千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/2/24）午後2の一般質問は、自民党の秋山陽議員でした。
質問項目
- こども・若者の意見表明について
- 部活動の地域展開について
- 県立高校における電子黒板の整備について
- 若者の仲間づくり支援「ちば部」について
- パラスポーツについて
- 土砂災害対策について
- 児童発達管理責任者研修の募集について
- 産業支援技術研究所について
- 金属スクラップヤードについて
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）秋山陽 議員
–秋山陽 議員
議場の皆様、そしてオンラインでご視聴の皆様、こんにちは。
立憲民主党千葉県議会議員会、千葉市若葉区選出の秋山陽です。
本日は連合千葉そして支援者の皆様が傍聴にお越しいただいております。
ありがとうございます。
今回で3回目の一般質問となります。
今回の取り上げる質問では、半数が若者に関する施策となっております。
私が政治の世界に入ったのが27歳でしたが、私達世代の価値観を議会や行政に反映させたいとの思いがありました。
行政の取り組みが多様な価値観を加味した上で行われるよう、特に若年層が参画できる環境作りに邁進していく所存です。
それでは、通告に従い、一般質問を行います。
最初に子供若者の意見表明の促進についてお伺いいたします。
次代を担う子供や若者が、自分たちの生活や将来に関わる事柄について主体的に意見を表明し、社会に参画することは民主主義の持続的な発展において不可欠であります。
令和4年に成立したこども基本法第11条では、国および地方公共団体に対し、子供政策の策定実施、評価にあたり、子供や若者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることを義務付けております。
また、こども家庭庁のガイドラインにおいても、単に意見を聞くだけではなく、その声がどのように政策に反映されたのか、あるいは、なぜ反映できなかったのかというフィードバックを含めた一連のプロセスが子供たちの自己肯定感や社会への信頼を高めるために重要であると示されています。
本年においては、昨年4月から千葉県こども若者未来プランがスタートしました。
このプランは140もの具体的目標を掲げ、社会全体で子供たちを支える決意を示すものですが、その実効性を担保するのは他ならず、当事者の視点です。
しかし、県が行った生活実態調査等を見ても、自分の意見が社会を変えられるという実感、いわゆる自己有用感には依然として向上の余地があると考えられます。
そこで、本県として、多様な環境に置かれた子供若者が、気兼ねなくかつ年齢や発達の程度に応じて意見を表明できる機会をどのように確保し、それを県政の具体的な改善へと繋げていくのか、現在の取り組み状況をお伺いします。
こども若者の意見表明を促進するため、どのように取り組んでいるのか。
次に、部活動の地域展開についてです。
少子化の進行に伴い、生徒数が減少する中で、これまでの学校単位による部活動の維持は極めて困難な局面を迎えています。
次世代を担う子供たちが将来にわたり持続的にスポーツや文化芸術活動に親しめる環境をいかに構築するか、これは本県教育行政が直面している避けては通れない喫緊の課題です。
国においては、令和5年度から令和7年度までの3年間を改革推進期間とし、続く令和8年度から令和13年度までの6年間を改革実行期間と位置づけ、休日の地域展開を原則として、全ての学校で実現することを目指すこととしています。
特にこの実行期間の前半3年間は極めて重要なフェーズであり、改革の歩みは一段と加速していくものと思われます。
本県においても、これまで学校部活動と地域クラブ活動のあり方に関するガイドラインを策定し、先行自治体でのモデル事業を通じて、課題の抽出とノウハウの蓄積に努めてこられました。
しかしながら、現場レベルでは、指導者の確保や質の担保、活動場所の提供、さらには、家庭における経済負担の公平性など依然として解決すべき実質的な課題が山積しております。
そこで、本県として、これまでの実証成果をどのように総括し、広域自治体の立場から各市町村への支援をどう具現化していくのか。
実効性のある体制をどう構築していくのか。
国が示す改革実行期間の開始を目前に控え、現在の取り組み状況について伺います。
部活動の地域展開について、県の取り組み状況はどうか。
次に、県立高校における電子黒板の整備についてです。
次代を担う千葉の人作りを掲げている本県において、教育のICT化はもはや避けては通れない最優先課題であります。
現在、千葉県では、第4期千葉県教育振興基本計画に基づき、県立高校における1人1台端末の活用や、生徒が自身の端末を持参するBYOD方式が導入されています。
しかし、生徒が手元で高度なデジタルツールを駆使すればするほどその学びを教室全体で共有し、深い議論へと導く大型提示装置すなわち電子黒板の役割がこれまで以上に重要となっております。
国においては、GIGAスクール構想第2期の加速に向け、地方財政措置を講じて整備を支援する方針を示していますが、本県の現状に目を向けますと、最新の機能を備えた電子黒板の整備状況には、学校間あるいは教室間で未だに格差があるとの指摘も現場から届いております。
デジタル技術を単なる効率化の道具にとどめるのか、それとも、千葉の学校、子供たちの創造性を開花させるべきにまで高めるのか、本県の高校教育の質の担保、そして、教育県千葉の復活に向けた知事および教育委員会の強い決意を伺うべく、以下質問いたします。
県教育委員会は、県立高校への電子黒板の整備について、どのように取り組んでいるのか。
次に、若者の仲間作り支援千葉部についてです。
次世代を担う若者たちが、希望を持ってこの千葉県で暮らし、働き、そして人生をともに歩む仲間を見いだしていくことは、本県の持続可能な発展における最重要課題の一つであります。
しかしながら、近年の社会情勢を鑑みますと、長引いたコロナ禍による対面交流の制限や、SNSの普及による人間関係の希薄化、さらには価値観の多様化が進む中で、若者が孤独や孤立を感じる場面は、かつてないほど深刻化しております。
内閣府の調査においても、20代、30代の若年層ほど孤独感を強く抱いているという実態が浮き彫りとなっており、これは単なる個人の問題ではなく、社会全体で向き合うべき喫緊の課題と言わざるを得ません。
こうした背景を踏まえ、県では、令和7年度から新千葉千葉県総合計画において、若者が主役となる未来ちばプロジェクトを力強く指導されました。
その中核を担う千葉部は、スポーツ観戦やグルメ、文化活動といった共通の趣味を通じて、若者が自然体でかつ緩やかに繋がることができるサードプレイス第3の居場所を創出する極めて先進的な取り組みであります。
余談ではありますが、私も千葉部にエントリーをしまして、第1回目のZOZOマリンスタジアムの野球観戦に応募したんですけれども、残念ながら落選をしてしまいました。
これまでZOZOマリンスタジアムでのプロ野球観戦イベントや、デジタル技術を活用したNFT文章の発行など若者の関心を惹きつける新たな手法を次々と導入されていることは、時代のにニーズを捉えた柔軟な県政の姿勢として高く評価するものです。
県民だよりやSNSを通じた発信も活発化しており、県内各地の若者たちから寄せられる期待の声も日に日に高まっていると感じております。
しかし一方で、この千葉部という新しいコミュニティも一過性のイベントで終わらせることなく、いかに継続的な交流へと昇華させ、また、広大な県土を持つ本県において、地域的な偏りなく展開していくことについては注視している点でもあります。
デジタルとリアルを融合させたこの施策が実際にどのような反響を呼び、若者たちの心の支えとなっているのか。
その現在地を明らかにすることは、今後の若者政策の羅針盤となるはずです。
そこで、以下の点について質問いたします。
若者の仲間作りを支援するちば部の取り組み状況はどうか。
続いて、誰もが自分らしく輝ける共生社会千葉の実現に向けたパラスポーツの振興について伺います。
本県には東京2020パラリンピックにおいて、車いすフェンシングやゴールボールといった競技の会場となった歴史とそこから生まれた貴重なレガシーがあります。
この火を絶やすことなく、パラスポーツを県民にとってより身近なものへと進化させていくことには私達の重要な責務であります。
しかし、パラスポーツの普及には、専門的な知見を持つ指導者の確保や、障害者への正しい理解の促進といった、一朝一夕には解決しがたい課題も横たわっています。
そこで注目したいのが、本県が誇る大学という大きな知的資源です。
県内各地には、教育、福祉、スポーツ科学、医療といった多角的な視点からパラスポーツを支え、研究する土壌が整った大学が数多く存在します。
これらの大学と県が手を取り合い、学生という次世代の担い手を巻き込むことは、単なるイベントの実施にとどまらない持続可能な社会基盤の構築に直結すると考えます。
学生たちが現場でともに汗を流し、パラスポーツの魅力を肌で感じることは、将来、彼らが社会のあらゆる場所で共生の理念を体現するリーダーへと成長する貴重な機会となります。
そこでお伺いします。
県内大学と連携したパラスポーツ促進事業の実施状況はどうか。
大学という知の拠点と連携した専門的な人材育成やパラスポーツのその拡大の重要性についてお話しましたが、次に問われるべきは、こうして育成された人材が地域で活躍する場であり、何より障害のある方々が日常的にスポーツを楽しむため、最も身近な受け受け皿の整備です。
障害のある方がスポーツをやってみたいと思い立った際、県が所管する大型施設まで毎回足を運ぶのは移動の負担などを考えれば現実的ではありません。
自宅から通える距離にある市町村の体育館や運動広場など基礎自治体が管理する身近な施設こそが、共生社会を実現するための最前線となります。
国の第3期スポーツ基本計画においても、障害者のスポーツ実施率向上が重要目標として掲げられております。
しかし、市町村の現場に目を向けると、スロープや多目的トイレの設置といったハード面のバリアフリー化はもちろんのこと、専用の用具が高価で揃えられない、障害特性を理解し、安全に配慮できる主指導者が地域に不足している、といったソフト面の課題が依然として大きな壁となっております。
財政規模や専門的なノウハウに限りがある市町村単独でこれらの課題を迅速に解決するのは困難です。
だからこそ、広域自治体である県が市町村に対して技術的財政的な支援を行い、全県的な環境整備を強力に牽引していく必要があります。
そこでお伺いします。
市町村と連携して、障害のある方がスポーツに親しめる環境作りを進めていくべきと考えるがどうか。
次に、土砂災害対策についてです。
令和元年の房総半島台風を初め、近年の激甚化する気象災害は、我々の想定をはるかに超える脅威となって本県を襲っております。
本県においては、現時点で土砂災害警戒区域および特別警戒区域の指定約1万7000ヶ所が完了いたしました。
これは土砂災害対策における大きな進捗であり、県の不断の努力を評価するものであります。
しかし、真に県民の命を守り抜くためには、区域を指定することそのものがゴールではありません。
そのリスクがそこに住まうお1人お1人に自分事として正しく伝わり、避難という具体的な行動に結びついて初めて行政としての責務が果たされたと言えるのではないでしょうか。
現在県が進める千葉県地域防災計画においても、自助共助の基盤となる情報の周知徹底が最重要課題の一つに掲げられています。
一方で、ハザードマップが配布されているにも関わらず、自らが住む場所のリスクを正確に把握しきれていない、あるいは、うちは大丈夫だという正常性バイアスをぬぐいきれていない県民が少なくないという現実も浮き彫りになっております。
避難の遅れは取り返しのつかない悲劇を招きます。
区域指定という情報の整備から、県民の意識を変える情報の浸透へ一歩踏み込んだ周知戦略が求められると考えます。
そこでお伺いします。
土砂災害警戒区域において、どのような周知を図っているのか。
次に、児童発達管理責任者研修の募集についてです。
第8次千葉県障害福祉計画に基づき、本県が目指す誰もが地域で安心して暮らせる社会の実現に向け、障害者福祉サービスの充実は喫緊の課題であります。
特に、地域生活支援の要となるグループホームの整備や、子供たちの発達を支える児童発達支援事業所の増加に伴い、そのサービスの質と運営をつかさどるサービス管理責任者および児童発達支援管理責任者の確保は、事業者運営の賛否を分ける極めて重要な要素です。
しかしながら、現場の声に耳を傾けますと、人材不足に加え、有資格者の配置義務が極めて厳格であることから、研修受講の可否が事業者の死活問題に直結している現状が浮き彫りとなっております。
現在、基礎研修の受講は、実務経験要件の見直し等により、以前にも増して稼働が広げられておりますが、実際には実施要領に記載してある注意書きの内容が不十分であったため、結果として書類の不備で申し込みができなかったといった声が私の元にも届いております。
県は良質な福祉サービスを安定的に供給する責任を負っております。
もし、よくある従業者が手続き上の理由や定員の問題で足止めを食らっているのであればそれは本県が掲げる共生社会の実現を阻害する大きな要因となりかねるなりかねません。
そこで現状を正確に把握するため、以下の点について伺います。
サービス管理責任者および児童発達支援管理責任者の基礎研修について直近3年間の申し込み状況と書類不備による事故不決定の状況はどうか。
次に、産業支援技術研究所についてです。
千葉県は全国一位の生産量を誇る商用始め、みりん、日本酒、味噌など世界に誇る多様な発酵文化が古くから根付く地域です。
近年、健康志向の高まりや、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食の世界的ブームを背景に、発酵食品の市場価値は国内外で一層高まっております。
本県におきましても、発酵県、千葉としてのブランド力向上を目指し、ロゴマークの制作やイベントの展開さらには千葉のキラリ商品支援事業において、発酵食品の開発に特化した支援プログラムが始動するなど、発酵の力を地域経済の起爆剤にしようとする前向きな機運が高まっております。
しかしながら、県内の意欲ある中小企業や生産者が地域の特産品を用いて新たな発酵食品を開発しようとする際、微生物の緻密なコントロールや品質の保証、製品化に向けた科学的データの取得など事業者単独では乗り替えがたい技術的なハードルが存在します。
こうした現場の課題を解決し、民間事業者の挑戦を強力に後押しするためには若葉区にある加曽利庁舎を構え、職員技術の専門的知見を有する県の技術支援の中枢、産業支援技術研究所の果たす役割が極めて重要と考えます。
そこで伺います。
発酵千葉の取り組みを進めるため、産業支援技術研究所では、発酵食品の商品開発の支援についてどのように取り組んでいるのか。
最後に、県民の生活に、生活環境に直結する金属スクラップヤード等の問題についてお伺いします。
これまで本県では、金属スクラップヤード等における騒音や振動、火災の発生、あるいは油の地下浸透など不適切に運営されるヤードが、県民の安全と生活環境を脅かす事態が多発しておりました。
背景には、海外の廃棄物輸入規制などの影響があり、県内ヤード数は全国で見ても突出して多い状況にありました。
こうした事態を重く見た本県は、国に先んじて、千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例を制定し、令和6年4月いっぴより施行いたしました。
本条例は、許可制という強力な入口規制を設けた画期的なものであり、既存業者に対する1年間の経過措置期間も昨年の令和7年3月末をもって終了いたしました。
つまり、現在は条例の真価が問われる本格的な運用指導のフェーズに入っております。
条例の基準に基づく審査を徹底することで、生活環境に悪影響を及ぼす事業の適正化を図り、県民の安心を取り戻すための具体的な成果が求められております。
一方で、県単独の条例だけでは規制の緩い隣接自治体の不適正ヤードが流出する、いわゆるイタチごっこを防ぐことは困難です。
根本的な解決には、国における廃棄物処理法等の法整備が必要不可欠であり、先行して実効性のある規制に踏み込んだ本県の知見と運用実績こそが、国の法改正の議論を強く牽引すべきであると考えます。
以上の問題意識に基づき以下2点お伺いいたします。
金属スクラップヤード等規制条例に基づき、提出された許可申請の対応状況はどうか。
二つ目に、国に先行して金属スクラップヤード等を規制する条例を制定した件は、廃棄物処理法の見直しに当たり、国にどう対応してきたのか。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
秋山航くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の秋山陽議員のご質問にお答えをいたします。
まずパラスポーツについてお答えをいたします。
市町村と連携をしたパラスポーツの環境作りに関するご質問ですが、障害のある方に身近な地域で日常的にスポーツに親しんでいただくためには、地域の実情を把握している市町村においても、パラスポーツの振興が図られるよう、県と市町村が連携して取り組むことが重要です。
そのため県では来年度新たに設置をする。仮称千葉県パラスポーツ情報センターからパラスポーツコーディネーターを市町村へ派遣をし、パラスポーツ体験会等の開催や競技団体等とのネットワークの構築の他、各市町村にパラスポーツに関する相談窓口の設置が進むよう支援を行う予定です。
また同センターでは専用のポータルサイトを開設し、県内に広くイベント情報などを発信する他、市町村県民などを対象とする相談窓口を設置することとしております。
こうした取り組みを通じてパラスポーツや障害に対する県民の理解を深めるとともに、県内各地域において、障害のある方が継続的にスポーツに親しめる環境作りを進めてまいります。
次に金属スクラップヤードについてお答えをいたします。
廃棄物処理法の見直しに対する県の対応についてのご質問ですが、国においては現在不適正スクラップヤード対策として、廃棄物に該当しない金属プラスチックなどが混じった雑品スクラップ等を取り扱う事業について、許可制などの事前審査制度を導入する方向で廃棄物処理法の見直しが検討されております。
県では全国に先駆けて金属スクラップヤード等を規制する条例を制定し、運用している知見に基づき、国の審議会やヒアリング等において、規制手法は許可制度とすること、既に規制を導入している自治体の制度にも配慮することなどの意見を述べてきた他、先日の環境大臣の現地視察の際には直接要望いたしました。
引き続き国の検討状況を適宜確認をしていくとともに、県民の生活の安全や生活環境の保全が図られ、適正な資源の再生利用が推進される制度となるよう、国としっかりと連携し対応してまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
子供若者の意見表明についてのご質問ですが、子供若者が自己の意見を形成し、権利の主体として社会に参画するためには、安心して意見を述べることができる機会を確保するとともに、子供の権利についての考え方を社会全体で共有することが重要です。
このため県では、昨年11月に子供の権利をテーマとした有識者による講演の他、高校生や大学生等がパネリストとして自らの経験などをもとに、安心して意見を表明できる環境作り等について意見交換を行うシンポジウムを開催しました。
引き続き、子供若者を権利の主体として尊重し、社会全体で支えるため、その意見に真摯に耳を傾け、県の施策に反映していくなど、さらに更なる意見の表明や社会参画に繋がる好循環を作ってまいります。
若者の仲間作り支援についてのご質問ですが、県では趣味や関心をきっかけとした若者の仲間作りを支援するため、昨年8月に部活動のような地域密着型のコミュニティ千葉部を立ち上げ、県内の市町村や企業等と連携し、野球やサッカー、グルメなどの様々な交流イベントを開催しています。
本年1月末現在、10回のイベントに延べ286名が参加して仲間作りの活動を行っており、イベント終了後には参加者同士で定期的に交流するなど、自発的な活動も行われています。
また、今後の新たな展開を検討するため、イベント参加者から寄せられた意見を参考にするとともに、県や市町村の若手職員、賛同企業の若手社員等によるプロジェクトチームを立ち上げるなど、引き続き多様な主体と連携しつつ、官民協働による若者の仲間作りを推進してまいります。
最後に、サービス管理責任者等の基礎研修に関するご質問ですが、障害福祉サービス事業所等の指定に係る人員配置基準において、サービスの質の向上等を図る観点から、配置が規定されているサービス管理責任者や、児童発達支援管理責任者の養成に向け県では国の通知等に基づき、基礎研修等を実施しています。
基礎研修の申し込み状況について、直近3年間では、令和5年度が1626名、令和6年度が2025名、本年度が1315名であり、そのうち証明書への押印不備や記載漏れなどの書類不備により、受講が不決定となったものは、令和5年度が132名、令和6年度が180名、本年度が88名となっています。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
部活動の地域展開についてのご質問ですが、国が新たに策定したガイドラインでは、令和8年度から始まる改革実行期間内に、原則全ての公立中学校において、休日部活動の地域展開を実現する方針のもと、市町村等が地域クラブ活動の認定を行う仕組みを構築するなどの具体的な取り組みが示されました。
これを受けて県教育委員会では、地域の様々な実情に対応できるよう、県スポーツ協会など関係団体から意見を伺いながら、市町村に提示する県のガイドラインの策定作業を進めています。
また、市町村が地域展開を推進するにあたり、現状把握や課題等の確認に活用できる県独自のチェックリストを作成し、提供したところです。
引き続き、市町村が円滑に地域展開の取り組みを進められるよう、支援を行ってまいります。
県立高校への電子黒板の整備についてのご質問ですが、電子黒板は、動画等を用いた視覚的な説明や、生徒用端末との双方向のやり取りができるため、生徒の学習意欲を高めるとともに、教員の授業準備を効率化する効果があると認識しています。
県教育委員会では、今年度、県立高校2校に電子黒板機能付きプロジェクターを整備し、授業改善の効果等について検証を進めているところであり、教員からは生徒の考えが瞬時に共有されることで相互理解が進み、個々の学びが深められたとの声が寄せられています。
来年度はこの検証結果を踏まえながら、他の県立高校2校において、整備方法なども含めてより有効な活用方法について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長、板倉由妃子君。
–板倉由妃子 スポーツ文化局長
県内大学と連携したパラスポーツ促進事業についてのご質問にお答えいたします。
県では、パラスポーツの更なる普及や障害のある方が身近な地域でスポーツに親しめる環境を整備するため、今年度から新たに学生のアイディアや大学の専門知識を生かしたパラスポーツ教室などを開催しました。
具体的には、公募により選定した順天堂大学と国際医療福祉大学が地元市や地域の福祉団体と連携して、パラスポーツ教室を8回開催し、障害のある方や小・中学生、近隣住民など562人がボッチャや車いすバスケットボール大型のかるたを用いたオリジナルのパラスポーツなどを体験いたしました。
今後は、3月中旬に事業報告会を実施し、取り組みの成果や今後の課題等について発表していただく予定であり、引き続き、大学と連携して、パラスポーツの振興に取り組むとともに、将来のパラスポーツの担い手育成にも繋げてまいります。
以上でございます。
–議長
県道整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
土砂災害警戒区域の周知についてのご質問ですが、県では、住民等が土砂災害のおそれがある箇所を認識し、確実な避難行動に繋げるため、土砂災害警戒区域等を県ホームページの千葉情報マップに公開するとともに、市町のハザードマップ作成を支援しています。
また、標識の設置による危険の周知、県民だよりやSNSなどを活用した情報発信、AIチャットボットによる24時間の問い合わせ対応なども行っており、引き続き市町と連携しながら、土砂災害から県民の命を守る取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
発酵に関する産業支援技術研究所の取り組みについてのご質問ですが、発酵食品を含めた加工食品については、科学的な知見に基づき、商品開発等に取り組むことで、効率的、効果的に付加価値の向上を図れることから、県では、商品の成分等を客観的に評価するために、産業支援技術研究所食品技術室において、アミノ酸等のうま味成分や発酵促進する高炉の量などを科などに関する検査を支援しています。
また、新商品開発に向けた技術支援として、君津市の蔵元と連携し、市特産の花カラーから得られた公募と県が開発した酒造米である房の前を活用した新たな純米酒の開発などを行いました。
引き続き商品の成分評価などの技術支援をしっかり行うとともに、県内企業と連携し、本県の特性を生かした新たな発酵食品の開発に取り組むことで、発行権市場の更なる魅力向上を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
金属スクラップヤード等の許可申請に係る対応状況に関するご質問ですが、金属スクラップ等を取り扱う事業場については、これまで286ヶ所から条例に基づく許可申請書が提出されました。
県では取り下げ書を提出した3ヶ所と、欠格事項に該当し、不許可とした2ヶ所を除いた281ヶ所全てに対し、保管物の崩落や火災の発生防止等の条例基準適合状況を確認するため、立ち入り検査を行いました。
その結果、条例の基準に適合していることを確認した226ヶ所のうち、115ヶ所を許可としており、残る事業場に対しては早期に許可できるよう、申請書の補正等を強く求めているところです。
条例の基準に適合していない55ヶ所に対しては、是正計画の提出と文書指導するとともに、適合の意思が見られない事業場には、許可を視野に入れた勧告を行ったところであり、今後も厳正に対応してまいります。
以上でございます。
–議長
秋山陽君。
質問・要望（第2回目）秋山陽 議員
–秋山陽 議員
ご答弁いただきありがとうございました。
2回目は要望等質問を行います。
まずは子供若者の意見表明について再質問いたします。
ご答弁により、県が子供若者の意見聴取の重要性を認識し、場作りに努めていただいていることは理解いたしました。
しかし、真に問われるべきは、集まった声をいかにして具体的な施策へと昇華させ、予算や事業に反映させるかという出口の設計です。
内閣府の調査でも、自分の意見で社会が変わると実感している若者が約2割にとどまっている要因は意見を言った後の手応えが欠如していることに他なりません。
単に意見を聞いて終わりにする聞きっぱなしの状態は、かえって若者の社会参画への意欲をそぐリスクさえはらんでいます。
千葉県子供若者未来プランに掲げられた140の目標を形骸化させないためには、例えば子供会議等で出された提言に対し、担当部局がどのように検討し、どの事業に反映したのか、あるいは困難な場合はその理由をどう説明するのかといった施策反映のプロセスを透明化、仕組み化することが必要不可欠です。
ここでお伺いします。
子供若者の意見を県の施策に反映するための環境作りにどう取り組んでいくのか。
次に、部活動の地域展開について要望です。
千葉県版部活動地域展開チェックリストを作成し、各自治体が進行状況を確認しやすくなったとのことでした。
来年度から次のフェーズに移ることから、部活動地域展開の取り組みが遅れている自治体に対して引き続きの支援をお願いいたします。
また、障害のある生徒もスポーツに参画できる環境の整備についても、部局横断して協力し取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、電子黒板の整備について要望いたします。
来年度は新たに県立高校2校への整備を予定しているとのことでした。
電子黒板を既に使っている県内の学校では、教材をオンラインで共有し、教員の業務負担軽減や指導内容の充実に貢献していると伺っております。
これは県の公立いうのではなくて、各市町村における公立中学校であったりだとかそういったところですね。
今後は各学校で電子黒板を使うだけでなく、学校間でより効率よく使いこなせるシステムを構築していただくよう要望いたします。
次に、若者の仲間作り支援、仲間作り支援千葉部についてです。
この半年の期間でも多くのイベントが開催され、また、企業にも参画していただいていることがわかりました。
しかし参加者がこの場限りで交流が終えてしまうのは本意ではないと考えます。
追跡アンケートを取るなどして参加者の動向がどのようになったのか行政としても把握をしておくとイベントの企画はもちろんのことながら、この事業の有効性も把握できると考えますので追跡アンケートの実施についても要望いたします。
パラスポーツについてです。
大学との連携により、多くの方がパラスポーツを体験していただいていることがわかりました。
大学の知見を生かしながら、引き続きの取り組みをお願いいたします。
また、市町村との連携についてですが、相談窓口の設置によって、さらにパラスポーツの取り組みが加速していくことを期待しております。
パラスポーツ指導員も千葉県内に多く登録があると伺っておりますが、より一層指導員の充実と活躍の場を提供することが、この業界を盛り上げることに繋がると考えますので、パラスポーツ指導員を増やす取り組みについても要望いたします。
児童発達管理責任研修の募集についてです。
書類不備による受講不決定は、直近の3年で6から9%あることがわかりました。
単純に書類不備の場合もあるでしょうから一概には言えませんがそれでもこの数値は多いように考えます。
これから事業者のニーズが増えてくることを考えると、少しでも多くの方が受講できるような工夫が必要です。
事前の問い合わせに答えていただくことはもちろん書類不備で受けれない場合も、早めに申請をした方には通知をして、再度提出してもらうなどの対応が丁寧だと考えます。
この研修の事務作業に関しては県庁職員が行っていると伺っております。
これらの業務を県庁職員がじかに行うのは大変だと考えますので外部に委託することなどを提案いたします。
他の自治体では業務委託をしている例もあるとわかっておりますので、ご検討の方よろしくお願いいたします。
最後に金属スクラップヤードについてです。
事業者に対して、適切に対応されているとのことでした。
地元の若葉区やその周辺はスクラップヤードが多い地域であり、条例が制定された後でも、地元から不安の声が届いております。
事業者が適正にヤード運用していくよう、県の先行事例を参考に国と連携を図りながら、引き続きの取り組みを要望いたします。
以上で2回目の質問と要望とします。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
子供若者の意見の反映に関するご質問ですが、子供若者の意見を県の施策に反映できるよう、令和8年度から新たに県内の中学校や高等学校の生徒会の参画により、県に政策提案を行うワークショップを開催することとしています。
またより幅広く意見を募るため、オンラインでの意見の表明や集約を行う仕組みをあわせて導入することとしておりまして、意見表明の環境作りに向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
秋山陽君。
質問・要望（第3回目）秋山陽 議員
–秋山陽 議員
3回目は子供若者の意見表明について要望をいたします。
令和8年度においての予算これが可決されれば学校と協力し、政策提案できる環境を整備するとのことでした。
先ほどお話したように、提案に対してのフィードバックを行っていただくよう要望いたします。
また、他自治体では、直接知事へ政策提言をしている事例もあると伺っております。
ぜひ、熊谷知事におかれましても、若者からの政策提言を直接受け取っていただきたく思っております。
また、予算が必要な政策もあると思いますので、必要だと思った政策については積極的に採用し、予算をつけていただくよう要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わりにいたします。
ご清聴ありがとうございました。