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本日（2026/2/25）午後2の一般質問は、千政団の保坂康平議員でした。
質問項目
- 宿泊税について
- 行財政改革について
- 視覚障がい者福祉について
- 親子交流について
- 教育行政について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）保坂康平 議員
–議長
次に、保坂康平君。
–保坂康平 議員
千葉新政策議員団、四街道市選出の保坂康平でございます。
今回初めての一般質問をさせていただくにあたって、この機会をいただきました会派の先輩方、そして真摯に私の問題意識に向き合っていただいた職員の方々に感謝申し上げます。
それでは通告に従って質問させていただきます。
まずは宿泊税についてお伺いします。
宿泊税の導入が進められています、令和5年10月19日の報道資料、千葉県の新しい観光振興に向けた研究会設置についてによると、県内の観光宿泊業の持続的な発展のために、産官学の有識者から成る研究会が設置され、その研究会の検討項目の中に、安定的な財源確保に係る研究として、全国的に検討が進められている宿泊税等が挙げられていたのが宿泊税導入検討のきっかけでした。
千葉県の観光宿泊業の特徴として、地域ごとの事情が大きく異なることが挙げられると思います。
オーバーツーリズム対策が課題となっている地域もあれば、観光客の更なる取り込みを目指している地域もあります。
この研究会の中でも、そうした事情は当然考慮されるべきであり、構成員にもそれが反映されるべきと考えます。
しかし、市町村の構成員としては、千葉市と館山市の担当課のみであり、特に観光客が集中する葛南地区や印旛地区の担当課はいないなどバランスよく県内の観光宿泊業を把握できていた研究会なのか気になるところであります。
そこでお伺いいたします。
千葉県の新しい観光振興に向けた研究会設置はどのような経緯で立ち上がったのか。
また、構成員の選出方法はどうであったのか。
一般的に増税や新税の導入というのは、経済活動を停滞させ、国民の生活を圧迫するものなので、回避する努力を県民に示していかなくてはなりません。
まずは、増税や新税の導入によらない施策、財源確保を模索し、どうしてもまとまった財源が必要な具体的施策が認識され、やむを得ず検討するのが順序と考えます。
そこで確認させていただきます。
宿泊税を回避し、観光振興の強化に取り組むための試みは行ったのか。
増税や新税の導入に当たっては、述べました通り、経済活動の停滞という負の側面をしっかり把握する必要があります。
宿泊税そのものが宿泊事業の価格競争力の低下である側面を直視するべきです。
そこでお伺いします。
宿泊税による価格競争力低下などの影響をどう考えるのか。
千葉県観光振興財源検討会議における持続的な発展に向けて必要な施策の中に、千葉県が取り組むべき観光振興施策が示されています。
さきに質問しましたが、これらの施策は価格競争力の低下という負の側面を補いて余りある経済効果を期待するものであります。
こういった施策を財源として宿泊税を新設してまで県が行うのであれば、相応の経済効果があることをしっかりと示していくべきだと考えます。
そこで質問させていただきます。
宿泊税導入後は、経済効果をどのように検証し、効果測定していくのか。
宿泊税事務の適正な運営として、事業規模約45億円のうち、3%近くに及ぶ1.5億円を資産しています。
当然、効率的に運営し、運営費は極力抑え、本来の目的である観光振興施策に可能な限りの財源を振り分けていくべきだと考えます。
この運営費が適切であるか確認させてください。
県は宿泊税事務の適正な運営に1.5億円の人を見込んでいるが、どのように算出したのか。
続きまして、行財政改革について質問します。
県では、千葉県行財政改革計画に基づき、行財政改革に取り組んでいるものと認識しています。
その中で、事務事業の不断の見直しが掲げられています。
かつて平成17年に策定された千葉県行財政システム改革行動計画に掲げられた全事業見直しの一環として、真に必要な分野に予算や人員を重点的に振り分けるため、県の行う全事業について、外部の目も入れて、事業の見直しをすることとし、民間非営利の政策シンクタンクである構想日本の事業仕分けを実施したと伺っております。
予算を査定する中で、毎年事業の見直しをされているということですが、事業の意義や価値は時代だけではなく、立場によっても変わります。
定期的に外部の目を入れて事業の見直しをすることは、真に県民目線の査定を確保する上でも意義のあることと認識しています。
そこでお伺いいたします。
平成17年に実施した事業仕分けはどのようなものだったのか。
また、どのような成果があったのか。
先日の会派、立憲民主党さんの代表質問によると、令和8年度に県税が減収となる主な税制改正のうち、軽油取引税と自動車税、環境性能割の減収分については、国が全額補填する見込みであるが、安定的な恒久財源の確保策を国において検討するとともに、それまでの間、国の責任において確実に財源を措置していただく必要があると考えているとの答弁がありました。
令和7年度税制改正による個人県民税の給与所得控除の引き上げに当たっても、令和8年度以降の減収が見込まれ、県は国の責任において、代替となる財源を適切に確保するように要望すると令和7年2月定例会で、立憲民主党さんの代表質問において答弁がございました。
その後の実際の国の動きが気になるところです。
そこでお伺いいたします。
個人県民税の給与所得控除の引き上げによる令和8年度の減収について国の財源措置がないことについての県の認識はどうか。
県ではデジタルを効果的に活用して、本県を取り巻く環境の変化や、課題に対応するために、デジタルトランスフォーメーション推進戦略を定め、各種施策に取り組んでいます。
これらの取り組みは、県民サービスの向上と行政運営の効率化に資するものと期待をしていくところでございます。
そこでお伺いいたします。
デジタルトランスフォーメーション推進戦略の成果について、県民にどのように示しているのか。
続いて、視覚障害者福祉について質問させていただきます。
私の地元、四街道市では千葉視覚障害者協会盲学校がある関係で視覚障害者が非常に多い街です。
今回は、視覚障害者から伺ったご意見をもとに、要望と質問をさせていただきます。
昨今、特に鉄道会社を中心に店頭衝突の危険防止のため、エスカレーターで歩行しないように訴える啓発活動が広がっています。
特に視覚障害者にとっては、転倒衝突の危険は切実です。
自ら啓発や条例対応を推している自治体もでています。
県もこうした問題に注視していただき、こうした啓発活動への協力を求められた際には、積極的に応じていただきますよう、よろしくお願いいたします。
当市では、四街道駅から千葉視覚障害者協会、盲学校、千葉県視覚障害者福祉会館といった視覚障害者の施設に向けて、点字ブロックが広がっています。
しかし、点字ブロックが多すぎるためか、点字ブロック上でバスの待ち合わせの列ができてしまったり、物が置かれていたりと、配慮は十分とは言えません。
お配りした資料に四街道駅での夕方のバスの待合の様子をお渡しさせていただきました。
点字ブロック上に列ができてしまっています。
点字ブロックは通行人の配慮がなければ十分な効果は期待できません。
そこでお伺いいたします。
点字ブロックへの配慮の注意喚起必要性をどう考えるのか。
続いて千葉県子供若者未来プランについてお伺いいたします。
令和6年5月に離婚後の共同親権導入を柱とする改正民法が成立し、令和8年4月より施行されます。
父母が離婚後も適切な形で子供の養育に関わり、その責任を果たすことは、子供の利益を確保するために必要なこととの考えのもと、親権養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。
その中で、親子交流支援は、離婚後も不本意な形で別居親と隔離されることは子供の健全な成長の妨げになるという考えに基づき、推進されているものと認識しています。
しかし、令和7年3月に制定された千葉県子供若者未来プランの中で、親子交流支援が
養育費確保支援の一つとして位置づけられています。
もちろん養育費の支払い確保も子供の健全な成長にとっては不可欠であることは認識していますが、この位置づけでは、別居親の養育費支払いに滞りがないようにするための親子交流支援であると受け取られてしまいます。
別居親への責務は、養育費の支払いだけではなく、子供と一緒の時間を過ごし、別居親も養育に当たるということが、法改正の趣旨ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
県では、わかれて暮らす親子の交流について、どのような支援を行っているのか。
続いて、小中学校における日本語指導についてお伺いいたします。
外国人の増加に伴い、日本語指導を必要とする小・中学生は年々増え続けています。
一方で教員不足は深刻であり、こうした高まる日本語指導の必要性に応えられているのか不安なところです。
そこでお伺いいたします。
日本語指導が必要な小・中学生の状況と、日本語指導担当教員の配置状況はどうか。
また、人材の確保にどのように取り組んでいくのか。
以上1回目の質問とさせていただきます。
知事初め執行部の皆様には、明確かつ前向きな答弁をお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
保坂康平君の質問に対する当局の答弁を求めます。
–議長
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
千葉新政策議員団の保坂康平議員のご質問にお答えをいたします。
まず行政行財政改革についてお答えいたします。
DX推進戦略の成果についてのご質問ですが、DX推進戦略は県だけでなく、市町村や民間団体など様々な主体がDX推進に取り組んでいくために、目指す姿とその具体像、実現に向けた取り組みを共有するものであり、その成果を広く県民に示すことは重要であると認識をしています。
このため県では毎年度公表しているDX推進の取り組み状況の中で、主要な事業について、グラフや写真などを用いて紹介するとともに、オンラインによる手続きの拡大や相談件数の増加など、事業の成果をできる限り数値で示すなど、県民にわかりやすい説明に努めています。
引き続きDXを着実に推進し、戦略の目指す姿であるデジタルの力でつくる県民の心豊かなくらしと活力ある千葉の実現を図るとともに、その成果を県民に実感していただけるよう取り組んでまいります。
次に点字ブロックを利用する視覚障害者への配慮についてのご質問にお答えをいたします。
視覚障害者誘導用ブロックいわゆる点字ブロックは、視覚障害者の安全快適な移動支援するための大切な設備であり、視覚障害者が移動する際、点字ブロックの上に妨げとなるものがなく、安心して利用できる環境を確保することは大変重要です。
しかしながら点字ブロックの上に人が立ち止まったり、物が置かれたりして、視覚障害者の歩行が妨げられる事例が見受けられることから、視覚障害者団体などにより注意喚起する啓発が行われているところであり、県においてもより広く県民に周知するため、本年1月からホームページへの啓発を行っております。
引き続き視覚障害者団体市町村と連携をしながら、視覚障害者が安全快適に移動できる環境作りに努めてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
まず千葉県の新しい観光振興に向けた研究科についてのご質問ですが、本県では、新型コロナウイルス感染症の終息後、観光客数の回復や個人旅行の広がりが見られる中、観光宿泊業界が従来から抱えている人手不足の顕在化などにより、増加する観光需要や新たな観光、新たな旅行ニーズに十分対応できない状況が生じてきました。
そこで県は、こうした課題の解決に向け、本県観光の目指すべき方向性や具体的な取り組み安定的な財源確保について検討するため、令和5年10月から令和6年2月まで外部有識者6名を構成員とする研究会を設置したところです。
構成員については、産学官が連携して検討する体制とするため、観光宿泊事業者、学識経験者、市町村の観光行政担当者の中から、専門的知見や実務経験を有する方に就任を依頼いたしました。
次に宿泊税を回避した観光振興の取り組みについてのご質問ですが、県が令和6年に設置した千葉観光振興財源検討会議において、持続的な観光振興と宿泊客の利便性向上を同時に促進するためには、本県の財政状況や、多岐にわたる行政需要を踏まえると、観光振興に特化した安定的な財源の確保が必要であるとの方向性が示されました。
その上で、財源確保の手法について、地方公共団体の自主財源を比較して検討した結果、安定的かつ継続的に一定規模を確保できる地方税が最も適当であると整理されたところです。
さらに課税対象についても、補足の確実性や徴税コストの観点から比較検討が行われ、観光行動のうち宿泊行為への課税が妥当との結論に至ったことから、県としては、宿泊税の導入を具体的に検討することとしたものです。
次に宿泊税による影響についてのご質問ですが、本県が導入を目指している宿泊税の税率は、市町村が独自に導入することも考慮して、1人1泊150円に設定したところであり、全国的に見ても低い税率となっています。
また、旅行事業者に対し、本県が数百円程度の宿泊税を導入した場合に想定される影響についてアンケートを行ったところ、影響はない、または活用方法次第で旅行客が増加するとの回答が合わせて8割を超える結果となりました。
さらに宿泊税を導入している東京都、大阪府、福岡県の宿泊者数を確認するといずれも感染症による一時的な減少を除けば、宿泊税導入後も増加傾向で推移しています。
これらを踏まえ県としては、宿泊事業者等と丁寧に意見交換を行いながら、宿泊税を有効に活用し、国内外から選ばれる魅力的な観光地作りなどに取り組んでいきたいと考えています。
最後に宿泊税導入後の経済効果の検証等についてのご質問ですが、宿泊観光の消費は、旅行業を初め、飲食、物販、運輸など幅広い産業に波及することから、地域経済を支える大きな役割を果たしているものと認識しています。
そこで県は観光入り込み調査において、観光入り込み客数や観光消費者額単価などの調査に加え、経済波及効果の推計も行うなど、観光事業の動向と経済効果と関連の把握に努めているところです。
現在県では宿泊税の使途の検証を行う会議等の設置について、宿泊事業者等と意見交換を重ねているところであり、県の統計調査の活用も視野に入れながら、効果的な検証体制の構築に向けて引き続き検討してまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
まず宿泊税事務の運営費についてのご質問にお答えいたします。
県は、令和6年の千葉県観光振興財源検討会議で示した資料の中で、全体事業費約45億円のうち、特別徴収事務の円滑な運営のため、宿泊事業者へ報奨金を交付することを想定して約1.5億円を見込みました。
この算定にあたっては先行して宿泊税を導入する自治体の多くが特別徴収を行う宿泊事業者に対して、納期内納入した宿泊税の3%程度を報奨金として交付している事例を参考にしたところです。
検討会議からは、一定割合の報奨金の支給は適当であるが、制度設計に当たっては、宿泊事業者の意見を十分に考慮した上で検討すべきとの意見をいただいており、引き続き、他の税目との均衡や事業者の事務負担等を考慮し、報奨金の交付について検討してまいります。
次に、事業仕分けについてのご質問ですが、平成17年度に実施した事業仕分けは、地方分権型社会の進展により、国、県、市町村、民間等の役割が変化する中で、真に必要な分野に予算や人員を重点的に振り向けるため、県の行う全事務事業について民間シンクタンクの協力を得ながら、見直しを行ったものです。
その結果、約3800件の事務事業のうち、廃止や民間移行等の見直しを行ったものは、約50件でありこうした取り組みを通じて、県の役割を意識しながら、事務事業の必要性を検討するという考え方が職員の中に根付くといった効果があったと認識しております。
今後もこうした考え方を踏まえながら、予算編成過程における事務事業の見直し、更なる民間活力の導入、市町村等との連携など、時代の変化に対応した県民視点の県政の実現に努めてまいります。
最後に、個人県民税の給与所得控除の引き上げに係る国の財源措置についてのご質問ですが、令和7年度税制改正において、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられたことに伴う本県への令和8年度の個人県民税への影響額としては約15億円の減収を見込んでおります。
この減収分について、令和7年度与党税制改正大綱では、デフレからの脱却局面に鑑み、給与所得控除の最低保障額が低額であることに対して、物価調整を行うものであることから、特段の財源確保措置を要しないものと整理されていると認識しております。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
親子交流に関するご質問ですが別れて暮らす親子が面会して交流することは、子供に安心感をもたらし、その健やかな成長に繋がることから重要であると考えています。
一方で、心理的葛藤などから別れて暮らす親子は面会することが難しい場合があるため、県では面会に向けた連絡調整や専門的な知識を有する支援員が親子交流の場に付き添うなどの支援を行う親子交流支援事業を実施しています。
また、親子は適切に交流を行うことは、子供の精神的な安定だけでなく、別れて暮らす親が養育費を支払う意欲にも繋がることから、引き続きわかれて暮らす親子の交流を支援してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
日本語指導教員等についてのご質問ですが、日本語指導が必要な児童生徒数は年々増加しており、令和7年度は昨年度と比較して、小学校で300人、中学校で99人増加し、小中学校合わせて2931人となっています。
日本語指導担当教員については、これまで人数を増やしてきましたが、今年度は経験者の退職等により、小学校62人、中学校15人の合計77人にとどまり、昨年度と比べ10人減少しました。
県教育委員会では、オンラインを活用した日本語指導のモデル事業や教員研修の実施等を通じて、教員の指導力向上など人材の育成を図りながら、日本語指導担当教員の確保に努めてまいります。
以上でございます。
質問・要望（第2回目）保坂康平 議員
–議長
保坂康平くん
–保坂康平 議員
ご答弁いただきましてありがとうございます。
2回目の再質問と要望をさせていただきます。
まず、千葉県の新しい観光振興に向けた研究会設置に当たって、一点提言をさせていただきます。
市町村に幅広く意見聴取をしたとのことを伺っておりますが、それ自体は大変評価できることです。
しかし、決してスムーズな政策決定に至ったわけではなく、千葉市、成田市、浦安市からは慎重な検討や見直しを求める意見書が提出される事態となりました。
これらも目指すべき方向性等について検討する本研究会の設立において、十分に地域ごとの観光宿泊業の特色と実情を把握できていなかったからではないでしょうか。
事情の異なる市町村担当課を幅広く構成員に招き、検討をした方がスムーズな意見集約を期待できたのではないかと思えてなりません。
議論を始めた段階で、できる限りバランスよく異なる立場の関係者を巻き込んでいかなくては、スムーズな政策決定に支障をきたします。
今後の政策立案について、教訓としていくべきだと考えます。
宿泊税を回避する取り組みについては少し厳しい評価をさせてください。
千葉県観光振興財源検討会議において示された宿泊税を財源とした観光振興施策も方向性が示されているにとどまっており、具体的施策については、税の導入後、事業を編成するとあります。
増税や新税の導入は、やむを得ない措置でなくてはならず、どうしても必要な具体的施策がなければ認められるものではありません。
宿泊税の導入ありきで議論が始まることに強い違和感を覚えます。
宿泊税導入についての一連の動きを見ていると、増税や新税の導入を回避しようとする姿勢が十分に見えません。
特に物価高や国民の生活に影響を及ぼしている今、国民の負担を増やすということの重みをもう少し深刻に受け止めていただきますようよろしくお願い申し上げます。
宿泊税の県経済効果の検証と効果測定については、再質問をさせていただきます。
千葉県観光振興財源検討会議において示された。千葉県が取り組むべき観光振興施策の中に、通常事業者や組合が投資として行うべき事業、インバウンドの促進、デジタル技術の活用なども施策として取り上げられています。
それでもあえて宿泊税を財源として県が行う意義についてもはっきりさせておきたいところです。
そこでお伺いいたします。
あえて行政の施策として行う理由は何でしょうか。
続いて運営費については要望させていただきます。
宿泊税を財源とした施策の中に宿泊業における人手不足を課題に挙げ、観光人材の確保育成定着を挙げている一方、宿泊税の導入に伴い、事務の適正な運営のために、1.5億円分のいわゆる事務費、人件費を運営費として想定しているとも言えます。
税の導入によって、間接的に人手不足の解消を訴えておきながら、人手不足の要因ができてしまっていることに矛盾を感じずにはいられません。
可能な限り効果的な効率的な運営をしていくように要望いたします。
続いて事業仕分けについて要望させていただきます。
時代の変化に伴い、事業の意義や価値は大きく変わります。
既に前回の外部の目を入れた見直しから20年が経過しております。
外部の指定を取り入れる努力をするべきタイミングではないでしょうか。
例年の予算の査定をさらに質を高める努力を期待したいところです。
民間の事業仕分けだけではなく、パブコメを募集するなど、様々な方法があるとは思いますが、行政の判断が、県民目線とかけ離れていないか、常に振り返ることを忘れずに事務事業の見直しには、多様な視点を取り入れていただくことを要望いたします。
税制改正に伴う減収については、意見を伝えさせていただきます。
そもそも国の税制に地方税が握られ続ける状況に疑問を感じます。
代表なくして課税なしの言葉にあるように、議会は税の使い道を決めるだけではなく、取り方を決めるというのが、本来の役割のはずです。
そのためには、県が財政状況と県民の生活を踏まえて、県民税を自主的に税制調整できる枠組みが確保されるべきです。
国の税制変更に伴い、議会の了解もなく、一方的に地方税が決められてしまうのは、地方自治のあり方としてふさわしいものではありません。
一歩踏み込んで、県民税の増税に、自治体の意思が反映されない税制そのものを問題として捉えていくべきだと考えております。
デジタルトランスフォーメーションについては、再質問をさせていただきます。
デジタルの活用を掲げる場合、手段であるはずの技術の導入そのものが目的となってしまわないように注意しなくてはなりません。
そうならないためにも、計画がどれだけ県民サービスの向上と行政運営の効率化に貢献したのか、見える化し、成果を把握する必要があります。
そこで再質問させていただきます。
DX推進の取り組みの成果をコスト面から示すべきではないのか。
令和7年10月に行われた千葉県行財政改革計画改定の際に、業務の集約化やデジタル技術の活用による業務の効率化、効果的な人材育成やウェディングの向上による職員の生産性の向上をポイントに挙げています。
ここから考えられるのは、デジタルトランスフォーメーション推進戦略は、業務の効率化という点では、特に行政改革の推進、人材育成という点では効果的な人員配置とそれぞれ密接に結びついており、緊密な連携が確保されていなければ、大きな成果は期待できません。
そこでお伺いいたします。
行政改革、デジタルトランスフォーメーション推進戦略、人員配置計画は密接に関わっており、それらが連携する機会というのはどのように確保されているのか。
続いて視覚障害者福祉について、点字ブロックについては要望させていただきます。
ホームページ上での注意喚起をしていただきましてありがとうございます。
さらに、点字ブロックへの注意喚起を市町村と共有していただければ各自治体でも注意喚起の施策を打ちやすくなります。要望させていただきます。
また、点字ブロックの設置に当たっては、通行人にとっても、極端に使いにくい歩道とならないように配慮していただきますよう要望いたします。
続いて千葉県子供若者未来プランの構成については、少々別居親への配慮を欠いているように思います。
決して別居親の養育費支払いに滞りがないようにするためだけの親子支援交流でないという意図は確認できましたが、今後の改訂の際にはご注意をいただきますよう要望いたします。
日本語指導については要望と提案をさせていただきます。
厳しい教員不足の中、日本語指導にもご配慮いただきまして、ありがとうございます。
今年度から始まりましたオンライン日本語指導モデル事業の実施により、日本語指導が可能な教員の育成に繋がることを期待すると同時に、当会派でも提案している特別免許状の授与数をより拡充し、教員確保の仕組みを整えていくことを要望いたします。
以上、2回目の再質問と要望とさせていただきます。
ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
県が事業者等が投資して行うべき事業などを行政の施策として行う理由についてのご質問ですが、宿泊観光に伴う消費は、幅広い産業に波及し地域経済を支えていることから、人口減少が進む中、地域にとって宿泊観光業の重要性は一層高まっております。
しかしながら地域の宿泊観光業の中核を担うのは経営基盤が十分でない中小事業者が多いことから、将来にわたり事業を継続していただけるよう県が人材確保や業務効率化などの支援を行う必要があると認識しております。
さらに、旅行先として選ばれ続ける持続可能な観光地を形成するため観光客の誘致や受け入れ環境の整備などについては、事業者個々の取り組みに加えまして県が広域的かつ効率的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
以上でございます。
–議長
デジタル改革推進局長、牧野好二君。
–牧野好二 デジタル改革推進局長
DX推進の取り組みの成果を、コスト面から示すべきとのご質問ですが、DX推進の成果を一律にコスト面で示すことは困難ですが、DX推進戦略の取り組み状況においては、例えば定型業務を自動化するRPAによる職員の作業時間の削減や、業務改革に伴うペーパーレス化など、成果が定量的に把握できるものについては、数値で公表しており、今後ともわかりやすい成果の公表に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
行革やDX人員の連携に関するご質問でございますが、デジタルを活用した業務の効率化については、関係課において日常的に情報を共有し、業務体制の見直し等に取り組んでおります。
さらにそうした取り組みや成果について、部局横断的な展開を図るため、各部局の次長等で構成する行政改革推進チームリーダー会議やDX推進委員会等を活用しているところでございます。
以上でございます。
質問・要望（第3回目）保坂康平 議員
–議長
保坂康平君。
–保坂康平 議員
ご答弁ありがとうございます。
最後に要望と意見を述べさせていただきます。
宿泊税の経済効果の検証と効果測定について要望させていただきます。
民間の投資は利益ができでなければ事業を継続することができませんが、行政が施策として行う場合、利益は必ずしも求められるものではありません。
だからこそ、収益力の強化にどれだけ成果があったのかに強くこだわり、検証効果測定していかなくてはなりません。
この点もご留意の上での検証効果測定をよろしくお願いいたします。
今回、四街道市という県内でも宿泊施設の少ない市の選出議員である私が、宿泊税を取り上げさせていただきました。
税を課すということの重さ、そしてその重さは課税対象者だけの問題ではないと考えているからです。
全国的に宿泊税が広がったのは、課税対象者が宿泊者であり、住民の反発が起こりにくいということも理由の一つであるように思います。
しかし、その導入のしやすさから、各自治体で宿泊税が続々と導入された結果、同意のないまま課税対象者が増えていく結果となりつつあります。
宿泊税を巡っての各自治体の動きは、自分は対象者ではないからという理由で安易に新税導入を容認していると、結果として自らも十分な同意もなく課税の対象者に繋がる危険性があることを証明しているように思えてなりません。
税の議論を巡っては、課税対象者は一部の方のみだという理由で新税の導入議論が始まることが多いように思いますがこうした問題提起には注意が必要です。
税の議論の際には、この危険性をよく認識するべきだと思いますこの場を借りて計上させていただきます。
デジタルトランスフォーメーションについては要望させていただきます。
国では、アナログ規制の見直しの成果として、デジタル庁の中間報告によると、約2.9兆円のコスト削減、約3.6兆円のGDP効果を数値化して発表しています。
この中間報告も参考にして県でもデジタル活用によって生まれた成果を数値化、見える化し本計画を推進していくことを要望いたします。
また、デジタルトランスフォーメーション推進戦略の成果はそれだけに終わるものではなく、行政改革の推進や効果的な人員配置にも、より大きな成果が期待できるものです。
それぞれ単独で取り組む課題ではありません。
三位一体で取り組んでいただき、成果の共有の徹底をお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
ご答弁ありがとうございました。