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本日（2026/2/20）午後の一般質問は、自民党の宮坂奈緒議員でした。
質問項目
- 民泊事業者に対する指導等について
- 宿泊税について
- 介護支援について
- 訪問看護について
- 妊娠や不妊治療に係る情報発信について
- こどもの健やかな成長について
- 教育問題について
- 京葉線とりんかい線の相互直通運転について
- 浦安市の諸課題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）宮坂奈緒 議員
–宮坂奈緒 議員
皆様こんにちは。
自由民主党浦安市選出の宮坂奈緒でございます。
登壇の機会をいただきまして先輩同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
まず初めに、民泊事業者に対する指導等についてです。
先日、民泊において、地域の実情に配慮し、必要な処置を講ずることを求める要望書をお持ちになり、地元自治会の皆様が県庁を訪れ、切実なご相談を頂戴いたしました。
本日は、ディズニーリゾートに一番近い住宅街浦安市舞浜3丁目自治会伊能会長を初め、自治会の皆様が傍聴にお越しいただいております。
平成25年12月に国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例で、特区民泊が法制化され、平成30年6月には住宅宿泊事業法が施行されることに伴って、住宅を活用した民泊サービスが全国一斉にスタートし、本県でも住宅宿泊事業法に基づく届け出住宅は、令和8年2月時点で約1000件となっております。
私は令和元年9月定例会にて民泊について取り上げ、近隣住民の生活環境との調和や住環境とのバランス確保が重要なこと、地域ごとの実情に沿って方針を考えていく必要があり、無届営業適切でない運営をする民泊に対しての対応を質問した際には、保健医療担当部長からのご答弁では、違法民泊の排除を図るため、平成31年3月7日に千葉県警察、千葉県旅行業協会および千葉県の三者で違法民泊対策に関する協定を締結し、無届け営業などに関する通報への対応と事業者の責務を遵守するように指導を徹底するということで、民泊制度の適正な運用を図っていくとのやり取りをしていたところです。
千葉県内の状況は地域ごとには異なるものの、浦安市内の民泊施設において、騒音やルールを無視したゴミ出しなどの苦情が増加傾向にあるのは事実であり、県に対しては指導等を徹底するよう、令和7年9月に浦安市が要望書を提出し、また令和7年12月、浦安市議会では、民泊において地域の実情に配慮し、必要な処置を講ずることを求める意見書の発議が可決されたところです。
そこで伺います。
民泊事業者に対して、県としてどのような指導を行っているのか。
次に宿泊税についてです。
浦安市は50円を独自に課税し、千葉県の課税分と合わせると、浦安市で1人1泊につき200円の宿泊税となることが明らかになりました。
宿泊税については、各種における観光を取り巻く環境について宿泊者数、施設数とその種類、旅行者数等、地域により状況が異なり、自由度の高い人となるような交付金制度、特に教育旅行などの課税免除を導入することは、ディズニーリゾートがある浦安市にとって切実な問題であるということを発信し、発言してまいりました。
本定例会、自民党代表質問では、教育旅行に伴う宿泊の課税免除、既存事業にも活用できる市町村交付金等の見直しを行い、独自課税を検討している市町と大枠で合意し、令和8年度中の条例案の提出を目指しているということがわかり、安堵しているところです。
そこで伺います。
宿泊税について、令和8年度中の条例案の提出に向け、県は独自課税を検討する市町とどのように調整を行うのか。
次に介護支援についてです。
近年、老老介護や認知症同士の介護、さらにはヤングケアラーなど、家族だけで介護を抱え込むご家族が増えております
本定例会の知事挨拶の中でも、介護現場の業務改善に向けたアドバイザーの養成などを行う他、住宅医療現場に加え、新たに訪問系の介護現場における暴力ハラスメントに対する相談窓口を設置するといった事業が盛り込まれております。
私自身、92歳の祖母を72歳の母がメインで介護をしておりましたが、母が体調を崩したことにより、私や主人を含む家族総出で祖母の介護をすることになり、生活体系が多少なりとも変わりました。
介護に対して相談できる相手や一緒に介護をする家族がいるということは大きな支えとなりますが、もし1人で介護を背負うことになった場合に、想像もつかない負担と不安を背負うことになり、ときには介護疲れの果てに起きてしまった痛ましい事件を耳にすると決して他人事ではないと胸が締め付けられる思いです。
介護で困ったとき、まず相談すべき窓口は市町村の地域包括支援センターです。
専門職の研修の充実、実態に即した配置基準の改善、介護サービスの量と質の地域間格差など、地域包括支援センターの体制を抜本的に強化する必要があります。
伺います。
地域包括支援センターの業務負担軽減のため、県はどのような支援を行っているのか。
次に、厚労省の令和6年度雇用均等基本調査では、介護休暇取得者がいた事業所は3.6%、介護休業取得者がいた事業所は1.9%に過ぎず、制度整備率は7割を超えるにも関わらず、利用率が極めて低くなっており、中小企業支援や職場環境改善を推進し、制度を利用し、介護しやすい環境を整えるには、企業に対して県から働きかけを行っていくことも必要だと考えます。
そこで伺います。
県内企業に対して、従業員が介護休暇制度を利用しやすくなるための周知啓発をどのように進めていくのか。
次に介護現場の負担軽減に向けて、ICTDXの推進は不可欠でございます。
見守りセンター、AIケアプラン、介護ロボット記録のデジタル化など技術の進展によって、現場の業務効率化や安全性の向上が期待されます。
しかし県内を見渡しますと、市町村間、事業所間でのDXの推進状況に大きな格差が生じております。
財政力の違い、専門人材の不足、情報収集の難しさなど、導入に踏み出したくても踏み出せない事業所が存在し、結果として介護サービスの質の地域差となります。
導入に必要な機器やシステムの整備に対する財政支援を強化し、市町村や事業所が負担なく取り組める環境を整えるために、介護DXの推進をどのように支援していくのか。
介護職員が無理なくデジタル技術を活用できるよう、研修の充実や伴走支援をどのように進めていくのか。
県の具体的な方針を伺います。
介護現場のDXを推進するため、県では介護テクノロジーの導入支援や人材育成に今後どのように取り組んでいくのか。
次に訪問看護についてです。
千葉県では、県内訪問看護ステーションの看護職員の技術力向上や、地域関係者との連携、ノウハウ伝授や同行訪問による実践的な研修を行うことにより、技術力の向上等を図ることを目的として、千葉県教育用訪問看護ステーション運営事業を実施してまいりました。
事業開始から3年を迎え、次年度以降の事業継続について、看護に携わる皆様から要望をいただいており、本日は千葉県看護協会金子専務理事、千葉県訪問看護ステーション協議会山崎会長、千葉県看護連盟松村幹事長がお越しいただいております。
千葉県教育用訪問看護ステーション運営事業は単年度事業でありますが、この事業の目的を達成するためには、単年事業では難しいのではないかと考えます。
そこで伺います。
千葉県教育用訪問看護ステーション運営事業について、これまでどのように取り組んできたのか。
また今後どのように取り組んでいくのか。
次に、2040年には、少子高齢化社会がピークになると推計されており、そこには地域差があり、地域の実情に応じた訪問看護提供体制を整えるためには、訪問看護の基盤強化は必要不可欠な課題です。
議長の許可をいただき資料を配付させていただきました。
図表1は、年齢階級別の訪問看護の将来推計ですが、2020年から2040年にかけては、75歳以上を中心に訪問看護の利用者数の増加が見込まれることがわかります。
また図表2では、人口10万人当たりの都道府県別訪問看護ステーション数ですが、全国平均が13.5に比べ、千葉県は9.1と下回っております。
このようなことからも、教育用訪問看護ステーションを2次医療圏に1ヶ所以上設置し、事業目的が達成できる支援体制の構築が必要だと考えます。
伺います。
地域の実情に応じた訪問看護提供体制を整える必要があると思うがどうか。
次に、妊娠や不妊事業に関わる情報発信についてです。
不妊事業の中でも保険適用されず、治療費が高額となる体外受精などは、国において、令和4年4月から健康保険の適用とされ、県では千葉県不妊不育オンライン相談や妊活不妊お喋り会千葉カフェ等も行い、不妊治療に関わる支援は日進月歩ですが、近年子供を望む方や不妊に悩むご夫婦から妊活や不妊治療に関する情報がわかりにくい、どこに相談すれば良いのかわからないという声を多く伺うようになりました。
妊活の基礎知識、検査の治療や流れ、経済的支援制度、相談窓口、さらには心のケアに関する情報まで必要な情報が一元的に、そして誰にとってもアクセスし合いやすい形で届けられることは県として極めて重要な役割であると考えます。
来年度スタートいたします。これから妊活に取り組みを始める方に対して、効果的な広報啓発を行う
とを目的とする令和8年度千葉県妊活健診支援事業広報啓発について自民党代表質問では、不妊治療等に関する動画やポータルサイトを作成し、情報発信するなど、更に寄り添った支援体制となることがわかりました。
そこで伺います。
妊活健診支援事業は、ポータルサイトを活用し、どのように情報発信をしていくのか。
次に、子供の健やかな成長についてです。
千葉県では、命の大切さや、思春期の体の変化、将来の妊娠出産に向けた正しい知識を伝えるため、保健所において、産婦人科医や助産師などの専門家を講師とした思春期講演会を開催する他、保健師等による思春期相談を実施しており、令和5年予算委員会にて、より相談しやすい環境整備に取り組むよう要望させていただき、令和7年度より思春期オンライン相談がスタートしたと認識しております。
そこで伺います。
思春期におけるオンライン相談の実績、成果はどうか。
また相談のあった子供に対してどのような支援をに繋げていくのか。
次に、教育問題についてです。
近年、医療的ケアや難病、慢性疾患を抱える子供たちが増加し、学校生活と療養の両立を支える体制の重要性が一層高まっております。
医療技術の進歩により、より多くの子供たちが地域で学び育つことが可能になった一方で、学校現場、家庭、医療機関の負担は複雑化し、支援のあり方が大きく問われております。
しかし現状では、支援の基準や体制が自治体や学校ごとに異なり、合理的配慮の申請や情報共有の仕組みも十分に整っていないため、必要な支援に早期にアクセスできないケースが生じていると、先日ご相談をいただき、本日は親子に寄り添う連携支援プロジェクト共同代表の大沢さんと斎藤さんもお越しになっていただきました。
特に慢性疾患など見えにくい困難を抱える子供たちは、理解や配慮に差が出やすく、学びの継続に不安を抱えるご家庭も少なくありません。
また、保護者が学校、医療、福祉の間を行き来し、同じ説明を何度も繰り返さなければならないなど家庭側の心理的事務的負担も大きな課題となっています。
支援が必要な家庭ほど孤立しやすく、いわゆる相談難民が生まれやすい状況は決して見過ごすことはできません。
子供たちが住む地域によって支援の質に差が生じることなく、どこに住んでいても、切れ目のない医療教育福祉の支援を受けられる体制を整えることは、県としての大きな責務です。
そこで伺います。
学校において医療的ケア等が必要な児童生徒へ適切な支援を行うため、医療教育福祉がどのように連携をしているのか。
次に特別支援学校についてです。
浦安市立明海南小学校を活用した新設校については、知的障害および身体不自由の小中学部の児童生徒100人規模で、令和9年度をめどに設置を予定しております。
この学校が開校すれば、特別な支援を必要とする子供たちにとって、教育の選択肢が広がり、住み慣れた地域の近くで、教育的ニーズに応じた指導や支援を受けられるようになります。
しかし昨今の物価高騰や資材価格の上昇、人材不足などの影響により、県内外での公共工事の入札不調が相次いでいる状況があります。
こうした社会情勢が、浦安市で進められている特別支援学校の整備にも影響を及ぼしていないのか、多くの保護者や関係者が不安を抱えております。
子供たちの学びの場は遅らせることのできない最優先の社会基盤です。
そこで伺います。
浦安市に整備を進めている特別支援学校の進捗状況はどうか。
次に京葉線とりんかい線の相互直通運転についてです。
京葉線とりんかい線の相互直通運転を実施する上での課題と県での取り組みについては、議場で定期的に取り上げさせていただいております。
また千葉県議会、京王線議員改選相互直通運転推進議員連盟での要望活動も粘り強く行っており、地元からの要望の声としては、毎日の通勤で乗り換えや混雑のストレスが大きいので、京王線の利便性向上は強く望んでいるといった意見や、羽田空港へのアクセスが良くなれば、住民の利便性だけでなく、地域の魅力も高まりますといった地域発展への期待の声もあり、その重要性は変わらず高まっていると認識しております。
そのような中、JRは令和6年7月に開催した決算説明会において、羽田空港と新木場駅を結ぶ羽田空港アクセス線の臨海部ルートについて令和13年の開業を目指すことを明らかにいたしました。
これが実現すれば、羽田空港から臨海線を経由して新木場駅まで直通で行くことができるようになりますが、京葉線まで直通させるかは現時点では明らかになっておりません。
そこで伺います。
京葉線とりんかい線の相互直通運転の実現に向けた課題と県の取り組み状況はどうか。
次に浦安市の諸課題について伺います。
仮称堀江橋についてです。
こちらも議場で何度も取り上げておりますが、本日は浦安市からお越しいただいている方もいらっしゃいますので、改めて仮称堀江橋の状況について少し触れさせていただきます。
葛南地域における東京都と千葉県の県協議は現在、北側から市川橋、江戸川大橋、今井橋、浦安橋、舞浜大橋の5本の橋が架かっておりますが、江戸川大橋は自動車専用道路で、市川橋と今井橋の間には、南北約8キロにわたって橋がなく、また、浦安橋から舞浜大橋の間も約3キロの距離があり、新たに市川市の仮称大津橋、仮称押切湊橋、浦安市の歌唱堀江橋、3本の橋を架ける構想の中、現在、仮称押切湊橋の整備が進んでいるところです。
市内で街頭演説を行う際には、旧江戸川上にかかる予定の都県を繋ぐ橋について、災害時の帰宅困難支援災害物資等の道路ネットワークを考える上でも必要な橋梁であるということを必ず取り上げておりますが、仮称堀江橋は一体いつになったら計画が進むのかと、その度に住民の皆様からは大きく関心を持っていただく事項の一つとなりました。
また令和8年夏頃の策定を予定している東葛湾岸広域都市圏都市計画区域の整備開発および保全の方針の案を拝見いたしますと、おおむね10年以内に整備を予定する施設として、仮称堀江橋が位置づけられており、これに繋がる都市計画道路に関しても、仮称堀江橋の整備も視野に入れながら整備を促進するとの記載もあります。
そこで伺います。
仮称堀江橋の検討状況はどうか。
最後に信号機のない横断歩道の安全対策について伺います。
本来、横断歩道は歩行者の聖域とも呼ばれており、歩行者にとって絶対的に安全でなければならない場所ですが、実態としては、横断者がいても、一時停止しないドライバーはまだたくさんおり、交通事故にも繋がっております。
実際昨年末には、地元の浦安市北栄1丁目10番25地先の信号機のない横断歩道で高齢者の方が自転車に轢かれる重傷事故も発生し、横断歩道の安全対策は重要な課題であると考えます。
そこで伺います。
信号機のない横断歩道における歩行者の安全確保に向けた県警の取り組みはどうか。
以上1回目とさせていただきます。
ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
宮坂奈緒君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の宮坂奈緒議員のご質問にお答えをいたします。
まず宿泊税についてお答えをいたします。
宿泊税条例の提出に向けた市町との調整についてのご質問ですが県において検討している宿泊税については、先般独自課税を検討する市町との間で、教育旅行に伴う宿泊を課税免除とすることなど、制度案について大枠で合意をしたところです。
このため現在関係市町と、課税客体や課税免除の条件など、条例制定に向けた打ち合わせを実施をしている他、関係市町の独自課税分を県が合わせて徴収するために必要な事務等について調整を行っているところです。
引き続き令和8年度中の条例案の提出に向け、県と市町で連携をしながら準備を進めてまいります。
次に介護支援についてお答えをいたします。
介護テクノロジーの導入支援や人材育成についてのご質問ですが、AIやロボットなどの急速な技術革新が進む中、介護現場においてもこれらの新たな技術を活用し、業務手順や働き方そのものを見直すDXの取り組みを進めることは、介護職員の業務負担を軽減するとともに、1人1人の利用者に職員が向き合う機会を増やし、ケアの質を高めるものと認識をしています。
このため県では介護事業所がロボットやICT機器等を導入する経費に対し助成するとともに、これらテクノロジーの導入と業務改善の取り組みが一体的に行われるよう、介護業務効率アップセンターにおけるワンストップでの相談対応や研修の実施事業所への専門家の派遣などにより、介護現場のDXの取り組みを総合的に支援をしています。
さらにテクノロジーの導入に踏み切れない小規模な事業所などにボム改善の効果を身近に感じてもらうため、介護現場でDXに取り組んだ経験をもとに助言を行う業務改善アドバイザーを令和8年度から要請することとしており、今後もこうした取り組みにより、介護現場のDXを促進をしてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
民泊事業者に対する県の指導についてのご質問ですが、民泊施設における宿泊者による迷惑行為を防止するためには、宿泊者に対し、騒音防止などの遵守事項について事前に説明を行うことや、周辺住民からの苦情等に適切かつ迅速に対処することなど、法令で定められている業務を事業者が確実に実施することが重要です。
このため、県では事業者に対し、事業開始前だけでなく、開始後においても、県が作成したパンフレットなどを活用して、事業者の責務について周知徹底を図るとともに、周辺住民からの苦情に対しては、必要に応じて保健所等が現地に赴くなどして、関係法令等に基づき指導しているところです。
今後も住民の方々の安心安全な生活環境を維持するため、事業者への指導を徹底するなど、適切な対応を行ってまいります。
次に、教育用訪問看護ステーション運営事業についてのご質問ですが、訪問看護ステーションは、在宅での療養生活において重要な役割を担っている一方で、小規模な事業者が多く、地域における研修等の支援体制の構築が求められていると認識をしています。
そこで県では、令和5年度から職員育成のノウハウを持つ事業者に教育用訪問看護ステーション運営事業を委託し、開業間もない事業者を対象として事例検討会を開催する他、教育用訪問看護ステーションの看護師が訪問看護に同行するなどの支援を行っているところです。
これまでの取り組みにおいて、訪問看護の質の向上等を目指したステーション間のネットワークが構築されるなどの成果が見られることから、来年度予算額を拡充して、より多くの教育用訪問看護ステーションを設置することを予定しており、今後ともこのような取り組みにより、地域における訪問看護提供体制の確保に取り組んでまいります。
最後に、訪問看護提供体制の確保についてのご質問ですが、訪問看護は、在宅療養患者の安定した療養生活のため、病状に応じた適切な看護を提供する重要な役割を担っていると認識をしており、人口や高齢化率、在宅医療に係る医療機関や福祉施設等の設置状況などを踏まえ、地域の実情に応じた体制を整備することが必要です。
そこで県では今後、厚生労働省から提供された医療需要や将来の人口の推計データに基づき、在宅医療の需要が特に増加すると見込まれる地域を中心に、教育用訪問看護ステーションを設置していくことを予定しています。
引き続き、在宅療養を希望する方が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、地域の実情に応じた訪問看護提供体制の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
地域包括支援センターの業務負担軽減についてのご質問ですが、高齢者の総合的な相談支援の拠点として市町村が設置する地域包括支援センターでは、地域課題の複雑化、複合化や認知症高齢者とその家族への支援ニーズの高まりなどにより、業務が増大していることから、センターの業務を地域全体で支える体制作りが重要となっています。
県では、センターと地域の社会資源との業務分担を進める市町村を支援するため、その担い手となる生活支援コーディネーターを養成するとともに、市町村やセンターの職員等を対象に、地域の連携体制の構築に向けた研修を実施する他市町村からの要望に応じ、専門的知見を持つアドバイザーの派遣も行っています。
今後もセンターが地域の社会資源と連携し、専門性を発揮しつつ、業務負担を軽減できるよう、地域の体制作りに取り組む市町村を支援してまいります。
次に、妊活検診支援事業の情報発信についてのご質問ですが、子供を望む方や不妊に悩む方等に対しては、妊娠や不妊検査、治療等の情報をわかりやすく、かつアクセスしやすく届けることが重要であることから、県では新たに総合的な情報発信のためのポータルサイトを開設することとし、令和8年度当初予算案に計上しました。
ポータルサイトでは、妊娠に伴う健康管理に着目した生活習慣や、不妊検査、治療の内容について、動画を使用して具体的に説明するとともに、不妊検査費用の助成制度や相談窓口の情報等を案内する予定です。
また、ポータルサイトについて、妊娠を希望する女性が利用している妊活アプリや住宅情報サイト等を活用し、幅広く周知することにより、様々なライフステージにある方が妊娠や不妊検査、治療等の情報を円滑に入手できるよう準備を進めてまいります。
最後に、思春期オンライン相談についてのご質問ですが、県では、思春期の子供の体や心の悩みに対し、保健所の保健師による電話相談や臨床心理士等による個別相談を実施していますが、昨年4月から新たに、夜間や休日でも対応できる思春期オンライン相談を開始しました。
オンライン相談窓口には、本年1月末までに延べ102件の相談が寄せられており、思春期における体の急激な変化や友人関係の悩みなど、多岐にわたる相談内容に対して、助産師や公認心理師等の専門職が相談者に寄り添いながら助言や解決策を提案することで、相談者の心身の負担の軽減に繋がっているものと考えています。
また、発達の課題や自傷行為があるなどの、より専門的、継続的な支援が必要な相談については、その内容に応じて適切な相談先や専門機関に繋げているところであり、引き続き関係機関と連携しながら子供の健やかな成長を支えてまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
介護休暇制度の周知啓発についてのご質問ですが、介護を理由とする従業員の離職を防ぎ、企業の持続的な成長を維持していくためには、介護休暇制度を利用しやすい環境作りを進めていくことが重要と認識しています。
しかしながら、令和6年度に公表した働きやすい職場環境整備に関する県の調査結果では、約9割の事業所で介護休暇等の制度があるものの、利用するには代替人員の不足や取得について、社内の理解が不十分であることなどが課題として挙げられているところです。
このため県では、中小企業に対し専門家を派遣し、職場環境の改善に向けた助言を行う他、企業向けセミナーを開催し、業務の再配分や代替人員の確保など職場のマネジメント方法、両立支援のための国の助成金などを周知しているところです。
引き続き、国や関係機関と連携して、企業において従業員が介護休暇等を利用しやすい職場作りを進め、仕事と介護の両立支援の取り組みがさらに促進されるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
教育次長、井田忠裕君。
–井田忠裕 教育次長
教育問題についてお答えします。
学校の医療的ケア等における医療教育福祉の連携についてのご質問ですが、医療的ケア児が在籍している学校では、安心して学校生活を送れるように、教員の中から、医療的ケアコーディネーターや特別支援教育コーディネーターを示し、医療福祉等の外部関係機関との連絡調整を行っています。
さらに、保護者の相談に応じて、主治医や市町村に医療的ケア児のワンストップ相談窓口である、県医療的ケア児等支援センター、ポラリスなどと連携し、情報提供や支援に努めているところです。
また、県教育委員会では、医療的ケア実施校連絡協議会を開催し、医師等によるヒヤリハット事例の共有や情報交換などを行っており、引き続き専門機関と連携し医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう取り組んでまいります。
次に浦安市に新設する特別支援学校の進捗状況についてのご質問ですが、市川特別支援学校および船橋特別支援学校の過密状況に対応するため、浦安市に新たに整備を進めている特別支援学校は、浦安市立明海南小学校を活用し、特別教室棟などの城地区や既存校舎の改修等を行うこととしています。
工事については、令和9年8月の完成を目指し、建築および電気設備工事の契約を締結し、空調設備および衛生設備工事は入札不調により、改めて発注の手続きを行っているところです。
また、来年度は教育課程の編成等を行う予定となっており、引き続き保護者や地域の方々と方々に丁寧に説明を行いながら、令和9年度の開校に向け、準備を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
京葉線とりんかい線の相互直通運転についてお答えいたします。
京葉線とりんかい線の相互直通運転は、通勤通学の利便性向上の他、首都圏各地から幕張新都心や県内観光地への交通アクセスの向上に資することから、大変重要と認識しています。
一方で実現には、乗車経路が判別できないことによる運賃収受の問題と、京葉線の通勤ラッシュ時の線路容量がほぼ限界に達していることによる輸送力の問題という二つの課題がございます。
こうした中JRでは、羽田空港と新木場方面を結ぶ羽田空港アクセス線の臨海部ルートについて、令和13年度の開業を目指しており、京葉線とりんかい線の相互直通運転が実現されれば、臨海部ルートとの接続により、更なるアクセス利便性の向上が期待されます。
また近年、千葉マリンスタジアムの再整備やアルティーリ千葉のアリーナ建設の計画など、沿線を取り巻く環境が大きく変化していることから県としてはこうした動向も踏まえ、JRに対し、沿線市等と連携しながら更なる働きかけを行うなど、相互直通運転の実現に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
仮称堀江橋についてのご質問ですが、浦安市など、葛南地域における都県境では、江戸川および旧江戸川にかかる限られた橋梁に交通が集中し、交通混雑が発生していることから、新たな橋梁が必要であると認識しております。
旧江戸川を渡り、東京都と浦安市を結ぶ仮称堀江橋については、道路線形や交通容量の確保など整備上の課題があることから、これまで2都県間の広域的な交通量推計などを行っている他、周辺道路の交通の円滑化に向けた検討を進めるため、先月、東京都や浦安市との会議を行ったところです。
引き続き関係機関と連携を図りながら、国道357号の立体交差事業や、仮称押切港橋など周辺道路の整備状況等を踏まえ、検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、浦安市の諸課題についてお答えいたします。
信号機のない横断歩道における歩行者の安全確保に関するご質問ですが、県警では、昨年に引き続き、交通事故防止対策の四つの柱の一つに、歩行者保護、ゼブラストップ等の徹底を掲げ、横断歩道を始めとした道路横断中の歩行者の交通事故を防止するための各種取り組みを推進しております。
具体的には、横断歩行者等妨害等の指導取り締まりを強化している他、歩行者に対しては、関係機関団体等と連携し、正しい横断を促すための指導啓発や、キャリアアップ千葉による反射材の普及促進等の取り組みを推進しており、JAFが実施している信号機のない横断歩道における自動車の一時停止率調査においても、停止率は年々上昇しているところです。
引き続き、これらの取り組みを推進し、横断歩行者の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
宮坂奈緒君。
質問・要望（第2回目）宮坂奈緒 議員
–宮坂奈緒 議員
ありがとうございました。
続きまして2回目再質問と要望させていただきます。
まず初めに民泊事業者に対する指導についてでございます。
再質問です。
これまでもトラブルが生じた際には、保健所が迅速に対応していただいているということは十分に承知をしております。民泊は観光振興や空き家活用といった面で一定の効果がある一方、地域住民とのコミュニケーションや、事業者の責任の明確化が不十分こともあり、社会問題の一つだと考えております。
先ほども申し上げましたが、地域によっても、実情は異なるとは思いますが、本日傍聴にお越しの方の中には、民泊の近くにお住まいの80歳代の方もいらっしゃり、閑静な住宅街だったのに、日々知らない人が入れ替わり立ち替わりでいるし、ときには夜の騒音で目覚めることもあり、保健所で指導をしていただいたとしても、次の日にはまた違う人が宿泊しているので、騒いだ人たちはもうおらず、オーナーに指導が伝わったとしても、オーナーも張り紙等の改善はするものの、宿泊する人のモラルに委ねられてしまっている。
保健所を持たない浦安市では関与することができないので、何とかこの問題を県で取り上げていただき、将来にわたり住みよい地域を守ってほしいとの一心で、本日お越しになっております。
これは健康被害にも繋がる可能性がある問題であり、事態は想像以上に深刻なものです。
そこで伺います。
今後民泊の適正運営を確保するため、県として規制を強化すべきと考えるがどうか。
次に、要望になります。
宿泊税についてです。
宿泊税についてはこれから更なる検討、市町の連携が必要になってくると思いますが、宿泊税が導入されれば、住民と観光客双方の安全安心の確保や快適な受け入れ環境整備が整い、千葉県の更なる観光振興に繋がりますので期待をしております。
引き続き丁寧な市町との連携を要望とさせていただきます。
次に介護支援についてです。
支援を待つのではなく、支援が届く仕組みをつくること孤立した介護者にこちらから手を伸ばし、早期に支援に繋げる体制を整えることが、県として果たすべき責務なのではないでしょうか。
誰もが家族の介護を理由に人生を追い詰められることのない千葉県を目指し、県として支援体制を強化し、地域の実情に寄り添った施策を進めてほしいと要望とさせていただきます。
次に訪問看護についての要望です。
地域完結型医療への移行が進む中、在宅療養を支援し、看取りまでを行う担うサービスとして、訪問看護は更なる需要が見込まれております。
ご答弁では更なる教育用訪問看護ステーションを設置していくとのことでしたので、心強く思っております。
また、訪問看護従事者の増加に向けた方策と人材確保のための基盤整備に向けた方策を一体的に推進する必要があり、それを推進していく拠点として、都道府県ごとに訪問看護総合支援センターの設置が求められておりますが、千葉県にはまだありません。
訪問看護を取り巻く課題は多様かつ複合的に関連しており、それらを一体的に捉えて検討することで、より効果的で効率的な解決が可能になるだけでなく、相乗効果も期待できるとのことで、日本看護協会は、地域の安定的な訪問看護提供体制の整備が図られるよう、全都道府県への設置を目指しているとのお話を伺いました。
全国的にも訪問看護総合支援センターの設置は増加傾向にあるということですので、千葉県での設置を要望とさせていただきます。
次に、妊娠や不妊治療に関わる情報発信についてです。
妊娠や不妊治療に関わる情報発信は安心して妊娠出産に向き合える環境作りに向けポータルサイトを基盤として、県が情報の提供から個別の問題解決まで一貫した支援を行う。内容の情報発信を行い、日本一子供を産み育てやすい千葉県を目指していただきたいと要望いたします。
次に、子供の健やかな成長についてです。
子供の健やかな成長は、多感な思春期を過ごす子供たちにとって体や心の変化に戸惑い、親にも先生にも言えない孤独な悩みを抱えております。
スマホの中で1人正体のわからない不安に飲み込まれそうになったとき、千葉県の窓口なら、自分たちの声をそのまま受け止めてくれるんだという確かな信頼のとりでを築くことが重要だと思いますので、相談体制の強化を要望とさせていただきます。
次に教育問題についてです。
医療的ケアコーディネーターや特別支援コーディネーターの役割などは医療的ケア実施連絡協議会での相談連携についてごご答弁をいただきました。
ポラリスでの地域支援体制もそうですけれども、今回このようなご相談を受けたということは、これらの支援体制が普及されていない、行き届いていないということが原因ではないかと考えます。
丁寧な情報発信を行い、必要な方に届けることを要望とさせていただきます。
また特別支援学校についてですけれども、引き続き令和9年の確実な開校に向けての準備と子供たちもどんどん成長しますので、あの高等部の設置、以前より要望しておりますが引き続きお願いいたします。
次に京葉線とりんかい線の相互直通運転についてです。
京王線とりんかい線の直通運転については、具体的な社会情勢を踏まえてのご答弁をいただきました。
沿線のですね、県民はとても待ち望んでおりますので、羽田空港アクセス線の開業を見据え、相互直通運転の早期実現に向け取り組むよう要望とさせていただきます。
次に、浦安市の諸課題について、仮称堀江橋についてです。
具体化に向けて加速していただくようにこちらも要望させていただきます。
また信号機のない横断歩道の安全対策についてです。
先ほどお話した事故のあった横断歩道この場所は元々浦安の台所と呼ばれておりました。
平成31年までは浦安魚市場があった場所であり、かつては多くの買い物客を含む住民が利用していた歩道橋がかけられておりましたが、市場の閉鎖に老朽化ということもあり撤去となりました。
このときにこの横断歩道も撤去という話もあったんですけれども、そこに横断歩道がないと日常生活に不便が生じるといった声もあり、現在も信号機のない横断歩道として多くの方に利用されております。
さらに令和4年、浦安警察署より、この横断歩道の撤去を検討していますとの立て看板が設置された際には、地元住民より賛否の大きな反響があったと伺っております。
信号機のない横断歩道は危険なので撤去傾向にあるということは認識をしておりますが、浦安市議会の今定例会一般質問でも交通安全対策対策として、この横断歩道に信号機の設置をするべきとの県への要望がされたと伺っておりますので、信号機設置を視野に入れた横断歩行者の安全確保を引き続きお願いして、2回目といたします。
答弁（第2回目）
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
民泊の適正運営を確保するための規制強化についてのご質問でございますが、本県においては現時点では条例で事業の実施を制限するのではなく、事業者に対する法令遵守の周知や指導の徹底に努めてまいりたいと考えておりますが、現在、国において迷惑行為が発生している民泊次施設の事業者に対する取り締まり強化を検討していることから県といたしましても国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
–議長
宮坂奈緒君。
質問・要望（第3回目）宮坂奈緒 議員
–宮坂奈緒 議員
ありがとうございました。
最後民泊要望になります。
都道府県のおよび保健所設置市157自治体の条例制定の状況としましては、令和3年4月1日現在になってしまうんですけれども、区域期間制限を含む条例を制定している自治体が54自治体、区域期間制限はせずに、行為の規制のみの条例を制定している自治体は4自治体、現時点では条例を制定していない自治体は47自治体となっておりまして、千葉県はこの条例を制定していない47自治体の一つとなっております。
住宅宿泊に起因する生活環境の悪化を招くことのないように、浦安市の実情も踏まえていただきまして、住宅宿泊事業法第18条の規定により、千葉県として、住宅宿泊事業の実施を制限する区域を定めるなど必要な措置を早急に講じていただくことと、今日傍聴にお越しいただいた皆様の思いも一緒に受け止めていただきまして、事業者に対しての徹底した指導を行うよう要望して私の質問を終わります。
ありがとうございます。