千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/2/25）午前1の一般質問は、自民党の小川としゆき議員でした。
質問項目
- 県市間の連携について
- 統合型リゾート（IR）について
- スポーツ振興について
- 文化振興について
- 警察施設の老朽化対策について
- 公共施設におけるカーボンニュートラルへの取組について
- 縄文貝塚について
- 鹿島川について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）小川としゆき 議員
–小川としゆき 議員
千葉市若葉区選出、自由民主党の小川としゆきです。
今回で6回目の一般質問となります。
このような機会をいただきました、先輩同僚皆様方にこの場を借りまして厚く御礼を申し上げます。
それでは通告に従いまして、一般質問を行います。
まず県市間の38件存在し、影響額は21億円以上に及んでおります。
同じ首都圏の神奈川県では、令和6年度当初予算より小児1人親家庭等への医療費助成といった子供関連施策を始め、特に懸案となっていた事業について、政令市、中核市の取り扱いを県内他市町村と同様とする見直しを行ったと伺っております。
千葉市よりも財政基盤の強化の横浜市や川崎市においてもこのような取り扱いになったことは非常に羨ましく千葉県でも見直しをして欲しいところであります。
そこでまず、千葉市をただ市町村と比較して低い補助率とする県単独補助金が散見されるが県の考え方はどうか。
次に千葉市からの要望についての対応についてです。
昨年5月に県市長会を通じて、令和8年度千葉県当初予算編成に対する要望事項として、千葉市から3点の重点要望項目を挙げさせていただきました。
1点目は、子供医療費助成制度の拡充についてで、県の子供医療助成制度は、通院が小学校3年生までを、入院が中学校3年生までを助成対象としているところです。
県内市町村全てが高校3年生までを助成対象としていることから、このような実情を踏まえて県事業の助成対象を、入院通院とも高校3年生まで拡大することを要望しています。
またこの他、他市世帯の負担軽減の制度化、保護者負担に関わる月額上限の引き下げなど制度の拡充を要望しているところです。
2点目は幼児教育保育の無償化により、非課税世帯の3歳未満児および3歳以上児の保育料の無償化が行われましたが、軽減措置の導入されていない年収約360万円以上の多子世帯については、依然として負担が残っており、多子世帯の完全な負担解消にはいたっておりません。
こうした負担を解消し、少子化の進行に歯止めをかけるため所得や年齢、同時入所の条件に関わらず、多子世帯の3歳未満児に関わる保育料軽減する新たな補助事業の創設を要望しています。
そして3点目は物価高騰および深刻な人手不足化における県内産業等に対する支援についてで、物価高騰および人手不足等による県内経済の長期にわたる影響を踏まえ、中小企業の適正な価格転嫁、生産性向上、人材確保および事業承継など事業活動の維持継続に必要な支援策の他、農業者に対しても飼料を初めとする農業生産資材価格は依然として高騰、高止まりしており、農業経営が苦境に立たされていることから、引き続き飼料や農業生産資材の物価高騰対策を行い、農業者の経営が継続できるよう支援を行うことを要望しています。
2点目の新制度を創設するにはまだ時間を要しそうなので、1点目と2点目につきましては正直すぐにでも対応してほしいところであります。
そこで県においても子供医療費助成制度の対象年齢を高校3年生まで引き上げるなど制度の拡充を図るべきと考えるかどうか。
また、農業生産資材額の高騰が続くのが農業者に対し、県はどのように支援をしていくのか。
さらに、物価高騰や深刻な人材不足の中において中小企業の事業活動の維持継続に向けて、県はどのような支援策を講じていくのか、お伺いいたします。
次に千葉県作り公社についてです。
若葉区の発展は、かつての千葉県都市公社、現在の千葉県まち作り公社による昭和40年代前半からの千城台団地の開発によるものが大きいです。
そして、平成7年に千葉市、千葉都市モノレール千城台駅前にパーク千城台をオープンさせ、令和2年7月にイコアス千城台としてリニューアルし、千城台地区の中心的拠点施設として多くの方にご利用いただいております。
また公社は賃貸事業としてヤックスケアタウンや千葉銀行千代田支店にも土地を貸しており、千城台周辺の活性化や発展のためには公社の存在は欠かせません。
現在千城台は街開き後50年以上経過し、新たなステージに入ろうとしています。
小学校の統廃合により、公共用地に空きが出て、新たな住宅が分譲されたり、老朽化を迎えた図書館を移設されたりと、ここ数年で大きく街が変わっていくと考えられています。
現在千葉市を中心にこれらの動きが出ていますが、拠点となる千城台駅周辺は公社所有地が多く今後のまち作りを図っていく上で公社、特にイコアス千城台の関わりが欠かせません。
そこでイコアス千城台が千城台駅周辺のまち作りに寄与するための取り組みについて県はどのように考えているのか。
またイコアス千城台はまだ空きがありテナント募集をしております。
ここに入るテナントによって集客力にも大いに影響してきます。
実際にロピアを誘致したことによって、区外の方もイコアス千城台に来る方が増えております。
このロピア、醤油カーゴ、石毛魚類は区外の方も買い物に来る若葉区のゴールデンルートになってきていますが、せっかくている来街者に対して更なる会議を見出し、経済波及効果を高めるためにも、イコアス千城台の果たす役割は非常に大きいと思います。
そこで千葉県まち作り公社は、どのようなコンセプトでテナントの誘致を行っているのかお伺いいたします。
次に統合型リゾートIRについてお伺いします。
この質問については令和5年6月にも質問しましたが、国や自治体でも少し動きが出てきましたので県の考えを再確認したいと思います。
IRはカジノ施設と国際会議場や展示場、ホテルなどの中核施設が一体で構成され、国際競争力の高い滞在型観光の実現の切り札として期待されており、2016年にIR推進法、18年にはIR整備法が成立し、現行の制度では、外部有識者による審査会の審査結果に基づき、国土交通省が上限の範囲内で優れた計画を認定することとなっています。
22年には大阪府、長崎県が整備計画を提出しましたが、大阪府の夢洲地区のみが認定されています。
計画申請は自治体の発意を前提としていることから観光庁ではこれまで都道府県などに対して検討状況の調査やヒアリングを実施、その結果、一部の自治体から区域整備計画の申請以降、そして申請の具体的な検討時期が示されたことから、残り2区域のIR計画の追加申請を受け付け、募集期間に2027年5月6日から11月5日までを追加する政令改正を行うこととし、2026年1月16日までパブリックコメントを行いました。
この流れを受けて愛知県では中部空港周辺などでIR誘致検討再開する見通しだと伺っております。
中部空港は近い将来、24時間運用が始まる見通しで、リニア中央新幹線の工事も進んでいるため、国際観光都市を実現するためのポテンシャルが非常に高いと評価されております。
本県は二つの空港から至近の距離にあるという立地特性に恵まれ、IR事業者からも高く評価されております。
本県としましても代表的な施設であります、幕張メッセの更新時期もいずれ来ることを勘案しますと、IR誘致や合理性が高いものと考えます。
そこで、現在の国の動きを踏まえ、県はIR誘致についてどう考えているのかお伺いいたします。
次にスポーツ振興についてです。
数多くのドラマや感動を生み出し、今季最多となります計24個のメダルを確保したミラノ・コルティナオリンピックが22日に閉幕しました。
オリンピックロスになっている方も多くいらっしゃると思いますが、3月に入ればWBC、そしてパラリンピックと注目度の高い国際大会が控えておりますので、まだ寝不足の日々が続くようです。
このように、スポーツは社会全体に活力を与えるものですが、昨年はこのスポーツ界にとって大きなインパクトを与えることがありました。
それはスポーツ基本法が制定後初となる、大規模な改正が行われたことです。
主な改正ポイントとしてはスポーツの価値が再定義され、従来のする、みる、支えるに加えて、集まる、繋がるというキーワードの追加、スポーツと文化、芸術等の他の分野との連携。
まち作りとの一体的なスポーツ施設の整備とさらには気候変動への対応についての留意、スポーツホスピタリティ、eスポーツ、国民スポーツ大会および全国パラスポーツ大会の意義の明示の他暴力の防止や、ドーピングの防止、スポーツ振興のために必要な資金、人材および資金の好循環の実現と、かなり幅広いものとなっております。
つまり今回の改正は、スポーツ＝競技という狭い観点から、文化として社会的な価値や人権、環境への配慮を含む包括的な内容へと大きく舵を切ったものです。
そこでスポーツ基本法の改正を受けて県はどのように対応していくのか。
また今回の改正では、スポーツコンプレックス等のまち作りと一体という新しい概念が盛り込まれましたが、スポーツを通じた交流促進や地域振興にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
次に障害者スポーツの振興についてです。
前日のスポーツ基本法の基本理念では、全ての人が障害の有無等に関わらず、スポーツに親しめる共生社会の実現を掲げられ、全国障害者スポーツ大会を全国パラスポーツ大会への名称変更、国際的な競技大会の例示には、デフリンピックやスペシャルオリンピックス世界大会が追加されるなど、障害者スポーツが明確に位置づけられ、ますますその振興が求められているところです。
福岡県では全国に先駆けてジュニア期の児童生徒を対象に福岡タレント発掘事業を実施してきましたが、このタレント発掘事業の取り組みを障害のある方にも広げるため、令和4年度からパラスポーツタレント発掘育成事業、福岡パラスタープロジェクト通称Fスターを実施しております。
具体的にはおもに知る、触れる、見つける、育てるの三つのフェーズで構成されており、知る、触れるでは障害のある全ての方にパラスポーツの情報を届け知っていただき、また触れていただくために、パラスポーツ体験相談会を実施しているとのことで、このような福岡県の取り組みは大いに参考すべきとあると思います。
本県でも来年度から仮称千葉県パラスポーツ情報センターを設置するとのことで、その取り組みに大いに期待するところです。
そこで仮称千葉県パラスポーツ情報センターを設置し、情報発信や相談窓口を設置するとのことですが、具体的にどのようなことを行うのかお伺いいたします。
次に、アーバンスポーツについて伺います。
このアーバンスポーツについても、令和5年6月定例会でも質問しましたが近年は振興策に取り組む自治体が増えてきており、本県でも更なる振興を願い改めて質問させていただきます。
アーバンスポーツは東京2020オリンピック競技大会において、スケートボード、スポーツクライミング、バスケットボール3X3が正式種目となったことを機に注目を浴びております。
川崎市では東京2020大会の終了後、そのレガシーを主として残すため、若者文化推進担当の部署を新たに創設し、若者が挑戦できるまちというイメージを打ち出すことにし、アーバンスポーツの団体と連携して国際大会の誘致、子供向けの体験会を開催、小学校への講師派遣といったソフト事業の他、空きビルを活用し、日常的に3X3やスケートボードなど様々な競技を楽しむことができる施設、川崎文化会館として再生されるなど、様々な取り組みを行っております。
残念ながら昨年9月に同施設は閉館となりましたが、近隣に川崎文化公園という公共施設を新設することでコミュニティを維持し、引き続きアーバンスポーツを楽しむことができる場を提供することとしており、この結果川崎市に引っ越したいという若者も増えてきたと伺っております。
県内においても大多喜町がアーバンスポーツの普及は町内のみならず、町外の事業者やアスリートの巻き込みを通じた賑わい創出や認知度の向上、定住促進に寄与することから、アーバンスポーツ推進計画を策定して各種施策を展開しており、本県においても、この流れを後押していくべきではないでしょうか。
そこでアーバンスポーツの振興に係る取り組み状況はどうか。
また今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
一方で多くの課題として、アーバンスポーツに取り組んでいる方からよく聞くのが、練習する場所がないということです。
先生にご指導いただくのは週1回程度なので、その他の日は練習に充てないとうまくならないため気軽に練習できる環境が求められております。
そこでアーバンスポーツを実施することができる環境の整備状況はどうか、お伺いいたします。
次に分割進行についてですが、今回はアートコミュニケーションを取り扱わせていただきます。
アートコミュニケーションとは美術館や地域社会において、アートを媒介として、人と人、人と作品、人と場を繋ぎ、対話や共感を生む創造的な活動のことで、一方的な知識の伝授ではなく、多様な背景を持つ人々が対話を通して新しい発見や視点を得る、開かれた場をデザインすることを目指しております。
このアプローチは東京都美術館のとびらプロジェクトや全国の美術館でのアートコミュニケーター活動などで導入されており、アートを介した対話のある社会の実現を注視しております。
このアートコミュニケーションによる効果は様々ですが近年では心の豊かさや包摂性、寛容性の向上に資する取り組みとなっており、文化的処方という言葉も使われ始めています。
本県でもコミュニケーション事業を推進し、豊かな地域を目指すべきと考えます。
そこで県立美術館におけるアートコミュニケーションの具体的な取り組みはどうかお伺いいたします。
次に警察施設の老朽化対策についてです。
働く場所の環境は、従業員のモチベーション、生産性傾向そして定着率に直結するため、非常に重要であります。
特に快適な物理環境は良好な人間関係と合わせてストレスを軽減し、8割以上の就活生が企業選びで重視するなど、採用力強化にも繋がると言われています。
本県では毎年警察官の定員数を満たしておらず採用力の強化は喫緊の課題であり、快適で働きやすい職場環境作りは、採用力向上に資する重要な取り組みと考えます。
特に老朽化が進んでいる警察施設は内部が薄暗く、動線もよくないうえ、バリアフリーも進んでいないところも散見され、利用される県民の方々も不便が強いられていることも多いので県民の目線でも改善していただきたいですし、治安維持を担う警察官のパフォーマンスを高めるために快適で働きやすい職場となるよう早期整備を望むものであります。
そこで警察施設の整備をどのように進めていくのかお伺いいたします。
次に公共施設におけるカーボンニュートラルの取り組みについてお伺いいたします。
2020年10月政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。
県としても様々な取り組みをしているところですが、まずはできることからしっかり取り組むことが大切ですから公共施設が率先的に温室効果ガス排出抑制に取り組んでいくべきであります。
特にフェーズフリーの観点からも取り組むべきと考えており災害時にも役立つという勝ち点が重要であります。
例えば単にソーラーパネルの設置にとどまらず、蓄電池を併設することによって連携すれば日中発電して余った電力を貯めておき、使いたいタイミングで消費することが可能になります。
例えば夜間に停電したときであっても太陽光発電作った電気を蓄電池に貯めておけば、電化製品を使用可能です。
また体育館のエアコン設置が進んでいますが、これも複写式に変えるだけで、消費電力が圧倒的に減るとともに、空調ムラがないので、災害時に避難所としても快適な空間が担保できます。
さらに太陽熱を利用したシステムは、太陽光発電よりも熱交換効率が約40%から70%高く、設置面積が小さく安価で、省エネやCO2削減に直結することから近年再注目されております。
バイオマスも燃焼しても光合成吸収したCO2を放出するため、カーボンニュートラルな資源として持続可能な社会の実現に貢献されると期待されています。
このような既存の技術も以前に比べ効果が飛躍的に高まっているので、しっかり組み合わせてまずは県有施設から積極的に取り組んでいくべきと考えます。
そこで県有施設の温室効果ガス排出削減にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
次に縄文貝塚についてです。
本県は全国に2400ヶ所あるという貝塚のうち700ヶ所が集積する日本一の貝塚県です。
代表的な貝塚としては、新博物館の建設がようやく所についた特別史跡加曽利貝塚がありますが、市川市の姥山、曽谷、堀之内の三つの国の史跡貝塚は縄文研究を語る上で欠かせない貝塚でありますし、最近では令和3年に船橋市初の国史跡に指定された取掛西貝塚も保存活用計画を策定して地域住民と適切に保存活用を進めていこうとしております。
また袖ケ浦市の山野貝塚も将来的には袖ケ浦市郷土博物館や秋富神社などの周辺の文化施設や文化財と一体とした活用を図るため、平成29年に国史跡の指定を受けて、保存活用計画を策定し、さらには令和5年度に国史跡山野貝塚整備基本計画を策定し、計画的に事業を進めています。
このように県内各自治体において縄文貝塚を保存活用しようという機運が高まっており、県としてもしっかりバックアップしていき、発酵県千葉ならず縄文貝塚県千葉として魅力発信に取り組んでいくべきと考えます。
そこで縄文貝塚の魅力発信について県教育委員会ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
最後に鹿島川についてです。
鹿島川は水源を千葉市緑区都市公園の昭和の森に発し、北上しながら若葉区の水田地帯を経由して冨川、高崎川合流しつつ、印旛沼に注ぐ指定延長18.9キロの1級河川であります。
鹿島川下流部につきましては、昭和40年代に完成した印旛沼開発事業によって、湖岸提が整備されるとともに、河道も整備されてきましたが、流域の宅地開発の急激な進展により、平成8年9月の台風時には浸水被害が発生したことから、計画を見直し、河道の改修を推進しているところです。
一方上流部の千葉市内に目を向けますと、昭和50年代の農林事業により河道が整備されていますが、令和5年の9月の大雨では、近傍の雨量観測所では24時間雨量で約400mmもの雨量を観測し、若葉区谷当地区においては、2棟が床下浸水するなどの被害を受けたことから地元から不安の声が寄せられております。
近年の地球温暖化による水災害の激甚化、頻発化を踏まえ、まずは現在の河川の機能を確実に維持し、適切に管理することが重要と考えます。
そこで伺います。
千葉市内の鹿島川における維持管理状況はどうなっているのか。
以上で1回目の質問あります。
明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
小川としゆきくんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の小川としゆき議員のご質問にお答えをいたします。
まず金融機関の連携についてお答えをいたします。
中小企業への支援についてのご質問ですが、エネルギー原材料価格の高騰や人材不足等の厳しい経営環境にある中小企業が事業活動を安定的に維持継続していくためには個々の企業の収益性や成長性を高めていくことが重要です。
そこで県では原材料費や人件費の上昇分を適切に取引価格へ反映できるよう、中小企業診断士等の専門家の企業への派遣や価格交渉のノウハウ等を伝えるセミナーの開催を行うとともに、人手不足の緩和等を図るため、省力化や生産性向上に資する設備投資への助成などを行い、経営基盤の強化を支援しているところです。
まず人材の確保定着を図るため、従業員の奨学金返還支援や学生向け仕事体験ツアーを実施するとともに、将来を見据えた事業の継続を後押しするため、プッシュ型の企業訪問による事業承継の意識づけや、商工会議所等と連携をした出張個別相談会などの支援を行っております。
今後もこうした取り組みを着実に進め、中小企業が厳しい環境を乗り越えられるよう、きめ細かな支援策を講じてまいります。
次に県立美術館におけるアートコミュニケーションについてのご質問にお答えいたします。
県立美術館では千葉から未来へ、新たな文化を紡いでいくため、県内のアートプロジェクトの拠点として、アートを通じた人々の交流の場の創出を目指しています。
今年度新たにぐるぐるアート夏休みとして38日間にわたり、県ゆかりのアーティストやサポーター、子供たちが交流する10種類のプログラムを実施し、延べ733人が参加をいたしました。
具体的には子供たちの宿題制作をサポートするアトリエ開放の他、音や匂い、手触りなどの五感を使ってクイズを解く謎解きナイトツアーや展示室いっぱいに広げた紙に、全身を使って線を描くドローイングのワークショップ、館長と対応しながら作品鑑賞やスケッチを行うファミリーサービス間調査などを実施をいたしました。
今後も県立美術館が創作体験の機会や出会いの場の創出により、人々が行き交い、対話する場となり、未来を担う子供たちの感性を育むとともに、アートを媒介としたコミュニティの形成を支援できるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
県市間の県単独補助金の取り扱いについてお答えいたします。
千葉市の県単独補助金の取り扱いについては、政令指定都市への移行に伴い、地方自治法等に基づく権限が移譲されるとともに、国から交付される財源の増額等により、市の財政基盤の強化が図られることなどを踏まえ、県市間で協議を行い整理いたしました。
その上で、県政を運営するにあたり、政令指定都市が果たす役割は大きいことから、他の自治体の対応も参考にしながら、既存事業の見直しや新規事業の創設の際に、県市間で、県単独補助金について協議してきたところです。
引き続き関係部局において、県単独補助金の取り扱いについても真摯に対応するとともに、様々な行政課題について、県民の期待に応えられるよう、より一層千葉市と緊密な協力関係を築いてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
子供医療費助成制度についてのご質問ですが、県としては、現行の子供医療費助成制度の内容は、子供の保健対策所および保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーしており、今後も持続可能な制度として安定的に維持運営していくことが重要と考えています。
また、本制度はどこに住んでいても同じ保障のもとで医療を受けることができるよう、全国統一の制度として運用されるべきものと考えており、制度創設について、引き続き国に働きかけてまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
農業生産資材価格の高騰についてのご質問ですが、肥料や飼料などの農業生産資材の価格は近年高水準で推移しており、農業経営に大きな影響を与えていると認識しています。
このため県では、経営の効率化やコスト低減に繋がるスマート農業技術の普及とともに、施設園芸における省エネルギー機器や畜産業における自給飼料生産のための機械の導入支援等を進めているところです。
また、昨年12月には、国の重点支援地方交付金を活用して、肥料や飼料などの資材価格の高騰に対する支援を行うための補正予算を専決処分したところであり、これらの取り組みにより、農業者の経営安定を図ってまいります。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
イコアス千城台についてのご質問ですが、千葉県まちづくり公社では、千城台駅周辺の商業と文化の中心施設として、地域社会の発展に貢献することを目的に商業施設を建設し、イコアス千城台として管理運営を行っています。
施設には、衣食住関連の店舗に加え、千葉市の地域包括支援センターや、子育て支援拠点といった地域住民の生活を支える施設が入居する他、自治会や学校関連のイベントまた、市の情報発信の場としても館内スペースが活用されていることから、県としては、地域との連携が十分に図られた取り組みになっているものと考えております。
四童子隆 県土整備部長
次に、テナントの誘致についてのご質問ですが、公社では、地域交流やくつろぎの場となるコミュニティ創造型ショッピングセンターをイコアス千城台の運営上のコンセプトとし、地域住民の暮らしを支え、生活の基盤となる商業施設を目指しております。
このコンセプトを踏まえ、利用者の利便性が向上し、居心地のよいいつでも行きたい施設となるよう様々な業種業態に対して、テナントの誘致を行っているところです。
四童子隆 県土整備部長
最後に、千葉市内の鹿島川の維持管理についてのご質問ですが、県では河川の治水機能を維持するため、定期的な遵守等により河道状況を把握し、優先度の高い箇所から順次対策工事を実施しています。
千葉市内の鹿島川については、矢藤橋から秦橋までの約2km区間において、河岸の浸食等が見られる箇所から順次対策を進めており、これまでに左岸右岸あわせて約1kmの工事が完了したところです。
引き続き、侵食等の対策工事を進め、河川の適切な維持管理に努めてまいります。
四童子隆 県土整備部長
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
IRの誘致についてのご質問ですが、国ではIRについて都道府県等による整備計画の申請を新たに受け付けることを検討しており、申請期間を定める政令の改正案について先月までにパブリックコメントを実施したと承知しています。
IRを誘致した場合、観光や地域経済の振興等の効果が見込まれる反面、
犯罪予防やギャンブル依存症の防止等の対策を講じる必要があることから、まずは地元での機運の高まりが重要と考えています。
県といたしましては今後とも国や市町村の動向を注視するとともに、市町村から具体的な相談があれば適切に対応してまいります。
三神彰 総合企画部長
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長、板倉由妃子君。
–板倉由妃子 スポーツ文化局長
スポーツ基本法の改正を踏まえた県の対応についてのご質問にお答えいたします。
県では、令和8年度末までを計画期間とする第13次千葉県体育スポーツ推進計画に基づき、スポーツ振興に取り組んでおり、スポーツ基本法の改正については、次期計画に反映させることとしています。
そのため昨年9月に開催した千葉県スポーツ推進審議会において、基本法の主な改正内容であるスポーツの果たす役割への集まる繋がるという視点の導入、スポーツを通じた健康長寿社会や共生社会の実現、県民のwellbeingの向上といった観点についてご意見をいただいたところです。
今後は、現在、国が検討を進めている新たなスポーツ基本計画の策定状況も踏まえながら、基本理念や施策等の検討を進め、令和8年度末までに県計画を策定する予定です。
板倉由妃子 スポーツ文化局長
次に、スポーツを通じた交流促進や地域振興についてのご質問ですが、県では、誰もがスポーツに親しむ環境を整備するとともに、本県の豊かな自然や地域の特性を生かしたスポーツの普及を進めることで、参加者と地域の交流や魅力発信スポーツを通じた地域の活性化を目指していくこととしています。
そのため、ちばアクアラインマラソンでは、ランナーやボランティア、地域住民の交流の場の創出の他、グルメや観光スポットの紹介など、本県の多様な魅力を県内外に発信しており、外房でのサーフィン体験会では、千葉の海の魅力を体感していただくとともに、参加者と移住サーファーとの交流会を通じ、移住定住等の促進を図っています。
また本県には多くのプロスポーツチームがあることから、各チームと連携して、児童生徒の公式戦への招待や小中学校への派遣により選手と子供たちとの交流を行っており、引き続きスポーツ地域の魅力を掛け合わせることで、スポーツを通じた交流促進や地域振興に取り組んでまいります。
板倉由妃子 スポーツ文化局長
次に、仮称千葉県パラスポーツ情報センターの取り組みに関するご質問ですが、来年度新たに設置するパラスポーツの情報センターでは、これからパラスポーツを始めたい人や、活動をサポートしたい人などを対象に、専用のポータルサイトを開設し、イベントや大会、スポーツの教室の開催情報の他、体育施設やクラブの紹介用具の貸し出し、ボランティア募集など様々な情報を一元的に発信する予定です。
また具体的な活動を支援するため、県民、市町村、企業団体向けの相談窓口を設置し、職員が対面電話、Webサイトでの相談を受け付け、内容に応じて体験会やクラブの案内イベントを開催する際の助言や講師の紹介等、きめ細かく対応することとしています。
これらの取り組みを通じて、パラスポーツの裾野を広げるとともに、普及に取り組む市町村等の活動を支援し、障害のある方がより身近な地域でスポーツに取り組める環境を整備してまいります。
板倉由妃子 スポーツ文化局長
次に、アーバンスポーツの振興に係る取り組み状況についてのご質問ですが、県では、令和4年度からアーバンスポーツの魅力を発信するため、プロアスリート等による迫力あるパフォーマンスの披露や、初心者向けの体験会を県内各地で開催しており、これまでに約3700人が観覧し、約1200人が実際に競技を体験いたしました。
今年度は、家族や若者が参加しやすい商業施設等で、3X3やBMXなど複数の競技を一度に体験できるアーバンスポーツフェスタを開催しており、これまでに幕張で5競技、成田で3競技を実施し、来月には千葉公園で3競技の実施を予定しています。
こうした取り組みにより、アーバンスポーツへの関心が高まってきたことから、来年度は市町村等が主催する祭りやイベントの他、子供会や大学のサークル等に講師を派遣し、競技の魅力やマナーを学んでもらう出張体験会の実施を予定しており、身近な地域で継続的にアーバンスポーツに取り組める環境作りを進めてまいります。
板倉由妃子 スポーツ文化局長
最後に、アーバンスポーツを実施する環境の整備状況についてのご質問ですが、県が把握しているアーバンスポーツ施設は、スケートボードが22施設、BMXが11施設など、公立民間合わせて県内40ヶ所あり、県民だよりや県ホームページで紹介しています。
またこれらの施設には、BMXやブレイキン、スケートボードなどの教室が併設されているところもある他、3X3のプロスポーツチームが実施しているジュニア向けのスクールもあり、アーバンスポーツに興味を持った方が取り組みやすい環境も整ってきています。
アーバンスポーツの振興は、スポーツ離れが懸念される若者や、これまでスポーツに興味関心のなかった県民がスポーツをする機会の創出に繋がることから、引き続き関係団体と連携しながら、パパンスポーツの更なる普及を図ってまいります。
板倉由妃子 スポーツ文化局長
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、警察施設の整備についてお答えいたします。
警察施設の整備は老朽化や狭隘化の状況をもとに整備順位を整理し、千葉県県有建物を長寿命化計画に反映させ、順次建てかえ整備を進めております。
整備に当たっては、千葉県福祉のまちづくり条例等に基づき、施設のバリアフリー化に努めており、全警察署で車いす対応スロープや誘導ブロック、車いす使用者用駐車スペースを整備している他、洋式トイレを備えるなどの改善を行っております。
引き続き、県民の方々の利便性向上や職場環境改善のための施設整備に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
県有施設の温室効果ガス排出量削減の取り組みについてのご質問ですが、県では、千葉県庁エコオフィスプランにおいて、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減することを目標としているところです。
同プランに基づき、庁舎等の新築、建てかえ、大規模改修の際には、計画設計段階から高断熱の壁面やLED照明、高効率空調等の導入による省エネルギー化や太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入について検討しています。
また、設備機器更新時等においても、高効率な機器の導入による省エネルギー化や、既存施設へのPPモデルによる太陽光発電設備の導入などを行っています。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、率先して県みずからの活動による環境負荷を低減させるため、引き続き、県有施設の温室効果ガス排出量の削減に計画的に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
縄文貝塚の魅力発信についてのご質問ですが、千葉県には特別史跡加曽利貝塚を始めとして多くの貝塚があり、関係市が整備等を行っていますが、県内の貝塚の数が全国最多である一方で、その文化的価値は十分に認知されていない状況です。
このため県教育委員会では、縄文貝塚と関連する国史跡を有する各市などと実行委員会を設置し、共同研究等を実施するとともに、縄文貝塚の価値や魅力を効果的に発信するイベントを行う。縄文貝塚発信プロジェクト事業を令和8年度当初予算に計上しました。
本事業を通じて三方を海に囲まれた本県の豊かさの象徴である縄文貝塚を関係機関と一体となって、県内外に広く発信することで、ブランドイメージの向上を図り、郷土への愛着や誇りの醸成と地域の活性化等に繋げてまいります。
以上でございます。
–議長
小川としゆき君。
質問・要望（第2回目）小川としゆき 議員
–小川としゆき 議員
ただいま知事を初め執行部の皆さんから丁寧な答弁をいただき、ありがとうございます。
答弁踏まえて、意見と要望いくつか再質問を行わせていただきます。
まず、他市町村と比較して低い補助率になっている県単独補助金についてですが県の考え方は理解いたしました。
ただ、子供医療費助成事業補助金については平成20年に定額1億円の補助が開始になったことを皮切りに、平成22年に6分の1補助に、そして平成23年度から現在の4分の1補助になったとはいえ、影響額は令和7年度予算ベースで4.8億円と最も大きく、年々その影響額が増えていることから、他市町村同様、何とか2分の1補助にしてほしいところであります。
また重度心身障害者児医療給付改善事業費補助金に関わる千葉市の補助率についても、平成12年から定額1億円の補助となり令和2年の県の制度拡充に伴いまして、千葉市との協議により1000万円以上増額されましたが、影響額も子供医療費助成事業補助金について大きく給付対象者が年々増えていることからこの定額のままですと影響額も、いずれ子供医療費助成事業補助金を回るかもしれません。
そこで伺います。
子供医療費助成事業補助金および、重度心身障害者児医療給付改善事業費補助金に代わる千葉市への補助率について見直すべきと考えるがどうか。
次に、千葉県まちづくり公社についてですが、これまでもイコアス千城台が答弁にあった地域包括支援センターのみならずワクチンの接種会場、期日前投票の投票所になっているなど千葉市の施策展開にも全面的にご協力いただいていることは高く評価しております。
またテナント誘致も以前に比べて魅力的なテナントが増えており地域の方の利用も増えてきております。
ただこのイコアス千城台が千葉県まちづくり公社所有ということを、地域の住民にもあまり知られておらず、県が積極的に地域社会の発展のための協力姿勢を打ち出すことによって周辺地域のまち作りにおいても、また違った発想や展開ができるのではないかと期待しておりますので、より一層の地域連携を要望いたします。
次に統合型リゾートについてですが、質問で申し上げた通り官公庁や各自治体でも動きが出てきており残り2枠を巡って競争も激化することが予想されております。
本県は首都圏において最も環境となっていることからIR誘致に対し、県が前向きな姿勢を見せることで県内自治体も検討を進めるではないかと思っております。
答弁にもありました機運を待っているということでありますけども、待っているという姿勢よりかは、やっぱり並走して一緒にやっていこうぜっていう姿勢が見せることで県内各地の市町村も対応が変わっていくんではないかなと私は思っています。
更なる強化を目指していくためにもIR誘致は最も合理的な政策判断だと思いますのでぜひ前向きな姿勢を打ち出していただくことを要望いたします。
次にスポーツの振興についてです。
スポーツは今や健康教育、まち作り環境そして共生社会の実現に寄与するプラットフォームです。
今回の改正を機に、誰もが安心してスポーツに関わることができる社会作りが加速することが期待されます。
答弁では次期体育スポーツ振興計画に今回の改正を反映していくとのことですがその受け皿となる組織の見直しを進めていかなければならないと思います。
また、障害者スポーツ、パラスポーツも、これまでの福祉的な観点から、スポーツの1ジャンルとしてのインクルーシブな取り組みが期待されております。
そのような中で今年度から仮称千葉県パラスポーツ情報センターを新たに設置することは大いに評価できますし、その取り組みを大いに期待するところであります。
本県がパラスポーツのメッカになることを期待しております。
今後の組織の見直しや情報発信の強化を図る上で、参考にすべきものとして東京都のスポーツ推進本部を紹介したいと思います。
東京都スポーツ推進本部は2025年4月に生活文化スポーツ局から改編して設置された東京のスポーツ振興を総合的に推進する組織で、誰もがスポーツを楽しむ世界に誇れるスポーツ拠点を目指し、東京2020大会のレガシー継承、国際大会、世界陸上やデフリンピック等の誘致、開催支援、パラスポーツの振興、スポーツ施設の管理などを行っております。
ホームページも非常に見やすく工夫されており必要な情報へのアクセスが容易になっております。
本県においても東京都のスポーツ推進本部を参考に組織の改正や情報発信の工夫に努めていただくことを要望いたします。
またアーバンスポーツの振興も、若者文化の醸成や地域の活性化に資する取り組みとなりますので、練習しやすい環境も含め、継続的に県の支援をよろしくお願いいたします。
次に文化振興についてですが、県立美術館がアートコミュニケーション事業に積極的に取り組まれていることを高く評価しております。
近年活性化基本構想に基づき、県立美術館は意欲的な取り組みを展開していますが、まだまだ県民への認知度が低いことから情報発信にも積極的に取り組まれることを要望いたします。
次に警察庁の老朽化対策についてですが、私は千葉東警察署管内に住んでおりまして、折に触れ東警察署を訪問させていただいておりますけれども、この東警察署県民の来訪も多く、特に生活安全課には、高齢者の相談者が多いです。
3階に生安があるので、上っていくのが非常にしんどいですし、何となくいつも行ってですね、薄暗いんですよね。
なので行くと気持ちが暗くなるっていう。
だからぜひ千葉東警察署の早期改修を望むところであります。
そこで東警察署について施設改修の結果がどうなっているのかお伺いいたします。
次に公共施設におけるカーボンニュートラルの取り組みについてですが、2050年までの目標達成には、行政だけを取り組むだけでは意味がありませんが、行政が積極的に新技術を取り入れる姿勢を見せることによって、県民への啓発に繋がると思います。
特に近年の技術的な進歩は目を見張るものがあり、非常時にも活用できるものが多いことから新技術に対する情報収集に努め、より積極的な公共施設の導入を図っていただきたいと思います。
次に縄文貝塚についてですが、令和8年度に縄文貝塚発信プロジェクト事業が計上されたことは縄文貝塚の価値を発信していく上で非常に意義あることと期待するところであります。
ただ今後の事業を展開する上で気をつけていただきたいのは、この手のプロジェクトはどうしても専門家の視点で情報発信されることがあるので、受け手側の立場に立ったわかりやすく興味を引き、誰かに話したくなるような発信に努めていただきたいと思います。
次に鹿島川についてですが、河川改修はどうしても下流部から進めていかなければならないため上流部である千葉市内まで着手するまでにはだいぶ時間がかかりそうですが、実際に被害に遭っているという事実に基づき引き続き適切な維持管理に努めていただくことを要望いたします。
以上で2回目終わりいたします。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
千葉市への補助率の見直しに関するご質問ですが子供医療費助成事業補助金および重度心身障害者児医療給付改善事業費補助金の補助率については、これまで事業の見直しの際などに千葉市と協議を行いながら決定したところでございます。
今後も必要に応じて協議してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
千葉東警察署の改修計画についてのご質問ですが、千葉東警察署は現在、大規模改修の設計を行っております。
この改修では、現警察署の骨組みを残し、全面的に改修する予定であり、建物の構造的な制約から、エレベーターを設置することはできませんが、階段を上がることが困難な方の利便性を考慮し、1階に相談室を設けるなど、利用者に配慮した設計を進めているところです。
今後の工程は、令和9年度に開設庁舎を含めた工事に着手し、工事期間は3年を予定しております。
以上でございます。
要望（第3回目）小川としゆき 議員
–議長
小川としゆき君。
ご答弁ありがとうございました。
3回目は要望のみとさせていただきたいと思います。
県市間の連携のうち子供医療費事業費補助金と重度心身障害者児医療費改善事業補助金の補助率の見直しにつきましては残念ながら、何かいつも通りの答弁になってしまったが、あの、神奈川県がですねやっぱり昨年度そういう見直しを行ったということで、ぜひそれを参考にしていただきまして千葉市も公平に取り扱っていただきたいので、それを強く要望したいと思います。
また引き続きその他36ある補助金の補助率についても見直しに努めていただきたいと思います。
最後に東警察署の老朽化対策についてですが、近年は入札不調が非常に続いておりますので、再度利用者の利便性向上を図れる内容にし計画通り施工できるよう、予算をしっかり確保していただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
ご清聴いただきありがとうございました。