千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/2/26）午前1の一般質問は、立憲民の守屋貴子議員でした。
質問項目
- 財政について
- 障がい者支援について
- 医療的ケア児の通学支援について
- 障がい者の活躍について
- インクルーシブ遊具について
- パラスポーツの振興について
- 不登校児童生徒の支援について
- ギャンブル等依存症対策について
- 文化芸術について
- eスポーツについて
- 一般廃棄物について
- カスハラちば共同宣言について
- 地域公共交通について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）守屋貴子 議員
–守屋貴子 議員
おはようございます。
市川市選出、守屋貴子でございます。
通告に従いまして順次質問を行います。
本日も傍聴に多くの皆様がお越しくださいました。
ありがとうございます。
わかりやすい質問を心がけてまいりますので、執行部の皆様におかれましても、明快で前向きなご答弁をお願いをいたします。
まず、財政について伺います。
近年、日本経済は緩やかな回復基調が続いているものの、エネルギー価格の高騰や円安の進行、消費者物価の上昇などにより、県民生活や企業活動に様々な影響が広がっています。
また、少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費が前年増加し、地方自治体の財政運営に大きな負担となっています。
さらに、米国の関税政策や国際的な経済不安、世界情勢の変化など外部要因による不確実性が増しています。
このような状況下で、県としては、持続可能な財政運営を維持しつつ、県民サービスの維持向上や地域経済の活性化を図る責務があります。
千葉県の令和6年度の一般会計決算において、実質収支は21年度連続の黒字となっているものの、社会保障関係経費の増加などにより、経常収支比率は高止まり傾向で、財政構造の弾力性は低下している状況が続いています。
今後も物価や金利の上昇、国際情勢の影響などが懸念される中、今後の県の財政運営が大変気になるところです。
そこで伺います。
1、令和6年度の経常収支比率はどうか。
また、現在の本県財政状況をどのように評価をし、今後の見通しについてどのように認識をしているのか。
2、厳しさを増す財政状況や社会情勢、経済情勢の変化を踏まえ、新年度の予算編成に当たっては、どのような点に重点を置き、どのような工夫や対策を講じたのか。
次に障害者支援について伺います。
初めに、医療的ケア児の通学支援についてです。
通学時に医療的ケアを必要とするため、スクールバスに乗れない子供たちについては、自家用車等で送迎しなければならず、保護者の大きな負担となっています。
そこで、県教育委員会では、通学に係る保護者負担の軽減と、児童生徒の学習機会の保障のため、令和6年度から県立特別支援学校の5校において、医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業を実施しています。
利用した保護者からは、もっと回数を増やしてほしいなどの声もあり、待ち望まれていた事業であることがわかります。
また、子供の自立に繋がるとの声もあり、教育的効果も見られました。
県内にはまだ多くの医療的ケア児とその保護者が支援を待っています。
大きな期待が寄せられているこの事業について、令和8年度も引き続き実施するとのことですが、そこで伺います。
医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業について令和8年度の取り組みはどうか。
次に、障害者の活躍について伺います。
アート作品の創作活動は、社会との繋がりも生まれ、障害のある方の自立に結びつくものだと考えます。
障害者が制作した作品には、見る人の心を動かすものが多く、中には作品の販売や商品化が実現し、作者のなりわいになる事例もあります。
例えば、障害者の描いた文字や絵をデータ化して販売する、ご当地フォントの取り組みは全国で広がるプロジェクトとして立ち上がっていますが、千葉県内では令和7年8月に、私の地元である市川市で市川フォントとして発表されました。
障害者が生き生きと楽しく絵や文字を描き、それが生業に繋がりうる非常に良い取り組みだと思っています。
そういった取り組みが広まるためには、まずは多くの障害者が文化芸術活動に取り組める環境をつくることと、障害者が作成創作した作品を多くの人にもっと知ってもらう機会をたくさんつくるとともに、作品の販売や商品化を支援することが大事であり、作品の活用について相談できるところがあることが良いと考えます。
そこで伺います。
障害者の生きがいに繋がるよう、文化芸術活動を支援すべきと思うがどうか。
次に、都市公園におけるインクルーシブ遊具の設置について伺います。
インクルーシブ遊具は、2024年にグッドデザイン賞も受賞し、全国の公園でも設置が急増しており、多様性条例を制定している千葉県としても、障害の有無、年齢国籍に関わらず全ての子供が一緒に遊べるよう設計された包容性のある遊具の設置は積極的に進めるべきと考えます。
子供にとって遊びは、心身の健やかな成長や社会性を育むために必要不可欠です。
都市公園の遊び場は本来、子供の能力や特性、背景などに関わらず、あらゆる子供に開かれたものであるべきです。
障害の有無に関わらず、公園を訪れる誰もが一緒に楽しく遊べるインクルーシブ遊具を設置していくということは、その実現のために必要と考えます。
私の住んでいる市川市の都市公園においても、滑り台や回転遊具などのインクルーシブ遊具が設置され、令和4年11月より供用されています。
私も見学をしてまいりましたが、インクルーシブ遊具は非常に人気があり、順番待ちで利用できない子供も見受けられました。
そこで伺います。
都市公園におけるインクルーシブ遊具の設置状況はどうか。
また、このようなインクルーシブ遊具を多くの子供がいつでも利用できるようにしていく必要があると考えます。
そこで伺います。
インクルーシブ遊具の設置を増やしていくべきと考えるがどうか。
次に、パラスポーツの振興について伺います。
共生社会の実現が求められる中、県として障害のある方が安心してスポーツに親しめる環境を整備することは重要な役割の一つであると考えます。
本県でも、施設のバリアフリー化に取り組んでいると思いますが、その中で、車いす利用者がスポーツ施設を利用する場合、ハード面を含め、様々な課題があると思います。
先日、市川市で開催された車いすバスケットフェスタに参加をし、実際に競技用車いすを体験する機会がありました。
その際に、体育館の床に傷がつくという理由で利用を断られるケースがあるというお話を伺いました。
障害者がスポーツをしたいと思っても、実際に活動する場の環境整備が追いついていなければ、活動する機会や意欲そのものが失われてしまい、パラスポーツの振興に当たって大きな弊害になると考えます。
そこで伺います。
パラスポーツの更なる振興のため、車いすが利用可能な体育館を増やしていくべきだと思うがどうか。
次に、不登校児童生徒の支援について伺います。
昨年10月に、印西市のフリースクールを視察させていただく機会がありました。
そこでは、学校に通えないお子様がのびのびと過ごしており、積極的に自分の意見を発言したり、仲間と協力して学びを進めている姿がとても印象的でした。
こうしたフリースクールでの活動は、在籍している学校に報告され、学校長の判断により、出席扱いとされるとのことですが、子供たちの健やかな成長のためには、フリースクールと学校が連携していく必要があると考えます。
県教育委員会では、今年度からフリースクールの活動を支援する事業を開始しており、その中で、児童生徒が在籍する学校との連携を図ることが要件の一つとされています。
そこで伺います。
フリースクールと学校との連携に向けて、県教育委員会は、どのように取り組んでいくのか。
次に、ギャンブル等依存症対策について伺います。
ギャンブル等依存症は誰でもなる可能性のある病気ですが、どこに相談したらいいのかわからずに、必要な支援が受けられず問題が深刻化してしまうことがあります。
最近では、オンラインカジノや過度に株式投資などにのめり込み、日常生活に大きな影響が及んで困っているという相談もあると聞いています。
ギャンブル等依存症については、千葉県議会においても、本会議や常任委員会で繰り返し取り上げられ、県としても取り組みを進めてきていることは承知をしています。
その取り組みの一つとして、県では、ギャンブル等依存症の相談窓口を設置して相談に応じていますが、これについてはまだまだ相談窓口を知らないという方もいるため、さらに周知を図ることが重要だと考えます。
そこで伺います。
ギャンブル等依存症の相談窓口の周知についてどのように取り組んでいるのか。
次に、文化芸術について伺います。
私は地元である市川市で民話の会に所属をし、市川の歴史や言い伝え昔話をお年寄りから拝聴をし、そのお話を冊子にしたり、ネットに公開したり、市内各所でお話をしていくことで伝える残すという活動に参加をしています。
ともに文化活動をしているお1人から、熊谷知事は大学時代に詩吟サークルに入られていたというお話も聞きました。
今、私の所属している民話の会の詩吟団体も、それ以外のどの伝統文化団体も高齢化が進んでおり、若い方への継承が難しい状況になっています。
長い歴史の中で育まれてきた様々な伝統文化を知り、体験するということは、子供たちの豊かな感性を育み、地域の愛着を醸成するためにも欠かせないものであり、守っていかなければいけないと、皆さん懸命に頑張っています。
伝統文化を担う子供若者を育成するためには、まずは伝統文化に関心を持つきっかけとなるよう、伝統文化を鑑賞、体験できる機会を設けることが必要だと考えます。
そこで伺います。
伝統文化を若年層に継承するためにどのような取り組みを行っているのか。
二つ目として、令和11年度に行われる全国高等学校総合文化祭、以下、総文祭と言わせていただきます。
について伺います。
文化部のインターハイともいわれている総文祭は、国内最大規模の芸術文化活動の発表の場であり、全国からの約2万人の高校生に加え、海外の高校生も参加し、国際的な規模で、部門ごとに発表が行われる文化の祭典です。
この総文祭の第1回目の開催地が我が千葉県であり、原点の地でもあります。
本県が培ってきた歴史と文化芸術が繋がり、この度、52年ぶりに2回目の開催地として内定したと伺っています。
今、失われつつある伝統文化団体も、この総文祭を気運として捉え、活動を鼓舞している団体もあると伺っています。
ぜひ、成功裏に終えるよう筋を高めてほしいと応援している1人でもあります。
そこで伺います。
第53回全国高等学校総合文化祭に向けて、どのように取り組んでいるのか。
次に、eスポーツについて伺います。
eスポーツは、エレクトロニックスポーツの略称で、ゲームを用いた対戦をスポーツ競技として捉える名称であり、年齢や性別、障害の有無を超えて楽しめ射撃や格闘スポーツなど、様々なジャンルが存在しています。
単なる娯楽としてのゲームではなく、国内外でプロチームや大規模な賞金付きの大会が開催されるなど、世界規模で人気が高まっています。
先日、NTTeスポーツ高等学院を視察し、eスポーツを軸としたデジタルスキルやキャリア教育の取り組みなど、いわゆるゲームとしての価値以上のeスポーツの可能性を感じたところです。
eスポーツには娯楽以外にも、教育、福祉、地域の活性化など様々な側面からの活用が見込まれると考えます。
そこで伺います。
eスポーツを活用したスポーツ振興に取り組むべきと考えるがどうか。
次に、一般廃棄物についてです。
一般廃棄物は適正に処理されることはもちろんですが、循環型社会の構築や脱炭素化の推進のためには、一般廃棄物の減量化や再資源化もさらに進める必要があります。
県では、第10次廃棄物処理計画において、1人1日当たりの家庭系ゴミ排出量などの目標を掲げ、一般廃棄物の減量化や再資源化等の取り組みを進めています。
最終処分場については、令和5年度時点で前倒しで目標を達成していますが、家庭系ゴミの排出量については少しずつ減ってはいるものの、目標達成できない見込みとも聞いています。
そこで伺います。
県が設定した一般廃棄物に係る目標に対する進捗状況はどうか。
また、未達成が見込まれる項目はどのように評価をしているのか。
また県は、第11次計画を今年度末に公表する予定とのことであり、今後どのような取り組みを行うのか気になるところです。
そこで伺います。
現計画の目標に対する進捗状況を踏まえ、次期計画ではどのような取り組みを行っているのか。
次に、カスハラ千葉共同宣言について伺います。
カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラは深刻な社会問題となっており、昨年6月には労働施策総合推進法が改正され、カスハラ防止に向け、事業主に雇用管理上必要な措置が義務付けられた他、国、事業主、労働者および顧客等の責務が明確化されるなど、対策の強化が進められています。
こうした中、県では対策に向けた機運醸成を図るため、昨年10月に国や労使団体とNOカスハラ千葉共同宣言を行い、カスハラのない千葉県を目指して取り組んでいくこととしたと聞いています。
カスハラ防止のためには、企業だけではなく、県民1人1人がカスハラについて理解をし、社会全体でカスハラがなくなるよう、共同宣言を千葉県全体に向けた取り組みとして積極的に発信し、県民の意識向上、機運醸成を図ることが必要だと考えます。
そこで伺います。
1、カスハラ千葉共同宣言を行った後、カスハラ防止に向け県はどのように取り組んできたのか。
2、今後、県民に対して、自身が勝原の加害者にならないよう、どのような取り組みを進めていくのか。
最後に、地域公共交通について伺います。
地域公共交通は、地域作りや企業誘致、観光の推進など、本県の持続的発展に欠かせないものです。
また、今後免許を返納する方が増加すると見込まれることからも、その重要性はますます高まっていくと考えます。
中でも、路線バス事業者は、身近な地域の生活の足として、公共交通の中枢を担っていますが、近年の人口減少などに伴う利用者の減少や、運転手を始めとする担い手の不足など、困難な状況に置かれています。
バス事業者としても、会社の統合などによる経営の合理化や運賃改定による処遇改善により、経営改善、人材確保に努めていますが、もはや企業の努力だけには限界がきています。
県として、バス事業者をしっかりと支え、地域公共交通を確保していくことが必要であり、現場の実情に合わせた効果的な支援をしていくことが不可欠であると考えます。
そこで伺います。
路線バス事業者に対し、県としてどのような支援を行っていくのか。
以上が1回目の質問です。
前向きで明快なご答弁をお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
守屋貴子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の守屋貴子議員のご質問にお答えをいたします。
まず財政についてお答えをいたします。
令和8年度当初予算についてのご質問ですが、物価や人件費の上昇による歳出の伸びが、歳入の伸びを上回り厳しい財政状況となっていますが、そうした中でも激甚化する災害や水道管などの社会資本の老朽化、高齢化の更なる進展に伴う医療介護需要の増加など県を取り巻く課題に適切に対応していく必要があります。
県としては北千葉道路や圏央道の全線開通を初めとした道路ネットワークなどの社会資本の整備や、成田空港第2の開港プロジェクトに伴う産業用地整備を進め、企業誘致とそれに伴う雇用賃金の増加を図ることにより、経済の活性化税収の増加に繋げ、県民生活に還元する好循環を見出していくことが重要と考えています。
令和8年度当初予算においてもこうした将来を見据えた投資に重点的に予算を配分しており、県内経済の一層の活性化を図ることで、持続可能な財政構造を確立してまいります。
次に路線バス事業者に対する支援についてのご質問にお答えをいたします。
路線バスは通勤通学や通院、買い物など県民の日々の暮らしを支える地域公共交通の中核として重要な役割を担っていますが、人口減少に伴う利用者の減少や運転手不足、物価高騰など厳しい状況に置かれています。
このため県ではバス運転手合同就職説明会の開催や職場環境の改善に対する助成などの人材確保対策を行っている他、今年度から路線の再編や交通DXの推進に向けた支援を拡充しており、多くの市町村やバス事業者から、これらの継続を求める声があることも踏まえ、必要な予算を来年度予算案に計上したところです。
さらにバス事業者の脱炭素化の取り組みを支援するため、EVバスの導入支援を拡充する他、国の交付金を活用した物価高騰対策の支援金について、現在支給の手続きを進めているところであり、今後も現場の声を丁寧に聞きながら、持続可能な地域公共交通の実現に向けて、路線バス事業者を支援をしてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
私からは経常収支比率および財政状況についてのご質問にお答えいたします。
令和6年度決算の経常収支比率は、県税収入の増加や普通交付税の追加交付により、分母となる経常一般財源が増加したため、5年度の96.7%から2.2ポイント改善し、94.5%となっております。
一方昨今では、人件費や社会保障費といった義務的経費の伸びが、県税収入等の歳入の伸びに追いついておらず、令和8年度当初予算においては、財政調整基金を990億円取り崩して予算を編成しております。
今後も物価や人件費の上昇が継続し、収支差が拡大していくことが想定されていることから、こうした厳しい財政状況が続くものと考えております。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業についてのご質問ですが、本事業は、令和6年度からモデル校5校で実施しており、これらの学校では、利用する児童生徒や協力事業者、事業所が増加するなど、事業の定着が図られてきたところです。
そこで県教育委員会では、これまでの実施状況や保護者からのどの学校に通っていても支援を受けられるようにしてほしい等の意見を踏まえ、令和8年度は事業実施校を全ての県立特別支援学校へ拡大し、検証を続けることとしました。
今後は、新たに支援を開始する学校の保護者や協力事業所への周知など、事業の円滑な実施に向けた準備を進めてまいります。
フリースクールと学校との連携についてのご質問ですが、様々な理由で登校できない児童生徒のニーズに合わせた学びの場を確保するためには、フリースクールと学校が緊密に連携することが重要です。
このため県教育委員会では、今年度開始したフリースクールの活動を助成する事業において、フリースクールが作成する支援計画や活動内容を学校と情報共有することを要件とし、児童生徒の学びや成長を協力して見守る体制作りを促しています。
引き続き様々な機会を捉えて、フリースクールと学校との連携を積極的に促進し、不登校児童生徒への支援の充実が図られるよう取り組んでまいります。
全国高等学校総合文化祭についてのご質問ですが、令和11年度に本大会を52年ぶりに千葉県で開催することは本県の魅力を全国に発信するとともに、県内高校生を初めとする若者の芸術文化活動を一層促進し、新たな担い手を育成する絶好の機会になるものと考えています。
今年度は関係部署から成る準備委員会を設置し、会議や会場、広報の計画について検討するとともに、大会の主役となる高校生自身が開催に込める思いを形にした。
線の光、線の思い、線の姿をキーワードとする大会基本方針を決定したところです。
引き続き大会の開催に向け、機運醸成を図りながら準備を着実に進めてまいります。
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長、板倉由妃子君。
–板倉由妃子 スポーツ文化局長
障害者の文化芸術活動の支援についてのご質問にお答えいたします。
県では、障害のある方の文化芸術活動の振興を図るとともに、自立と社会参加を促進するため、障害者芸術文化活動支援センターを設置し、障害者アートの展覧会など、発表機会の創出等を進めています。
今年度5回目となる展覧会は、昨年度より144点多い、470点が出品され、多くの方に作品の素晴らしさを知ってもらう機会となり、障害のある方の創作意欲や支援者の活動意欲の向上に繋がりました。
また、作品の利用や商品化に向けて、障害のある方や支援者などを対象とした研修の実施や、作品販売等の仲介団体の紹介、契約時の助言等を行っており、広報ポスターや車両のラッピングへの利用に繋がっています。
今年度もこれらの活動を通じて、障害のある方が生きがいを持って文化芸術活動に取り組めるよう支援してまいります。
次に車いすが利用可能な体育館についてのご質問ですが、障害の有無に関わらず、誰もがスポーツに親しめる環境作りは重要であり、県では、体育館等におけるバリアフリーの状況などについては、千葉県公立社会体育施設調査において、実態を把握しており、県ホームページで公表しています。
今年度の調査によると、車いすの利用を原則可能としている体育館は、県立では、障害者スポーツレクリエーションセンターを始めとする5ヶ所全て、市町村立では111ヶ所であり、その割合は10年前の42%から63%と増加しています。
また昨年度から市町村向けに開催している障害のある人のスポーツ施設利用促進講座の中で、車いす利用を妨げている問題点の解消方法等を説明して車いす利用者に対する体育館の貸し出しを促しており、障害のある人が利用できるスポーツ施設を増やすなど、引き続きパラスポーツの振興に取り組んでまいります。
次に、伝統文化の検証に関する取り組みについてのご質問ですが、県では、第2次千葉県文化芸術推進基本計画において、多様な伝統文化の保存、継承、活用を政策の柱の一つに位置づけ、伝統文化を知る機会の提供や、次代を担う子供若者の育成に取り組むこととしています。
今年度開催した千葉県民文化祭では、29行事のうち、14の行事が伝統文化を継承している団体によるものであり、子供や若者が詩吟や方角などの舞台発表を行った他、茶道や華道などを体験しました。
また、岩沼の獅子舞や笹川の神楽など5団体による郷土芸能の発表や、体験ワークショップを行うフェスティバルを今月開催した他、脳や科学等の専門家を小・中学校へ派遣しており、引き続き子供や若者への伝統文化を知る機会の提供や、次代を担う人材の育成などにより、伝統文化を未来に継承していけるよう取り組んでまいります。
最後に、eスポーツを活用したスポーツ振興についてのご質問ですが、eスポーツは本年9月に開催される第20回アジア競技大会で正式種目に採用されるなど普及が進んでおり、身体運動を伴うeスポーツは、楽しく継続的に運動に取り組めることから、健康増進にも繋がると認識しています。
このため県では、身体的負担が少なく、家庭用ゲーム機等があれば、自宅や施設等で気軽に楽しむことができるeスポーツを活用し、高齢者団体等と連携して、公共施設等で高齢者を対象とする出張体験会や大会を来年度新たに開催する予定です。
普段、体を動かす機会の少ない高齢者がeスポーツに親しむことは、運動の習慣化に加え、地域や世代間交流による社会参加の促進にも繋がることから、シニア世代へのeスポーツの普及を促進してまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長、横土俊之君。
–横土俊之 都市整備局長
インクルーシブ遊具の設置状況についてのご質問ですが、インクルーシブ遊具は、障害の有無などに関わらず、あらゆる子供がともに遊べる遊具であり、互いの違いを理解し合い、支え合いながら遊ぶことで、身体的、精神的、社会的な成長に繋がるとされています。
県立都市公園では、富津公園において、令和8年度の遊具の更新に合わせ、車いすの方でも利用可能な回転遊具などを設置する予定であり、整備中の八千代広域公園においても、今後新規に設置する計画としています。
また、市町村都市公園においても、遊具の新設や更新に合わせ、インクルーシブ遊具の導入を進めており、令和7年12月現在、14市町26公園において、インクルーシブ遊具が設置されています。
次に、インクルーシブ遊具の設置を増やしていくべきとのご質問ですが、県では、各公園の規模や利用状況に沿ったインクルーシブ遊具の設置が進むよう、県と市町村等で組織した千葉県公園緑地整備促進協議会を活用し、先進事例の現地見学会や意見交換などを実施しているところです。
今後も、県立公園内での設置を進めるとともに、市町村に対して管理運営上の留意点を紹介する他、国の補助制度について情報を共有するなど、引き続き支援してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
ギャンブル等依存症の相談窓口についてのご質問ですが、ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分可能な疾患であり、早期に相談や支援に繋げることが重要であることから、依存症に関する正しい知識の普及と相談窓口の周知を図っていく必要があります。
このため県では、講演会の開催や県ホームページ、SNS等を通じて情報発信を行うとともに、依存症に関する知識や相談機関などについてわかりやすくまとめた啓発冊子を作成し、県内の市町村や教育機関等に配布しています。
また、今年度新たにギャンブル等依存症の、正しい知識と相談窓口を伝えるアニメーション動画を作成し、県ホームページで配信するとともに、小中学校や高校にその活用を働きかけるなどの取り組みを開始したところであり、今後も関係機関と連携して、相談窓口の周知などに取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
初めに、一般廃棄物に係る目標に関するご質問ですが、千葉県廃棄物処理計画では、一般廃棄物に係る全体の排出量1人1日当たりの家庭系ゴミ排出量、出口側の循環利用率、最終処分量の4項目について目標年度である令和7年度までの達成を目指す目標値を設定しています。
このうち最終処分量については、令和5年度時点で目標を達成しており、全体の排出量についても、令和7年度において目標を達成できる見込みとなっています。
一方で、1人1日当たりの家庭系ゴミ排出量と全体の排出量に対する再資源化量の割合を表す出口側の循環利用率は、令和7年度までの目標達成が難しい状況です。
この原因は、家庭系ゴミの中で大きな割合を占める食品廃棄物の削減や、リサイクル可能なプラスチックの分別が進んでいないことなどと考えています。
次に、次期計画における取り組みについてのご質問ですが、令和8年度からの次期千葉県廃棄物処理計画では、現行計画の進捗状況を踏まえ、更なる排出量の削減や廃棄物の再資源化に向けた施策を進める必要があると考えています。
重点的な取り組み例としては、食品廃棄物の削減に向けて、身の回りでできることを県民や事業者と一体となって実践するちば食品ロス削減エコスタイルを一層推進することとしており、食べきり使い切りの推奨に加え、新たに販売期限が近い商品の販売促進対策やフードドライブの啓発などを進めます。
またプラスチック等の資源循環利用に向けて、令和8年度からプラスチックのリサイクル推進事業として、市町村に対し、分別収集の実施に向けた助言等を行う伴走支援を実施することとしています。
引き続き県としては、県民や市町村、事業者など多様な主体と一体となって、実効性のある施策の展開を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
まずカスハラ千葉共同宣言についてのご質問ですが、カスタマーハラスメントを許さない千葉県作りを目指し、労使団体や行政機関等で行ったNOカスハラ千葉共同宣言の趣旨を広く周知するとともに、企業だけでなく、カスタマーハラスメントの主体となりうる顧客も含め、県民全体でカスタマーハラスメントの防止に取り組んでいくことが重要と認識しています。
そのため県では、共同宣言について、県民だよりや労働関係情報誌への掲載の他、ホームページやSNSで情報発信を行うなど、様々な媒体を通して県民向けに周知、啓発を行うことにより、カスタマーハラスメント防止に向けた機運醸成を図っています。
また県民を対象とした労働大学オンライン講座や企業向けセミナーにおいて、カスタマーハラスメントに該当する行為や企業が取るべき対策等について解説するなど、カスタマーハラスメントに対する正しい理解の促進と防止対策に取り組んでいるところです。
次に、県民に対するカスタマーハラスメント防止に向けた取り組みについてのご質問ですが、県では、カスタマーハラスメント防止のため、消費者向けのイベントにおいて、国の啓発資料を配布した他、昨年11月の県民だよりでカスハラへの正しい理解と防止を呼びかけたところ、多くの方から自分の言動を考える機会となった。
どのようなお声がカスハラになるのか理解を深められたなど、大きな反響がありました。
そこで今後さらにNOカスハラ千葉共同宣言の趣旨を広く周知するため、新たに啓発用ポスターを作成し、市町村労働組合経済団体等と掲示を行っていきます。
また、来年度はカスタマーハラスメント対策強化事業として、県民に向けた取り組みを一層強化することとし、多くの県民の目に触れ、意識を高められる効果的な広報啓発に取り組んでいく予定です。
今後も引き続き、国や関係機関と連携しながら、県民のカスタマーハラスメント防止に対する理解が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
守屋貴子君。
質問・要望（第2回目）守屋貴子 議員
–守屋貴子 議員
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問と要望させていただきます。
まず要望から先に述べさせていただきます。
医療的ケア児の通学支援についてです。
令和7年8月28日、千葉県市町村教育委員会連絡協議会から千葉県教育委員会に対し、特別支援学校に通学する児童生徒の通学に支障がないよう特段の配慮をすることと、あと看護師の同乗を必要とする医療的ケアが必要な児童生徒も利用できる専用のスクールバスを配置してほしいとこの二つの要望が出ていると伺っていまして、この要望は毎年同じ内容が出てきているという説明をその際に受けました。
ご答弁では次年度、現行制度のままモデル校5校から県内全体へ拡充するとのことでありましたけれども当事者の皆様方からは、回数を増やしてほしいといった要望もあるというふうに先ほど登壇して言いましたけれども、要望があります。
予算の関係があることは十分承知をしておりますけれども、ぜひ、当事者が求めているこの回数の拡充であったり、スクールバスの配置なかなか難しいかもしれませんけれども検討するよう要望いたします。
次に、障害者の活躍についてでございます。
今回は一例として市川フォントというものを取り上げさせていただきましたが、障害者の文化芸術活動にとどまらず、この作品の制作を通じて、さらにその先の社会参加賃金の向上を目指すということが多様性を尊重する社会の実現に繋がっていくというふうに考えています。
ぜひ、千葉県においても積極的に障害者の自立支援に向けた取り組みを行っていただきますよう強く要望をいたします。
次、県立都市公園におけるインクルーシブ遊具の設置についてでございます。
ご答弁では、2ヶ所の都市公園で整備を進めていると前向きなご答弁をいただきました。
ぜひ進めていただきたいと思いますし、さらに設置箇所をする拡大してほしいという要望をさせていただきます。
それから市町村が設置する際に支援をするといった内容の答弁も出ておりましたけれども、当然それもやっていただきたいんですが、それ以外にも例えば都市公園でなくても、県が所有している施設の中に遊具を設置しているところがいくつか見受けられます。
そのような場所についても設置可能であると考えます。
ぜひ、都市公園という枠にとどまらず、遊具の切り替え時であったり、または改修時、ぜひインクルーシブ遊具への切り替え、それから設置をしていただいて、いろいろな方々が、多様な方々が楽しく過ごせる空間をあちこちに作っていただけるよう、強く要望いたします。
それからパラスポーツの振興についてでございます。
千葉県では、東京2020大会を契機として、パラスポーツフェスタなど、様々な取り組みを行っていると認識をしています。
今回一方で、今回は私が体験させていただきました、車いすバスケットについてお聞きしたんですけれども答弁によりますと、車いすバスケットが利用できる施設は全体の63%ということでございました。
答弁で、約10年でわずか20%程度しか増えていないということで、更なる拡充が必要だと感じました。
ぜひ、市町村に対し、体育館の貸し出しについて、さらに積極的に促すということに合わせて、もし何らかの貸し出せない理由があるとするならば、しっかりと県として後押しをして欲しいとフォローしてほしいという要望をさせていただきます。
不登校児童生徒の支援についてでございます。
先ほどのご答弁では、県教育委員会では、不登校の児童生徒が通うフリースクールと学校との関係作りに取り組んでいるということがわかりました。
引き続き良い関係が築けるように支援をお願いしたいと思います。
一方で、フリースクールに通う場合、授業料などの経済的負担が生じるため、子供が通いたくても通わせることができない保護者がいるとも伺っています。
県内では、フリースクールの授業料の他に、交通費などを支援している市町村もあるのでぜひ千葉県においても、家庭への負担軽減に向けた支援、これについても御検討いただきますよう要望いたします。
文化芸術についてです。
ご答弁を伺いました。
どの団体も同じ悩みを抱えており、解決策がなかなかこれといったものが見出せない状況ではありますけれども、今総文祭の話がありました。
大いに機運を高めていただいて、ぜひ知恵を出し合って、文化の継承を進めてほしいと要望いたします。
カスハラについてでございます。
今回の法改正はですね、カスハラから従業員を守る対策を全ての企業に義務づけるものとなっておりますけれども、加害者になり得る消費者については示されていないということから、この部分については何らかの対応を県が行っていかなければならないと考えています。
ご答弁で、来年度は消費者向けの様々な取り組みを実施していくとの旨の答弁がありました。
ぜひこの宣言が実効性のあるものとなるように加害者になりうる全ての県民に対しての取り組みを進めていただくよう、強く要望をいたします。
地域公共交通についてでございます。
令和6年度、7年度物価高騰対策の支援金など、引き続き路線バスへの支援にしっかりと取り組んでいただけることは知事のご答弁ありがとうございました。
わかりました。
一方で、現場からは、利用者の減少や運転手不足、物価高騰の他に通学定期とか例えば障害者割引など、社会政策に係る経費を事業者が負担しているということで、これがさらに経営を圧迫しているとも伺っています。
このことについては、地域公共交通の活性化および再生に関する法律の改正等に伴う国会の付帯決議にも付されていることから、千葉県としても何らかの対応が必要だと考えています。
今後とも、交通事業者に対する支援をしっかりと行っていただきたいと思いますし、また、人への投資という観点においては、運転手への直接的な支援についても拡充していただきますよう強く要望いたします。
次に、再質問でございます。
ギャンブル依存症等対策ですね、令和7年度12月議会で私どもの会派の代表質問において取り上げたオンラインカジノの違法性や、依存症に関する啓発動画の作成について、早速取り組んでいただいたという答弁があり、高く評価をしているところです。
今後は動画の活用方法が大変重要になってまいります。
ご答弁では、ギャンブル等依存症の正しい知識や相談窓口を伝えるアニメーション動画を作られたと。
それを小・中学校などに、その動画を活用するよう働きかけるといった内容でございましたが、近年、ギャンブル等依存症は低年齢化が深刻な社会問題と成っており、早い段階から正しい知識を身につけることが必要であるというふうに考えています。
そこで伺います。
ギャンブル等依存症対策のアニメーション動画を学校でどのように活用するのか。
次にeスポーツについてでございます。
先ほどのご答弁で、県は健康増進という観点に着目をして、来年度から高齢者に向けたeスポーツの普及促進事業をスタートさせるということで、大変いい取り組みだと私も期待をしている1人です。
あわせて先ほどのご答弁の中で、県は、eスポーツを地域や世代間交流による社会参加の促進に繋がるという認識をお持ちであるということも確認ができました。
であるならば、ぜひ若い世代の方々の居場所作りや交流の場としても、非常に大きな役割が果たせると考えます。
eスポーツを通して、コミュニケーション能力やITのスキルを養うことによって、例えば、不登校児童不登校の児童生徒の復帰にも効果があると考えます。
そこで伺います。
不登校児童生徒の支援として、eスポーツの活用も有効な手段の一つだと考えるがどうか。
次に千葉一般廃棄物についてです。
ご答弁で、千葉食品ロス削減エコスタイルを推進するとありました
。
今年の1月に発表された県政に関する世論調査報告書によると、この言葉を聞いたことがあるとか答えた方はわずか2割台半ばでした。
約残75%の方が内容も言葉も知らないと答えています。
その数値結果を踏まえて、次期計画では、これまで進めてきたこの千葉食品ロス削減エコスタイルの推進をするにはどのようにしていくのかというのが気になります。
また、新年度に新たにスタートするプラスチックのリサイクル推進事業、ご答弁に出てましたけれども、県内市町村では既に、市川市と佐倉市以外は既に事業化されており、市川市でも4月から事業がスタートすると伺っています。
ほとんどの市町村がリサイクル事業を始めている中で、県が来年度よりこの事業をスタートすることで、進捗状況がどの程度改善されるのかが気になるところです。
そこで2点伺います。
1、千葉食品ロス削減エコスタイルを推進する実効性を高めるためには、まず県民に知ってもらうということが必要だと考えるが、どう推進に取り組んでいくのか。
2、プラスチックのリサイクル推進事業については、どの程度の再資源化に繋がると考えているのか。
また、現計画における進捗状況をどのように改善できると考えているのか。
以上が2回目です。
お願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
ギャンブル等依存症対策にアニメーション動画を活用することに関するご質問ですが、県教育委員会では、各学校に対して、保健体育の授業や学級活動等において、動画を活用して相談窓口を周知するとともに、児童生徒にギャンブル等依存症の危険性を指導するよう依頼しているところです。
次に、eスポーツの活用による不登校児童生徒支援に関するご質問ですが、様々な悩みを抱える不登校児童生徒の支援に当たっては、自己肯定感の向上や社会性の育成に繋がる取り組みが有効だと考えています。今後、eスポーツも含めて他自治体等の取り組みを注視してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
市場食品ロス削減エコスタイルの推進についてのご質問ですが、今年度の県政世論調査によると、食品ロスの削減に取り組む県民の方は8割を超えているものの、千葉食品ロス削減エコスタイルについては認知度が低い状況となっております。
このため県では県民が集まるイベントへの出展やSNSによる食べ切りなどの呼びかけスーパーマーケットでの手前取りを呼びかけるアナウンス等を通じた広報により、取り組みの認知度向上を図り、ちば食品ロス削減エコスタイルの推進に努めてまいります。
次にプラスチックのリサイクル推進事業についてのご質問ですが、既に多くの市町村が取り組んでいるペットボトル等に比べて、バケツ歯ブラシなどの製品プラスチックのリサイクルは進んでいない状況です。
本事業は製品プラスチックのリサイクルに取り組もうとする市町村等に対し、分別収集の実施に向けた課題の整理や効率的な収集運搬方法の提案再資源化事業者とのマッチングなどの伴走支援をするものです。
家庭系ゴミの処理を行う市町村等のリサイクルの取り組みが進むことで、プラスチックの再資源化に繋がるものと考えています。
こうした取り組みにより、現在は焼却や埋め立て処分されているプラスチックの再資源化を促進し、計画の目標としております出口川の循環利用率の向上や最終処分量の削減を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
守屋貴子君。
要望（第3回目）守屋貴子 議員
–守屋貴子 議員
ありがとうございました。
それでは3回目の要望をさせていただきます。
ギャンブル等依存症対策についてでございます。
ホームルームや保健体育の授業などで動画視聴を活用して予防教育をしていくとの答弁がありました。
ぜひ進めてほしいと思います。
その中で併せて意識調査というものも行っていただきたいと要望いたします。
数字として捉えていくことによって、割合や関連する問題を明らかにして、効果的な施策に繋げていくよう、これも要望させていただきます。
また昨今ではSNSからギャンブルへ誘導される危険についても新聞報道等で繰り返し掲載されています。
ギャンブル等依存症対策は、県のみならず、自治体、取り締まりを所管する県警関係機関と連携した対応が必要です。
先日県警において、オンラインカジノのアフィリエイターを初検挙されたとの報道を目にしましたけれども、県におかれましては引き続き自治体、県警関係者関係機関等の連携を密にして、ギャンブル等依存症で苦しまれている方を1人でも減らすべく各種対策を推進していたいただくことを強く要望いたします。
次にeスポーツです。近年急速にブームが広がっている影響で、このeスポーツという言葉を耳にする機会が大変増えました。
eスポーツは第4のメジャースポーツへと進化をし、その可能性は社会経済文化に多大な影響を与えることが注目されています。
学習面では、チーム戦略による論理的思考力、リーダーシップの育成に効果があるとされていること、不登校の生徒に関しては、子供たちが勝利に向かってチームで取り組むことで、協調性や自己肯定感を養うことができると中には競技団体と協定を結ぶ自治体もあるというふうに聞いています。
eスポーツの社会的教育的効果を踏まえ、千葉県でも先進事例を参考に、積極的な支援や活用をするように要望をいたします。
そして千葉食品ロス削減エコスタイルについてでございます。
ご答弁にもありました。
この事業名自体は認知されていないものの、内容については、既に取り組んでいる県民は少なくないのではないかなと私も考えています。
あの自分自身の取り組みがこの事業の内容に繋がっているということをぜひご理解をいただいて、県民に知ってもらうこと、そして県民とともにこの計画を前に進めていけるといった仕組み作りをが必要だというふうに思います。
この後は食品ロス削減エコスタイルがしっかりと根付くように、私も応援してまいりたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。