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本日（2026/2/24）午前1の一般質問は、自民党の高橋祐子議員でした。
質問項目
- 女性の健康について
- 性犯罪、性暴力について
- 農業について
- 危機管理体制について
- スポーツの振興について
- 自転車の安全対策について
- 道路問題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）高橋祐子 議員
–高橋祐子 議員
皆さんおはようございます。
自由民主党富里市選出、高橋祐子でございます。
登壇の機会を与えていただきました会派の先輩、同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。
それでは通告に従い質問させていただきます。
初めに女性の健康について伺います。
昨年10月、高市総理は所信表明演説で、女性の健康総合センターが設立されたことに言及し、女性の健康課題への対応を加速すると宣言したことは、私達女性にとってとても心強いことであります。
女性の健康は国の力のもとであり、社会の活力に欠かせません。
まず、HPVワクチンの接種促進について伺います。
日本では毎年約1万人の女性が子宮頸がんにかかり、毎年約3000人がこの病気で亡くなっています。
子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染が原因と考えられており、HPVワクチンを接種することで、8割から9割予防できるとされています。
現在小学校6年生から高校1年生相当までの女性は、同ワクチンの定期接種を受けることができますが、積極的勧奨の差し控えの間に、接種の機会を逃した方へ接種の機会を提供するため、令和4年度から6年度にかけて、キャッチアップ接種が実施されました。
千葉県の令和6年度のキャッチアップの接種率は、国の資料によると16.9%であり、全国平均の15.4%と比べると、接種が進んでいるようです。
令和5年12月議会において、HPVワクチンに関して質問した際、全ての市町村において、定期接種対象者とともに個別通知が行われるよう要望したところであり、多くの市町村で個別通知をしていただいたことや、県には様々な媒体を活用して啓発を推進していただいたことで、キャッチアップ接種が進んだものと感謝します。
一方で今月2月4日の厚生労働省分科会で、和歌山県立医科大学の上田豊先生がまとめたHPVワクチンの接種率の最新データによりますと、2025年度の累積初回接種率を見ると、小学6年生の接種率はわずか4.3%、中学生でも1割から3割も昨年より接種率は低くなっています。
今後は定期接種率の向上を目指す必要があり、そのためには個別通知、とりわけ中学生になる前に通知することが重要であると考えます。
WHOの見解では、HPVワクチンの推奨年齢は9歳から14歳と明記され、また、日本産婦人科学会のガイドラインでは、10歳からの接種が推奨されていることなどから、産婦人科の先生方から小学6年生での接種が望ましいとのご意見を多く聞いています。
そこで伺います。
HPVワクチンの定期接種について小学校6年生4月に個別に通知すべきと考えるがどうか。
次に乳がん検診について伺います。
乳がんは女性の最も罹患率の高いがんで、生涯のうち約9人に1人が罹患するといわれています。
乳がんによる死亡者数も年々増加しており、5年前と比較して6.7%増加、5歳未満の女性の死亡原因の第1位となっています。
千葉県においては、令和6年4月に策定した第4期千葉県がん対策推進計画において、がん検診受診率の目標を従来の50%から60%に引き上げ、がん予防等早期発見、がん医療、がんとの共生、がん診療を支える基盤の整備の四つの柱に沿った総合的ながん対策を推進しています。
がん検診の目的は、がんを早期発見し、適切な治療を行うことで救命に繋げることにあります。
県民の皆様が、がん検診について正しい知識を持ち、1人1人の積極的な受診行動に繋がるよう、県として更なる取り組みが必要であると考えます。
令和3年2月議会で質問した際には、県内における令和元年の乳がん検診の受診率は51.9%であり、全国平均と比較すると4.5ポイント高いとの答弁がありました。
その後の状況が気になるところです。
そこで伺います。
千葉県における乳がん検診の受診率の状況はどうか。
また受診率向上に向け、県はどのように取り組んでいるのか。
次に性犯罪性暴力について伺います。
性犯罪性暴力は魂の殺人と言われるように、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、決して許されるものではありません。
昨年6月我が党では、性犯罪性暴力の根絶を目指すタスクフォースを立ち上げ、これまで多角的に調査勉強を重ね、被害者支援体制の強化と、未然防止、再犯防止に向けた加害者対策の両面から政策検討を進めているところです。
まず、被害者支援においては、被害者の心身の負担軽減に配慮しつつ、被害直後から中長期に至るまで、専門性の高い必要な支援を一元的に提供する性犯罪性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが安定的かつ持続的に運営されることが求められます。
私達はその現状と課題を知るために、センターの一つである千葉性暴力被害者支援センター示唆と訪問しました。
お話を聞き、5年前に伺ったときよりも、被害者支援の充実はかなり進んでいるものの、依然財源の確保に苦労している様子が伝わってきました。
県ではセンターの体制整備のために補助金を交付しているとのことですが、十分な支援が行われているのか気になるところです。
そこで伺います。
性犯罪性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに対し、県はどのような運営支援を行っているのか。
次に性犯罪者をなくす取り組みについて伺います。
性犯罪性暴力の被害をなくすためには加害者である性犯罪者をなくしていかなければなりません。
加害者の中には、一度罪を償った後も繰り返し行為に及ぶ者もいると聞いています。
法務省の統計によれば、性犯罪をした人で、令和5年に矯正施設を出所した人のうち、約5%の人が2年以内に同署犯罪により再入所しているという状況です。
こうした再犯を防いでいかなければ、被害はなくなっていきません。
処罰だけでは、性犯罪を減らすことはできません。
このため、加害者の再犯防止にも取り組んでいく必要があります。
そこで伺います。
県として、性犯罪の加害者が再び犯罪を起こさないよう、再犯防止にどのように取り組んでいくのか。
次に、農福連携について伺います。
農福連携の取り組みは、農業の人手不足を解決するだけでなく、障害のある方が自信を持って働き、地域の大切な一員として活躍できる場をつくることにも繋がるものであると認識しています。
昨年11月には、県が主催する千葉農福連携フォーラムが初めて開催され、私も会場にて千葉大学の先生によるご講演や、実際に農福連携に取り組んでいる福祉事業所や農家の方などの取り組みを聞きました。
現場での工夫や成功事例、また課題など数多くの貴重なお話をお聞きし、改めて農福連携の意義を実感した次第です。
さらに翌日の千葉日本においては、千葉の可能性全国有数との見出しで、千葉県が農福連携において全国的にも大きな可能性を有していることが取り上げられていました。
農福連携は農家と福祉事業所が連携することで地域全体が活性化し、誰もが支え合って暮らせる社会作りに大きく貢献できるものと考えます。
一方で、農福連携を始めたいと思っても、農家と福祉事業所ではそれぞれ異なる環境や課題があることから、実際に取り組みを始めることは容易ではないとのご意見も伺っております。
そこで伺います。
農福連携の取り組みをさらに推進していくため、県は今後どのように取り組んでいくのか。
次に、園芸産地の強化について伺います。
昨年12月に公表された令和6年の本県の農業産出額は4533億円であり、前年に続き全国第4位となっています。
中でも、園芸品目は、農業産出額の4割を占める重要な品目となっており、大根、人参、ネギなどの日々の食卓を彩る新鮮な野菜を初め、梨、さつまいも、落花生、私の地元、富里市で生産が盛んなスイカなど全国に誇れる品目が数多くあります。
県はこれまで、園芸産地の強化に向けて、園芸用のハウスや省力機械の導入支援など様々な対策をとっていますが、高齢化の進展や、近年の夏の高温の影響などにより、生産量は減少しております。
本県は大消費地に位置し、加えて成田空港や圏央道といった道路網の整備が進み、大変恵まれた立地条件にあります。
県には本県の優位性を生かし、積極的な産地強化に力強く取り組んでいただきたいと考えています。
そこで伺います。
本県の園芸産地を強化するため、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、危機管理体制の強化について伺います。
私は、緊急事態に迅速、確実に対応するためには、危機管理体制の整備強化が重要であると考えており、危機管理専門職の配置や県の初動体制等について、過去の本会議において質問してきました。
県からは、災害危機対応に関する豊富な知識とノウハウを有する職員を課長級の災害危機対策監として配置していることや、関係機関との連携強化などについて答弁いただきました。
言うまでもなく、大規模災害等発生時、県は市町村の支援補完の他、被災市町村と国との間に立って情報の収集、連絡調整、応援部隊の受け入れ、被災者支援等の面で大きな役割を果たすことが求められます。
今後も、多様化激甚化する災害や危機事案等に的確に対応していくためには、災害や危機事案が発生した際の県の危機管理体制について関係機関との連携も含めた更なる体制強化が求められます。
そこで伺います。
県はこれまでどのように危機管理体制を強化してきたのか。
今後はどのように体制強化を図っていくのか。
次にスポーツの振興について伺います。
昨年9月に滋賀県で開催された国民スポーツ大会の開会式に出席し、千葉県代表選手を激励させていただきました。
多くの競技での千葉県代表選手の活躍により、千葉県は男女合わせた総合成績を競う.天皇杯では8位、女子の総合成績を競う皇后杯では7位といずれも入賞という素晴らしい結果でした。
3年前の栃木国体ではカヌー競技を激励しましたが、このとき、高校生ながら入賞した長瀬桃香選手が、昨年のカヌーのワールドカップにおいて、日本人初の銀メダルを獲得したと聞いて、とても嬉しく思いました。
長洲選手は小学生からカヌー競技を始めたとのことであり、ジュニア世代から競技に打ち込んだ成果だと思います。
また、ミラノ・コルティナ東京オリンピックでは、フィギュアスケート競技の中井亜美選手が見事銅メダルを獲得するなど、千葉県ゆかりの若い選手が日本代表として活躍しました。
千葉県ゆかりのトップアスリートの活躍は県民に多くの夢と希望を与え、スポーツへの意欲を盛り上げてくれました。
今後も様々な競技での千葉県ゆかりの選手の活躍が望まれるところです。
国民スポーツ大会やオリンピックなどで活躍する選手の多くは、幼少期から競技に触れ、若くして才能を発揮しています。
少子化によりスポーツに取り組む子供たちが減少傾向の中、競技力向上のためには、ジュニアの育成が重要であると考えます。
そこで伺います。
様々な競技で、千葉県ゆかりのトップアスリートを輩出するため、ジュニアの育成をさらに強化すべきと思うがどうか。
次に、高校生を中心とした自転車の交通安全対策について伺います。
今年の4月に改正道路交通法が施行され、自転車の交通違反に対して青切符が適用されることとなります。
対象年齢は16歳以上であるため、高校生も対象となりますが、高校生は通学等で自転車を利用する機会が多く、他の年齢層と比べても自転車事故が多いため、青切符の導入に向け、しっかりと交通ルールを周知する必要があることはもちろん、どのような場合に取り締まりを受けるのかといった青切符導入後の警察の取り締まり方針についても広く周知する必要があると考えます。
そこで伺います。
自転車への青切符制度導入後における若年層の自転車利用者に対する交通指導取り締まり方針はどうか。
次に、自動車が自転車を追い抜く際の交通事故防止対策について伺います。
道路交通法上、自転車は車道通行が原則とされており、歩道等における自転車と歩行者の交通事故を防止するためには、これを徹底していく必要があります。
一方で、狭い車道などでは、自転車のすぐそばを自動車が追い抜いていくこととなるため、通学等で自転車を利用する機会が多い高校生や学校関係者等からは、安全対策を求める声も上がっています。
そこで伺います。
自動車が自転車の側方を通過する際の接触事故防止に向けた県警の取り組みはどうか。
次に道路問題について伺います。
現在、成田空港の第2の開港に向けた様々な取り組みが実施されているところであり、今後飛躍的に高まる成田空港のポテンシャルを周辺地域に波及させていくためには、道路ネットワークの充実強化が不可欠です。
しかしながら、空港周辺地域について、朝夕の通勤時間帯を中心に、交通混雑が頻発するなど、いまだ道路ネットワークは十分ではなく、昨年度策定された成田空港周辺における道路整備計画は、空港周辺の道路整備をさらに進めていくために重要な計画であると認識しています。
この計画において、私の地元富里市では、取水インターチェンジから富里市街地を結ぶ道路の延伸線が、空港へのアクセス道路として具体化に向けた調査に着手するとされています。
この路線は、富里市はもとより、空港西側に位置する地域が長年熱望していた道路であり、今後の進捗に期待を寄せています。
そこで伺います。
富里市内における成田空港へのアクセス道路について、検討状況はどうか。
次に、県道八街三里塚線の実の口交差点について伺います。
富里市十倉智咲の実の口交差点は、県道八街三里塚線と県道富里取水線が交差しており、渋滞の発生により、八街方面へ右折するのに大変時間を要することから、この対策にどう取り組んでいくのか、昨年の6月議会で質問させていただいたところです。
県からは、昨年4月に交通量調査を行い、その結果を踏まえた上で、今年度、地形測量を実施する予定との前向きな答弁をいただいたところです。
この交差点における対策は、渋滞対策のみならず、小学校の通学路にもなっていることから、通学児童を含め、歩行者の安全確保にも繋がるものと私を含め、地元も大いに期待しているところです。
ぜひとも事業を着実に進めていただきたいと思っており、その後の取り組み状況について大変気になっているところです。
そこで伺います。
県道八街三里塚線、実の口交差点の渋滞対策の取り組み状況はどうか。
以上で壇上からの質問とします。
ご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
高橋祐子くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の高橋祐子議員のご質問にお答えをいたします。
まず農業についてお答えいたします。
農福連携の取り組みの推進についてのご質問ですが、農福連携は農業分野の労働力を確保するとともに、障害のある方が自信や生きがいを持って活躍できる場を創出する取り組みであり、県では理解促進のためのフォーラムの開催や障害のある方が通う福祉事業所等農業者とのマッチングなどにより、農福連携を推進をしてきたところです。
こうした取り組みをさらに進めていくためには、農業の現場で障害のある方が無理なく生き生きと作業を進めることができるよう、農業者と福祉事業所の橋渡し役となる専門人材の育成が重要であると認識をしています。
そこで県では障害のある方が農作業を行うにあたり、障害特性に応じて安全に正確かつ適切な速さで実施できるよう、具体的なアドバイスを行う国認定の農福連携技術支援者を育成する研修を今年度から始めたところです。
今後は育成者専門人材を農業の現場へ派遣するとともに、専門人材のスキルアップやネットワーク作りに向けて情報交換会を開催するなど、農福連携の取り組みをさらに推進をしてまいります。
次にスポーツの振興についてお答えいたします。
ジュニア選手の育成についてのご質問ですが、トップアスリートを輩出をするためには、ジュニア世代からの取り組みが重要であり、県ではこれまで競技団体と連携した強化練習や合宿の支援など、ジュニア選手の育成を計画的に行ってきたところです。
来年度からは新たに小学4年生を対象に運動能力の測定会を実施し、30人程度選抜の上、身体動作や栄養学などのプログラムで能力開発を行う他、5、6年生の2年間で、日頃見る機会の少ないカヌーやハンドボールなど12競技の体験会を行う事業を開始をする予定です。
早い時期から多くの競技を体験してもらい、能力を見極めた上で、適性のある競技へ導くことで、子供たちの可能性を広げるとともに、様々なスポーツにおいて、競技人口の確保と競技力向上を図りながら、さらに国内外で活躍する選手の輩出を目指してまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当局長からお答えをいたします。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
HPVワクチンに関するご質問ですが、子宮頸がんの予防に効果があるHPワクチンの定期接種は、小学校6年生から高校1年生相当までの女子が対象とされており、接種を早期に検討できるよう、接種開始となる小学6年生に対して個別通知等で周知を行うことは有効と考えています。
令和7年度のHPワクチンの定期接種については、県内の全市町村が標準的な接種時期である中学校1年生までに個別通知を行っており、そのうち25団体が小学校6年生を対象としています。
県としては、個別通知の実施状況等について共有するなど、引き続き市町村と連携しながら、HPVワクチン接種の促進に努めてまいります。
次に、乳がん検診の受診率の状況と県の取り組みについてのご質問ですが、乳がん検診の受診は、がんの早期発見、早期治療に繋がることから、受診率を高めることが大変重要です。
県では、市町村や企業等と連携し、がん予防展やピンクリボンキャンペーン等を通じ、乳がん検診の重要性を周知してきたところであり、令和4年の国民生活基礎調査によると、本県の乳がん検診の受診率は55.0%で、全国平均より7.6ポイント高い状況となっています。
今年度は、市町村の担当職員を対象とした研修において、各市町村ががん検診の受診勧奨に用いたはがき等の啓発物を持ち寄り、自発的な行動を促す手法について意見交換し、効果的な啓発に関し、参加者の理解を深めたところであり、今後とも、市町村と連携しながら、更なる受診率の向上に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
性犯罪性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについてのご質問にお答えいたします。
性犯罪性暴力被害者に対しては、電話や面接による相談、医療支援、カウンセリングなどの総合的な支援を途切れることなく提供することが大切であり、そのためには、県内に2ヶ所設置しているワンストップ支援センターの事業が安定して実施される体制を確保することが必要です。
このため県では、これまで緊急の電話相談を24時間365日対応とするため、支援員に対する深夜休日対応手当の増額や、時間外相談対応手当の創設、携帯電話料金等への助成を行ってきた他、他機関との調整を行うコーディネーターの増員など、センターの意向も踏まえながら、支援体制の充実に向けて財政支援を拡充してきました。
さらに来年度は、支援員等の人材確保と質の向上が図られるよう、処遇改善に対する支援の拡充に必要な予算を計上したところであり、引き続き、被害者が安心して相談できる体制の強化に向けて支援してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
性犯罪に関する再犯防止についてのご質問ですが、犯罪が繰り返されないようにするためには、犯罪をした本人による更生への取り組みに加え、社会全体での復帰支援が必要であることから、千葉県再犯防止推進計画を策定し、関係機関、団体等が連携して、再犯防止に取り組むこととしています。
同計画を踏まえた再犯防止の取り組みとして、性犯罪をした人には、刑務所や保護観察所が認知行動療法に基づく再犯防止プログラム等を実施している他、県や市町村、民間団体協力者等が、加害者個々の状況に応じ、住居や就労先の確保、福祉サービスの利用等に繋げているところです。
また、現在策定を進めている第2次計画では、先進的な自治体等の取り組みについて情報収集を行うこと等を通じ、関係機関、団体等が円滑に支援できるよう検討することとしており、今後とも、性犯罪をした人が再び犯罪を起こさないよう、再犯防止に向けた取り組みを実施してまいります。
岡田慎太郎 健康福祉部長
以上でございます。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
園芸産地の強化についてのご質問ですが、野菜や果樹などの園芸農業は、本県農業生産室額の約4割を占める主要な部門であることから、本県農業の更なる発展には、園芸産地の生産力と販売力の強化が必要です。
このため県では、生産力の強化に向けて、規模拡大や収量品質の向上に必要な園芸用ハウス等の生産施設の整備や、省力化機械の導入に加え、昨今の夏の高温により、様々な品目に影響がでていることから、自動潅水装置等の導入に対して緊急的に支援を行っています。
また、販売力の強化に向けて、園芸協会や全農ちばと緊密に連携し、流通の効率化に向けたネギなどの出荷規格の見直しや、量販店等と連携した販売促進にも取り組んでいます。
さらに、AI等を活用したスマート技術の導入や共同利用施設などの再編整備の促進、海外市場など、多様なマーケットへも供給できる産地作りを行いながら、園芸産地の強化に取り組んでまいります。
高橋輝子 農林水産部長
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、青柳徹君。
–青柳徹 防災危機管理部長
県の危機管理体制の強化についてのご質問ですが、県では、令和4年度に防災に関する組織の見直しを行い、地域振興事務所に地域防災課を設置するとともに、地域防災担当部長を配置することにより、市町村との連携強化や地域防災力の向上と、被災者支援の更なる充実を図ってきました。
また、毎年、千葉県自衛隊幹部連絡会議を開催し、知事、県警本部長および自衛隊幹部等による意見交換を実施して、顔が見える関係を構築することで、自衛隊を初めとする関係機関との連携の強化を図っています。
併せて、市町村や民間事業者などとの訓練の実施等により、連携を一層深めるとともに、災害時における様々な課題に迅速かつ的確に対応できるよう、各種関係団体との協定を拡充するなど、引き続き危機管理体制の更なる強化に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、自転車の安全対策についてお答えいたします。
まず、青切符制度導入後の交通指導取り締まり方針に関するご質問ですが、本年4月1日に導入される青切符制度運用開始後における自転車の交通違反に対しては、違反者の年齢層に関わらず、指導警告を原則としております。
しかしながら、交通の危険を生じさせた場合や、指導警告されているにも関わらず、違反を継続する場合など、悪質危険な違反で、かつ、当該違反者が16歳以上の場合には青切符を適用した取り締まりを行う他、飲酒運転等の特に重大な違反に対しては、赤切符等により刑事手続きを適用していくことになります。
また青切符制度の適用対象外となる16歳未満の違反者に対しては、自転車指導警告書、いわゆるイエローカードを交付するなどし、自転車が従うべき基本的なルール等を指導して、再犯の防止を図っていくことを原則としておりますが、このうち14歳以上による悪質危険な違反に対しては、必要に応じて赤切符等を適用した取り締まりを実施していくこととしております。
次に、自動車と自転車の接触事故防止に関するご質問ですが、自動車と自転車の側方接触事故を防止するためには、自転車の通行空間の整備に加え、同じ車道通行する自動車と自転車がお互いに配慮した運転を行うことや、交通ルールを遵守することが重要です。
本年4月からは、自動車が自転車の右側を通過する際に十分な間隔がないときは、自動車側はその間隔に応じた安全な速度で進行しなければならず、自転車側もできる限り道路の左側端に寄って通行しなければならないとする改正道路交通法の規定が施行され、違反した場合には自動車自転車ともに反則金の対象になります。
県警では、改正法の周知も含め、自動車、自転車双方の運転者に対する交通安全教育や広報啓発等を推進するとともに、道路管理者等と連携し、自転車の通行空間の整備にも努めるなど、自動車と自転車の側方接触事故防止に向けた取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
冨里市内の空港へのアクセス道路についてのご質問ですが、成田空港の機能強化に伴う新たな交通需要に対応するとともに、機能強化の効果を周辺市町に波及させるため、県では令和6年9月に、空港周辺における道路整備計画を策定し、富里市内においては、空港へアクセスする新たな道路を調査路線として位置づけています。
このアクセス道路は、猫名地先の国道296号から県道八鹿市場佐倉線までを結ぶ約2kmのバイパスであり、現在市と調整しながら、概略ルートを選定するための検討を進めているところです。
今後、検討内容の取りまとめを行い、早期に事業化が図れるよう、富里市と連携し、取り組んでまいります。
次に、県道八街三里塚線実の口交差点についてのご質問ですが、当該交差点については、昨年4月に交通量調査を実施し、県道富里市取水線を八街方面へ右折する車両により、朝夕の時間帯に渋滞している状況を確認したところです。
現在地元富里市と協議を進めながら、右折レーンの設置に必要となる用地の範囲について検討しているところであり、3月には地形測量に着手する予定です。
引き続き、富里市と連携して、渋滞対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
高橋祐子君。
質問・要望（第2回目）高橋祐子 議員
–高橋祐子 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、何点か再質問と要望をさせていただきます。
初めにHPVワクチンについて再質問します。
前向きなご答弁と受け受け止めました。
6年生に通知している団体も25団体ということで増えてきていますが、憂慮すべきは、先ほど申し上げたように、定期接種対象者の接種率が低下していることです。
対象者の接種機会を増やし、疾患を防ぐために、小6で通知することの根拠として、産婦人科の先生方はこうおっしゃっています。
セクシュアルデビュー前の接種が効果的である。
思春期の中でも早いうちに接種するのが副反応、いわゆる多様な症状を減らせる可能性がある。
中学生は試験や部活など多忙で受診する時間が減る。
9価ワクチンなら15歳未満で初回接種を開始すると、2回の接種で済む。
そして、小学6年生の4月に通知される2種混合ワクチンと同時に通知することで、接種率が向上し、同時接種も可能になる。
またこうした情報提供に加え、学校等関係機関との連携がとても重要であるとおっしゃっています。
そこで伺います。
市町村からの個別通知だけでなく、県教育委員会から県内の小中高等学校長や養護教諭への情報提供を行うことも重要と考えるがどうか。
次に乳がん検診に関して、受診後の対応について再質問します。
市町村の乳がん検診については、国の指針で40歳以上、2年に1回問診とマンモグラフィーと定められています。
しかし新聞報道などで日本人に多い高濃度乳房という乳腺が多いタイプの乳房では、マンモグラフィーでがんの影が見つけづらいことが指摘されています。
検診を受けていたにも関わらず、がんを見落としてしまったということが起きてしまいます
。
私は、乳がん検診の結果とあわせて、本人の乳房の構成を通知することで、超音波検査を受けるなど、自ら対策ができ、早期発見に繋げることができると考え、令和3年2月議会でもこの問題を取り上げました。
その際、執行部からは、日本乳がん検診学会等が受診者に乳房の構成を一律に通知することは時期尚早であること。
一方、通知を全面的に妨げてはおらず、通知に当たっては、市町村には、受診者から正しい理解を得られるような説明、指導と体制整備が求められると提言しているとの答弁がありました。
また当時県内では8市町が乳房の構成について通知を行っているとのことでした。
その後、新たな提言はないとのことですが、県内市町村における通知の状況が気になるところです。
そこで伺います。
乳がん検診の結果とあわせて乳房の構成を通知すべきと考えるが、県内市町村の通知の状況はどうか。
次にワンストップ支援センターの運営支援について再質問いたします。
来年度、支援員等の処遇改善のために補助金の予算を拡充していただくとのご答弁ありがとうございました。
センターの一つ、千里は民間団体で、病院拠点型都市型として、本県になくてはならない重要な役割を果たしています。
支援ニーズは増加する一方で、この活動には根拠法がないため、財源が十分とは言えず、特にNPO法人としての管理費と事業費の不足分は会員の年会費と寄付で運営している、専従の事務員を雇えないなど事業基盤が脆弱であることが聞き取りからわかりました。
センターが安定して運営されなければ、性犯罪性暴力被害者に対する支援が着実に進むことはありません。
そこで伺います。
被害者が必要な支援が受けられるよう、今後もワンストップ支援センターの運営支援の充実に取り組むべきと考えるがどうか。
次に、性犯罪の再犯防止に向けた取り組みについて、要望と再質問をします。
性犯罪の再発防止は、県民の安全安心を守る上で重要です。
認知行動療法など、科学的根拠に基づく再犯防止プログラムや治療は性犯罪者の再犯率を低下させる効果が国内外の研究でも示されているところです。
本県においても、こうしたプログラムの充実と実施体制の強化、そのための人材育成や基盤整備に取り組み、再犯防止を推進するよう要望いたします。
また昨年12月、タスクフォースで視察調査してきた大阪府の性犯罪への取り組みは、出口支援と入口支援があることが特徴です。
出口支援は拘禁刑を受けて刑務所から出所した者に届け出をさせ、カウンセリングを通じて社会復帰支援をサポートするものです。
入口支援は、痴漢や盗撮などは軽い処罰で終わることが多いため、再犯の可能性がある性犯罪者にカウンセリングを行い、再犯防止を図るものです。
こうした先進事例も参考に取り組んでいただくよう要望いたします。
また性犯罪の再犯防止においては、ご答弁にありました県市町村、民間団体等による取り組みに加えて、県警の役割が大変重要であると考えます。
そこで伺います。
県警では、性犯罪加害者の再犯防止にどのように取り組んでいるか。
次に、農業について要望します。
今後も、農福連携が広がるよう、引き続き、更なる専門人材の確保や、関係者同士の繋がり作りなどに積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
園芸産地の強化についてですが、肥料や燃料など農業生産に必要な資材が高止まりしており、地元の農家さんは悲鳴を上げています。生産コスト上昇分に見合った費用面での支援についても、県には生産現場に寄り添った施策を展開していただくよう強く要望いたします。
次に、危機管理体制について再質問します。
起こって欲しくはありませんが、これから起こるであろう首都直下地震や富士山の噴火、武力攻撃など未経験の事態に備えていくことも必要と思います。
そこで伺います。
災害危機事案に対する初動を一層迅速に行い、全庁的な総合調整もできる特別職相当の危機管理専門職の配置が重要と考えるがどうか。
次に、スポーツの振興について要望します。
新規事業に取り組むとのことでしたが、子供たちの未来を広げ、千葉県ゆかりのトップアスリートを輩出するためにもぜひこの事業を推進していただくよう要望します。
自転車の青切符制度について要望します。
学生たちが安心して通学できる交通環境を整えることは極めて重要です。
道路拡幅等の物理的な対策が難しい道路もあることは承知していますが、県警や道路管理者、学校関係者等が連携し、自転車の安全な通行空間の確保に向け、できる限りの対策を講じていただくとともに、学生たち自身もしっかりと交通ルールを理解し、実践できるよう、交通安全教育等の取り組みも推進していただくよう要望します。
道路問題について要望します。
成田空港へのアクセス道路については、冨里市と連携しながらルート検討を進めていただけていることを確認しました。
地元が大変期待している路線であり、あわせて県道八鹿市場佐倉線から国際医療福祉大学成田病院までの間についても、富里市および成田市が連携して道路整備を行うこととしていますので、1日も早く事業に着手していただくよう要望いたします。
県道八街三里塚線の実の口交差点については、3月までに地形測量に着手し、事業を進めていただけるものと受け取りました。
引き続き早期に渋滞対策が図れるよう、事業の推進を強く要望いたします。
以上、2回目の質問と要望とします。
答弁（第2回目）
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
HPVワクチンの定期接種に関する情報提供についてのご質問ですが、県教育委員会では、養護教諭の研修会など様々な場を活用して情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
乳房の構成の通知に関するご質問ですが、国によると、乳房の構成は、乳房内の乳腺と脂肪の混合割合により分類され、乳腺が多く、脂肪が少ない高濃度乳房の場合はがんが発見されにくい傾向にあるとされています。
現在、市町村の判断により高濃度乳房に関する情報を通知しておりますのは、令和8年2月時点で14市町でございます。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
ワンストップ支援センターへの支援の充実に関するご質問ですが、センターは性犯罪性暴力被害者の支援窓口として、被害の潜在化を防止し、被害者の心身の負担軽減と健康回復を図るため、総合的な支援を一元的に提供する重要な役割を果たしています。
県としては引き続きセンターの意見を丁寧に伺いながら、支援体制の一層の充実を図り、被害者1人1人が安心して適切な支援を受けられるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
性犯罪加害者の再犯防止に関するご質問ですが、県警では16歳未満の子供に対する不同意わいせつ等の暴力的性犯罪で服役した者について法務省から出所情報の提供を受け、再犯防止に向けた取り組みを実施しているところであります。
具体的には、警察官が対象者の所在を継続的に確認する他、必要に応じて、その同意が得られれば面談を行っております。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、青柳徹君。
–青柳徹 防災危機管理部長
災害危機事案の全庁的な総合調整を行う危機管理専門職の配置に関するご質問でございます。
本県の災害対策本部等は、知事を本部長、両副知事が副本部長、各部局長については本部員とする体制であり、災害等発生時の情報収集や応急対策の全庁的な調整は知事の指揮のもと防災危機管理部長である私が担っているところでございます。
なお先ほど議員からもお話ありましたけれども、防災危機管理部には、災害危機対応に関する豊富な経験とノウハウを有する自衛隊OBを災害危機対策監として配置し、部長である私を補佐する体制というものを整えているところでありまして現状では、この体制により適切に基準への対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
高橋祐子君。
質問・要望（第3回目）高橋祐子 議員
–高橋祐子 議員
ご答弁ありがとうございました。
最後に要望をさせていただきます。
HPVワクチンでがんの発症を防ぐことは千葉県の子供たちの将来を守ることであり、県の少子化対策としても重要な施策と考えます。
千葉県全市町村で、小6の4月に個別に通知していただけるよう、接種の推進を要望します。
また先進国で未だ女性だけの接種になっているのは日本だけです。
発がんの原因となるだけでなく、男性不妊の原因となる可能性も報告されています。
東京都はほとんどで、男性接種が無料です。
千葉県でも費用助成を要望します。
また県教育委員会から養護教諭への情報提供をしていただけるということで、ありがとうございます。
保護者の理解も必要ですので、この辺りどうぞよろしくお願いいたします。
乳房の構成を通知している市町村増えていることがわかりました。
私は県内の市町村を訪問し、一律での通知や希望者のみへの通知など、様々な対応がある状況を伺いました。
自分の体について知り、必要な行動を選ぶことは検診の目的であり、本当の安心に繋がるものと思います。
乳がん検診については、現在国で議論が進められているところですが、女性の健康支援の観点からも、高濃度乳房について情報を周知していただくよう要望いたします。
性犯罪性暴力についてですが、引き続き財政支援の充実を要望いたします。
県警においても、再犯防止への取り組み、引き続きよろしくお願いいたします。
特別職相当の危機管理専門職の配置ですが、知事による迅速な意思決定を実現するためにも、初動対処の司令塔として必要な体制だと思います。
要望いたします。
引き続き、危機管理体制の充実強化を図っていただくよう要望いたします。
以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。