千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/2/24）午前2の一般質問は、自民党の雨宮真吾議員でした。
質問項目
- 成田市小菅地区における大規模開発事業について
- 外国人との共生について
- 成田空港について
- サーフィン県ちばの推進について
- 農業政策について
- 白タク問題について
- 中高生による盗撮事案について
- 高校生の国際的活動支援について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）雨宮真吾 議員
–雨宮真吾 議員
皆さんこんにちは。
自由民主党、成田市選出の雨宮真吾でございます。
本日は登壇の機会をいただいた先輩同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
本日は、わざわざJAかとりの皆様、そして神崎俊一議員初め支援者の方、応援に駆けつけていただきました。
誠にありがとうございます。
それでは通告に従い質問をさせていただきたいと思います。
最初に成田市小菅地区における大規模事業の開発許可延長の妥当性について質問します。
本事業は、成田市小菅地区の約46万平方メートルに及ぶ広大な森林および農地等を開発する共生バンク株式会社が行っている民間事業であり、千葉県がエアポートシティ構想を進めている成田空港周辺での事案であります。
同社が関与する不動産投資商品、いわゆるみんなで大家さん問題は連日報道され、社会的関心を集めています。
昨年6月、私は本会議で本件を取り上げました。
その時点で既に3回の工期延伸が繰り返されており、工事全体の進捗率はわずか2%程度にとどまっています。
私は、不測の事態によって地域のイメージが毀損されることがあってはならないと警鐘を鳴らしました。
県からは市と連携し、適切に指導すると答弁がありました。
その後どうなったか。
翌7月、みんなで大家さんの配当は停止され、約2500名、230億円規模の集団訴訟へと発展しています。
報道によれば、グループ全体で1400億円超を集めながら、手元には660万円程度しか残っていないという極めて深刻な資金枯渇の状況にあります。
さらに、11月19日、大阪国税局は、法人税等の滞納を理由に、共生バンクグループが所有する土地を差し押さえました。
そのわずか2日後の11月21日、本県は林地開発許可の期間延長の変更届を収受したわけであります。
しかし、県の担当者はこの時点で、2日前の差し押さえの事実を把握していませんでした。
現行制度上、行政機関の間でこうした情報が共有される仕組みがないことは承知しています。
しかし、事業者の資力や信用に直結する重大な情報が行政間で連携されていない現状には明確な課題があると考えます。
その後、11月26日には、事業区域の約4割を所有するNAAが、経営会議において、資金面での遂行能力が確認できないとして、当該土地の契約を終了する決定を下しました。
千葉県の林地開発許可審査基準には、申請者に開発行為を行うために必要な信用および資力があるものと認められることと明記されています。
これが許可時の審査基準であることは承知しています。
ですが、グループ会社が国税局から差し押さえを受け、資金は枯渇し、さらに、事業区域の約4割にあたる土地の使用権すら失っている事業者に果たしてどのような主力と信用があると言えるのでしょうか。
私はここに強い疑問を抱いているわけであります。
さらに、成田市が平成31年4月に決定した地区計画において、申し出の同意算定率に関する重大な事務ミスがあったことが判明しました。
実際の同意率は、要件である3分の2を大きく下回る、約44%であったことを認め、先週18日に成田市は記者会見を行いました。
公表資料は議長に許可をいただき、配付させていただいておりますのでご確認いただければと思います。
成田市は条例違反となる事務処理があったことは認める一方で、外部からの働きかけはなかったと説明をしています。
しかし、結果として同意要件を満たさない可能性があった地区計画が成立する結論に至っていることもまた事実であります。
このように、成田市の地区計画手続きには瑕疵があり、加えて、事業者は、市とのインフラ整備に関する協議すら未着手なままであります。
林地開発許可の制度上、変更届を受理せざるを得ないことは理解しています。
しかし、制度の趣旨や許可権者の裁量のあり方に照らせば、この状況においても形式的な対応にとどまることが適切であったのかと疑問を抱かざるを得ません。
本県が行う許可そのものが結果として投資家に対し、あたかも行政が事業の安全性を担保しているかのような誤解を与えているのではないか。
私は強い懸念を抱いています。
また、林地開発許可においては、開発行為の実施の確実性が審査基準として求められております。
しかし、現在の事業者の状況を整理すると第1に、事業区域の約4割を占めるNAA用地の使用権を失っていること。
第2に、成田市が求める資金計画の裏付け資料は未だ提出されていないこと。
第3に、水道下水道などのインフラ整備について、市との協議すら未着手のままであること。
このような三重の課題を抱える事業者について、なお、開発行為の実施が確実と言えるのでしょうか。
今回の期間延長により造成工事の完了予定は、令和9年8月までとされていますが、この期限までにNAAとの再契約や資金計画の裏付けがなされない場合には、更なる期間延長を認めることなく、許可の取り消しや中止命令といった断固たる措置を講ずるべきだと考えます。
予期せぬ事情により、事業がおくれることはあり得ます。
しかし、これまで4度にわたって事業が延長されている現状は、もはや異常な事態と言わざるを得ません。
そこで伺います。
林地開発許可について、今後どのように事業者を指導していくのか。
次に、農地法に基づく指導監督についてであります。
本事業は、林地開発許可に加え、令和元年に農地転用許可も受けています。
農地法上、農地転用については、農地を農地以外のものにする行為が完了するまでの間、当該行為の実施状況について報告することとされています。
昨年6月に本会議で質問した際、県からは、事業実施の報告は毎年受けているという答弁がありました。
農地以外のものとなるのはまだまだ先でありますから、県はこれまで継続的に事業の進捗状況を把握してきたものと理解をしています。
しかし、冒頭に申し上げました通り、本事業の全体進捗率はわずか2%程度であります。
事業の著しい遅延については県としても相当期間認識していたものと考えます。
農地法第51条には、許可の取り消し等に関する規定が設けられています。
そこで伺います。
農地転用許可について、なぜ具体的な是正指導や許可の取り消しなどの処分を検討してこなかったのか。
3点目として、不動産特定共同事業法、いわゆる取得法についてであります。
本件について、千葉県は、取得法の許可権者でありませんが、県内のそれも第2の開港を目指す成田空港の目の前で事業が行われていることから、県としても無関係とは言えない事案であると考え、質問をさせていただきます。
今回の事案では、行政の許可が事業の健全性を継続的に確認できないまま投資を集める仕組みを結果として助長している側面が否めません。
不特法には、許可の更新制度がありません。
このため、事業者は、一度許可を取得すれば、たとえ財務状況が悪化しても、許可を維持できてしまい、事業者の適性を継続的に確認することができません。
また、この許可が行政が当該事業の安全性を保証しているかのような誤解を生じさせかねません。
その他にも、国、行政間で情報共有の不十分さなど様々な課題があると考えていますが、こうした中、現在国においても不特法の見直しが検討されています。
そこで伺います。
不動産特定共同事業法の改正について県はどのように認識をしているのか。
次に、外国人との秩序ある共生について質問します。
本県の在留外国人は24万人を超え、過去10年で倍増しました。
生産年齢人口に占める割合も5.5%に達し、外国人は単なる労働力ではなく、地域経済や社会を支える構成員となっています。
中でも私の地元成田市の変化は顕著であります。
印旛地域の外国人人口の伸び率は過去5年で62.4%と県内最高を記録しました。
成田市の人口13万人のうち、外国人住民は1万1500人を超え、比率は8.6%に達しています。
それだけではありません。
2024年の出生児のうち7人に1人が外国人家庭の子供であり、地域社会の構造はこの10年で一変しました。
さらに、本県では、在留資格、家族滞在の割合が11.1%と全国1位であり、単身就労ではなく家族として定住する動きが急速に進んでいます。
その一方で、印旛地域の市町からは、日本語でのコミュニケーションや社会ルールの理解に苦慮しているとの声が多く寄せられております。
こうしたなか県は、外国人活躍、多文化共生推進プランを策定しましたが、日本語指導や相談窓口など支援面に重点が置かれている印象があります。
今後は、日本語能力の一定基準や企業の受け入れ責任、地域ルールの遵守といった秩序ある受け入れの枠組みを明確にすべきと考えます。
国が外国人の受け入れ、秩序ある共生のための総合的対応策を打ち出した今こそ、県は市町村と連携し、配席ではなく、真の共生を実現するため、秩序ある受け入れ体制の整備に踏み出すべきだと考えます。
そこで伺います。
外国人県民が増加する中、市町村とも連携し、地域での共生をどのように進めていくのか。
次に、ライフワークである成田空港について質問します。
平成30年3月の4者協議会の合意を得て、成田空港では現在、6000億円ともいわれる事業を投じて、第3滑走路の整備など、更なる機能強化が進められております。
この大規模事業の背景には、騒音地域の住民と地域市町の苦渋の決断があり、空港の発展とともに、地域の発展を望む声があったと理解をしています。
しかし一方で、滑走路整備事業に、空港周辺地域の建設事業者の参入がしにくい現状があり、地元選出の県会議員としては忸怩たる思いを抱いております。
成田空港は難産でありました。
だからこそ、第2の開港に当たっては、ただ滑走路が完成すればそれで良いというものではなく、国や空港会社は地域にしっかりと恩恵が届くように取り組むべきであると強く求めたいと思います。
そうした思いのもと、成田空港に関して大きく3点伺います。
まず、成田空港の日本人利用利用者とパスポート取得者を増やす取り組みについてであります。
我が国最大の国際拠点空港である成田空港の国際航空ネットワークが双方向に発展していくことは、県経済の発展のみならず、我が国全体の国際競争力の強化に直結します。
現在、2025年の成田空港の旅客数は底落ちで4225万人となり、前年比106%、2019年比でも約95%まで回復してきています。
しかし、その内訳を見ると、外国人旅客数が30%以上増加している一方、日本人旅客数は約60%程度にとどまっております。
結果として、外国人旅客への依存が常態化する、いわゆる一本足経営の構造となっており、国際情勢の変化など外的要因に極めて脆弱な状況にあります。
その背景にあるのが、パスポート保有率の低さであります。
日本のパスポート保有率は17.5%と、鎖国ともいえる危機的状況にあり、韓国の約40%、台湾の約60%で比較しても極めて低い水準にあります。
このパスポート保有率の低さは、単なる海外旅行離れにとどまらず、将来を担う若者の国際感覚の醸成を阻害し、グローバル人材の不足、ひいては我が国の国際競争力の低下という負のスパイラルを招きかねません。
こうした中、国は2026年7月以降、パスポート手数料について成人向け10年用を現行の約1万6000円から9000円へまた、未成年向け、5年用についても4500円へ引き下げる方向で調整を進めています。
この動きを追い風とし、世界への玄関口である成田空港を擁する本県こそが全国に先駆け、県民の海外渡航を後押しする役割を果たすべきであると考えます。
千葉県の宝である成田空港は、現状のままでは外国人のための空港になりかねません。
国がパスポート取得のハードルを下げる今年の7月は夏休みシーズンとも重なります。
この絶好の機会に、県が最後のひと押しを行うことで、千葉の若者たちが日本から世界へと羽ばたく滑走路を県みずからの手で整備すべきではないでしょうか。
そこで伺います。
外国人旅客に過度に依存する一本足経営の現状を踏まえ、成田空港の路線網維持、発展のためにも、県民の出国促進を県の戦略として位置づけ、取り組むべきと考えるがどうか。
また、国によるパスポート手数料引き下げの機会を捉え、若年層の成田空港の更なる活用に向けて取り組むべきと考えるがどうか。
次に、成田空港核とした産業拠点形成に向けた取り組みについてであります。
成田空港周辺地域に関する我が会派の質問に対し、知事はこれまで、更なる機能強化や広域道路ネットワークの整備進展を背景に、産業拠点としてのポテンシャルが高まっているとの認識を示されております。
一方で、現状では空港周辺での産業用地は決定的に不足しており、実際に企業とりわけ本県経済を牽引するようなインパクトのある企業の企業を誘致することは一朝一夕に実現することではありません。
そのような中、前回の議会で示された産業用地整備の方針は、まさに大きな転換点であり、空港という一大装置との相乗効果が期待できる産業の誘致がいよいよ具体化していくものと大いに期待しているところであります。
特に航空機が集積する成田空港の立地特性に加え、航空機エンジン用大型試運転施設の整備検討も聞かれるなど、航空関連産業の集積ポテンシャルは高いと考えます。
中でも、航空機の点検修理を行う、いわゆるMRO産業の集積は重要な分野であります。
そこで伺います。
空港周辺へのMRO産業の集積に向けた取り組み方針はどうか。
そして、空港を核としたまち作りについてであります。
先日、地元で不動産業に携わる方から、アパートで居室空きが出たら20件以上の問い合わせが殺到したという話を伺いました。
成田空港はその周辺の会社に勤める方が多く、私の地元、成田市では十分に住宅を供給できていない現状があります。
今後、更なる機能強化により、現在4万人の空港勤務者が最大7万人まで拡大するという推計がありますが、このような現状では、千載一遇の人口増のチャンスを指をくわえて見ているだけになってしまいます。
住環境の整備には長い年月を要します。
空港周辺市町が受け皿となるには、空港の機能強化や産業拠点整備に合わせて、住環境の整備を同時進行で進めていく必要があります。
ぜひ県として市町の取り組みを後押ししていただきたいと思います。
そのような中、県は今年度、住環境整備についても調査を進めていると聞いております。
市町による施策展開に生かせるのではないかと期待をしています。
そこで伺います。
空港の機能強化を踏まえた住環境整備の実現に向けて、県はどのように取り組みを進めていくのか。
次に、サーフィン県千葉の推進について質問します。
県では1000の波の県、千葉県を掲げ、海の魅力を発信しています。
しかし、世界に誇る波という資源、そしてそれにひかれて人を呼び込むサーフィンという文化が県政に十分に生かされていないのではないかと考えています。
東京2020オリンピックでは、一宮町釣ヶ崎海岸がサーフィン競技の会場となり、千葉の波が世界レベルであることが証明されました。
これは一過性のイベントではなく、県にとって重要なレガシーです。
これを持続的な発展に繋げるため、私はサーフのミックスの考え方を県政に位置づけるべきだと提案をします。
サーフィンを目的に人が集うことで、飲食、宿泊、物販といった経済効果に加え、ライフスタイルの魅力を通じた移住定住へと波及していきます。
千葉県には、首都圏へのアクセスの良さに加え、成田空港という国際的な玄関口があります。
サーフィン人口は国内で約250万人ですが、世界では3500万人とされ、特にアジアでの関心の高まりは大きな可能性となると考えます。
昨年夏、私自身も宇野先生そして高橋秀典先生のご地元において開催された房総サーフィンミーティングに参加し、世代や地域を超えた交流の広がりを、その熱量を強く実感してまいりました。
実際、地域のサーフショップや愛好家の皆さんがまち作りに強い思いを持っていることを日々感じております。
こうした民間の力を、県と市町が連携して引き出すことで、サーファーが集うちばという明確なブランドを確立できると考えます。
そこで2点伺います。
移住定住にも繋がる外房地域でのサーフィン振興事業さらに推進すべきと思うがどうか。
また、外国人が千葉県でサーフィンを楽しめるよう、インバウンド向けのサーフィンツーリズムを推進していくべきと考えるがどうか。
次に、農業政策について質問いたします。
千葉県の甘藷産出額は全国第3位を誇り、本県を代表する基幹作物であります。
中でも成田市は、イモ類全体の産出額は約90億円と県内1位、全国でも第2位を誇り、本県のサツマイモ産業を牽引する中核的産地となっています。
それがまさに本日いらしていただいているJAかとりの皆さん方のご尽力であると考えております。
現在、県では、俳優の松本まりかさんを千葉のさつまいもアンバサダーに寄与し、紅（ルージュ）のご褒美というキャッチコピーのもと、高品質の県産さつまいもご褒美スイーツとしてブランド化する攻めのプロモーションを展開している点は高く評価しております。
しかし、現場では成田市のイメージは、成田空港や成田山、鰻が先行し、全国有数の産地であるにも関わらず、サツマイモの認知度は十分とは言えません。
サツマイモといえば千葉、千葉のさつまいもといえば成田山と、ぜひ多くの方に認識をしていただきたいと思う次第であります。
サツマイモは加工、体験、ストーリーを通じてこそ価値が伝わる作物です。
単なる農産物のPRにとどまらず、流通観光輸出までを見据えた産地価値向上の戦略が不可欠であると考えます。
そこで伺います。
紅（ルージュ）のご褒美のプロモーションを主要産地の価値向上にどのように繋げていくのか。
また、成田空港と羽田空港の農林水産物の輸出状況を見ると、そのうち約8割が成田空港から世界へ羽ばたいている今、成田市、成田市場との連携を含め、本県がリーダーシップを発揮すべき好機にあります。
そこで伺います。
成田空港を有する本県の強みを生かして、サツマイモを初めとした県産農林水産物の輸出拡大に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、全国的に猛威を振るサツマイモ基腐病についてであります。
生産現場はかつてない危機そして不安を感じています。
県は、千葉県総合防除計画を策定し、発病株の処分や作付制限を求めるなどの遵守事項を農業者に求めています。
しかし、いくら必要な措置であるとはいえ、多大な労力やコストを現場に委ねていては、生産者が疲弊してしまいます。
県として発病株処分や土壌消毒への支援、被害時の経営継続を可能にする生産基盤維持の支援が必要と考えます。
そこで伺います。
基腐病が発生した場合、農業者をどのように支援していくのか。
次に、白タク問題について質問します。
成田市は、日本の玄関口として多くのインバウンド客を迎えています。
令和5年以降、水際対策の緩和により、訪日外国人旅行者が急回復する中、移動手段の不足を背景に、白タク行為が深刻な問題となっています。
現在の白タク行為は、配車アプリやSNSで予約決済が完結し、現場での金銭授受もないことから、友人や親戚の送迎を装うなど、見えにくい犯罪へと巧妙化しています。
さらに、空港周辺の路肩、コンビニエンスストア、成田市場の駐車場までもが待機場所として使われ、本来の利用を妨げるだけでなく、交通安全や地域治安への影響も心配されます。
白タクは、2種免許を持たない無許可営業であり、安全管理や事故時の保証体制も不十分であります。
利用者保護の観点からも問題であると同時に、適正に営業している地元事業者の経営を圧迫し、法秩序を軽視する行為でもあります。
こうした状況を踏まえ、県警を中心に、関係機関や地元と連携した実効性ある総合対策が急務であると考えます。
そこで2点伺います。
成田市内における白タクの現状はどうか。
また、空港およびその周辺における待機車両対策と白タクの取り締まり方針はどうか。
次に、中高生による盗撮事案について伺います。
令和5年7月に、性的姿態撮影処罰法が施行されて以降、令和7年5月までに、中高生が同級生などを盗撮したとして、全国で550人が摘発され、その約4割が学校内で発生しました。
また、令和6年通年でも366人が摘発され、151人が校内での事案であります。
私自身、昨年、盗撮事案が発生した学校の対応について保護者から相談を受けました。
スマートフォンやタブレット端末の普及により、これらが性犯罪や人権侵害の手段となっている現状は看過することができません。
また、近年は撮影機器が巧妙化、SNS、AI技術を悪用した二次被害により被害が拡大、長期化しています。
何より一度流出した画像の完全な削除は困難であり、被害児童生徒に深刻な影響を及ぼします。
加害生徒の中には軽い気持ちだったと説明する例もありますが、盗撮は被害者の尊厳を著しく侵害する行為であります。
特に14歳未満の場合、刑事事件刑事責任を問えないことから、教育現場における初動対応や指導のあり方がより一層重要となります。
この問題は、単なる学校内の規律の問題ではなく、子供たちの人権と尊厳に直結する重要な課題であります。
そこで伺います。
中高生による盗撮事案の検挙状況と特徴はどうか。
また14歳未満の少年による盗撮事案への対応はどうか。
次に、盗撮事案発生時に各学校が統一的に適切な対応ができるよう、対応マニュアルの作成が必要だと考えるがどうか。
次に、公立高校でのスマートフォンタブレット端末の管理や使用ルールの現状と、盗撮防止のための人権教育の強化策はどうか。
そして、学校や教育委員会との情報共有、連携体制の現状はどうか。
最後に国際大会に参加する高校生への支援について伺いたいと思います。
私が同窓会長を務めています、県立冨里高等学校のジャズオーケストラ部は昨年5月、エッセンシャルエリントンコンペティション&フェスティバルという世界的にも評価の高い大会に、アジアから唯一ですね、日本を飛び越えて、招待を受け、参加をしてまいりました。
富里高校のジャズオーケストラ部は長年にわたり国内外で高い評価を受け、日本スチューデントジャズコンテストで5大会連続で1位を獲得するなど、確かな実績を重ねてまいりました。
今回の招待は、千葉県の教育力を世界に発信する貴重な機会でありましたが、渡航費用は2200万円に上り、招待団体への支援金やクラウドファンディングを活用しても、渡航資金が十分に集まらず、部員全員での参加は叶いませんでした。
また、参加した生徒たちも相部屋での宿泊やカップラーメンの持参など、生活費を切り詰めるなど最小限最少人数での体制で挑戦することとなってしまいました。
千葉県の高校生が、世界や全国といった大きな舞台で挑戦する機会を得たとき、県として背中を押す仕組みを整えることは、教育立県を掲げる本県の重要な役割ではないでしょうか。
今回の事例を一過性のものとせず、支援体制のあり方を検討すべきと考えます。
そこで伺います。
県立高校の生徒が部活動で国際大会や全国大会に参加する場合、どのような支援制度があるのか。
以上、前向きな答弁を求め、壇上からの質問といたします。
答弁（第1回目）
–議長
雨宮真吾くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の雨宮真吾議員のご質問にお答えをいたします。
まず成田空港についてお答えをいたします。
成田空港への航空関連産業の集積についてのご質問ですが、県では今年度、空港周辺への立地にメリットのある航空関連産業の集積に向け、航空機の点検修理などを行うMRO企業に対し、企業誘致に向けたヒアリングを行い、その中で企業から立地の判断に当たっては、航空整備に従事する人材の確保が特に重要とのご意見を伺いました。
このため県では成田空港周辺地域に新たに立地や拡充を行うMRO企業に対し、当該企業が立地などに向けて必要とする従業員の確保のために奨学金返還支援を行う場合に、来年度から新たに補助を行うこととし、令和8年度当初予算案に必要な予算を計上したところです。
今後も空港周辺へのMRO産業の集積に向けて県による産業用地の直接整備に向けた取り組みを進めるとともに、この支援制度について力強くアピールをしながら企業誘致に向けた取り組みを加速してまいります。
次に農業政策についてお答えいたします。
県産農林水産物の輸出拡大についてのご質問ですが、県産農林水産物の輸出は海外への販路を拡大し、稼げる農林水産業の実現に資することから、本県の強みである成田空港生かして輸出拡大に取り組むことが重要です。
このため県では空港周辺における輸出産地形成に繋がるよう、輸出に取り組む生産者等の生産流通販売の各段階において支援に取り組んでいるところです。
そこで先月台湾を訪問した際には、成田空港から輸出した糖度の高いサツマイモを現地の高級小売店で販売をし、その品質の高さが認められるとともに、経済団体等との夕食会で提供した新鮮な金目鯛は主要な新聞社やテレビ局等に取り上げられるなど大きな関心を集めました。
引き続き成田空港を有する本県の強みを最大限に発表し、農業水産関係団体やジェトロ等と連携をしながら、台湾を始めとする各国地域への県産農林水産物の更なる輸出の拡大に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
まず、成田市の大規模開発事業に関する林地開発許可についてのご質問にお答えをします。
本開発計画は、森林法に基づき、事業者の信用および資力など開発行為の実施の確実性を確認できたことから、令和元年10月に許可したものであり、制度上、こうした要件を再度確認することにはなっておりません。
一方で、昨年11月、事業者と事業用地の賃貸借契約を締結していた成田国際空港株式会社が、契約を終了するとの情報を把握しました。
このため、事業者に対し、今後の計画等を確認したところ、事業区域の変更はせず、同社との賃貸借契約の再度の締結を目指す意向が示されました。
そこで、事業用地の状況や造成工事に係る資金の見通し、今後の工程などについての報告を求め、現在その報告内容について精査しているところであり、引き続き状況確認しながら指導してまいります。
次に、農地転用の指導や処分についてのご質問ですが、県では、成田市小菅地区の農地転用について農地法に基づく許可基準により、周辺農地への影響などの審査を行い、令和元年10月に許可を行いました。
許可後は事業者に対して毎年法令に基づき進捗状況の報告を求めており、現時点では工事の遅れが生じていますが、このことだけでは、許可取り消しの要件を満たしていないため、事業を進捗させるよう指導を行ってきたところです。
また、事業者に対して資金の見通しや今後の工程などについての報告を求め、現在、その報告内容について精査しているところであり、今後様々な状況の変化も踏まえながら適切に対応してまいります。
続いて紅(ルージュ)のご褒美のプロモーションについてのご質問ですが、成田市、香取市、多可町など主要産地として全国トップクラスの産出額を誇り、歴史的にもゆかりがあるサツマイモを本県を代表する品目として広めていくためには、紅(ルージュ)のご褒美プロモーションを継続し、認知度を高め、県内産地の価値向上を図ることが重要です。
そのため県では、紅(ルージュ)のご褒美のロゴをポスター等の広報物に掲載するとともに、生産者にも出荷箱に幅広く使用していただくことなどにより、様々な場面で、消費者や流通関係者等がロゴに触れる機会が増えてきています。
さらに、施設整備や技術支援、産地と事業者のマッチング、直売所や収穫体験施設等と連携したグリーンブルーツーリズムを進めるなど、生産から販路開拓までの取り組みを一体的に支援することにより、引き続き産地の価値向上に繋がるよう取り組んでまいりました。
最後にサツマイモの基腐病が発生した場合の農業者への支援についてのご質問ですが、基腐病は1度感染すると防除が難しく蔓延すれば、産地に甚大な被害を及ぼすことから、万が一発生した場合は迅速に封じ込めを行うとともに、農業者の経営への影響を抑えることが重要です。
このため、県内で発生した場合は、病原菌が周囲に拡散しないよう、発病株の抜き取りや適切な処分方法について、農業者に指導助言するとともに、左の拡大が懸念される場合は、本病の根絶を図るため、県が中心となって関係機関と連携して、畑の消毒や周辺株の防除などを行うこととし、令和8年度当初予算案にこれらの経費を計上しました。
さらに、経営の安定を図るための低利な融資制度等について紹介する他、発生した畑で他の作物を栽培するための技術的なサポートやサツマイモを新たに栽培する畑の借受に関する情報提供など農業者が経営を継続できるよう支援してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
不動産特定事業法の改正についてのご質問ですが、不動産特定事業については、現在国において一般投資家の参加が拡大している近年の状況を踏まえ、情報開示の拡充や行政による監督の充実など、投資家保護の観点で必要な施策について検討が進められています。
県としては、ご質問の成田市小菅地区の開発について、状況を注視するとともに、国の検討状況の把握に努め、県民から相談があった場合には、国や関係自治体等と緊密に連携して対応してまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
まず外国人県民との共生についてのご質問ですが、成田空港の第2の開港プロジェクト等により、外国人県民の更なる増加が見込まれる中、外国人が地域で共生していくためには、日本語学習や日本社会のルールの習得をより一層促進することが重要です。
このため県では、地域日本語教育を行う市町村への支援等に加え、今年度から孤立しがちな胎動家族向けの研修を開始した他、来年度は新たに作成する啓発動画なども活用し、外国人県民の生活ルールやマナーの習得をより一層促すこととしています。
また国に対しては、全国知事会等を通じ、適切な出入国管理の徹底や受け入れ環境整備を要望してきたところ、先月発表された国の外国人施策の基本方針に社会ルールの遵守に向けた取り組みや、日本語等の学習プログラムの創設、自治体支援の拡充等の検討が盛り込まれました。
県としては引き続き、国や市町村等と連携し、外国人県民の地域での共生を促進してまいります。
次に成田空港についてお答えします。
まず県民の出国促進についてのご質問ですが、成田空港を擁する本県としては、世界と繋がる我が国の玄関口である成田空港が身近にあるということを県民に認識してもらうことが、旺盛なインバウンドにアウトバウンドを加えた双方向の旅客を増やすことに繋がるものと考えています。
このため、パスポート申請に係る手数料の引き下げが決まった場合には、市町村と連携して周知を行うとともに、その機を捉え、空港会社と連携して拡大する成田空港の国際航空ネットワークを県民に発信する他、県内自治体や企業等に成田空港の積極的な利用を促してまいります。
加えて、国、空港会社に対し、第3滑走路の新設など、第2の空港プロジェクトを通じて、空港機能の充実を図ることや、国際空港ネットワークをさらに充実強化することにより空港としての魅力をさらに高めていくよう引き続き求めてまいります。
次に、若年層の成田空港の更なる活用に関するご質問ですが、若年層が積極的に海外へ渡航し、国際交流を進めることで、国際感覚が醸成されることは千葉県の更なる発展のためにも大変意義のあることと認識しています。
現在進められている国のパスポート手数料の引き下げに向けた動きは、若年層の海外渡航の促進にも繋がる有意義な取り組みであると受け止めており、県としても期待しているところです。
県といたしましては、世界中にネットワークを持つ成田空港が本県にあることについて、県民が誇りを持てるよう、空港会社と連携して地域ブランディングに取り組むとともに姉妹友好都市との文化スポーツ交流等を通じ、若い方が海外に目を向け、興味関心を持っていただけるよう促してまいります。
最後に空港周辺の住環境整備についてのご質問ですが、成田空港の拡張事業や空港を核とした産業拠点の形成により、空港周辺地域では多くの雇用創出が見込まれることから現在策定中の広域都市計画マスタープランの案では、人口増の受け皿として、空港周辺の各市町それぞれの地域特性を生かした良好な住環境の整備を図っていくこととしています。
また空港内外の一体的発展を目指し策定したエアポートシティ構想が掲げる、選ばれるまちの実現に向けて、多様な人材を惹きつけるための住環境整備の方策について、各市町において想定される居住者像を踏まえた調査検討を進めているところです。
引き続き空港周辺市町と連携して、マスタープランの策定や住環境整備に係る調査検討を進めることで、市町による施策展開に繋げるとともに、エアポートシティ構想を踏まえた地域ブランディングを進め、空港周辺に定住を検討する方々にも選ばれる地域作りを推進してまいります。
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長、板倉由妃子君。
–板倉由妃子 スポーツ文化局長
私からは、サーフィン振興事業の推進についてのご質問にお答えいたします。
県では、令和5年度から、外房地域において、サーフィンの魅力やサーフィンを中心としたライフスタイルを体感していただけるよう、県内外の都市部在住者を主な対象として、初心者向けの体験会や海に親しむワークショップ、サーファーとの交流会等を開催しています。
交流会では、本県移住したサーファーから房総に移り住んだきっかけや地域の様子、サーフィンが日常にある生活を紹介していただき、参加者のアンケートでは、約3割の方から移住定住をぜひ検討したい、または検討したいとの回答がありました。
来年度は、これまで開催実績のない市町村やサーフポイント等での実施を検討し、サーフィンや地域の魅力を幅広く発信できるよう取り組むこととしており、引き続き、関係団体や市町村と連携しながら、サーフィン振興事業の推進に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
インバウンド向けのサーフィンツーリズムについてのご質問ですが、県では新総合計画において、海のアクティビティ等を活用した誘客やマリンスポーツ等のスポーツツーリズムの推進を掲げており、サーフィンは有力な観光コンテンツの一つと認識しています。
成田空港を有する本県は外房南房総地域を中心に、多様なサーフスポットが集積し、圏央道の全線開通によるアクセス性の向上も見込まれることから、インバウンド向けのサーフィンツーリズムを展開する優位性があると考えています。
今後外国語の観光情報サイトvisit千葉やSNS等を活用した海外向けの情報発信を強化するとともに、市町村や事業者と連携して、多言語対応など受け入れ環境の整備を進め、国際空港を有する本県の強みを生かしたサーフィンツーリズムの推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からはまず、白タク問題についてお答えいたします。
成田市内における白タクの現状に関するご質問ですが、県警では、主に成田国際空港において、旅行者への声かけや配車アプリを利用して外国人観光客を獲得するなどの手口で、白タク行為が行われているものと認識しております。
また、本部と管轄署は、高い関心を持って連携して、駐車取り締まりや抑止活動を推進しており、白タク行為については、道路運送法違反で、令和6年中6件、令和7年中2件を検挙している他、違法駐車については、令和6年中448件、令和7年中411件を検挙しております。
次に、空港周辺における待機車両対策と白タクの取り締まり方針に関するご質問ですが、県警では、空港周辺の待機車両を含め、道路における違法駐車については、交通事故や交通渋滞を引き起こす要因ともなることから、指導取り締まりを推進しております。
白タク行為の取り締まりについては、恒常的な指導取り締まりはもとより、国土交通省や成田国際大空港株式会社等と連携し、その違法性の周知を図るため、空港利用者に対する啓発チラシの配布等の抑止活動も推進しております。
引き続き広報啓発活動による抑止対策と法に基づく指導取り締まりを推進してまいります。
次に、中高生による盗撮事案についてお答えいたします。
まず、中高生による盗撮事案の検挙状況に等に対し関するご質問ですが、令和7年中、いわゆる撮影罪により、盗撮事犯として検挙された中学生高校生の人数は集計で29人となり、約4割が鉄道施設、約3割が学校内で発生した事案により検挙されております。
また14歳未満の少年の行為は刑事責任を問えないため、警察では専門的知識を有する少年警察部門の警察職員が犯行の原因、動機、少年の性格、行状、家庭環境等を調査し、事件の事実や少年の要保護性等を判断した上で児童相談所へ送致または通告を行っているところです。
この他にも、再非行防止のため、少年およびその保護者に対し、必要な指導助言を継続的に行っております。
次に学校や教育委員会との情報共有連携体制に関するご質問ですが、学校との連携につきましては、児童生徒の健全育成を目的とし、各教育委員会や私立学校等との間で児童生徒の健全育成に関する学校と警察との相互連絡制度を構築しております。
この制度は、県内の学校と警察署が、児童生徒の非行や問題行動等の情報を共有するものであり、教育機関と警察との連携の要となっております。
引き続き、学校との連携を一層強化し、当該制度の充実を図るとともに、児童生徒の健全育成に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
中高生による盗撮事案についてお答えいたします。
盗撮事案発生時の対応マニュアルに関するご質問ですが、盗撮行為は重大な人権侵害であり、学校が事案発生を確認した場合は被害児童生徒の安全確保と2次被害防止のため、迅速かつ適切に対応することが重要です。
そのため県教育委員会では、学校で発生する様々な問題について具体的事例や初期対応等をまとめた手引きの中に盗撮事案発生時の対応も盛り込んで配布する予定としている他、各学校においては、学校警察連絡制度を活用し、警察と情報を共有して即座に対応する体制を整えているところです。
引き続き、手引きの内容を適宜見直すなどして、事案発生時に各学校が統一的に適切な対応ができるよう指導助言してまいります。
公立学校でのスマートフォンタブレット端末の管理や使用に関するご質問ですが、公立学校におけるスマートフォンタブレット端末の管理や使用にあたっては、学校の実情や生徒の発達段階等を考慮し、各学校において適切にルールを定めているところです。
また、県教育委員会では、最新の知見や豊富な指導経験を有する外部講師を学校に派遣し、生徒の情報モラル教育の充実や教職員の指導力向上保護者への啓発などを目的とした講演や研修等を実施しています。
今後も、全ての生徒が安全安心な学校生活を送ることができるよう、学校や家庭とも連携して、情報機器の利用ルールの遵守や正しい人権意識の醸成に努めてまいります。
国際大会等に参加する高校生への支援についてのご質問ですが、県教育委員会では、全国大会である全国高等学校総合文化祭や総合体育大会に出場する生徒への支援として、県高等学校文化連盟や体育連盟を通じ、交通費等の一部を助成しています。
一方、国際大会は、目的や位置づけ、参加に至る経緯などが様々であることから、現状では大会参加校の講演会や同窓会等により支援が行われているところです。
また、県立学校の自主的主体的な取り組みの実現を図るため、地域住民や卒業生などから寄付金を募る県立学校チャレンジ応援基金制度を設けており、部活動の充実に活用できることから、制度のより一層の周知等を図るとともに、大会参加費用の支援のニーズなどを調査してまいります。
以上でございます。
–議長
雨宮真吾君。
要望（第2回目）雨宮真吾 議員
–雨宮真吾 議員
それではちょっとそれより時間が余ったんでですね、意見をいっぱい述べたいなというふうに思うんですけれども、まず、このみんなで大家さんの話なんですが、これについてはですね、もう我々私の考えとですね、県当局においてもですね、同じ見解を持っていただいているんだろうな、問題意識を持っていただいてるんだろうなというふうに思いたいというふうに思います。
ただですね、答弁は指導する、適切に対応するという言葉が繰り返し行われている状況でありました。
これね、もちろんですね、これ不動産特定共同事業法が構造的欠陥があるというのが一番の問題なのでこの問題を取ってして千葉県にですねその追及をするというのはちょっとおかしい、おかしな話だろうというふうに思われると私もわかった上でですね、今回はでもそれでも戦うしかないですから。
止めるためにどうすればいいのかなと思うとですねやっぱりこの農地法とこの隣地開発許可をどういうふうに使っていくのかっていうことを考えるしかなかったものですから、質問をさせていただいた次第であります。
そういった意味でおいてはですねもう投資家初め多くの方々が、もう言葉じゃなくてですね、どう行動するのかっていうところを求めてるんだろうというふうに思いますから、ぜひですね、国、県、そして成田市、またですね、空港会社とも連携を図ってですね、具体的な行動へと起こしていっていただきたいなというふうにこれは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして次にですね、成田空港についてなんですけれども、パスポートのこの取得支援というのはこれね、千葉県でしかできない政策なんですよね。
ぜひやっていただきたいなというふうに思う次第だし、この国が、しかも減額をさせるというタイミングですから、このタイミングでですね、千葉県がこのフロントランナーとしてですね、声を上げていただけるとありがたいなというふうに思った次第であります。
産業用地整備の方についてもですね、もう素晴らしい大いに評価をしたいと思います。
県が主体的に動いていただけるということはこれまでなかったことですから、MRO産業の集積も含めてですねぜひ取り組みを果たしていっていただきたいというふうに思います。
ただ、一点だけですね。
このままだと、空港ができて、空港の周辺には産業や企業が誘致されるんですけれども、住むところがないってなっちゃうんですよね。
ですから、まち作りという意味においてはですねやはり住環境をしっかりと整備していく。
産業誘致の整備と産業用地の整備と住環境の整備っていうのはもう両輪で動いていかなきゃいけないわけですから、そこに向かってですね住環境をどうやって整備してあげればいいかなとこれをですね、ぜひ自治体に対して支援をしていただいたりですね、いただけるとありがたいなというふうに思います。
この問題については引き続き予算委員会でも質問していきたいというふうに思います。
そして続いてですね。
サツマイモの方に行きたいなというふうに思うんですが農業政策ですね。
成田からですねこの全国的にも有数の産地であるということをこれ知らない人がほとんどだというふうに思います。
これブランド化、そして輸出基腐れ病対策ということでまず基腐病対策についてはですね予算をつけていただいたということで本当にありがとうございます。
喜ぶと思います。
また実際、今度発生してしまったときにですね、どういう対策ができるのか保障してあげられるのかってこういったこともですね前向きに検討いただければというふうに思いますから、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。
今日の答弁を伺って非常に前向きな答弁ばかりだったというふうに思っております。
ぜひですねその答弁を言いっ放しにすることなくですね。
引き続き産地と向き合っていただいて、具体的な行動へと繋げていっていただきたいというふうに思います。
そして最後にですね、外国人政策であります。
この外国人政策については、この成田市ではですね既に8.6%の外国人住民がいるわけなんですよね。
先ほど申し上げましたが、出生児7人に1人が外国人のご家庭の子供になるんですよね。
ということはクラスにですね四、五人は平気で外国人の方がいるということなんですよね。
多分ですね皆さん思ってらっしゃるのは、いや、これはまだ俺には関係ないと思ってるかもしれませんけど千葉県の未来の姿が今の成田なんですよね。
ですから、そういった状況にあってどういう対策を講じていかなければならないのかっていうのは早い段階から取り組んでいく必要が私はあるというふうに思っておりますので、秩序ある受け入れ体制の整備に向かってですね、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
以上で私の質問終わりたいと思います。
ありがとうございました。