千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/2/26）午後の一般質問は、自民党の坂下しげき議員でした。
質問項目
- ホームドアの整備について
- 小児医療の充実について
- 市川総合病院の承継について
- 旧血清研究所跡地の福祉・医療のための活用について
- 災害対策について
- 障がい者手帳について
- 水道料金について
- 渋滞緩和及び安全対策に向けた道路環境整備について
- 県営住宅の共益費の徴収等について
- パスポートの申請について
- 廃棄物の再資源化について
- 選挙における通称使用について
- 定期監査の事前調査について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）坂下しげき 議員
–坂下茂樹 議員
次に、渋滞緩和および安全対策に向けた道路環境整備について伺います。
県民の方が日々使用する道路や歩道は安全であること、ストレスなく使用できることによって、身近な事故を防ぎ、命を守り、生活の質を上げることができます。
そこで、市川市に関連する道路環境についてお伺いをいたします。
まず、市川市内における国道14号、県道市川松戸線および県道市川浦安線の水溜り防止対策にどのように取り組んでいるのか、お答えください。
次に、以前から伺っております、国道14号線と市川印西線が繋がるT字路交差点、鬼越2丁目交差点についてお尋ねをいたします。
国道14号線の鬼越2丁目交差点付近の岩田より下り車線は一部の短い区間でありますが、通常の1車線よりも広い、1.5車線となっております。
道幅が広くなっているため、左折レーンはありませんが、ドライバーが自主的に道路の左側に左折の列を作るケースが散見され、その列に意図を知らない直進車が混ざるため後ろから来る道路の右寄りを走る直進車と、交差点であわや接触するような危険な事象が多く見受けられます。
そこで、国道14号線の鬼米鬼越2丁目交差点における渋滞対策の状況についてお答えください。
次にこれもまた以前から伺っております、高谷川に係る通行止めとなっている橋についてであります。
地元の方々にとって必要な橋が通行止めとなっております。
市川市と協議するとのことですが、方針が変わったのか変わっていないのか、どのような状況かお答えください。
次に、妙典橋について、昨年6月にもお伺いをいたしましたが、せっかく橋が開通して、地元の方々も喜んでいるところですが、大渋滞でなかなか使い勝手の悪い道路となっております。
その鍵となるのが、妙典橋から外環自動車道に交差する市川南インター南交差点の渋滞解消であります。
この交差点の渋滞解消に向け、どのように取り組んでいるのか、お答えください。
次に、都市計画道路柏井大町線および西浦藤原町線について市川市の大橋地区の方々に期待されているにも関わらず、進んでいるのか、いないのか、わからない状況にあります。
道路整備の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
次に、県道市川松戸線の市川国府台地先の歩道についてであります。
交通量が多く、歩行者には危険な道路ですが、歩道幅が狭いうえに、歩道自体が車道側に傾斜しており、高齢者の方やベビーカーがまっすぐ通るのが難しいほどの傾斜があります。
歩道を拡幅して、平坦な普通の歩道に改善し、歩行者の安全対策に取り組むべきと思います。
このことについてお答えをいただきたいと思います。
次に、市川市内にある道の駅市川付近の交通状況についてお伺いをいたします。
東京外環自動車道いわゆる外環道の高谷JCTから三郷南インターチェンジまでの千葉県区間は、平成30年6月2日に開通し、開通からまもなく8年になろうとしております。
この道路の開通により、県内には大きな経済効果がもたらされてきた他、市川市民を初め県民の利便性も大いに向上したところであります。
一方で、新たな道路が供用されたことにより、特に沿道の地域では、交通の流れや交通量など交通環境が大きく変化し、住民の生活にも大きな影響が出ております。
そのような中、外環道、千葉県区間の開通と同じ年、平成30年4月7日にオープンした道の駅市川の東側に所在する国分前橋東側の交差点では、外環道の開通以降、主道路中道路ともに車両の交通量が増え、数は少ないながらも、出会い頭の事故も発生しており、私のもとにも信号機の設置に対する要望が寄せられております。
また、同じく道の駅市川周辺の地域では、夜間に違法改造車両の騒音により、住民の平穏な生活が脅かされているところでもあります。
そこで2点お伺いをいたします。
1点目、国分前橋東側の交差点に信号機を設置できないか。
また、信号機が設置できない場合における当該交差点の安全対策についてお答えください。
2点目、道の駅市川周辺における違法改造車両の騒音に対し、県警ではどのように対応しているのか、お答えください。
次に、県道松戸原木線と県道市川印西線木下街道が交差するぼっけ十字路交差点についてであります。
同交差点に県道松戸原木線から進入して右折する場合には、右折矢印信号が設置されていますが、木下街道から入る場合は右折矢印信号がありません。
私のもとにも右折矢印信号の設置を求める声が多くあります。
そこで、ぼっけ十字路交差点に木下街道側から進入する場合にも、右折矢印信号を設置すべきと思います。
このことについてお答えください。
次に、国道14号、市川市役所前にある老朽化している八幡2丁目歩道橋についてです。
市民の中には撤去するのではないかという話も出ております。
この歩道橋についてどのような取り扱いになるのか、お答えをいただきたいと思います。
次は、県営住宅の共益費の徴収についてお伺いをいたします。
これにつきましては、昨年の6月の一般質問においても質問しております。
本県では、共益費の徴収を自治組織で行うものとされております。
しかし、高齢化に伴い、組織の活動体制の確保も課題となっており、共益費の未払いが多く成っているようであります。
東京都や神奈川県では、共益費の徴収を都や県が行うように変わっております。
前回の議会では、見習うべき先行事例がいくつもあることをご指摘させていただき、ご答弁では、県営住宅の共益費を円滑に徴収できる手法について検討していくとのことでありました。
そこで、その後の取り組み状況についてお答えをいただきたいと思います。
次は、パスポートの申請についてであります。
旅券事務の権限移譲については、私は市議会議員のときから提案しており、市川市においても、県内では初めての設置が叶っております。
今では41の市町に進んでいることは、県民サービスの向上に繋がっているものであり、異常による効果は大きいと考えます。
また、オンライン申請も行えるようになり、利便性が一層高まってきております。
一方で、オンライン申請において、顔写真や書類の不備により、市町の事務負担が著しく増加しているとの声があります。
そこで、旅券事務の権限を移譲した市町の負担軽減に向け、現場の意見や課題を直接吸い上げる場を県で設ける考えはないのか、お答えください。
続きまして、廃棄物の再資源化についてお伺いをいたします。
プラスチックは日常生活にも使われる便利な素材でありますが、きちんと分別資源化しないと、環境への負荷も大きいことから、プラスチック資源循環促進法でも、市町村はプラスチックの分別回収等を行うこととされております。
県庁自体もプラスチックの排出者であることから、当然ながら率先してプラスチックの再資源化を進めなければなりません。
そこで、県は排出事業者として、プラスチックの再資源化にどのように取り組んでいくのか、お答えください。
続きまして、昨年11月に全面施行された資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律では、脱炭素化や循環経済への移行を目指し、廃棄物処分業者に対して、製造事業者などへの再生材の供給が求められております。
しかしながら、県内における製造事業者等の動脈産業と廃棄物処分業者の静脈産業との連携は、製造事業者等が再生材に求める品質や量と、廃棄物処分業者が供給する再生材との間に、ミスマッチが生じており、思うように進んでいないと聞いております。
国が示した基本方針では、地方公共団体が地域資源を活用した資源循環システムの構築や、地域の製造事業者等と廃棄物処分業者の連携協働、いわゆる同静脈連携を促進するコーディネーターとしての役割を担うことが期待されております。
そこでお伺いをいたします。
動脈産業である製造事業者等と静脈産業である廃棄物処分業者の動静脈連携を促進するために、県ではどのような取り組みを実施するのか、お答えください。
次は選挙における通称使用についてでございます。
例えば私の場合、戸籍名をひらがなにして、通称の使用を認定され、立候補しておりますが、報道などでは戸籍名のみの記載となっており、有権者に伝わりにくいという声をいただいております。
そこで、選挙における通称の使用について、どのような基準で認定しているのか、お答えください。
最後に、監査委員事務局の職員による定期監査の事務調査についてお尋ねをいたします。
現在私も監査委員として監査を行っておりますが、県が行う事務の複雑化や多様化が進む中で、多くの事務誤りが見受けられ、有効性や効率性の監査に十分踏み込む余地がない現状も感じております。
495の監査対象機関に対し、毎年監査を実施していおりますが、人的資源や時間が限られる中で、監査の実効性を高めていくには、職員による事前調査が重要であることから、職員の調査技術の向上や生成AIなどの先進技術も活用しながら、その精度を高めていく必要があると思います。
そこで、監査委員事務局の職員は知識の習得や調査技術の向上にどのように取り組んでいるのか、お答えください。
また、監査委員事務局の職員調査を効率的に行うため、デジタル技術や生成AIの活用を図るべきと思います。
このことについてもあわせてお願いをいたします。
以上、1回目の質問とさせていただきまして、ご答弁により再質問させていただきます。
答弁（第1回目）
–議長
坂下茂樹くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の坂下茂樹議員のご質問にお答えをいたします。
まず災害対策についてお答えいたします。
医療費の備蓄等についてのご質問ですが、大規模災害時に医薬品の供給が途絶え、県民の健康や命が脅かされることのないよう、あらかじめ必要となる医薬品を備蓄し、その配送体制を確保することは大変重要です。
そこで県では備蓄が必要となる医薬品を千葉県地震被害想定調査を基に1万1000人分と推計し、県内16ヶ所に分散備蓄するとともに、配送体制についても、災害時に備蓄した医薬品を優先して配送できるよう、薬事関係団体と協定を締結している他、市町村等と連携した医薬品の搬送訓練を実施しています。
今後も最新の被害想定や医療現場のニーズを踏まえ、備蓄する医薬品の品目や数量、配送財政を適時適切に見直し、県民の安全安心を守るために、災害時における医薬品の提供体制を確保してまいります。
次に廃棄物の再資源化についてお答えいたします。
プラスチック再資源化に関する取り組みについてのご質問ですが、プラスチックは現代社会に必要不可欠な素材である一方、生産時に石油資源が必要となることや、焼却時に二酸化炭素が多量に排出されることなどから、循環型社会の構築やカーボンニュートラルの実現に向け、プラスチックの再資源化の取り組みが必要であると認識をしています。
このため県では排出事業者としてプラスチックの再資源化を進めるため、来年度新たに本庁舎の一部において、これまで可燃ゴミなどとして廃棄していたプラスチックゴミの排出抑制や適切な分別排出再資源化に向けた実証事業を行うことといたしました。
本事業により収集したプラスチック資源の組成や排出量を把握し、効率的な分別回収や他のルール等を検討するとともに、再資源化や製品化までの循環システムについても検証いたします。
将来的にはこの実証結果を踏まえ、本庁全体や出先機関にも再資源化の取り組みを広げるとともに、県内事業者や市町村に対しても再資源化を働きかけることにより、県全体でプラスチックの資源循環が図られるよう積極的に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
まずホームドア整備の見通しについてのご質問ですが、県内の鉄道駅のホームドアについては、JR東京メトロ、京成電鉄および東武鉄道の4社が整備計画を発表しており、都市部を中心に整備が進められています。
このうちJRでは、昨年度までに常磐緩行線の全駅で整備され、今年度は総武緩行線の市川駅などで整備が進められており、令和13年度末ごろまでに武蔵野線や京葉線を含む4路線の全駅で整備される見通しである他、東京メトロでは今年度中に東西線の全駅で整備が完了する見込みです。
また京成線では鬼越駅でホームの補強工事が進められている他、東武野田線では新鎌ヶ谷駅などで整備される予定であり、いずれの路線も令和17年度までにそれぞれ10駅と4駅で整備が完了する見込みとなっております。
次に旅券事務の権限を移譲した市町の負担軽減に関するご質問ですが、県ではこれまでに、41の市町への旅券事務の権限を移譲してきたところでありこれらの市町に対しては、研修や紹介、相談などを行っています。
市町からオンライン申請に関して、顔写真や署名の不備による申請者とのやり取りが非常に多いなど事務が煩雑であるとの声が寄せられたことから、市町の事務負担の軽減を図るため、昨年11月の外務省を交えた担当者会議において、県からシステムの改修を要望したところです。
さらに権限を移譲した市町と年度内に情報共有や意見交換のための会議を開催することとしており、こうした機会などを通じて、市町の負担軽減を図るとともに県民の利便性向上に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず、小児2次救急医療への補助に関するご質問ですが少子化や予防接種の普及による疾病構造の変化に伴い、小児の入院患者は減少していますが、入院を要する全ての小児患者に対応できるよう、小児2次救急医療体制を確保することは重要と認識をしています。
一方で国においては、小児の診療体制の確保に関して、入院医療集約化するなどして、限られた医療資源を効率的に活用することを求めているところであり、県としても、持続可能な医療提供体制を構築するためには、このような考え方も踏まえ、体制を構築していくことが必要と考えています。
小児専用の病床の確保維持への財政支援については、今後、小児人口の減少が見込まれる地域が多いことを踏まえ、地域の将来の医療需要の推移等を踏む見据え、慎重に検討を進めてまいります。
次に、小児2次救急への補助に関するご質問ですが、小児医療や周産期医療、救急医療など不採算になりやすい政策的な医療については、一定の補助が必要と認識しており、県では、夜間休日における小児2次救急の受け入れ体制確保のため、市町村等が実施する病院群輪番体制の構築に要する経費への補助、広域広域で承認維持救急患者を受け入れる拠点病院への補助を実施しているところです。
さらに、国の令和7年度補正予算において、医療分野における賃上げや物価高騰、物価上昇に対する新たな支援制度が創設されたことから、県としても12月に補正予算を編成し、専決処分を行ったところでありこれらの支援を承認、2次救急医療機関も含めた全ての対象施設に早期に実施できるよう取り組んでいます。
一方で、医療機関の経営は、本来診療報酬により賄われるものであることから、国に対し、持続可能な医療体制の確保に向け、診療報酬の見直しを行うよう要望しているところであり、引き続き様々な機会を捉えて国に働きかけてまいります。
最後に東京歯科大学市川総合病院の承継についてのご質問ですが、同病院は、地域がん診療連携拠点病院などの指定を受けている他、令和6年度は5700件を超える救急搬送を受け入れるとともに、医師等の教育も行うなど、地域の医療提供体制や医師の確保において重要な役割を担ってきたと認識をしています。
同病院は、令和8年4月1日付で国際医療福祉大学に運営主体が変更されますが、変更後もこれまでの病床数や、内科や外科を始めとした診療科を維持するとともに、救急医療やがん診療の提供、医師、歯科医師の臨床研修についても継続すると聞いております。
県では、病院の運営主体の変更に係る開設許可申請などの様々な手続きが円滑に進むよう、必要な助言などを行うことにより、引き続き東葛南部医療圏の医療提供体制の確保を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
旧血清研究所跡地についてのご質問ですが旧血清研究所の跡地については、県の利活用が見込めないため、処分する方針であり、現在建物の解体工事の実施設計を行っているところです。
また地元の市川市から跡地を公共用地として活用することについて相談を受けており、活用に向けた考え方や具体的な内容を伺いながら、地域にとって有効活用と住民の福祉の増進が図られることとなるよう、引き続き協議してまいります。
次に、デジタル障害者手帳についてのご質問ですが、デジタル障害者手帳は民間事業者が開発したスマートフォン用のアプリであり、障害者手帳の情報を画面に表示する機能を有していることから、鉄道の運賃割引などの資格確認の際に、障害のある人の利便性を高めるものと認識しています。
県ではデジタル障害者手帳の機能などについてホームページで紹介するとともに、県の施設において資格確認に利用できることを周知することにより、認知度の向上を図っています。
今後は、デジタル障害者手帳の利便性向上を図るため、資格確認の手段として導入していない市町村に導入事例を紹介するとともに、利用者から寄せられた要望をアプリ開発事業者に伝えてまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、青柳徹君。
–青柳徹 防災危機管理部長
避難所における衛生対策についてのご質問ですが、避難所においては、避難の長期化に伴い、トイレ周辺の汚れなどによる衛生環境の悪化の他、感染症等のリスクも高まることから、清潔で良好な生活環境を維持していくことが重要です。
このため県では、清潔で誰もが使いやすいトイレ環境を確保できるトイレカーや、感染症の防止に役立つパーティションに加え、断水時でも限られた水を繰り返し手洗いに活用できる水循環型手洗いスタンドなどを今年度導入したところです。
この他、清掃や洗濯に欠かせない生活用水を確保するため、避難所となる施設への防災井戸の設置など、市町村が行う衛生環境の向上に資する取り組みへの財政支援も行っているところであり、引き続き、避難所の衛生対策の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
企業局長、野村宗作君。
–野村宗作 企業局長
県営水道の料金減免について4ヶ月分に加えて2ヶ月延長できる措置についてのご質問ですが、2ヶ月延長分の減免措置については、合計13mmから25mmの小口径の契約者のうち、令和8年1月から開始している。
マイポータルに登録していただき、紙の検針票や納入通知書を不要としていただいた方が対象になります。
この減免措置に必要な予算額については、小口径の契約者の方が全員対象者となった場合においても、対応できる額を計上しております。
このためできるだけ多くの方に手続きをしていただけるように啓発に努めてまいります。
次に料金改定や減免による水道料金の変動に関する周知についてのご質問ですが、県営水道の料金は4月一日分から料金改定により引き上げとなりその後7月検針分以降から物価高騰対策としての減免を実施する予定であり、短い期間で料金が変動することから、利用者の方々に混乱が生じないよう、丁寧に広報していく必要があると認識しております。
これまでに4月一日からの両改定前後の料金や改定額がわかる早見表本ページに掲載するとともに、お知らせ用のチラシを作成し、2月3月の検針時に各家庭に配布しているところです。
今後は料金改定と減免実施の両方の内容を含むチラシを作成し、新料金と減免期間における料金の推移について、わかりやすいよう例示を入れて4月5月の検針時に各家庭に各家庭等に配布するとともにホームページに掲載するなど丁寧に周知を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
道路の水溜り防止についてのご質問ですが、市川市においては国道14号や県道市川松戸線の歩道部および県道市川浦安戦の車道部において、舗装の劣化や排水施設の土砂等の堆積などにより排水機能が低下し、水溜りが発生している箇所があることを確認しています。
そのため県では、国道14号の市役所前や信連、県道市川松戸線の国府台病院前、県道市川浦安戦の港新田1丁目などで歩道の舗装修繕、排水施設の改良や堆積物除去を行い、水溜りの防止を図ってきたところです。
引き続き道路を安全かつ快適に利用できるよう、道路排水施設の整備や適切な維持管理に努めてまいります。
次に、鬼越2丁目交差点における渋滞対策についてのご質問ですが、国道14号と県道市川印西線が交差する鬼越2丁目交差点では、県道側直近にある京成線の踏切の影響を受け、国道14号から印西方面への左折車が滞留し、千葉方面への直進を阻害して渋滞が発生している状況です。
現在この解消にも寄与する京成線をアンダーパスする理再考査事業を行っているところですが、事業完了までの対応として、当該交差点の渋滞区間において、案内看板の設置や路面標示を検討しており、引き続き警察と協議を進めてまいります。
次に高谷川に架かる橋についてのご質問ですが、市川市田尻5丁目地先の高谷川に架かる橋については設置経緯や所有者が不明であり、安全性に問題があることから通行止めとしています。
県としては現在のところ河川管理上の著しい支障が生じていないことから、撤去の予定はありませんが、今後、地元市川市が利用するために橋の補修や架け替えを行う意向がある場合には、関係機関で対応について協議してまいります。
次に、市川南インター南交差点の渋滞解消についてのご質問ですが、当該交差点は、国道298号と県道船橋行徳線が交差しており、交通量が多く、国道298号で1日当たり約3万台、県道船橋行徳線では約7000台となっています。
現在は昨年12月に行った交差点の交通量などの調査結果をもとに、渋滞の状況や要因を確認しているところであり、今後、当該交差点を管理している国や関係機関と調整を図りながら、必要に応じて渋滞解消に向けた取り組みについて検討してまいります。
次に都市計画道路についてのご質問ですが、当該路線は、現道がクランク状に交差し、慢性的に渋滞が発生していることから、交通の円滑化を図るため、船橋市上山町地先から市川市柏井町地先までの約1.2km区間でバイパス整備を進めています。
現在用地の取得率は全体で約6割、このうち市川市域については約7割となっており、まとまった用地が確保できた箇所から順次、道路改良工事を進めているところです。
引き続き地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、早期完成を目指して事業を推進してまいります。
次に県道市川松戸線の安全対策についてのご質問ですが、当該路線の国府台郵便局付近の歩道は、幅員が狭く、車道よりも民主が高くなっており、車両のリーディングも多いため、歩道に傾斜が見られる状況となっています。
こうした状況を改善し、歩行者の安全で円滑な移動を確保していくためには、用地取得を伴う歩道の拡幅等において、周辺住民の協力が必要となるなどの課題があることから、今後、地元市と連携し、歩行者の安全対策について検討してまいります。
最後に、山谷丁目歩道橋の老朽化対策についてのご質問ですが、当該歩道橋については、令和5年度に定期点検を行い、横型の一部に腐食等が確認されたため、補修工事を実施することとしています。
補修工事の実施に当たっては、市道を占用する必要があることから、現在管理者である市川市と調整を行っているところであり、今後、工事実施のための設計を実施する予定です。
引き続き地元の協力をいただきながら、補修工事の早期着手に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、渋滞緩和および安全対策に向けた道路環境整備についてお答えいたします。
まず、国分前橋東側の交差点に関するご質問ですが、当該交差点は、赤信号で停止した自動車等の側方を自動車等が安全にすれ違うことができるだけの道路幅員が確保されていないため、信号機による交通整理を行うことはできません。
当該交差点には、一時停止および横断歩道の交通規制の他、道路管理者による注意喚起に資するカラー舗装などもされており、引き続き必要に応じ、道路管理者と連携した安全対策を検討してまいります。
次に、道の駅市川周辺の騒音問題に関するご質問ですが、道の駅市川周辺での騒音については、主に夜間、国道298号通行する違法改造車両により発生しているものと認識しております。
このため県警では、夜間に国道298号で騒音を発する車両に対する取り締まりを実施するなど、違法改造車両の検挙に当たっているところであり、引き続き交通指導取り締まりを推進していくとともに、関係機関と連携し騒音問題の改善に努めてまいります。
最後に、ぼっけ十字路の木下街道への右折矢印信号設置に関するご質問ですが、ぼっけ十字路の木下街道については、印西市側には右折レーンの設置がありますが、市川市が市川市街側については、路面に直進および左折と右折の表示はあるものの、右折レーンや大型車を含めた車両が右折待ちで滞留できる十分な車線幅員はありません。
国が示す指針では、右折矢印信号の設置場所として必要性に加え、右折専用車線または右折待ち車両が滞留できる車線幅員があるときに設置することとされており、現状では当該交差点の木下街道に右折矢印信号を設置することは困難となります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長、横土俊之君。
–横土俊之 都市整備局長
県営住宅における教育費の徴収に関するご質問ですが、教育費の徴収について実態を把握するため、昨年10月から本年1月にかけ、自治会に対する調査を行ったところ、全146自治会中96の自治会から回答があり、高齢化による役員のなり手不足により徴収が困難となっているといった意見とともに、29の自治体から県による徴収を希望する旨の回答がありました。
また、昨年11月には、共益費の徴収を県が実施している他団体に対し、制度導入の経緯、制度設計、徴収対象となる費用の範囲徴収業務の手続きなどの訪問調査を行ったところです。
今後とも、自治会の意見等や他団体の導入事例を参考に、共益費が円滑に徴収できる手法について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
廃棄物の再資源化について、製造事業者等等廃棄物処分業者の動静脈連携に関するご質問ですが、従来の大量生産大量消費大量廃棄型の社会構造から脱却し、脱炭素化と循環経済への移行推進するためには、廃棄物処分業者が質の高い再生材を製造事業者等に確実に供給する動静脈連携により、資源循環を促進することが重要です。
そこで県では、来年度から新たに廃棄物処分業者と製造事業者等による情報交換会を開催し、再生材の需要や供給の課題、高度な技術導入や温室効果ガス削減の先進的な取り組みなどについて知見を共有することで、相互理解を深め、連携協働促進することといたしました。
これにより、廃棄物処分業者が従来の廃棄物の適正処理という役割を超え、廃棄物の再資源化に係る技術力や生産性の向上により、質の高い再生材を安定的に供給できる役割が果たせるよう促してまいります。
以上でございます。
–議長
選挙管理委員会委員、岡本和貴君。
–岡本和貴 選挙管理委員会委員
選挙における通称使用についてお答えします。
公職選挙法では、立候補の届け出は、選挙ごとに選任された選挙長に行うことになります。
立候補の届け出において、候補者から申請のあった通称が選挙が行われる区域全域にわたり広く通用していると、選挙長が認めた場合には、選挙公報や投票記載所の氏名等の掲示などで、通称が使用されることとなります。
選挙長が通称認定する際には、公の機関が発行した書類、手紙またはハガキ等の信書、名刺、著書など通称が本名に代わって通用していることを証する資料を候補者から提出してもらい、判断することとなります。
また、旧姓を使用する場合や、漢字に変えてひらがな等を使用する場合にも、通称使用の申請が必要となりますが、この場合には、認定にあたり、広く通用していることを証する資料を添える必要はありません。
以上でございます。
–議長
代表監査委員、小倉明君。
–小倉明 代表監査委員
初めに事務局職員の知識の習得や調査技術の向上に関するご質問ですが、監査事務局では監査機能をより効率的、効果的に発揮していくため、国や民間企業が実施する研修への積極的な参加や会計や法律が専門の外部講師を招いた研修を行い、知識の習得に努めております。
また事務局に新たに配属となった職員への基礎的な研修を行うとともに事務局内でのOJTを繰り返し行うことにより、調査技術の継承と向上に取り組んでおります。
こうした取り組みをさらに進めることで事務局職員の調査能力の向上を図り、監査対象機関の実情を的確に把握した、より実効性の高い監査に繋げてまいります。
次に職員調査におけるデジタル技術や生成AIの活用に関するご質問ですが、職員調査は毎年度、全ての本庁および出先機関である490機関に対して行う他、財政的援助団体等への監査を行っており業務の効率化を進めることは喫緊の課題であると認識をしております。
このため現在財務情報システムから抽出したデータを監査資料の数値や事務処理の正確性の確認に活用する他、ペーパーレスの推進などを業務の効率化に取り組んでいるところです。
生成AIなどの新たなデジタル技術が広く普及していく中で、今後監査業務での活用も大いに期待できることから、他の都道府県の状況なども研究し、より一層効率的かつ効果的な職員調査を行ってまいります。
私からは以上でございます。
–議長
坂下茂樹君。
質問・要望（第2回目）坂下しげき 議員
–坂下茂樹 議員
知事そして代表監査委員、またそれぞれの部長さん方ご答弁を賜りまして誠にありがとうございます。
再質問と要望させていただきます。
まず、ホームドアの整備については、東西線は今年度中に6駅全部整備がされるということであります。
JR総武線各駅停車ホームは、市川駅本八幡駅下総中山駅が設置され、令和13年度末までに総武快速線、京葉線武蔵野線が整備予定のようでございます。
京成本線は、令和9年の鬼越駅から順次整備されるようでありますが、比較的大きめな駅であります。
京成八幡駅は計画がない。
菅野駅も計画なしと成っております。
未整備の駅については、前倒しで整備できるように、県単独の補助これも常任委員会を通じて申し上げておりますが、県県単の補助をですね、鉄道事業者がやりやすいような感じのものをね。
ぜひ県民の命を守るという視点でお願いをしたいと思います。
小児医療の充実についてでございます。
冒頭でも申し上げましたが、小児救急医療は必要とされている一方で、入院が伴わないため、診療報酬が上がらず、経営に困難が伴う診療科と言えます。
そこで再質問ですが、慎重に検討を進めていくとのことですが、どのように進めていくのか、お答えいただきたいと思います。
続きまして、市川総合病院の承継についてでございます。
いろいろな話が市民の間で広まっております。
一部の診療科は維持できないという話も聞こえております。
そこで再質問ですが、本県には許認可権限があり、病院から事業譲渡に関連する許可申請等が提出されると思います。
診療科病床数など現在の市川総合病院と違いがあるのか、お答えください。
また、答弁で一部ありましたが、地域医療支援病院、地域がん、がん診療連携拠点病院地域災害拠点病院、市川市との医療の連携など、今まで担ってきた役割も維持できるのかどうか。
はっきりとお答えをいただければすっきりします。
旧血清研究所跡地の福祉医療のための活用についてでありますが、これはぜひですね本県の福祉医療体制のために重要な場所ですので、県民のために有効に使っていただけるようにですね、市川市と協議をしていただきたい。
よろしくお願いします。
続きまして災害対策についてのうち、医薬品の備蓄について再質問をいたします。
仮に備蓄が十分であったとしても、医薬品を被災地に配送できなければ意味がありません。
大規模な震災では道路は陥没や液状化、渋滞など様々な障害の発生が予見され、車での配送は難しいと考えます。
そこで、医薬品の配送についてどのように行う想定であるのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、障害者手帳については、利用者の視点に立って、障害をお持ちの方やご家族が利用しやすいように改善に向けた働きかけが必要と思います。
県においても、すぐに動いていただいたようで、感謝を申し上げたいと思います。
今後も、利用者目線に立って働きかけを継続していただくようお願いをいたします。
水道料金についてでございます。
加えて実施する減免期間を2ヶ月追加する措置について対象者を100%と見込んだ予算措置ということでありました。
であれば、全員に対して初めから減免期間を2ヶ月追加すべきであったという考え方もあると思います。
もしくは、県としては、予算執行率を高める必要がありますから、対象者全員が追加措置を受けられるように必死に周知普及に努めなければならないと思います。
物価高騰などにより、県県民生活は依然厳しい状況にあります。
水道料金の引き上げの重みを受け止め、県民目線で対策が行き届くように対応をお願いしたいと思います。
続きまして、渋滞緩和および安全対策に向けた道路環境整備についてでございます。
国道14号の鬼越2丁目交差点における渋滞対策の状況についてですが、これ渋滞だけではなくですね、わかりにくく危険ということもあります。
ご答弁にもありましたように、道路標示や看板等を含めてですね、対策を県警等相談しながらやるというように聞こえましたので、しっかり連携を図っていただいてですね、事故がないようにしていただきたい。
ぜひお願いをしたいと思います。
そして都市計画道路柏井大町線および西浦藤原町線の進捗状況について伺いましたが、この道路が開通することによって、木下街道の渋滞解消にも繋がり、非常に便利な道路となりますので、早期開通に向けてよろしくお願いをいたします。
また、道の駅市川付近についてですが、道路幅員が確保されないことから、信号機が設置できないということはわかりました。
また、安全対策も行っているということでありますが、ということはですね、逆にその交差点は危険であるということであります。
より安全でスムーズに通行できるよう要望をいたします。
また、国道298号で取り締まりを実施していることも理解をいたしました。
地元の方々のお話では、道の駅市川の駐車場に違法改造車両が集まっているようなので、こちらへの警戒も実施していただくことを要望させていただきます。
木下街道ぼっけ十字路の交差点についてでありますが、交差点の道路改良により、右折レーンが設置された折には、ぜひとも、右折矢印信号を早期に設置するようお願いをいたします。
右折レーンをぜひ検討の方で頑張っていただきたいと思います。
県営住宅の共益費の徴収についてですが、時事自治会に対して、早速実態調査を行っていただき、また、先進団体に訪問し調査を行ったということは評価をいたします。
ただ共益費が滞納になっても退去処分になったりはしないということのようでございますのでこの滞納を防ぐことが難しいと言われているようであります。
とにかく正しく費用を負担している住民に不公平が生じないよう、年度途中でもよいので、早急に改善していただくよう要望をさせていただきます。
もうとにかくいち早くやってもらいたい。
パスポートの申請についてでありますが、最前線でパスポートを申請されている市町の、この事務をやっている市町の声をよく聞き、改善できるように要望いたします。
廃棄物の再資源化についてでありますが、本件は廃棄物処理法に関する広範な許認可を取り扱う行政庁であります。
県自体がしっかりと範を示す立場にあるということを肝に据えてしっかりやっていただきたいと思います。
選挙における通称使用についてです。
私の場合は間違いがないように、漢字の茂樹をひらがなのしげきにしております。
選挙長が通称認定しているにも関わらず、報道機関においては、戸籍名になります。
ということは漢字の茂樹になるんです。
私は誰もが間違いがないようにするために、ひらがなのしげきにしましたが、とある新聞で名前が違う漢字のしげきで紙面に掲載されたことがあります。
抗議したので翌日お詫びが出ましたが、こういうことがないようにひらがなとしております。
そこで、選挙における候補者の氏名については、有権者が混乱しないよう、通称で報道するよう働きかけるべきだと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
また、戸籍名で行うのであれば、例外を認めることなく、戸籍名で報道していただきたいと思います。
報道が適正で公平でわかりやすいものとなるように協議されることを要望させていただきます。
続いて、監査については、定期監査、行政監査などをしっかり実施し、県の事務や事業について、適用性、経済性、効率性、有効性の観点から十分な検証ができるよう、体制を整えていただきたいと思います。
以上、2回目としさせていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず小児救急医療の病床への補助に関するご質問でございますが、県といたしましても厚労省のあの資料を注視しておりまして、令和8年2月の小児医療に関する国の検討会議資料によりますと、限られた医療資源を効率的に活用し、質の高い小児医療提供体制を維持するため、入院料等については、集約化、重点化と地域の実情に応じた役割分担を推進することや検討すべき具体的な事項といたしまして、小児および成人患者の今後の病棟が増加する中でも安心安全な承認入院医療を提供できる体制を構築できるようにすることなどが、提示提示されているところでございまして、今後も国の動向を注視するとともに、千葉県内の状況の把握にも努め小児専用の病床の確保等への財政支援について慎重に検討いたします。
次に東京歯科大学市川総合病院の承継後の診療科等についてのご質問でございますが県では国際医療福祉大学の方針として、診療科や病床数は現状維持するものと認識しております。
次に東京歯科大学市川総合病院の役割の維持についてのご質問でございますが、国際医療福祉大学においても、地域医療支援病院など今まで同病院が担ってきた役割を維持する方針であると聞いております。
県ではこれらの役割を引き継ぐために必要な手続きが円滑に進むよう必要な助言などを行っているところでございますが今後も関係機関と連携し、必要な情報収集を行うとともに、医療提供体制に懸念が生じるような場合には県としても速やかに対応するなど、引き続き地域の皆様が安心して医療を受けられるよう努めてまいります。
最後に車での配送が困難な場合の災害時の医薬品の配送方法についてのご質問でございますが、県では災害時の物資輸送について、多数のドローン関連企業が加盟しております団体と協定を締結しており災害時にはこの協定に基づき、医薬品を含む物資をドローンで被災地に配送することとしています。
今後も関係団体との連携を一層強化しながら災害時に薬品を確実に配送できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
坂下茂樹君。
質問・要望（第3回目）坂下しげき 議員
–坂下茂樹 議員
ご答弁ありがとうございました。
小児医療が充実ししていなければですね安心して子育てができないわけであります。
ご答弁にあるような千葉県の状況の把握、集約化、主重点化どれぐらい時間がかかるのでありましょうか。
必ず進捗を確認してまいりたいと思います。
役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。
また、市川総合病院の承継についてでございますが、平時でも災害時でも市川市民が困らないよう、混乱がないよう、していただきたいと思います。
ご答弁の内容等実態について、4月以降も確認をしてまいります。
災害備蓄品の輸送についてでありますが、都内の民間大会団体と協定を結んでいるようでございますが、市川市などが大きく被災した場合にはですね、東京にも大きな災害が出ますので、そしたら千葉県まで手が回らないこういったことがないようにですね、県職員がしっかりとできるような体制、操作、機能をやっていただきたい、これも真剣に考えていただきたいと思います。
最後に、本当にあと1ヶ月余りで定年役職定年を迎える県職員の方々に長年のご苦労を感謝御礼申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。
誠にありがとうございました。