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※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/2/25）午前2の一般質問は、野田民の榎本怜議員でした。
質問項目
- 自殺対策について
- メンタルヘルス対策について
- 不妊治療・不育治療について
- ひとり親家庭支援について
- 児童虐待防止について
- パラスポーツの振興について
- サイクルツーリズムについて
- 主権者教育について
- 県立高校体育館の空調について
- 侵入窃盗対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）榎本怜 議員
–榎本怜 議員
おはようございます。
千葉県野田市選出、榎本怜でございます。
早速質問をさせていただきます。
まず初めに、自殺対策について伺います。
自殺または自死とは、自らの意思により命を絶つ行為を指し、その背景には、病気や精神疾患、経済的困窮、家庭職場のストレス、孤立など様々な要因が複雑に絡み合っており、単なる個人の問題として片付けられるものではありません。
世界保健機構WHOも自殺を重大な公衆衛生上の課題と位置付けており、我が国においても、平成18年制定の自殺対策基本法により、自殺は社会的な課題であると明確に規定され、国および地方公共団体が総合的かつ計画的に対策を講じる責務を負っております。
一方で、厚生労働省と警察庁の統計によると、令和7年の全国の自殺者数は暫定値で1万9097人となり、統計開始以来初めて2万人を下回る結果となりました。
しかしながら、これは依然として毎日約50人以上が命を落としている計算となり、若年層においては自殺が主な死因と成っている現状があります。
特に、小中高生の自殺者数は令和6年で529人と過去最多であり、将来を担う世代の命が失われていることは極めて重要な課題であると認識せざるを得ません。
また、自殺が与える影響は経済的にも大きく、過去の政府試算では、自殺やうつ病等による労務費、医療費、社会保障費を含めた損失は、年間およそ2兆7000億円規模にも及ぶとされております。
命の喪失は遺族や周囲の方々に計り知れない精神的影響を与えるだけでなく、社会全体の成長や持続可能性にも直結する問題であります。
千葉県として積極的かつ横断的な自殺対策への取り組みが求められるところです。
そこで伺います。
本県の自殺者数と自殺予防の取り組み状況はどうか。
次に、メンタルヘルス対策について伺います。
近年、精神疾患を理由とする休職者数の増加は全国的にも深刻な課題と成っております。
特に教職員においては、児童生徒への指導に加え、保護者対応、事務負担、部活動指導など、多岐にわたる業務を担っており、その責任の重さと業務量の増大が心身に大きな影響を与えているとの指摘がございます。
文部科学省の調査においても、精神疾患による教職員の休職者数は、10年前と比較すると、約2000人も増えて、令和6年度は7087人と高止まりしており、千葉県においても毎年増加しているのが現状であります。
教職員の不調は個人の問題にとどまらず、児童生徒の学習環境や学校運営全体にも直結する大変重要な課題であります。
やはり大切なのは、発症後の対応のみならず、未然防止や早期発見、そして復職後の継続的支援までを含めた一体的な仕組み作りではないでしょうか。
県としての対応が気になるところです。
そこで伺います。
教職員の精神疾患による休職者数が増加傾向にあるが、どのようなメンタルヘルス対策を行っているのか。
うつ病など心の不調は誰にでも起こりうるものであり、厚生労働省の調査では、約5人に1人は生涯のうちに何らかの精神疾患を経験するとされております。
これもやはり早期に適切な支援へ繋ぐことが、重症化を防ぐ鍵となりますが、精神疾患に対する偏見や相談への心理的ハードルは依然として存在しているのが現状であります。
そういった中で、地域における精神保健の中核機関として、精神保健福祉センターが果たす役割は極めて重要であると考えます。
そこで伺います。
精神保健福祉センターでは、心の不調に悩む人に対し、どのように対応しているのか。
次に、不妊治療不育治療について伺います。
不妊とは、一定期間避妊をせずに妊娠を希望してもそれに至らない状態を指し、日本では不妊の検査治療の経験がある、または現在受けている夫婦の割合は22.7%と約4.4組に1組であり、不妊かもしれないと悩んだ経験がある夫婦は39.2%で、約2.6組に1人となっております。
また不育症は、流産や死産を繰り返す状態であり、身体的精神的負担は大きく、治療の長期化により社会的孤立を感じる当事者も少なくありません。
そのような中、令和8年度予算案において、新たに妊活健診すなわち、不妊症検査費用への助成が盛り込まれました。
早期の検査と適切な医療に繋げる観点から、大変意義のある取り組みであり、当事者支援の一歩前進と強く期待をするところです。
しかしながら制度が存在していても、それが必要な方へ届かなければ、政策効果は限定的であります。
県では、専門の相談センターを運営しているとのことですが、不妊不育は、周囲に相談しづらいテーマであり、情報へのアクセスそのものが大きなハードルとなることが懸念されます。
そこで伺います。
千葉県不妊不育専門相談センターをどのように周知しているのか。
次に、1人親家庭支援について伺います。
現在、日本における1人親家庭は約72万世帯、千葉県では約3万世帯と成っており、それぞれ子供の養育と生計維持を1人で担うという構造的な困難を抱えております。
厚生労働省の調査によれば、母子世帯の平均収入は約236万円であり、全体平均を大きく下回る水準にあります。
加えて、1人親世帯の相対的貧困率は約44%と非常に厳しい経済状態と成っております。
さらに、母子世帯の約半数以上が非正規雇用で働いているとされ、雇用の不安定さが、所得向上を阻む要因と成っているとの指摘もございます。
そのような状況を踏まえれば、就労に直結する国家資格や専門資格の取得支援は、単なる給付政策ではなく、経済的自立を目指す方への人材投資でもあると考えます。
県として、取得後の就職定着までを見据えた一体的な支援が求められるところです。
そこで伺います。
県では1人親家庭の父母の就労に有利となる資格取得のために、どのように支援しているのか、また、その実績はどうか。
1人親家庭の課題は経済面だけではありません。
子育ての悩み、行政や学校、地域住民とのやり取りなど1人で抱え込むには精神的負担も大きく、孤立を深めることでサポートに繋がりにくいという実態も指摘されております。
そういった中で、各家庭の困難が深刻化する前に、適切な支援へと繋げるため、早期の相談対応は極めて重要であると考えます。
そこで伺います。
県では、1人親家庭からの相談について、どのように対応しているのか。
次に、児童虐待防止について伺います。
深刻な児童虐待は、子供の生命や安全、またその将来を奪う重大な犯罪行為であり、決して許されない人権侵害であります。
しかしながら、全国の児童相談所における虐待相談対応件数は、令和6年度で22万件を超え、依然として高い水準となっており、行政や学校、地域が一丸となって対策を講じる必要があると考えます。
一方で、こども家庭庁の調査によると、児童相談所を退職した児童福祉司の多くが、心身の不調や業務上の悩み、不安を挙げており、職員1人当たりの担当件数の多さや心理的負担は、現場での人材確保定着において喫緊の課題となっております。
虐待対応は24時間体制での緊急性を判断、家庭訪問、関係機関との連携など、高度な専門性と対応力が求められますが、それらの業務が逼迫すれば、本来最優先で守るべき子供の安全や支援の質に影響を及ぼしかねません。
千葉県では、予算案においても、児童相談所の新設など、様々な事業を展開しておりますが、業務の効率化に向けた引き続きの対応が気になるところです。
そこで伺います。
県は児童相談所の業務効率化についてどのように取り組んでいくのか。
次に、パラスポーツの振興について伺います。
パラスポーツは、身体、知的、精神などの障害のある方が行うスポーツの総称であり、それらは単なる競技ではなく、障害の有無に関わらず、運動を楽しめる共生社会の実現のためにも、非常に重要な取り組みであると認識しております。
一方で、その参加や継続にはまだまだ課題が残っております。
スポーツ庁の調査では、20歳以上における週1回以上のスポーツ実施率は全体で52.5%であるのに対し、障害のある方は32.8%と、依然として約20ポイントの差が開いており、移動手段の確保、競技用具の入手、指導者不足などの参加障壁も懸念されております。
東京2020パラリンピックでは、本県でも4競技が行われ、令和7年にはデフリンピックが日本で開催されたこともあり、障害者スポーツ全般への社会的関心が高まっていると感じます。
これらを一過性の盛り上がりにせずに、本県でも行っているパラスポーツフェスタ等の体験機会の更なる拡充や、継続参加に繋げる仕組み作りが重要であると考えます。
そこで伺います。
今年度のパラスポーツフェスタの実施状況はどうか。
また、パラスポーツの競技人口の拡大を図るため、どのように取り組んでいるのか。
次にサイクルツーリズムについて伺います。
近年、自転車を活用した運動であったり、地域の自然、文化、食などを楽しむサイクルツーリズムは、体験型の観光コンテンツとして、また地域活性化の有効な手段として、全国的に注目されております。
国内のサイクルツーリズム市場は年間で約1300億円規模ともされ、一般観光客と比較して滞在時間が長く、消費単価も高い傾向があると報告されております。
宿泊や飲食、温泉利用や物販などへの波及効果が大きいことが特徴です。
また、国では、自転車活用推進計画に基づき、ナショナルサイクルルートの整備や広域周遊ルートの形成を進めているとのことです。
中でも成功事例として知られる広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶしまなみ海道では、年間自転車通行台数が約30万台以上となっており、地域ブランドの確立と観光収入の増加に繋がっております。
一方で、千葉県にも魅力的なサイクリングコースは数多くあり、とりわけ野田市を含む東葛地域の江戸川利根川沿いは、都心からも近く、長距離走行が可能なポテンシャルを持っております。
道路の安全対策なども含めて一体的に進めることで、県全体として更なる経済効果と体験価値の向上を期待するところであります。
そこで伺います。
サイクルツーリズムの推進に向け、県ではどのように取り組んでいるのか。
次に主権者教育について伺います。
主権者教育は、政治制度の理解にとどまらず、社会の構成員として物事を主体的に判断し、行動する力を育むことを目的とするものであり、そのためには、模擬選挙や子供議会などの体験的な学習が重要であると考えます。
しかしながら、文部科学省の調査によると、高等学校における主権者教育の実施率は94.9%に達している一方で、模擬選挙等の実践的な学習活動の実施は38.2%にとどまっております。
また、総務省の速報資料によると、直近の衆議院議員総選挙において有権者全体の投票率が約56.3%であったのに対し、18歳、19歳の投票率は約43.1%とおよそ13ポイント下回りました。
若い世代の投票率が低い現状は、県としても重く受け止める必要があり、抜本的な対策が求められるところです。
そこで伺います。
県教育委員会では、高校生の主権者教育についてどのように取り組んでいるのか。
次に、県立高校体育館の空調について伺います。
近年、夏の猛暑は常態化しており、気象庁の観測では真夏日や猛暑日の年間日数は増加傾向にあります。
部活動や学校行事で体育館を使用する機会は多く、屋内であっても熱中症リスクは決して低くはありません。
実際全国では、学校活動中の熱中症搬送事例が毎年報告されており、教育現場における安全確保は喫緊の課題であります。
一方で、県立高校の体育館は、災害時において避難所として活用されることが多い重要な公共施設でもあります。
近年の大規模災害では、避難生活が長期化する傾向も見られ、夏季における避難所環境の改善は、命と健康を守る観点からも、必要不可欠であります。
平時と非常時を分けずに活用できるフェーズフリー的な観点からも、生徒や教職員のみならず、地域住民にとっても有用な県立高校体育館への施設整備を県がどのように取り組むのか、気になるところです。
そこで伺います。
県立高校体育館への空調整備をどのように進めていくのか。
次に侵入窃盗対策について伺います。
侵入窃盗とは、家人の不在時を狙う空き巣、夜間の家人就寝時を狙う忍び込み、家人等が在宅して食事などを押している隙を狙う居空きなどが挙げられ、単に金品を奪うにとどまらず、住宅や施設という本来安全であるべき空間を侵されるという点で、被害者の精神的ダメージは極めて大きい犯罪であります。
併せて、千葉県での刑法犯認知件数は、直近数年間で増加しており、県民の体感治安は悪化しているとの声も少なくありません。
加えて、近年の匿名流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯行やSNSを通じた犯罪情報収集の可能性も指摘されております。
犯罪手口が高度化、多様化する中で、県民の安全安心を守るためには、警察によるパトロールや取り締まり強化に加え、防犯設備の普及促進、空き家管理の徹底、地域ぐるみの見守り体制の強化など未然防止の対策が必要であると考えます。
そこで伺います。
県内における侵入窃盗の発生状況はどうか。
また、県警の侵入等に対する防犯対策はどうか。
以上1回目の質問とさせていただきます。
ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
榎本怜くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
野田民主の会の榎本怜議員のご質問にお答えをいたします。
まず児童相談所の業務効率化に関するご質問にお答えをいたします。
児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数については、県全体で令和5年度は1万1738件、令和6年度は1万2063件と高い水準で推移をしており、増加する相談対応を適切に行うためには、個別のケース検討の充実に繋がるよう、職員の負担軽減を図り、業務の効率化を進める必要があります。
このため県では相談者との通話内容のテキスト化や相談内容に応じて、対応マニュアルの該当部分を画面に自動表示する音声マイニングシステムを導入した他、児童相談所がリスクが低いと判断したケースの安全確認業務、一時保護所における学習支援業務の民間委託などを進めているところです。
今後もICTの活用や民間委託を推進し、相談業務の質の向上を図りつつ、児童相談所の業務の効率化に積極的に取り組んでまいります。
次にパラスポーツの振興についてお答えいたします。
競技人口の拡大についてのご質問ですが県ではパラスポーツの競技人口の拡大を図るため、関係する競技団体が開催する体験会への助成を行っており、昨年度はフライングディスクやサッカーなど19団体の体験会に延べ2184人が参加をし、今年度も同規模の体験会が実施される予定です。
また全国障害者スポーツ大会への出場にも繋がる県障害者スポーツ大会を毎年開催し、陸上や水泳などの個人競技を7競技、ソフトボールやバレーボールなどの団体競技を5競技実施をしており、今年度は延べ約1800人の選手が参加をいたしました。
こうした取り組みに加え、来年度はさらに仮称千葉県パラスポーツ情報センターを設置して、パラスポーツを始めたい方などへの相談対応や、イベント大会などの情報発信を行うことでスポーツに関する知識の普及を進め、障害のある方のスポーツ参加を促進し、パラスポーツの一層の振興に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては、担当局長からお答えをいたします。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
自殺者数と自殺予防の取り組み状況についてのご質問ですが、本県の令和6年の自殺者数は、人口動態統計によると930人であり、公表されている数値で最多となった平成23年の1370人から減少傾向にあります。
県ではこれまで、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺対策推進計画に基づき、市町村や保健医療、福祉、教育、労働等の関係機関と連携し、自殺予防に向け、Web上での検索連動型広告などによる相談窓口の周知や、相談支援者を始めとする人材の養成を行い、電話やSNSを活用した相談事業に積極的に取り組んできたところです。
令和6年度の相談件数は、前年度に比べ21.5%増の1万3418件であり、引き続き市町村等と連携しながら、地域におけるきめ細やかな自殺対策を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
教職員のメンタルヘルス対策についてのご質問ですが、県教育委員会では、教職員が自身の不調に気付き、自ら対策がとれるよう、啓発資料の配布やストレスチェックを実施するとともに、各学校において悩みを抱えている教職員の早期発見や、身近な相談相手の役割を担う職員をメンターとして位置づける取り組みを進めています。
今後は、相談窓口等に関する情報を全教職員に改めて周知するとともに、管理職に対して、ストレスチェック結果を活用した職場環境改善に関する研修を実施するなど、メンタルヘルス対策の一層の充実に努めてまいります。
高校生の主権者教育についてのご質問ですが、県立高校においては、満18歳を迎えた生徒が、有権者として適切に行動できるよう、2年生までに公民館の公共などで主権者教育を行っています。
具体的には、選挙制度の意義や課題を学ぶ他、各党の政策を比較し、授業内で発表を協議したり、自らを候補者と見立てて政策案を考えたりする授業を行っているところです。
また県教育委員会では、こうした学校の取り組みをさらに深めるため、担当教員向けの研修や協議会において、選挙管理委員会等と連携した実践的な取り組みを促しており、令和6年度県立高校の約3割が模擬投票等の体験的活動に取り組みました。
県立高校体育館の空調整備についてのご質問ですが、体育館への空調整備は、学校や地域の状況を踏まえ、避難所として使用される可能性の高い学校を優先して進めており、来年度は2校の工事と新たに5校の設計について予算を計上したところです。
今後も着実に整備を進めるとともに、長寿命化計画に基づく大規模改修を行う際にも、体育館工事とあわせて空調整備する予定です。
また来年度は設計を伴わず、簡易に設置できる可搬式空調を2校に試行的に導入し、教育活動の効果や災害時の利活用等について検証をしてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
心の不調に悩む人への対応についてのご質問ですが、精神保健福祉センターでは、人間関係や仕事、家庭のストレス気分が落ち込む、眠れない、生きるのがつらいなどの様々な悩みに応じるため、誰でも気軽に匿名で相談できるこころの電話相談を実施しており、令和6年度は3175件の相談に対応しました。
こころの電話相談では、専門職員が相談者からの話を丁寧に聞き、必要に応じて医療機関や支援機関の情報を提供するとともに、複雑困難な事例については、専門職による面接相談を行うなど、きめ細やかな相談支援に取り組んでいるところです。
次に、千葉県不妊不育専門相談センターについてのご質問ですが、県では令和2年10月に千葉県不妊不育専門相談センターを開設し、不妊治療に関する専門的知識を有する認定看護師等がオンラインを活用した面接相談等により、相談者に寄り添った支援を行っています。
同センターの周知活用を図るため、県民だよりや県のホームページへの掲載、SNSでの発信に加え、不妊治療を実施する医療機関等に手に取りやすいカードサイズのチラシを配布してきたところです。
また、妊娠や不妊等に関する情報を一元的に発信するために、令和8年度に新たに開設するポータルサイトにも同センターの情報を掲載することとしており、引き続き、不妊や不育に悩む方に向け、周知に努めてまいります。
次に、1人親家庭の就労支援に関するご質問ですが、県では1人親家庭の父母の就労支援するため、高等職業訓練促進給付金事業を実施しており、この事業は、所得に応じた給付金の支給を最長4年間受けながら生活安定に資する国家資格等の取得を目指す目指すことができるものです。
令和6年度は、政令市、中核市を除いて259名が看護師や保育士などの就労に有利かつ実践的な資格の取得を目指し、この事業を活用しました。
引き続き、1人でも多くの方が資格を取得して就労することができるよう、事業の周知に努め、1人親家庭の経済的自立等を支援してまいります。
最後に1人親家庭への相談対応に関するご質問ですが、1人親家庭は離別離婚や死別による心理的負担や収入面での不安などの様々な悩みを抱えていることが多く、1人1人の状況に合わせたきめ細やかな相談支援を行うことが重要です。
このため県では、現在相談業務に関する豊富な知識や経験を有する母子父子自立支援員を健康福祉センターに11名配置し、1人親家庭の父母等からの幅広い内容の相談に対応しているところであり、昨年度は、就学や就職、経済的な課題、生活上の不安などに関する相談、約1700件に対応しました。
引き続き、相談者の心情などに寄り添った丁寧な対応や、必要な情報の提供等を行うとともに、支援員のスキルアップのための研修を市町村と連携して行うなど、1人親家庭の相談体制の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長板倉由妃子君。
–板倉由妃子 スポーツ文化局長
パラスポーツフェスタの実施状況についてのご質問にお答えいたします。
県では、障害の有無に関わらず、誰もがスポーツに親しめる環境を整備するため、パラスポーツフェスタを平成28年度から千葉市内で令和4年度からは東葛飾地域でも開催しており、今年度は千葉市と野田市で実施したフェスタに延べ754人が参加いたしました。
千葉市の会場では、車いすバスケットボールやゴールボールなど13競技の体験会を実施し、野田市の会場では初めて取り入れたフロアボールを含め7競技の体験会や21チームによるボッチャの対抗戦を実施しました。
またそれぞれの会場では、デフリンピックの紹介の他、障害者アートの展示を行うとともに、障害のある方のスポーツや文化芸術活動に関する相談窓口を設置したところです。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
サイクルツーリズムの推進に向けた取り組みについてのご質問ですが、本県は、首都圏にありながら、海や里山など多様な景観に恵まれるとともに、高低差が少なく、1年を通じて温暖であるなど、初心者から経験者まで幅広い層がサイクリングを楽しめる環境を有しています。
そこで県では、市町村等が行うサイクリストの休憩スポットの整備を支援するとともに、本県の太平洋が自動車道沿いを運行するJR東日本のサイクルトレインと連携し、沿線地域を巡るホテルラリーなどの誘客イベントを実施しているところです。
さらに今年度は、観光情報サイト、千葉観光ナビのサイクリング特集ページのリニューアルに着手しており、レンタサイクルなどの情報を充実させるとともに、新たにサイクルルートや周辺の観光スポットなどをまとめたデジタルマップを掲載する予定です。
引き続き、関係機関とも連携しながら、サイクルツーリズムの推進に向けて取り組んでまいります。
関雄二 商工労働部長
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、侵入窃盗対策についてお答えいたします。
まず、侵入窃盗の発生状況に関するご質問ですが、令和7年における県内の刑法犯認知件数は3万9976件であり、前年比1582件の増加となっております。
そのうち侵入窃盗の認知件数は3637件で、前年比595件増加しております。
侵入窃盗のうち最も発生が多い手口は空き家や神社仏閣建物内のさい銭箱等を対象としたものであり、認知件数は1532件で、前年比437件の増加となっております。
次いで多い手口は空き巣が認知件数7008件で前年比19件の減少、忍び込みが認知件数439件で、前年比114件の増加となっております。
次に、侵入窃盗の防犯対策に関するご質問ですが、県警では、侵入窃盗の発生状況の分析に基づく警戒活動、ボランティア等との合同パトロールを行っている他、県民に対し、防犯交番や巡回連絡など、あらゆる機会を通じて、防犯カメラ、センサーライトなどの補助など、各種防犯機器の設置活用を広く呼びかけております。
引き続き、県警ホームページやSNS等の各種広報媒体も活用し、戸締りの徹底を広く県民に呼びかけるなど、県民の防犯意識の向上に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
榎本怜君。
質問・要望（第2回目）榎本怜 議員
–榎本怜 議員
知事初め執行部の皆様ご答弁ありがとうございました。
以下再質問と要望させていただきます。
自殺対策について要望いたします。
自殺対策という大枠な事業であるんですけれども、かなり率直に申し上げますとそもそも難しいいい事業であると認識しております。
まずですね死にたくなっちゃうその理由っていうのはおそらく人の数だけ存在していると言い換えることもできますし、そういった中で行政として非常に多岐にわたるケースに対応していただいているとのことで、他の相談件数も非常にですね増加しているというご答弁でありました。
県として対応に当たっていただいていることを改めて感謝を申し上げたいと思います。
自殺対策推進計画が令和6年度に中間見直しをされまして、ヤングケアラーへの支援や児童生徒の心と体調の変化の早期発見に向けた取り組みの推進などですね、若年層への対策も盛り込まれより一層部局横断的な対応ができるといった印象を受けました。
一方でやはり自殺者数としては依然として高い水準であるかなと思いますので、ぜひ引き続き思い悩む人が適切な支援に繋がるよう市町村や各団体との連携を強化した対応を要望いたします。
メンタルヘルス対策について再質問と要望をいたします。
まず精神保健福祉センターについてはこころの電話相談で、専門職員による相談を受けているとのことで大変楽しい頼もしい限りでございます。
ぜひともたくさんのお声を拾い上げるため継続をしていただきたいと思います。
また、精神疾患による休職をした教職員への対応については、ストレスチェックを行うなどしているようですが、約ですね1400人ほどの高ストレスを訴えた教職員に対して、実際にですね、産業医と面談を希望したのは、約60人程度だと伺いました。
非常に少ない数字かなと思います。
職場の人に言い出しづらかったり、人事評価に響くのを懸念するなど、様々な要因が考えられますが、心がSOSを出しているときにですねそれを処理できない構造には問題があるかなと考えております。
そこで伺います。
高ストレス者に対するフォローアップについて、面談実施率を高めるために、県教育委員会として具体的な改善を行うべきだと思うがどうか。
不妊治療不育治療について、要望いたします。
相談センターが伴走型支援を担うとのことですが制度があるだけでなく、必要な方に確実に届くことが重要でありますので、医療機関や市町村とも連携をしながら、相談に繋がりやすい環境作りを引き続き進めていただくことを要望いたします。
また別件なんですけれども、保険適用外の先進医療につきましても、その効果が認められてきたものに対しては引き続き国への働きかけを行っていただくよう重ねて要望をいたします。
次に1人親家庭支援についてであります。
259名あまりを資格取得に繋げているとのことで非常に良い心強く感じました。
また年間約1700件、これまで本当に少ない数字ではないと思います。
相談に対応されているとのことですが、引き続き深刻化する前に、相談しやすい環境作りと、就労支援を一体的に進めていただくことを要望いたします。
児童虐待防止については再質問をさせていただきます。
児童相談所の業務負担軽減のため、外部人材の活用を進めているとのことですが、虐待対応は子供の安全を左右する専門性の高い業務であります。
初期対応や安全確認の一部を民間に委ねる場合、判断の質や情報の管理、責任の所在が極めて重要になります。
そこで伺います。
安全確認業務は民間委託しているとのことだが、児童の安全確認業務に従事する者の資格要件や研修、委託業務の評価検証はどのように行っているのか。
また最終的な安全判断はどのように担保されているのか。
パラスポーツに振興にパラスポーツの振興について要望をいたします。
先日私自身もですね野田市で開催されたパラスポーツフェスタ統括に参加させていただきまして、ボッチャ、車いすバスケ、シッティングバレーボールなどを実際に体験させていただきました。
とりわけボッチャはですね、板倉局長と、あとは公明党の横山議員と一緒にですね3人でチームを組みまして試合に参加をさせていただきました。
これがですねなかなか難しいといいますか、今の東京オリンピックでもありましたけれどもちょっとカーリングに似ているような非常に子供であっても、お年寄りであってもまた障害の有無に関わらず、非常に熱中できるパラスポーツであるなと実感したところでございます。
今後、情報センターが設置されるとのことですが、引き続き体験の場を継続的に確保するとともに、地域でですね、日常的に参加できる環境作りを一層進めていただくことを要望いたします。
次にサイクルツーリズムについて要望いたします。
私自身もサイクリストの1人ではあるんですけれども、外房内房を含む本県は平坦で走行しやすく、首都圏からのアクセスも良いため、日帰りのみならず、宿泊型の観光へ発展する可能性も十分に有しております。
休憩スポットやトイレの整備に加え、情報発信の充実飲食、宿泊施設との連携など引き続き取り組みを強化していただくよう要望いたします。
主権者教育について再質問をさせていただきます。
実践的な主権者教育を研修等で促しているとのことですが、模擬投票や模擬選挙を実施するには、実際にはですね時間確保であったり、準備、選挙管理委員会との調整など、現場に一定の負担が生じます。
他にですね、実施を促すということにとどまらず、ぜひ実践しやすい環境整備が必要ではないでしょうか。
そこで伺います。
模擬投票を学校現場が導入しやすくなるよう、具体的な実施マニュアルの提示などを行っているのか。
次に、県立高校体育館の空調について要望いたします。
整備に当たり避難所に指定されている学校を優先しているとのことですが、実際にはですね皆さんも地元もそうだと思うんですけれども、多くの県立高校体育館が避難所として指定されて位置づけられていると思います。
そのことを踏まえれば、限定的な整備にとどまらず将来的にはやはり全ての県立高校体育館への空調整備を目指すべきではないかと考えます。
教育環境の質の向上と地域防災力の強化の両面から全校を整備をしていただくよう要望いたします。
最後に侵入窃盗対策について要望いたします。
総務省の調査によると昨今の全国空き家率は約13.8%、9万戸と過去最高に達していることから適切に管理されていない空き家が犯罪の温床となる可能性は無視できません。
私の地元でもですね一晩に複数件のもう1列の住宅街だったんですけれども、複数件の侵入被害が発生する事案もあり地域の不安は非常に高まっております。
今後においてもですね、未然防止の観点を重視し、地域住民や自治会等との連携、パトロールの強化やもう既に行っているとは思うんですけれども防犯設備の普及促進などについて、対策をより一層充実していただくことを要望いたします。
以上2回目の質問と要望となります。
ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
高ストレス者に対するフォローアップに関するご質問ですが、県立学校では、令和6年度より、高ストレスと判定された教職員が夏季休業中に面談が実施できるよう、ストレスチェックを約1ヶ月早めて6月中旬から実施しています。
また、管理職が教職員に対してストレスチェックの目的や意義を周知するなど、引き続き面談を受けやすい環境作りに取り組んでまいります。
次に、模擬投票の実施マニュアルに関するご質問ですが、高校生が有権者として求められる力を身につけることができるよう、副教材、私達が開く日本の未来が毎年国から全ての新入生に配布されています。
あわせて選挙管理委員会等と連携した模擬選挙などの実践的な学習活動を紹介した指導資料が教員に提供されているところであり、引き続きその活用を促してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
安全確認業務の民間民間委託についてのご質問ですが、児童の安全確認業務の民間委託に当たりましては、受託する事業者に対して安全確認業務に従事する者は、関係法令に関する知識を有し、相談業務の実務経験などがあるものとし、業務遂行に当たり、各種研修等に参加させること。
児童相談相談所と事業者とで、的連絡会を開催し、業務内容の確認を行うことなどを求めているところでございます。
また事業者が安全確認を行った全事案について、その報告結果などを踏まえ、児童相談所が最終的な対応方針を決定しております。
以上でございます。
–議長
榎本怜君
要望（第3回目）榎本怜 議員
–榎本怜 議員
ご答弁ありがとうございました。
最後に要望をさせていただきます。
メンタルヘルス対策について教職員の心身の安定は、学校教育の質そのものに直結する重要な課題であると考えております。
これもただですね本当に難しい課題といいますか、ストレスを訴えた方に対して強制的に面談をさせるっていうのもなかなか難しいところで、ただ一方で愛媛県ではですね、心の状態を診断分析してくれるAIメンタルヘルスシステム、メンタルヘルスさくらさんというサービスを提供しているとのことでございまして、ちょっとかわいらしい名前なんですけれども、希望すれば匿名のままで保健スタッフへ相談することも可能だそうで、24時間対応しているとのことであります。
不調を抱えたままですね、教職員の方が孤立することのないよう、相談に繋がりやすい環境作りとまた引き続き安心して支援を受けられる体制の充実を図っていただくよう要望いたします。
児童虐待防止についてご答弁ありがとうございました。
引き続き外部人材の活用を進めるにあたっては、専門性の確保、情報管理の徹底、責任の所在を明確化し、質を確実に担保する仕組みを維持強化していただくよう要望いたします。
最後に主権者教育について主権者教育は、民主主義を支える重要な基盤であり、将来世代が自らの意思で社会を形づくる。
力を育む教育であると考えます。
県内の児童生徒がですね、18歳になるまでに、最低一度はその地域におきまして、模擬選挙ないしは実践的な学習でございますね。
そういったものを取り組んでほしいと主体性を育んでほしいと考えております。
効果的な取り組みを行うためにですね県としてより一層の環境整備を進めていただくことを要望いたします。
最後に本日取り上げた課題は、いずれもですね県民の暮らしと安全そして将来世代の可能性に直結する重要なテーマであります。
制度の整備にとどまらず、実効性を高め、広く県民に届く県政運営を行っていただくようお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。