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本日（2026/2/24）午後1の一般質問は、自民党の川名康介議員でした。
質問項目
- 南房総地域半島振興計画の改正について
- 過疎対策について
- 教育問題について
- DXの推進について
- 森林整備と地滑り対策について
- 安房地域の観光振興について
- 安房地域の道路整備について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）川名康介 議員
–川名康介 議員
議場の皆様、インターネット中継をご覧の皆様、こんにちは。
鴨川市・南房総市・安房郡選出、自由民主党川名康介でございます。
登壇の機会をいただきましたことを、会派の先輩、同僚議員の皆様方に感謝申し上げます。
また、今、三沢副議長からもしっかりとお示しいただきましたので安房郡のことをしっかりと質問していきたいと思います。
本日の質問では、新たに策定する南房総地域半島振興計画について6月定例会に続いて質問するとともに、国、県の支援が重要である過疎対策また、教育問題やDX推進における取り組み、そして地滑り対策や安房地域の観光振興への取り組み、道路整備などについて質問いたします。
知事を初め執行部の皆様には、明快なご答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げ、通告に従い質問してまいります。
最初に、新たな南房総地域半島振興計画について質問いたします。
私の地元である鴨川市を含む安房地域、夷隅地域と富津市を含めた9市町は、半島振興法により、半島振興対策実施地域として指定されています。
6月定例県議会での私の一般質問において、本県半島地域の振興策を計画に位置づけた南房総地域半島振興計画の取り組み状況と今後の方向性を質問したところです。
この地域は、今、非常に人気のある断崖絶壁の鋸山や大山千枚田、県内有数の観光地である鴨川シーワールド、また、黒潮が運ぶ新鮮な魚介類、房総丘陵で育まれた長狭米、酪農発祥の地としての乳製品温暖な気候を生かしたビワや菜の花に代表されるカキなど豊かな里海里山の恵みも魅力となっています。
一方で、半島の突き当たりという地理的特性のため、課題も山積しています。
この後の質問でも取り上げますが、道路ネットワーク、特に半島を縦断する道路と横断する道路の整備は、人口減少を食い止めるためにも迅速に進める必要があります。
また、農林水産業や観光業といった基幹産業の振興については、市町だけではなく、国と県でもしっかり支援していないかなくてはならないと考えています。
さて、この半島地域の発展のために重要となる南房総地域半島振興計画について執行部から昨年3月に改正された半島振興法に基づき、国が策定を進めている半島振興基本方針を踏まえ、本県の新たな半島振興計画を策定するとの答弁がありました。
現在、執行部によって策定作業が進められ、計画案のパブリックコメントが実施されているところです。
そこで伺います。
新たに策定する半島振興計画のポイントと策定スケジュールはどうか。
また、半島振興法では、都道府県が策定した半島振興計画に基づき、地域における創意工夫を生かしながら、広域的かつ総合的な対策を実施することとなっています。
他の地域と比べ、主要な交通機関へのアクセスや産業基盤や生活環境の整備人口減少や少子高齢化の進行など、多くの地理的制約を有する半島地域の振興には、国および県がその責務において、振興に取り組んでいくことが重要と考えます。
そこで伺います。
改正半島振興法において、国と県の役割や支援はどのようになっているのか。
次に、過疎対策について質問します。
本県においては、私の地元である鴨川市や南房総市、鋸南町を含め13の市町が過疎地域に指定されています。
先ほどの半島という特性だけでなく、様々な要因から、過疎が進んでいる地域となっているわけですが、過疎市町では、少子高齢化を防ぐため、いろいろな対策を講じている状況です。
この対策の根拠となっているのが、過疎法であり、過疎地域の持続的発展を図るための県の方針であり、これに基づいて、それぞれの過疎市町では、計画を策定し、課題解決に向けて、過疎対策事業の推進に取り組んでいるところです。
一方で、過疎市町におきましては、人口減少や高齢化により、地方税収が限られるなど、自主財源の確保が難しく、常に厳しい財政状況にあります。
このため、国では、過疎法において、過疎市町が過疎対策を進めていくための各種財政措置を設けています。
その中でも、過疎対策事業債につきましては、計画に基づいて、幅広い過疎対策事業に活用できるものであり、過疎市町において果たしている役割というのは大変に大きなものであると考えられるところです。
そこで伺います。
本県、市町における過疎対策事業債の活用状況とその成果はどうか。
また、この過疎対策事業債につきましては、国の地方創生計画の計上額の範囲内で認められるものでありますので、過疎市町が過疎対策事業を推進するためには、その必要額をしっかりと確保するよう求めていかなくてはなりません。
そこで伺います。
過疎対策事業債の必要額を確保するため、県ではどのように取り組んでいるのか。
次に、教育問題について質問します。
今回取り上げるのは、児童生徒の自殺予防についてです。
厚生労働省が1月29日に発表した統計によると、全体の自殺者数が減少する中、小中高生の自殺者の数は、2025年全国で532人と過去最多となりました。
日本の10代の死因は自殺が1位となっており、G7でも突出しており、非常に深刻な状況と言えます。
従来の多くの時間は学校で過ごすということもあり、学校現場における予防教育と教師や保護者による対策の重要性を痛感しております。
自殺の主な原因としては、学業不振、入試に関する悩みといった個人的な問題に加え、いじめなどでの学校での人間関係の問題が挙げられております。
こうした現状を踏まえると、教師や保護者、周囲の大人たちが子供の行動や態度の変化に早め早めに気づくことが大切ではないかと思います。
例えば、普段明るかった子供が急に無口になったり、学校に行きたがらなくなったりする場合は、何らかのサインである可能性を考えなくてはならないのではないでしょうか。
こうしたサインを見逃さず、早期に対応することで、子供が抱える問題を解決することができ、自殺防止に向けた効果的な対策を講じていくことができるのではないかと考えます。
そこで伺います。
県教育委員会は、児童生徒の自殺予防にどのように取り組んでいくのか。
次に、DXの推進について質問します。
令和5年3月に策定した千葉県デジタルトランスフォーメーション推進戦略、DX線推進戦略については、総合計画の策定や社会情勢の変化を踏まえ、見直しを進めていると聞いております。
戦略では、県民や事業者の視点で大きな可能性を持つデジタル技術を効果的に活用して、行政サービスを初め、あらゆる分野でよりよい変革を起こすとされております。
やはりDXの推進に当たっては、県民がデジタル技術の活用による利便性を感じるという状況をいかに作っていくのかというのが一番重要になってくると考えます。
県では、令和6年12月に、県と県内市町村のオンライン申請の窓口を集約する千葉DXポータルを開設しました。
これは、県民の利便性利便性を向上させるとともに、わかりやすい効果的な取り組みと考えます。
そこで伺います。
千葉DXポータルの開設による反響や効果はどうか。
県民の利便性ということで、千葉DXポータルについて質問しましたが、DXの推進に当たっては、職員の働き方改革というものも重要です。
特に、今後更なる人口減少が見込まれる中、職員の確保も難しくなっている状況があり、その中では、より気持ちよく、より効率的に、より柔軟に働ける職場をつくる必要があります。
その上で、行政サービスの水準を維持向上させていくために、行政DXの推進というのが一つの手法となります。
つまり、職員の働き方を、デジタルツールを活用した新たなものへと変容していくということです。
そこで伺います。
デジタルツールを活用した働き方改革の状況はどうか。
この項目の最後に質問するのは、市町村DXの推進です。
先ほどの千葉DXポータルでは、市町村のオンライン申請窓口をポータル化していると言いました。
県民が最も触れ合うのは、基礎自治体である市町村であり、市町村のDXの推進は、県民の利便性を大きく向上させます。
その意味で、デジタル技術を活用し、1人1人のニーズに合った行政サービスを構築していくことが重要だと考えます。
しかし、市町村の現場では、DXを推進できるノウハウを持った職員が不足するなど、対応に苦慮しているところも多いと聞いています。
そこで伺います。
市町村のDXを進めるため、県はどのように支援しているのか。
次に、森林整備と地滑り対策について質問します。
森林整備の重要性については、多くの議員からも指摘されておりますし、私もこの場で何度も述べさせていただいております。
里山らしい景観の維持や二酸化炭素を吸収し、地球温暖化の防止を推進する機能の他、降った雨を溜めておく機能や土砂流出を防止する機能を持ち、県土保全し、防災減災のためにも重要な役割を果たしています。
適切に管理された森林は、これらの公益的機能を発揮する一方で、管理が行われず放置された森林は、近年の激甚化する台風や豪雨の際に、風倒木や流木被害の発生要因になる可能性が大いにあります。
特に道路や電線等のライフラインに関わる重要なインフラ施設の周辺では、森林の管理状況が災害リスクに直結することから、より一層の対策をしていかなくてはなりません。
県では、令和元年房総半島台風において、風倒木による道路の寸断や停電などが多発したことを踏まえ、こうした被害の未然防止対策として、災害に強い森作り事業を実施していると伺っております。
そこで伺います。
県が実施している災害に強い森作り事業の状況はどうか。
また、通常の森林整備に加えて、災害に強い森作りを推進するには、実施主体となる県内の林業事業体の更なる体制強化が必要と考えます。
しかし、県内の林業事業体は零細な事業体が多いと伺っております。
特に、災害に強い森作りを進めていくためには、倒木等が多く、危険度の高い被害森林の整備を、林業事業体がより安全に作業できるよう、資材支援だけではなく、技術的な支援も必要ではないかと考えます。
そこで伺います。
県は被害森林の整備のため、林業事業体に対し、どのような支援を行っているのか。
次に、森林整備と密接な関係である地滑り対策への取り組みについて伺います。
私の地元鴨川市には、房総半島を東西に横断する嶺岡隆起帯と鴨川地溝帯と呼ばれる大規模で特徴的な地質構造があり、この周辺に多くの地滑り防止区域が設定されています。
この地滑り防止区域は、地滑り等防止法に基づき、森林法による保安林等および土地改良法による農地等が含まれる地域については、農林水産大臣が区域を指定します。
また、砂防法による砂防指定地が含まれる地域については、国土交通大臣が区域を指定します。
そして、どちらの地域も都道府県が管理することになっています。
千葉県の地滑り防止区域は、そのほとんどが安房地域にあり、この地域は特に農林水産大臣指定区域が多く、県には様々な対策を行っていただいています。
しかし、近年の豪雨災害の多発化などを踏まえると、地滑り防止区域で生活している地域の皆様の安全安心の確保に向け、より一層県の取り組みを強化していただけるよう求めているところです。
安房地域の森林は、地滑り防止区域に存在する森林も多く、しっかりと対策していただくことは、森林の機能維持にも繋がり、防災減災にも繋がると考えています。
そこで伺います。
農林水産大臣指定の地滑り防止区域について、安房地域における取り組み状況はどうか。
次に安房地域の観光振興について質問します。
県では、令和6年度以降、海を活用した観光振興を推進しています。
海沿いの地域を中心として、海岸の通年での利活用や、海辺の賑わい創出を図るため、地元市町の他、地域の観光、宿泊事業者、ディベロッパーなどと意見交換を重ねてきたと伺っています。
令和8年度当初予算案を見てみますと、千葉の自然を活用した観光地域作り促進事業では、養老渓谷温泉郷に続いて、新たに内房および外房の2地域でも取り組みがスタートすることになりました。
先ほど質問した半島振興法による南房総地域、半島振興計画の地域でもある内房外房ということもあり、この地域の観光振興に資するものとして、まずは着手いただくことを高く評価するとともに、その成果に大いに期待しているところです。
私としても、今後、具体的にどのような取り組みが行われていくのか注目しており、改めて予算委員会の場でも質問したいと考えておりますが、まずはこの機会に県が両地域をどのように評価し、なぜ対象地域として選んだのかを確認しておきたいと思います。
まずは、館山道が改良されつつあり、都内との相対距離が短くなりつつある内房について伺います。
富津市から館山市にかけての内房地域で観光地域作りに取り組むこととした理由や狙いは何か。
次に、まだまだ道路整備が必要な外房地域について伺います。
外房地域の中で鴨川市と勝浦市を観光地域作りの対象とした理由や狙いは何か。
登壇での最後に、安房地域の道路整備について質問します。
南房総地域半島振興計画の推進、そして観光振興の推進においても、重要な政策であるのが、安房地域に繋がる道路ネットワークの整備であると考えます。
圏央道や北千葉道路、長生グリーンラインなどを着手している事業は、しっかりと進めていただき、また、その中の一つとして、富津館山道路の4車線化もしっかりと進めていただきたいとの思いで質問いたします。
富津館山道路は、館山自動車道と接続し、房総半島を縦断する高規格道路であり、東京湾アクアラインや圏央道と一体となり、南房総と都市部を結ぶ生活インフラとして極めて重要な道路です。
平成19年の開通当初においては、館山自動車道の君津インターチェンジから富津竹岡インターチェンジ間については、暫定2車線で供用しておりましたが、令和2年3月までに4車線化されました。
しかしながら、接続する富津館山道路については、いまだ全線が暫定2車線のままとなっております。
暫定2車線での共用は、交通集中による渋滞の発生や対面通行となっているために、重大事故となりやすく、昨年9月には鋸山トンネル内で対向車同士の正面衝突による死亡者を伴う痛ましい事故が発生しております。
また、令和6年能登半島地震の際には、能登半島の先端部へ向かう高規格道路なども多くの区間で通行止めが発生し、迅速な物資輸送や災害復旧の妨げとなったことからも、4車線化による防災力の向上は、減災の面でも急務だと考えております。
近年は交通量が増加しており、さらに増加することも見込まれるため、利便性においても、安全で円滑な交通を確保するためにも、早期の全線4車線化が必要であると考えます。
そこで伺います。
富津館山道路の4車線化の状況はどうか。
次に、外房地域と南房総地域を結ぶ高規格道路についてです。
皆様にはご承知の通り、外房地域は、豊かな里山里海の恵みにより、道の駅やレジャー施設など観光の拠点があり、農林水産業がその魅力をさらに強める可能性に満ちた地域となっています。
しかし、半島地域の特性もあり、需要の道路整備の進捗には課題があり、その部分は再三指摘しているところです。
外房地域と南房総地域を連絡する主要な道路としては、国道128号線があります。
館山市から南房総市丸山、和田を抜け、鴨川市、勝浦市、夷隅市などを抜け、茂原市に出ている道路ですが、観光シーズンには渋滞が多く発生しており、また、災害時に寸断した場合には、代替道路がないなど、道路ネットワークとしては、内房地域よりさらに脆弱です。
令和3年に県が策定した広域道路交通ビジョン、広域道路交通計画では、外房地域と南房総地域を結ぶ茂原一宮大原道路、鴨川大原道路、館山鴨川道路が高規格道路として位置づけられております。
地元としては、本県の半島性を克服し、房総半島の周遊性を図り、南房総地域そして外房地域の更なる発展のためにも、この高規格道路が大変重要であると考えており、これまでも規制同盟会により、国や県に要望を行ってきたところです。
こうした中で、令和5年には、茂原一宮大原道路、鴨川大原道路については、それぞれであった組織を発展的に再結成し、機運が非常に高まっております。
私としても、外房地域と南房総地域を結ぶ高規格道路について、しっかりと推進していかなくてはならないと考えております。
そこで伺います。
外房地域と南房総地域を結ぶ高規格道路の取り組み状況はどうか。
最後に、国道410号の八丁拡幅について伺います。
国道410号は、先ほど言いました国道128号と交差する南房総を縦断する道路です。
館山市を起点に、南房総市白浜から丸山を抜け、鴨川市、君津市、そして木更津の圏央道に繋がる道路で、中房総に縦の高規格道路がない中で、非常に重要な生活インフラ道路でございます。
特に、令和6年3月には、くるり幕田バイパスが全線開通し、利便性が大きく高まりました。
一方で、南房総市の円山から鴨川市にかけては、房総半島の丘陵地域を通過していることから、幅員が狭く、線形不良により、車両のすれ違いも困難な場所があり、道路改良が長年の課題となっています。
この道路は、沿線に千葉千葉県酪農のさとや南の里などの観光拠点がある上、災害時にも重要となる鴨川市立国保病院、そして航空自衛隊宮岡山分屯基地もあります。
緊急輸送道路の20路線に指定されており、災害時には国道127号や128号、保管する大変重要な道路でもあります。
県では、先ほどの幅員狭小、線形不良部分を国道410号八丁拡幅として、現道の拡幅事業を行っています。
令和6年に発生した能登半島地震では、道路の寸断により孤立地域が発生し、物資支援が遅れるなど大きな影響をもたらしました。
同じ半島を有する千葉県として、平常時はもちろん、災害時においても安全で円滑な交通が確保できることは大変重要であり、1日も早い事業の完成が必要であると考えます。
そこで伺います。
国道410号八丁拡幅の進捗状況はどうか。
以上で私の登壇での質問を終わらせていただきます。
答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
答弁（第1回目）
–議長
川名康介くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の川名康介議員のご質問にお答えをいたします。
まずDXの推進についてお答えをいたします。
市町村のDX推進に対する支援についてのご質問ですが、県では民間のデジタル専門人材とともに、全ての市町村を訪問し、課題や要望を確認しながら、システムの調達、運用に関する技術的な助言を行うなど、伴走して支援をするとともに、国の動向や先駆的な取り組みなどの情報を県と市町村で共有する連絡調整会議を定期的に開催をしております。
令和8年度は市町村のDX推進を支援する専門人材である自治体DXアクセラレータを県職員として採用し、継続的に派遣をすることで、市町村のDX推進方針の策定や機運醸成等に関する実務を行うなど、支援の充実強化を図っていくこととしております。
人口減少社会を迎え、人材不足の深刻化が懸念をされる中、市町村がDXを推進することで、地域の実情に即した住民サービスを維持しつつ、新たなサービスを迅速に展開できるよう、必要な支援を引き続き行ってまいります。
次に安房地域の観光振興についてお答えをいたします。
鴨川市と勝浦市を観光地域作りの対象とした理由等についてのご質問ですが、外房地域の中で鴨川市と勝浦市は本県を代表する集客施設や知名度の高い観光資源を有し、県内外から安定的に来訪者を集めてきた外房地域の観光を牽引する中核的なエリアです。
具体的には鴨川市は長時間の滞在が可能な鴨川シーワールドに加え、温泉宿泊施設の集積や、海と里山が調和した豊かな自然環境など、滞在型観光の基盤を有しております。
一方勝浦市は朝一やビッグ雛祭り、勝浦担々麺といった地域ぐるみの取り組みに加え、猛暑日0という気候特性が全国的に注目をされるなど、他の地域との差別化に繋がる特徴を有しております。
そこで県としてはまずは海という共通の観光資源を持ちながら異なる強みもある2市において、民間事業者とも連携し、観光資源の磨き上げや周遊促進等に取り組むことで、周辺地域の展開も見据えつつ、本県を代表する観光地域を形成していきたいと考えています。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
南房総地域半島振興計画の改正についてお答えをいたします。
まず、次期半島振興計画のポイントとスケジュールについてのご質問ですが、南房総半島地域は自然に恵まれ、海や大地がもたらす農林水産物や魅力的な観光資源を有する一方、人口減少による担い手不足や半島防災の充実などが課題となっています。
このため次期計画では、人々が安心かつ安定して住み続けられる地域作りを目指し、観光や移住に地域居住の促進など、地域外からの人の呼び込みや地域産業を支える人材の育成確保、半島特有の地理的条件を踏まえた防災対策の強化など地域の自立的発展に向けた施策を位置づけたところです。
今後は現在実施しているパブリックコメントや市町村からの意見を計画案に反映させ、今年度中に国の認定を受けられるよう作業を進めてまいります。
次に改正半島振興法における国と県の役割についてのご質問ですが、改正半島振興法では、新たに国および都道府県の責務が明文化され国は指定半島地域の創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重する立場から、予算面、税制面等における支援措置の整備に努める他、計画に基づく事業の地方債について配慮することとされました。
また都道府県は進行に必要な施策の策定や実施、市町村の援助に努めることが規定されたところであり、県としては今回策定する計画に基づき、多様な主体との連携協力を促すとともに、地域特性に配慮した産業基盤や生活環境の整備など総合的な施策に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
まず過疎対策事業債の活用状況と成果についてのご質問ですが、今年度の過疎対策事業債の国からの配分額は全13市町で約52億3900万円と、昨年度に比べ約6億2400万円増加しており、道路等の社会基盤整備の他、道の駅の大規模改修や学校の施設整備など、様々な事業に活用が予定されております。
過疎対策事業債を財源とした取り組みにより、過疎地域においては、基盤整備等が進み、生活や経済活動の利便性が向上するとともに、都市との交流促進が図られるなどの成果があるものと認識しており、引き続き、本県市長が、過疎対策の取り組みを円滑に実施していけるよう支援してまいります。
次に、過疎対策事業債の必要額の確保についてのご質問ですが、県では令和5年度から毎年度、国の施策に対する重点提案要望において、過疎対策事業債の必要額の確保について要望を行っており、来年度の地方債計画においては、全体として今年度より200億円の増となる6100億円が計上されたところです。
過疎対策事業債の地方債計画額は増加傾向にあるものの、一方で、過疎市町村が増加したことおよび近年の物価高騰により事業費も増加傾向にあることから、今年度も、本県市町における必要額の確保には至っていない状況です。
このため、本県市町が過疎地域の持続的発展に向けた事業を着実に実施できるよう、過疎対策事業債の必要額の確保について引き続き国に要望してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
児童生徒の自殺予防についてのご質問ですが、近年の児童生徒の自殺者数の増加は大変憂慮すべき状況であり、県教育委員会では、早急に有効な対策を講じることが必要と考えています。
そこで、自殺予防に係る周知啓発や教職員向けの実践的な研修に加え、今年度からは、ワンストップの相談窓口を設置した他、問題が発生した際に学校に直接赴き、初期対応を行う専門人材を配置したところです。
また、生徒の出欠席や心身の状態、相談などへの対応状況等を複数の教職員で共有し、生徒が発するサインを見逃さず、組織的に対応する体制を強化するため、新たなシステムを導入することとし、必要な予算を令和8年度当初予算に計上しました。
今後、これらの取り組みを体系化した総合的な対策を取りまとめることとしており、引き続き学校と県教育委員会が一体となって児童生徒の自殺予防対策を確実に実行してまいります。
以上でございます。
–議長
デジタル改革推進局長、牧野好二君。
–牧野好二 デジタル改革推進局長
DXの推進についてお答えいたします。
まず、千葉DXポータルについてのご質問ですが、県や市町村のオンライン手続きを集約した千葉DXポータルは、令和6年12月開設以降、アクセス数が以前のホームページと比較して月平均で約9倍となり、昨年実施したアンケート調査でも、とてもわかりやすい、使いやすいという好意的な意見が寄せられています。
一方で、千葉DXポータルがあることを知らなかった、もっとPRしてほしいなどのご意見もいただいており、サイトの知名度や周知方法に課題があると認識しております。
このため、より多くの県民事業者に利用していただけるよう、県のDX推進の取り組みをSNS等で紹介する千葉DXルックなどを活用した広報やオンライン手続き相談等の掲載内容の充実に引き続き取り組んでまいります。
次に、デジタルツールを活用した働き方改革についてのご質問ですが、県ではこれまで、定型的な業務を効率化するRPA、コミュニケーションを効率化するWeb会議やチャットなどのデジタルツールの導入の他、仕事に応じて座席を選ぶことができるフリーアドレス化などのオフィス改革に取り組んできたところです。
本年2月には、文書の共同編集などのグループワークを可能とする新たなデジタルツールを本庁に導入したところであり、より円滑で効率的な業務が行えるよう改善を図っています。
引き続き、デジタルツールの活用やオフィス改革に積極的に取り組むことにより、職員の多様で柔軟な働き方の実現を目指してまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
森林整備と地滑り対策についてお答えします。
まず、災害に強い森作り事業の実施状況についてのご質問ですが、県では、令和元年房総半島台風による風倒木被害の発生を契機として、令和2年度から災害に強い森作り事業を創設し、重要インフラ施設の周辺において、被害木や危険木を伐採し、植栽等の森林整備を実施する市町村を支援しています。
当該事業については、令和6年度までの5年間で14市町に活用され、被害森林の再生など約39ヘクタールの森林整備が実施されたところであり、本年度においても8市町で実施されています。
近年地球温暖化の影響等による気象災害等が激甚化頻発化しており、災害発生時に倒木などによる重要インフラ施設への被害が生じないよう、引き続き災害に強い森作りに取り組む市町村を支援してまいります。
次に、被害森林の整備に係る林業事業体への支援に関するご質問ですが、被害森林の再生については、現地に傾いた木や倒木、折れた枝があり、通常に比べ、危険度が高い作業となることから、県では、林業事業体の就業者を対象に安全に被害木の除去を行うために必要となる高度な技術を習得する研修を実施しています。
また、被害森林を効率的かつ安全に整備できるよう、作業員の体への負担軽減が図られ、伐採や枝払いなど一連の作業を一貫してできる高性能林業機械等のレンタル料について支援するとともに、安全装備品の購入費などへの助成も行っています。
今後とも、県内の林業事業体への支援を通じて、本県の森林の整備が図られるよう取り組んでまいります。
最後に、安房地域の地滑り対策についてのご質問ですが、安房地域における農林水産大臣指定の地すべり防止区域は、鴨川市など3市町において計76ヶ所、約8100ヘクタールとなっており、現地の状況や地元要望等に応じて県が対策工事を実施しています。
令和7年度は、国庫補助事業で5区域、県単独事業で14区域において必要な対策に取り組んでおり、1月末現在の執行率は約8割となっています。
また、令和8年度は国庫補助事業で約3億円、県単独事業でも約3億円を当初予算案に計上したところであり、今後とも地域の方々と連携しつつ、計画的な地滑り対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
富津市から館山市にかけて観光地域作りに取り組むこととした理由や狙いについてのご質問ですが、富津市から館山市にかけての内房地域は、エリアの玄関口に訪日外国人の関心が高まりつつある鋸山を有するとともに、沿岸部が首都圏では珍しい西海岸が続き、各地で海と夕日が織りなす景観を楽しめるなど、誘客拡大が期待できるポテンシャルを備えています。
さらに、幹線道路ネットワーク等により、都市圏からのアクセス性が高いことから、近年、ラグジュアリーホテルやサーキット体験施設など富裕層をターゲットとした民間投資が進み、消費額の大きな観光客を呼び込む拠点の立地が相次いでいます。
こうした動きを踏まえ、県としては、地元市町や民間事業者等と連携し、拠点間の連携強化や周遊性の向上、新たな観光コンテンツの創出などに取り組むことで、3市1町にまたがる内房地域を一体的な観光地域として形成し、国内外に訴求していきたいと考えております。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
富津館山道路の4車線化に関するご質問ですが、富津館山道路については、時間信頼性の確保、事故防止、ネットワーク代替性の確保の観点から、早期の全線4車線化が必要であると考えており、国が策定した高速道路における安全安心基本計画においても、全線の4車線化が優先整備区間に選定されています。
このうち富津竹岡インターチェンジから富津納谷インターチェンジ間の一部区間については、本年度、高速道路会社が4車線化事業に先行して、付加車線事業に着手し、昨年11月には竹岡金谷地区で地元説明会を行い、現在測量や地質調査などの現地調査を進めています。
県としては全線の4車線化に向け、沿線市町と連携し、国や高速道路会社の円滑な事業推進に最大限協力してまいります。
次に、外房地域と南房総地域を結ぶ高規格道路についてのご質問ですが、外房地域と南房総地域を結ぶ高規格道路は、広域的な交流や連携の強化を図るとともに、半島性を克服し、平常時災害時を問わず安定した人、物の流れを確保する上でも重要であると認識しています。
そのため、鴨川市から館山市までの区間では、平成30年に検討会を設立し、これまでに地域の交通状況や物流動向などについて調査を進めており、一宮町から鴨川市までの区間では昨年9月、計画の具体化に向けた検討を進めるため、県と沿線12市町村を構成員とする会議を開催したところです。
また、既に事業化している長生グリーンラインについては、長南町から茂原市までの一部区間約5kmを供用し、一宮町までの区間においては、用地取得や橋梁工事などを進めています。
引き続き、事業中区間の整備を推進するとともに、一宮町から立山町までの区間についても、国や沿線市町村と連携しながら、早期の計画の具体化に向けて検討を進めてまいります。
最後に、国道410号八丁拡幅についてのご質問ですが、国道410号の鴨川市宮山から南房総市大井までの2.2km区間では、道路の幅員が狭く屈曲していることから、安全で円滑な交通を確保するため、現道拡幅事業を実施しています。
現在鴨川市宮山地先の0.5km区間において、用地取得を進めるとともに、まとまった用地が確保できた箇所で、道路改良工事を進めています。
また、市境付近では、急峻な地形で地滑り地帯を通過することから、擁壁等の構造物を設置するための詳細な調査を行い、課題解決に向けて検討を進めているところです。
県としては、引き続き地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、設計や工事を進め、早期に供用できるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
川名康介君。
質問・要望（第2回目）川名康介 議員
–川名康介 議員
知事および執行部の皆様におかれましては、ご答弁ありがとうございました。
まず、答弁を受けて要望いたします。
まずは過疎対策についてです。
県には、過疎対策事業債の活用事例を初めとして、過疎対策について、これまでの国や過疎市町とのやり取りの中から得られた知見などが蓄積されてきているものと考えます。
現在過疎市町では、過疎対策についての計画が今年度で終期を迎えることから、計画の改定作業に取り組んでいると聞いておりますが、こうした計画の改定作業に当たっての過疎市町からの相談などについては、県の知見を十分に生かして丁寧に応じていただくなど、今後とも、市町に寄り添った対応をしていただくよう要望します。
また、過疎対策事業債については、国においても、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえつつ、過疎地域の持続的発展に関する施策に取り組んでいけるよう、地方債計画への計上額を増額しているとのことです。
しかし、答弁にもあったように、依然として必要額の確保には至っていない状況です。
過疎市町が過疎対策にしっかりと取り組んでいけるよう、県においては引き続き必要額の確保について国に働きかけていただくよう要望します。
続いて教育問題、自殺予防について要望いたします。
生徒の出欠席や心身の状態、相談等への対応状況等を複数の教職員で共有するシステムを導入するとのことです。
組織的な対応をする中でも、教員1人1人の目がしっかりと児童生徒に行き届くことが大切です。
システムの構築運用とともに、教員1人1人の意識を高め、しっかりと自殺予防をしていくよう要望いたします。
DXの推進について要望します。
新たなツールの導入でデジタル化が進んでいくことを期待しますが、導入だけで終わらせることがないよう、職員が効果的にデジタルツールを活用し、またしっかりとアップデートし、業務の効率化と行政の効率化を加速していただくよう要望します。
また市町村DXの推進について、知事からもご答弁いただき、力強く感じておりますけども、全国的にデジタル人材が不足するという中で、本当にですね規模の小さな市町村では、少人数の職員でDXの取り組み全てを担っているところもあるということで、DXの推進体制は十分とは言い難い状況にあると思います。
県においては、市町村と連携したDX推進体制をより強固なものとするとともに、市町村の実情に応じた積極的な支援をするよう要望します。
続いて安房地域の観光振興について、内房外房での取り組みの狙いについて答弁いただきました。
知事からも鴨川から答弁していただいて、ありがたく思ってます。
今後の展開に期待するとともにですね、関係市町、関係団体との意見交換等を密に行っていただくよう要望します。
ちょっとこの項目ももう少し踏み込みたいので、また予算委員会でも質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最後道路要望についてということで、まずは富津館山道路。
やはり暫定2車線では、観光シーズンや休日などの渋滞や事故等による通行止めなどもあることから、早期に全線を安心安全な形4車線化を地元としては望んでいます。
早期に4車線化が図られるよう要望します。
外房地域と南房総地域を結ぶ高規格道路については、長生グリーンラインに続く、一宮から手足までの区間について地元市町村と連携し、早期の計画の具体化に向けて検討を進めていただくよう要望します。
そして国道410号拡幅事業について、南房総市から鴨川市の間では、八丁拡幅だけでなく、南房総市川谷智咲で川谷拡幅として拡幅事業を行っています。
こちらも地形的な課題があり、設計に時間を要していると聞いていますが、できるだけ早く工事に着手していただき、1日も早く完成していただくよう要望します。
続いて2問再質問いたします。
まず、南房総地域版と振興計画についてです。
答弁の中で、国の支援の考えとしては、国は予算面、税制面等において支援措置の整備に努める他、計画に基づく事業の地方債について配慮するとされているとのことでした。
地域の発展に向け、観光や移住による人の呼び込み、産業の育成、防災対策の推進など、新たな南房総地域半島振興計画を着実に実行するためには、国財源の確保を求めていく必要があると考えます。
そこで再質問します。
国に対し、どのように財政支援を求めていくのか。
続いて、森林整備について、重要インフラ施設周辺の森林については、伐採や植栽等による整備を進めていくとのことですが、それ以外の森林についても、被害を受けた森林が残っている状況にあり、森林の持つ防災機能等を発揮させるためには、整備を行う必要があると考えます。
そこで再質問します。
重要インフラ施設周辺以外の被害森林について、どのように整備を進めていくのか。
以上で2回目とします。
答弁（第2回目）
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
南房総地域の半島振興に関するご質問ですけれども、半島地域の市町は、人口減少や少子高齢化が進行して財政基盤も脆弱であることから半島振興計画に基づく事業を円滑に推進するためには国の財政支援の充実が必要です。
このため県では、半島振興対策実施地域に指定されております、22の道府県で構成をする半島地域振興対策協議会を通じまして年2回意見書を取りまとめ、税制予算、金融上の措置や、半島振興施策の充実などにつきまして、関係省庁や国会議員に対して要望を行っているところでございます。
今後も関係道府県と連携をしまして国に対してしっかりと求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
重要インフラ施設周辺以外の被害森林整備についてのご質問ですけれども、県では重要インフラ施設周辺以外の被害森林に対しまして、国事業を活用した被害森林整備事業により植え替えなどの森林整備の支援を行っています。
また県内には、いまだ整備を必要とする被害森林が多く残っていることから、被害面積が小規模であるなど、国の事業要件を満たさない被害森林につきましても、新たな整備手法を検討し、市町村と連携して対応してまいります。
以上でございます。
–議長
川名康介君。
質問・要望（第3回目）川名康介 議員
–川名康介 議員
ご答弁ありがとうございました。
まず南房総地域半島振興計画について、今ご答弁にあった通り、計画にのっとった財源の確保というものが必要かと思います。
昨年の質問で指摘した通り、計画での国の責務、県の責務に見合う財源を国にしっかりと引き続き要望していただくよう、お願いいたします。
森林整備については、林業事業体の支援を通して林業従事者を増やすとともに、森林所有者による管理にどのような特典を与えるのかということが今後の課題かと思います。
公でできることと、そして民間でできること、これまた違ってくる部分もあるかと思いますので森林を所有するということが、その所有者にとってですね、これを管理していくことが大切で、そして意義があることだという部分についてもう少し政策として踏み込んでいけるようにご支援いただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。
ありがとうございました。