて、県内を三つのブロックに配りし、施設の数や規模については、地域の実情を考慮して協議することとしています。
また、広域化に向けた協議検討を行う対象として、ブロックごとに更新時期が近い焼却施設の組み合わせを示すとともに、市町村間の調整には時間を要することから、施設更新の10年程度前を検討開始時期の目安として示したところです。
次に、広域化に向けた今後の取り組みに関するご質問ですが、県では、長期広域化等計画の策定に向けて、焼却施設に加え、粗大ゴミやプラスチックゴミなどの処理のあり方についても課題であることから、有識者のご意見を伺うとともに、市町村の意向を丁寧に確認しながら、ブロックごとの処理体制の検討などを行っていくこととしています。
中でもプラスチックについては、他自治体の再資源化施設に係る広域処理の事例や、民間の施設整備の動向などに関する情報を市町村に提供するとともに、再資源化の体制の方向性を、民間活用も視野に入れて検討してまいります。
今後も、令和8年度末を目途に計画策定を進め、計画の推進に当たっては、県が主体となってブロック協議会を開催し、施設整備の進捗状況の確認や施設の更新時期が近い市町村間での協議を働きかけるなど積極的に広域化に向けて取り組んでまいります。
最後に青少年の健全育成に係る取り組みについてのご質問ですが、情報化、グローバル化、少子高齢化など社会環境が大きく変化する中、青少年の健やかな成長と社会的自立を実現するためには、社会全体で青少年の健全育成活動に取り組んでいくことが必要です。
このため県では、青少年相談員を県内全ての市町村に配置し、スポーツや野外活動等して、青少年との交流活動を推進する他、ボーイスカウト、ガールスカウトや見守り、補導活動を行う青少年補導員などの団体に対し、研修会への講師派遣や活動助成などによる活動の活発化情報共有による団体間の連携強化を図っています。
また、善や親切心から良い行いをした青少年や青少年の育成に顕著な功績のあった方を称えるライトブルー賞の表彰や中学生の主張、千葉県大会の開催、内閣府の青年国際交流事業、東南アジア青年の地方プログラム受け入れ等を行っており、引き続き千葉県の未来を担う青少年の健全育成を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、警察問題についてお答えいたします。
まず、県警における児童虐待事案への対応状況に関するご質問ですが、110番通報や警察相談等により児童虐待事案を認知した場合は、警察官を現場に臨場させ、児童の安全確認および安全確保を最優先とした措置を図っているところであります。
児童の安全確認等の結果、虐待を受けたと思われる児童については、児童相談所に迅速な通告を行い、当初による一時保護の措置が講じられるよう、連携した対応に努めている他、事案の危険性緊急性を踏まえ、事件化すべき事案の捜査を速やかに行い、児童の安全確保を図っております。
次に児童相談所との連携に関するご質問ですが、県警では、児童虐待事案に関し、児童相談所から立ち入り調査や一時保護等の援助要請があった場合は、警察職員をこれに同行させるなど、連携して対応している他、児童相談所との合同研修を通じて、児童虐待への対応力の強化を図っているところであります。
また、児童虐待への対応に、警察官の知識、経験を生かすため、県内全ての児童相談所に警察官または警察OBを配置していただいており、児童相談所との円滑な連携を図っております。
引き続き児童相談所との関係機関と緊密な連携を図り、児童の安全確保を最優先とした対応に努めてまいります。
次に、暗号資産の追跡ツールの取り組みについて、被害金の交付形態が暗号資産である割合に関するご質問ですが、令和7年中における県内の電話de詐欺の被害総数は1206件であり、このうち被害金の交付形態が暗号資産であった件数は46件で、全体の約4%となります。
SNS型投資ロマンス詐欺については、被害総数が341件であり、そのうち被害金の交付形態が暗号資産であった件数は102件で、全体の約30%となります。
次に、暗号資産の追跡ツール導入の効果に関するご質問ですが、本ツールを導入することにより、タイムリーに取引情報を分析することができるため、迅速かつ効率的に資金全体の流れを把握することができます。
これにより、早期に被疑者の検挙やマネーロンダリングを行う犯罪組織の実態解明が可能となる他、送信先を特定して、暗号資産の凍結募集保全を行うなど、被害の拡大防止にも効果が期待できると考えております。
最後に、女性警察官の採用拡大と幹部登用に関するご質問ですが、県警では、平成23年度から各種取り組みを推進してきたところ令和7年4月1日現在、女性警察官は1404人で、10年前と比較し約1.4倍となっております。
また、上級幹部と言われる警視警部の人数については、10年前の平成27年4月1日現在は警視はおらず、警部4人であったところ、令和7年には警視5人、警部25人に増加するとともに、新たに女性警察官が所属長として配置された他、あらゆる部門で活躍しております。
幹部登用における課題については、出産や育児等のライフイベントを迎えている女性警察官が増えており、今後もその傾向が続くことから、女性特有の健康課題への取り組みに反映しつつ、仕事と家庭を両立しながらキャリア形成できるように支援していくことであると認識しております。
引き続き、男女の別なく、意欲や能力に応じた人事配置を行う他、各種制度や研修の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、青柳徹君。
–青柳徹 防災危機管理部長
被災者支援システムの全県導入に向けた市町村への支援についてのご質問ですが、県では、迅速かつ的確な被災者支援を実現するため、市町村が実施する被災者支援に係る一連の業務をデジタル技術で効率化するとともに、事務の共通化により、応援体制の強化に繋がることから、共通仕様の被災者支援システムの導入を進めています。
システムの導入にあたっては、基本システム導入の初期費用などを県が負担することで、市町村の財政負担の軽減を図っているところですが、令和8年度当初予算においては、市町村への導入を一層進めるため、新たにシステム運用に係る2年目以降の利用料などを支援する予算を計上したところです。
引き続き、災害時にシステムの機能が最大限発揮できるよう、操作研修や訓練の実施など運用面でも市町村を継続して支援していくとともに、システムの全県導入を目指してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
高潮対策についてのご質問ですが、木更津港海岸においては、背後の市街地を高潮や波浪による浸水被害から守るため、護岸の改修や排水基準の整備などの高潮対策事業を実施してきたところです。
今年度は東地先における護岸のかさ上げや新田地先における護岸の補修工事を実施するとともに、東排水機場で未整備となっている2期目のポンプの実施設計を行っています。
引き続き、地域の安全安心を確保するため、関係機関と連携しながら、高潮対策事業を着実に進めてまいります。
以上でございます。
質問・要望（第2回目）森岳 議員
–議長
森岳君。
–森岳 議員
それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございます。
順次要望と再質問をさせていただきます。
最初にスタートアップ交流拠点についてでありますが、木更津市のスタートアップ交流拠点では、その広い宿泊、観光分野をテーマに設定し、成功事例のセミナーや協業に向けたマッチングなどの取り組みが定期的に行われたとのことであります。
木更津市は観光面では、取り組み強化が必要と考える、私としては非常に心強い取り組みと感じております。
ぜひ来年度も、木更津市を拠点として地域の特性を生かしたスタートアップ交流イベントを推進していただくようお願いいたします。
次に、かずさDNA研究所についてでありますが、基礎研究の取り組みが着実に進展しており、県もその重要性を認識し、しっかりと支えていく意思を明確に示していただき、大変心強く感じております。
研究所が基礎応用基盤研究や技術開発分野で世界トップレベルの研究成果を上げるとともに、その成果が着実に社会実装へと繋がるよう、県には引き続き十分な支援をお願いいたします。
それからかずさアカデミアパークについてでありますが、県が丁寧に立地企業をフォローし、パートナー企業の土地売却においても、きめ細やかに関与していることがわかりました。
しかしながら既に民民による土地の売買事例も発生しており、中には分譲地とは、分譲時とは異なる運用がなされているような案件が見受けられます。
難しい問題であることは理解しておりますが、そうした経緯で進出する企業は今後増えてくる可能性もあるというふうに私は思っております。
特に木更津市民の一部は昨年の1件以来、非常に外国人や外国企業に対して敏感になっております。
そして悲しいことに様々な憶測やデマを流して、地元住民の不安を煽る人たちまで現れています。
県にはしっかりとパーク内の立地企業の情報を把握するとともに、民民による売買が生じた場合には、決して何でもありとなることがないようにしっかりした対応をとっていただき、今後もパークを適切に管理していくことを強く要望いたします。
そして地元住民が不安なく暮らし続けていくことができるように、適正な対応をお願いいたします。
次に、青少年の健全育成について再質問いたします。
答弁にありましたが、県では青少年の健全育成に向けて様々な取り組みを進めております。
その取り組みの一つであるライトブルー賞について、昨年12月に表彰式が開催され、知事から受賞者へ表彰状の授与が行われたことなどが新聞でも報道されました。
記事によれば、踏切内で立ち往生した人を救護するなど、人命救助等の活動に尽力した青少年や青少年を育成支援する活動に顕著な功績があった個人団体が表彰されたとのことであります。
私はこのライトブルー賞を受賞した方々の素晴らしい活動をより多くの県民に知っていただくことが心豊かでたくましい青少年を社会全体で育てていこうという機運の醸成に繋がると考えております。
そこでお伺いいたします。
ライトブルー症の取り組みを広く周知するため、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。
次に警察問題についてであります。
県警が児童相談所としっかりと連携し、児童虐待への対応力の強化に努めていることがわかりました。
また、児童相談所の体制強化のため、警察官や警察OBを配置することは非常に心強く感じております。
今後も新設される児童相談所を含め、県内の全ての児童相談所と県警との連携を一層密にし、児童の安全確保を最優先とした万全の対応をお願いいたします。
それから特殊詐欺についてでありますが、デジタル技術が日々発展している現代社会では、今後も暗号資産が電話de詐欺やSNS型投資ロマンス詐欺さらにはマネーロンダリングなどの犯罪に悪用されるケースは確実に増加すると考えられます。
県警には、今回導入する暗号資産の追跡ツールを最大限に活用し、県民の大切な財産を守るため、1件でも多くの事件を解決していただくよう強く要望いたします。
そして女性警察官についてでありますが、警察の仕事は突発的な事件や事故への対応など、他の公務員や民間企業にはない大変さやご苦労があると思います。
そのような環境の中でも、出産や育児といったライフイベントを迎える女性警察官がやりがいを持ち、高いモチベーションで職務に取り組み、活躍できる組織、職場作りが大切であります。
引き続き、職場環境の整備、女性警察官の活躍の積極的な発信、適材適所の原則に基づいた女性の登用などを一層推進していただくよう要望いたします。
次に、防災対策についてであります。
多くの住宅が被災するような大規模な災害が発生した場合には、被災者への支援はできる限り早急に届けることが重要であります。
しかし、市町村は様々な災害対応業務を抱えることになるため、システムの導入などにより、被災者支援体制の整備を事前にしっかり進めておく必要があると考えます。
被災者支援システムが早期に全県で導入運用されるよう、市町村への継続的な支援をお願いするとともに、市町村間の連携がより深まるような研修や訓練の実施についてもあわせてお願いをいたします。
次に高潮対策についてであります。
高潮だけでなく、雨水による浸水も喫緊の課題であると認識しています。
数年前に当時の県土整備部長にも視察いただき、東排水機場の早期整備を要望させていただきました。ご答弁により前進しているのが見えて大変に嬉しく思います。
東排水機場の機能向上など施設整備を着実かつ早期に進めていただくよう要望いたします。
次に、ちばアクアラインマラソン2026ですが、いろいろと新たな取り組みを実施するということで、私自身大会を大変楽しみにしております。
参加された方が素晴らしい大会だったと、また参加したいと思っていただけるようなより一層魅力のある大会を目指し、積極的に新たな取り組みを進めていただくよう要望いたします。
あわせて、これら新しい取り組みがランナーに届くよう、しっかりと広報を実施していただくこともお願いいたします。
以上2回目の要望と再質問です。
よろしくお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
ライトブルー賞に関するご質問ですが、県ではライトブルー賞の取り組みを広く周知するため、県内の市町村や教育委員会、学校、青少年育成団体などに対しまして、候補者の推薦とあわせて広報を依頼している他、県ホームページを初め、SNSや新聞広告等により、募集案内や表彰事例の紹介等の情報発信を行っております。
今後もライトブルー省の取り組み等を通じて、青少年の健全育成活動の輪が県内に広がっていくよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
森岳君。
要望（第3回目）森岳 議員
–森岳 議員
ありがとうございました。
最後に青少年の健全育成について要望いたします。
令和8年度から子供家庭担当部長および子供若者政策課の新設に伴い、所管が環境生活部から健康福祉部へと移管され、体制が新たになります。
これまでの取り組みをしっかりと継承し、今後もライトブルー賞のような素晴らしい取り組みを継続していただくとともに、青少年の健やかな成長を地域や社会全体で支えていく環境作りや、機運の醸成に一層取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
ご清聴ありがとうございました。