千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/2/20）午後の一般質問は、公明党の鈴木和宏議員でした。
質問項目
- 県産木材の利用促進について
- 技術者・技能者の地位向上について
- 不妊治療への支援について
- 盲ろう者への支援について
- 動物愛護について
- 犯罪の防止について
- 京成電鉄千原線について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）鈴木和宏 議員
〜収録上の都合により冒頭5分は後日更新致します〜
–鈴木和宏 議員
不妊治療への支援について伺います。
現在、我が国における出生数は減少の一途をたどっています。
先月公表された人口動態統計の速報値によると、2025年1月から11月までの出生数は64万5255人で、前年同期比2.5%減、年間の出生数を推計すると、67万人を切る見込みであり、少子化対策は喫緊の課題です。
厚生労働省の調査によると、2022年に生まれた全出生児、77万759人に対して、生殖補助医療で誕生した出生児は7万7206人と10人に1人となっており、その割合は年々増加しています。
また、不妊治療を受ける夫婦も増加しており、今や約4.4組に1組が不妊の検査や治療を経験しているといわれています。
私の周りでも多く見受けられるようになりました。
不妊治療に向き合う日々は、身体的にも精神的にも大きな負担を伴います。
千葉県として、子供を望む方々の思いに寄り添い、希望をかなえられる環境を整えることが重要です。
そこで伺います。
不妊治療に取り組む方への相談支援について、県はどのように取り組んでいるのか。
不妊治療は通院頻度が高く、また、排卵周期に合わせて休みを取ることが必要となるため、仕事との両立に悩む声もいただきます。
先の厚生労働省の調査では、不妊治療をしたことがある人のうち、両立ができずに仕事を辞めた方が10.9%、雇用形態を変えた方が7.4%、両立ができず、不妊治療をやめた方が7.8%との結果でした。
国では、くるみんプラスなどの認定制度や助成金を通じて、仕事と不妊治療の両立を後押ししています。
しかし、実際に支援制度を導入している企業は約4分の1の26.5%にとどまっており、普及が大きな課題です。
不妊治療休暇制度の導入など仕事と不妊治療を両立できる職場環境作りについては、県が後押しするべきではないでしょうか。
そこで伺います。
働く人が不妊治療を受けやすい環境を整えるため、県として企業にどのような働きかけを行っているのか。
盲ろう者への支援について伺います。
昨年、国連において、ヘレンケラーの誕生日である6月27日を国際盲ろうの日とすることが決議されました。
これは、視覚と聴覚の両方に障害を併せ持つ盲ろう者の権利、尊厳と社会参加の重要性が世界共通の課題として認識された画期的な出来事です。
この機会を捉え、盲ろう者への理解を深めることは、千葉県が目指す共生社会の実現において極めて重要な意味を持つと考えます。
盲ろう者の方は、周りの人とのコミュニケーションが困難であるだけでなく、1人で安心して外出することや、情報を入手することも困難であり、社会参加を推進するためには支援が必要です。
そこで伺います。
盲ろう者の社会参加の推進を図るため、県はどのような支援を行っているのか。
盲ろう者の社会参加を支える命綱ともいえるのが、通訳介助員の存在です。
盲ろう者向けの通訳介助は単なる言葉の通訳にとどまりません。
移動の際の安全確保や周囲の状況を説明する介助が不可欠であり、身体的精神的な負担は極めて大きいものです。
にも関わらず、現在、多くの自治体において、盲ろう者向けの通訳介助の報酬単価は、聴覚障害者向けの手話通訳の報酬単価と同等、あるいは低く設定されている実態があります。
手話通訳に加えて、移動の安全を守る介助という高度な専門性と責任が加わっているにも関わらず、報酬単価が低いというのは説明がつきません。
折からの物価高騰により、ガソリン代や生活コストが上昇する中、通訳介助の担い手を確保するためにも、待遇の改善が求められます。
そこで伺います。
盲ろう者向け通訳介助員の確保について、県はどのように取り組んでいるのか。
動物愛護について伺います。
始めに動物愛護推進員への支援について伺います。
現在、千葉県では、知事の委嘱を受けた動物愛護推進員の方々が、地域における犬猫の適正飼養の助言や譲渡の仲介など行政と県民の架け橋として日々尽力されています。
先日、県内で活動する動物愛護推進員の方々からお話を伺う機会がありました。
ペットは家族の一員としての認識が定着する一方、多頭飼育崩壊や独居高齢者の飼育困難など事案は複雑化深刻化しており、こうした現場の最前線で活動する推進員の役割はますます重要になっています。
推進員はボランティアとしての位置づけですが、活動に伴う遠方への交通費、保護者動物のためのペットシーツや餌代などの消耗品費、さらには関係者との連絡調整に係る通信費などその多くが個人の持ち出しと成っています。
行政の補完的な役割を担っているにも関わらず、個人の善意に費用負担まで依存する現状は活動の継続性を危うくするものであり、改善が必要と考えます。
そこで伺います。
県では、動物愛護推進員に対し、どのような活動支援を行っているのか。
次に、福祉との連携について伺います。
多頭飼育崩壊の現場では、飼い主自身が生活保護受給者であったり、高齢や障害により生活支援が必要であったりと、動物の問題の背景に深刻な人の福祉的課題が潜んでいるケースが少なくありません。
こうした現場において、推進員が単独で問題を解決することは困難であり、民生委員や福祉部局、社会福祉協議会などとの密な連携が不可欠です。
しかし現状では、動物愛護行政と福祉行政の縦割りの弊害により、スムーズな支援に繋がらない事例も見受けられます。
推進員が飼い主の生活背景に気づき、適切な福祉支援に繋げるためには、福祉関係者との顔の見える関係作りや福祉的な視点を学ぶ機会が必要です。
そこで伺います。
県として、動物愛護推進員と地域の福祉関係者が情報共有や連携できる仕組み作りを行うべきと考えるがどうか。
次に、適正使用の普及啓発について伺います。
殺処分ゼロを目指す上で、保護譲渡活動が、いわゆる出口対策であるならば、適正使用の普及は、不幸な命を生み出さないための入口対策であり、最も根幹となる取り組みです。
県内でも不妊去勢手術の実施による多頭飼育崩壊や飼い主の高齢化や入院に伴う飼育放棄など、飼い主側の知識不足や準備不足に起因する問題が後を絶ちません。
現在、動物愛護推進員の方々が地域で啓発を行っていただいていますが、県全体としてより効果的な広報が必要です。
特に重要と考えるのが、これから買おうとする人への事前教育と子供たちへの命の教育、そして高齢者への啓発です。
例えば、高齢の方が新たに子犬や子猫を飼う場合、ご自身の健康寿命とペットの寿命を考慮する必要がありますが、そうしたリスクを認識せずに飼い始め、結果的にペットが行き場を失うケースが見受けられます。
また、次代を担う子供たちへの動物愛護教育は、将来的な適正使用の土壌を作る上で欠かすことができません。
そこで伺います。
県民1人1人が終生飼養や不妊去勢手術の重要性を正しく理解するために、県は今後どのように普及啓発に取り組んでいくのか。
犯罪の防止について伺います。
まずは、交番の設置や警察官の配置基準、警察官不在時の対応について伺います。
先日、地元の市町や自治会関係者の方々が地域課題を話し合う場において、悪質な事件が発生する中で、千原台駅前交番では、警察官が不在のときがよくある。
地域住民の安全のために警察官の配置や交番の増設などをお願いしたいといった声が上がりました。
なかなか交番を増やせないことについては、過去の県議会における警察本部長のご答弁からも承知しているところですが、交番は安全安心のよりどころとして、地元住民の関心が高く、悪質な事件が発生する中で、県民に安心感を与えるためには必要な存在であると認識しています。
また、110番通報があった場合、交番の警察官が他の事件や事故などで対応できないときは、どのように対応しているのか気になるところです。
市原警察署ちはら台駅前交番は、市原市の北端に位置しており、千葉市緑区を管轄する千葉南警察署の管内と隣接しています。
このような場合、署の管轄をまたいで隣接所からの応援体制でカバーできるのではないかと思います。
そこで2点伺います。
交番の設置や警察官の配置基準はどのようになっているのか。
管轄署の交番の警察官が事件や事故を扱っている際に、別の110番通報があった場合、管轄長以外の警察官の対応は可能か。
次に、名義貸しビジネス対策について伺います。
先日いただいた相談の中で、就労資格のない外国人が日本人名義のアカウントでフードデリバリーサービスの配達中に交通事故を起こして逃走その後の調査でアカウントを譲渡した事実により、日本人が逮捕されるといった事案がありました。
本件のような事件は一例であり、他人の名義などを使用して不良外国人の生活インフラの整備や犯罪組織の犯行ツールとして使用するいわゆる違法な名義貸しビジネスは多岐にわたっているものと思います。
違法な名義貸しビジネスは犯罪を容易にするものとなることから、積極的な対策を講じる必要があります。
そこで2点伺います。
県内における違法な名義貸しビジネスの主な対応はどうか。
ような名義貸しビジネスに対してどのような対策を講じているのか。
京成電鉄千原線について伺います。
京成電鉄千原線は千葉市中央区の千葉中央駅から市原市のちはら台駅を結ぶ地域住民にとっては欠かせない生活の足と成っています。
しかし、千原線の運賃は、京成電鉄の他の路線と比較しても、また全国的な水準から見ても高額でありこれが住民の大きな負担となっています。
千葉中央駅からちはら台駅間10.9キロの運賃が380円なのに対し、同距離の千葉中央駅から京成幕張本郷駅間10.8キロの運賃は250円わずか10キロ程度の移動で130円、約1.5倍もの差があり、運賃の値下げを望む声を多くいただきます。
そのような中、千原線の終点であるちはら台駅周辺の環境は、今後数年で劇的に変化しようとしています。
2027年には、帝京平成大学の健康医療スポーツ学部が千原台キャンパスで移転統合し、学生数が大幅に増加すると聞いています。
さらに、2029年には帝京大学ちば総合医療センターの移転も予定されています。
これにより、通学客のみならず、通院患者や医療従事者など広域からの乗降客数の増加が見込まれます。
これら大規模施設の稼働は、千原線の収益を改善させる大きなチャンスであると考えますが、高額な運賃が障壁となり、公共交通ではなく自家用車の利用へ流れてしまえば、周辺道路の渋滞悪化や鉄道の活性化の機会を逸することになりかねません。
これら大学や医療機関の移転に伴う需要増を千原線の運賃問題の解決に結びつけることが重要です。
そこで伺います。
京成電鉄千原線の運賃引き下げに向けた課題と県の取り組み状況はどうか。
以上、壇上からの質問といたします。
ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
鈴木和宏君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
公明党の鈴木和宏議員のご質問にお答えをいたします。
まず技術者技能者の人材確保に向けた地位向上の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
本県産業の基盤を担うもの作り人材を確保するためには、もの作りの素晴らしさや価値を社会に発信していくことで、技術者、技能者の地位向上を図ることが重要であると認識をしています。
そこで県では職業能力の高さを可視化する技能士資格の取得促進や、卓越した技能者の功績をたたえる表彰などにより、技能者の経済的社会的地位の向上および技能尊重の機運醸成に取り組んでいます。
また本県の将来を担う若者に向けては、優れた技能や豊富な経験を持つもの作りマイスターを工業系高等学校等に派遣をして、もの作りの魅力を伝えるなど、技能の重要性の周知を図っているところです。
今後も関係団体等と連携し、本県産業の更なる発展に向け、その担い手となる技術者、技能者の社会的地位の向上を図ってまいります。
次に動物愛護についてお答えいたします。
動物愛護推進員と地域の福祉関係者との連携に関するご質問ですが、多頭飼育問題等の動物の飼育に関する問題においては、飼い主の生活困窮や社会的孤立等が背景となっている場合があり、その解決には福祉的な支援が重要と考えています。
そこで県では福祉部門と動物愛護部門との連携強化に向け、今月8日に動物愛護推進員の研鑽の場でもある動物愛護セミナーにおいて、人の福祉と動物愛護について考えるをテーマに、多頭飼育問題における多機関連携についての講演や事例紹介などを行ったところです。
今後は両部門の担当者を対象とした研修会を新たに企画をし、福祉的支援が必要な飼い主の動物に関する問題について、事例検討や意見交換を行うことなどにより、双方の連携体制の更なる強化に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
県産木材の利用促進に関する今年度の取り組みについてのご質問ですが、県では、県内のスギやヒノキなどの利用を促進するため、県民の目に触れる機会が多い商業施設や駅などの内装やテーブルに県産木材を使用する場合に、助成を行っている他、木材利用促進に関するシンポジウムの開催などを行っています。
また、県産木材の取り扱い業者などに関し多くの問い合わせがあることから、令和7年12月に県産木材を使った玩具や本棚などを紹介するカタログを新たに作成し、県のホームページに掲載するとともに、工務店などの建築関係者や市町村等へ配布したところです。
作成したカタログを活用し、建築物での内装等への利用や公共施設での木製品への活用県産木材の玩具を使用した木育活動等を進め、県産木材の利用を促進してまいります。
次に、県産木材の利用促進に向けた今後の取り組みに関するご質問ですが、県産木材については、林業事業者から木材市場、製材工場など多くの関係者が介在し、さらに近年は木材市場を経由しない流通も見られるなど、流通経路が複雑多様化しており、利用拡大を図るためには、県として全体像を把握する必要があります。
そこで県では、来年度、県産木材の流通等の現状を把握するため、県内の林業木材関係者等に対して、木材の取り扱い量や流通経路等に関する実態調査を実施することとしています。
この調査を通じて得られた県産木材の流通や加工における課題を踏まえ、更なる活用が進むよう、より効果的な施策を検討してまいります。
以上でございます。
–議長
教育次長、井田忠裕君。
–井田忠裕 教育次長
技術者の職業理解促進に関する取り組みについてのご質問ですが、少子化や社会のデジタル化が進む中、地域やもの作り産業を支える技術者などの人材が不足しており、子供たちがこうした職業について理解を深めることは重要と認識しています。
このため、県教育委員会では、中学生や保護者向けに、地元企業等から仕事内容や採用後のキャリアパスなどについて直接聞くことができる講演会を市原市で実施した他、県内企業の技術職の魅力や必要な資格等を紹介する冊子を作成し、事業等での活用を進めることとしています。
また、来年度は中学生を対象に、技術者が活躍する県内企業の情報や魅力をわかりやすく伝えるイベントを実施することとしており、1人1人が自分に合った進路を選択できるよう、技術職を初めとした職業理解の促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
不妊治療に取り組む方への相談支援についてのご質問ですが、不妊治療に取り組む方は、治療を継続することへの不安や仕事との両立、家族との向き合い方など、様々な悩みを抱えており、1人1人の状況に応じたきめ細やかな支援が必要です。
このため県では、相談者の利便性やプライバシーに配慮しつつ、幅広い相談を匿名でも受け付ける窓口として、千葉県不妊不育オンライン相談を設け、不妊治療に関する専門的知識を有する認定看護師や自身も不妊の経験を持つぴあカウンセラーを配置して不妊治療に取り組む方の心と体に寄り添った支援を提供しているところです。
次に、盲ろう者の支援についてのご質問ですが、視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろう者は、見え方や聞こえ方の程度が人によって様々であり、情報の取得方法やコミュニケーション方法も異なることから、盲ろう者の社会参加を推進していくためには、1人1人に合った支援を行っていく必要があります。
このため県では千葉県盲ろう者支援センターを設置し、当事者やその家族からの相談に応じ、情報提供や生活上の問題解決に向けた支援を行う他、盲ろう者の意向に沿ってコミュニケーションや歩行などの訓練を実施するとともに、意思疎通の支援や外出時の介助などを行う通訳介助員を派遣しています。
今後も盲ろう者が社会に参加し、その人らしく地域で暮らせるよう、関係団体の意見を伺いながら、盲ろう者のニーズに合った支援に取り組んでまいります。
最後に盲ろう者向け通訳介助員の確保についてのご質問ですが、盲ろう者向け通訳介助員は、コミュニケーションや移動の支援を行うなど、盲ろう者の自立や社会参加に重要な役割を担っていることから、継続的に人材を確保していく必要があります。
このため県では、県ホームページにおいて、通訳介助員の活動内容を紹介するとともに、毎年度、通訳介助員を養成するための研修会を開催している他、処遇改善の観点から、昨年4月に報酬単価の引き上げを行ったところです。
引き続き、盲ろう者が日常生活や社会参加に必要な支援を受けられるよう、通訳介助員の確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
不妊治療に関する企業への働きかけについてのご質問ですが、不妊治療を経験した方の中には、仕事との両立が困難なことを理由に離職を選択した方もいることから、企業による両立支援の取り組みを広げていくことが大切であると認識しております。
県では中小企業の規模に応じて専門家を派遣し、柔軟な勤務制度や働きやすい職場環境の整備に向けた助言を行う伴走支援を実施しているところです。
また国が作成する不妊治療を受けながら働き続けられる職場作りのためのマニュアルを経済団体へ配布する他、労働関係情報誌などを通じて、国の両立支援等助成金について広く周知しています。
今後も国や関係機関と連携して治療と仕事の両立支援制度の一層の周知を図るとともに、安心して治療を行いながら働き続けられる職場作りの支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
動物愛護推進員に対する支援についてのご質問ですが、動物愛護推進員は、動物の愛護と適正な飼養に関する普及啓発に加え、住民からの相談に対して、不妊去勢手術についての助言や飼育困難となった動物の譲渡先のあっせんを行う他、飼い主のいない猫対策などを推進しており、地域の身近なボランティアとして重要な役割を担っています。
令和8年1月31日現在、71名の推進が活動しており、県では推進が安心して活用できるようボランティア活動保険への加入費用等を負担する他、推進員からの要望を受け、地域猫活動の実践に参考となるポイントをまとめた手引きを作成するなどの支援を行っています。
今後も動物への理解と知識の普及に向けて、推進員が地域で中心的な役割を果たすことができるよう支援に取り組んでまいります。
次に、動物愛護に関する普及啓発への取り組みについてのご質問ですが、ペットを大切な家族の一員として捉える方が増えている一方で、動物に関する十分な知識がないまま安易な気持ちで飼育している飼い主が存在し、その結果、動物の多頭飼育問題や飼育放棄、近隣トラブルなどの問題が発生しています。
そこで県では、動物を最後まで飼い続けることや、みだりに繁殖を行わないことなどの飼い主責任について、ちーば君を用いた啓発資材等も活用し、子供から高齢者まで幅広い世代に向けて普及啓発を行っているところです。
今後も県民の日の行事や地域の防災訓練など、様々な機会を積極的に活用し、飼い主責任に対する県民の意識を高めることにより、人と動物の共生する社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは犯罪の防止についてお答えいたします。
まず、交番の設置や警察官の配置基準に関するご質問ですが、交番の設置については、事件事故の発生状況等の治安情勢管内の人口世帯数、地域の開発見通し状況、既存の交番駐在所等との位置関係等を総合的に判断しております。
警察官の配置については、法令等による基準はありませんが、各所属の定員や交番駐在所を含めた各係別の定員については、県下全域における警察力の維持強化を図るため、事件事故の発生状況など、県下の治安情勢や各分野における業務量等を総合的に勘案し、配置しております。
また、その配置は毎年見直しを行い、適切な配置に努めております。
次に、別の110番通報への対応に関するご質問ですが、110番通報は、県本部通信指令室で一元的に受理資金運用しており、110番通報を受理した場合は、直ちに通報内容を管轄する警察署に指令し、原則として、管轄交番の警察官等が現場臨場して各種事案に対応することとなります。
また、管轄交番の警察官が他の事件事故等に対応している場合においては、県本部通信指令室および警察署通信室では、個々の警察官の現在地や業務内容をリアルタイムで把握していることから、隣接交番やパトカーの警察官等に指令し、対応にあたっております。
しかしながら、重要事件や広域にまたがるおそれがある事案等が発生し、多数の警察官の対応が必要となる場合には、本部のパトカーや隣接する警察署の警察官等も対応に当たり、迅速的確な初動措置をとっているところです。
次に名義貸しビジネスの主な対応に関するご質問ですが、県警では違法な名義貸しビジネスという定義づけを行っているものはありませんが、他人や架空の名義により契約された銀行口座や携帯電話等が匿名・流動型犯罪グループなどの犯罪組織による様々な犯罪や不法滞在する外国人の生活インフラに使用されているケースを把握しております。
具体的には、外国人の不法就労の他、電話de詐欺等の犯行に使用する銀行口座の開設に使用されるケース暴力団構成員や不法滞在する外国人の居住場所を提供するために使用形成されるケースなどが挙げられます。
また、名義が使用されている日本人や外国人の中には、犯罪組織に利用されて身分証等が作成され、契約がなされるケースや、帰国する外国人が口座を売却するケースも把握しております。
次に、名義貸しビジネスの対策に関するご質問ですが、県警では、名義貸しに係る事案を認知した場合には、詐欺や犯罪収益移転防止法などあらゆる法令を駆使した取り締まりと犯罪組織の実態解明を推進している他、リーフレットなどを活用した広報啓発活動による抑止対策を推進しております。
また、日本に慣れていない外国人が名義を利用されてしまうケースも多いことから、日本語学校や技能実習生の研修センター等において防犯講話を実施するなど、在留外国人が犯罪に巻き込まれないための対策を推進しております。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
京成電鉄千原線の運賃引き下げについてお答えいたします。
千原線については、経営悪化により事業継続が困難となった千葉急行電鉄の営業を引き継いだ経緯があることや、近年の物価上昇の影響などにより、現時点での運賃の引き下げが難しい状況であると京成電鉄から聞いています。
県では、まずは利用者の増加に向けた取り組みが重要であると認識しており、毎年度、沿線市や京成電鉄と沿線の活性化策などについて意見交換を行う場を設け、地元を中心とした運賃引き下げを求める声についても、京成電鉄に伝えているところです。
県といたしましては、こうした取り組みを通じて、引き続き京成電鉄に対し、千原線の利用促進などを図るよう、働きかけてまいります。
以上でございます。
–議長
鈴木和宏君。
質問・要望（第2回目）鈴木和宏 議員
–鈴木和宏 議員
知事並びに執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。
それでは自席より要望と再質問をさせていただきます。
まず県産木材の利用促進について要望いたします。
来年度の取り組みとして木材の取り扱い量や流通経路に関する実態調査を行うとのことでありました。
改正された千葉県内の建築物等における木材利用促進方針にあるように、民間建築物においても木材の利用が促進されるよう県産木材の流通情報の共有やサプライチェーンの構築にも取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、技術者、技能者の地位向上について再質問いたします。
技能士資格の取得促進や、もの作りマイスターの派遣など一定の取り組みについては理解をいたしました。
しかし、これらは主に、業界内や教育現場に向けた施策であり一般の県民の皆様、特に進路決定に大きな影響力を持つ保護者に対し、技術者技能者の価値が十分に伝わっているとは言い難い状況であると思います。
技術者技能者が正当に評価され子供たちがあんなふうになりたいと憧れる存在になるためには、業界内での評価から社会的な評価へと段階を引き上げることが不可欠であると考えます。
そこで伺います。
技術者、技能者の更なる地位向上に向け、もの作りの素晴らしさを広く県民に周知すべきと考えるがどうか。
不妊治療への支援について再質問をいたします。
不妊治療と仕事の両立は、時間的な制約だけでなく、精神的な孤独感やキャリアへの不安などを就労者特有の重い課題を抱えています。
ご答弁にあったオンライン相談窓口に専門看護師やぴあカウンセラーを配置している点は評価いたしますが、働きながら治療に励む方々にとって、平日の日中や限られた時間帯での相談は現実的に困難な場合が多いのではないでしょうか。
そこで伺います。
働きながら不妊治療に取り組む方に対し、不妊不育オンライン相談では、どのような配慮をしているのか。
盲ろう者への支援について要望いたします。
平成16年に通訳介助員派遣事業の報酬単価を検討した際は、当時の全国盲ろう者協会の報酬単価である1660円に合わせて設定されたと伺いました。
以来、報酬単価の改定は行われず昨年の4月にようやく50円アップしていただき、1710円となりました。
このことについては評価したいと思います。
しかし、現在全国の報酬単価は2000円になっており、未だに差が生じている状況です。
他の自治体では、報酬単価が2500円や3000円のところもあるようです。
通訳介助員派遣事業の報酬単価については、物価高騰の影響を考慮するとともに、業務の専門性に見合った適切な単価へ引き上げていただくよう要望します。
動物愛護について要望いたします。
動物愛護推進員は、本県の動物愛護行政にとって、車の両輪ともいえる重要なパートナーです。
彼らが疲弊し、活動を離れてしまえば、そのしわ寄せは最終的に行政や地域住民へおよびます。
他県や一部の自治体では、推進員の活動に伴う交通費の助成を行っている事例もあります。
本県としても、推進員が経済的な負担を感じることなく、その専門性や熱意を十分に発揮できるよう、活動実費に対する助成についてぜひ検討いただくよう要望いたします。
また今後、福祉部門と動物愛護部門の担当者を対象とした研修会を企画するとのことでした。
まずは担当者レベルからとは思いますが今後さらに、動物愛護推進員を対象とした福祉制度に関する研修や福祉関係者を交えた勉強会などを開催していただくよう要望いたします。
犯罪の防止について要望いたします。
110番通報は、本部通信指令室で一元的に受理指揮をしており、管轄する交番の警察官が不在であっても必要に応じて本部のパトカーや隣接する警察署の警察官が対応するとのご答弁をいただき、安心いたしました。
交番の設置や警察官の配置については、治安情勢など様々な事情を勘案し、総合的に判断していることも理解をいたしました。
引き続き実態に即した警察官の配置と活動の強化をお願いいたします。
また、名義貸しに係る事案についてですが、就労資格のない外国人に名義を貸す行為は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金が科せられる立派な犯罪であります。
犯罪と知らずに名義を貸してしまうことがないよう、また、外国人が犯罪に巻き込まれないためにも更なる周知啓発に努めていただくよう要望いたします。
京成電鉄千原線について要望いたします。
北総鉄道は、かつては日本一運賃が高いと言われていました。
しかし、2022年10月からの大幅な運賃値下げ、特に通学定期については約65%の大幅な引き下げにより、通学定期利用客を中心に増加し、2024年度の決算においては、前年比で輸送人員は5.6%増、営業収益は5.2%の増となりました。
また、2025年度の中間決算においては、前年同期比で輸送人員は5.2%の増、営業収益は5.3%増となるなど、結果として増収増益を達成しています。
運賃を下げるから赤字になるのではなく、運賃を下げることで利用客を増やし、持続可能な経営基盤をつくるという好循環が証明されたと思います。
先ほど示した千葉中央駅から京成幕張本郷駅間の6ヶ月の通学定期が1万8740円に対して、千葉中央駅からちはら台駅間の6ヶ月の通学定期は6万210円であり、その差は3.2倍となっています。
千原線においても、利用客の増加が見込まれる今こそ、北総鉄道の成功事例をモデルとした運賃の値下げ、特に通学定期の大幅な値下げについて京成電鉄千原線整備促進検討会議等を通じて、働きかけをしていただくよう要望をいたします。
またその際運賃計算の分岐点が、現在は千葉中央駅に設定されていますが、1駅先のターミナル駅である京成千葉駅に見直していただくようこれについてもあわせて働きかけをお願いできればと思います。
以上、2回目の要望、再質問といたします。
答弁（第2回目）
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
もの作りの素晴らしさの周知に関するご質問ですが県では、もの作りの素晴らしさについて、県民だよりやSNSなどの媒体を活用し、広く県民に向けた広報を行うことで、技術者技能者への理解を深め、その地位向上を図ってまいります。
また今後新たに県立テクノスクールのオープンキャンパス等の会場において、小中高校生向けにもの作りマイスターによる匠の技を実演するなど、若者に対する周知を強化してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
不妊不育オンライン相談について働きながら不妊治療に取り組む方への配慮についてのご質問ですが、不妊不育オンライン相談に寄せられる相談の中には、仕事と治療の両立等に関するものも一定数あることから、就業しながらでも相談しやすいよう、相談日程を平日の夜間や休日にも設定するなど、相談者の利便性の向上を図っております。
以上でございます。
–議長
鈴木和宏君。
質問・要望（第3回目）鈴木和宏 議員
–鈴木和宏 議員
ありがとうございました。
それでは最後に要望をさせていただきます。
まず技術者、技能者の地位向上についてでありますが、新潟県では地域の経済を支えるもの作りの技能技術を大切に守り、次世代に引き継いでいくことを目的に、新潟県優れたもの作り条例を制定し、技能者等の地位向上を県政の柱に据えています。
技術者や技能者の唐突さを再認識し県事業者県民が一体となって、この財産を守り育てるためにも、千葉県版もの作り条例の検討を要望いたします。
また、県教育委員会ではこれまでも働く人々の姿を紹介する動画の公開や、技術職の魅力を伝える冊子の作成などキャリア教育に取り組んできたと承知をしています。
しかし、中学生の専門高校への進学意識は依然として高いとは言えず、職業に対する理解が十分に浸透していない現状があります。
特に課題となるのは、生徒の進路指導に大きな影響力を持つ中学校教員の理解です。
多くの教員が普通科出身であり、専門高校の現状や進学、就職の両面におけるメリットを十分に把握できていない可能性があります。
例えば専門高校は就職に強いだけでなく近年の入試制度においては、指定校推薦等を通じて、多様な大学進学の道が開かれている面もあります。
こうした専門高校ならではの強みを、教員が自信を持って生徒に伝えられるようにするべきと考えます。
専門高校への理解を深めるため生徒だけでなく、中学校の教員を対象とした専門高校への視察や研修の実施さらには保護者を含めた普及啓発に努めていただきますよう要望いたします。
不妊治療への支援について要望です。
不妊治療の長期化は、出口の見えない不安や周囲の理解不足による孤独感を生み、精神的な健康を損なうケースもあるため、必要なときにアクセスでき、気軽に相談ができる体制作りが求められます。
他県では、LINEを活用した24時間のチャット相談を実施しているところもところもあるようですので、妊娠や出産に関する悩みについて、SNSを活用した相談体制作りにも取り組んでいただくよう要望します。
また、不妊治療の保険適用には、年齢制限や回数制限があります。
先進医療は全額自己負担であり、1回の治療で数十万円の支出主支出となることも珍しくありません。
東京都初め県内の自治体においては、先進医療費の助成や、回数制限後の治療に対する独自支援を始めています。
本県においても、経済的理由で治療を断念することがないよう、県独自の助成制度の創設を要望いたします。
以上で一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。