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本日（2026/2/20）午後の一般質問は、自民党の瀧田敏幸議員でした。
質問項目
- 千葉ニュータウン中央駅前のデータセンター建設について
- 地方分権について
- 児童相談所について
- 成田空港の鉄道アクセスの強化について
- AEDの普及について
- 避難所について
- 交差点の交通安全対策について
- 北千葉道路掘割部の道路美化について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）瀧田敏幸 議員
–瀧田敏幸 議員
皆さん、おはようございます。
自由民主党、印西市・印旛郡栄町選出、瀧田敏幸です。
本定例会において、登壇の機会を与えていただいた自民党同志の皆様に、心から感謝申し上げます。
それでは、通告に基づき、一般質問を行います。
北総線千葉ニュータウン中央駅前にデータセンターが建設されようとしている件について、9月定例県議会でも取り上げましたが、その後、本件に関する新たな事実が判明したことから、再度質問いたします。
前回の質問は、昨年4月に突然、千葉ニュータウン中央駅前の一等地にデータセンターが建設されることが明らかとなり、建設予定地に隣接するマンションの管理組合などが中心となって、タウンセンター地区の活用について考える会が結成され、彼らの呼びかけによって集まった1万筆を超える署名が印西市長に提出されるなど、地域が混乱する中で行ったものであります。
データセンター用地の取引が民間企業同士によるものであり、法的に規制できるものではないことや、データセンターを建設することについて、都市計画法上規制できないことなどは重々承知しておりましたが、市主導のもとで、事業者と住民の話し合いが行われ、何とかこの問題を解決できないのかと考えておりましたし、駅前の一等地にデータセンターが建設された場合、県とUR独立行政法人都市再生機構が手がけた千葉ニュータウン事業の歴史的汚点になってしまうのではないかという懸念もありました。
データセンター建設予定地の地権者が、元々は県とUR、金融機関などニュータウン事業に関わった企業団体等が出資して設立した第3セクターの株式会社千葉ニュータウンセンター略称CNCであったことなどから、私は印西市に住民と事業者の対話が進むよう取り組んでもらいたい、CNCは土地の売主として問題の解決に最大限の努力をすべきである、3番目として県にも問題解決に向け最大限協力してもらいたいと申し上げたところであり、県からは印西市や地域住民と事業者が、協議対話を進めて問題の解決を目指していくことには、できる限りの協力をしていきたいと答弁があったところであります。
その後、地元では昨年12月21日に考える会が主催する2回目の住民説明会が開催され、出席した藤代印西市長からデータセンター事業者との開発の事前協議を終了し、12月17日に協議書を締結したとの報告がありました。
また、驚くべきことに考える会の調査によって、本土地の信託受益権の売主であるCNCがその購入者であるデータセンター事業者に出資していることが明らかになりました。
CNCは昨年7月以降、本件について私を含めた関係者に一切情報を出しておりませんので、どのような意図で信託受益権を売却し、データセンター事業者に出資したのか全くわかりませんが、つまりこれはCNCは土地の売主であり、かつ、データセンター事業者の関係者でもあったということが明らかになりました。
さらに、CNCは元々この土地の関連会社であるURから借り受け、駐車場として活用していたわけでありますが、一連の調査の中で、URが販売したデータセンター用地の隣接地に、令和2年ごろからマンションの建設計画が進められる中で、CNCがこの土地が将来にわたって駐車場用地だと思われないよう、マンション購入者に配布する重要事項説明書にしかるべきことを記載すべきであると意見したことによって、マンション事業者、大和地所が重要事項説明書に後々、法の許す範囲で建物等が建設される場合があると期待したことも判明いたしました。
最終的に令和4年12月にCNCは本土地の信託受益権を購入し、令和5年3月にデータセンター事業者に売却しておりますが、CNCが信託受益権を購入する前から、データセンターの建設事業者が、印西市に計画を説明していたという情報もあり、CNCは初めからデータセンターを誘致することを目的としており、それをわかった上で重要事項説明書をこのマンション事業者にも書かせていたわけであります。
URもそのことを承知していたのではないかと考えざるを得ないところであります。
法的に信託受益権の譲渡や電データセンター事業者に出資することに問題がないことは重々承知しております。
しかしながら、URは県とともに、千葉ニュータウンを開発した事業者であります。
また、CNCは、現在は民間企業になったとはいえ、元をたどれば、県やUR等が設立した第3セクターの広域企業であります。
CNCがこの間行ってきたことは、主観的にはどうであれ、客観的には率直に言って、千葉ニュータウン住民に対するこの県民に対する裏切りであり、背信行為であると私は考えます。
URのホームページには、企業理念として、その使命を人が輝く都市を目指して、美しく安全な快適なまちをプロデュースしますと掲げております。
また、CNCの定款には、千葉ニュータウン、並びにその周辺地域において、居住者の利便に供する施設の経営管理や居住環境の維持改善に係る業務を実施するとはっきりと記載されております。
そうした歴史と目的を持った会社が、自身が行った取引によって、安寧な生活を脅かされようとしている多くの住民がいることに責任を感じることはないのでしょうか。
CNCには、現在、県のOB退職者4名が再就職しております。
また、企業局、土地管理部の事務次長が非常勤取締役ともなっておりますので、県としてもこの問題を自分事として受けとめていただくとともに、ぜひともCNCに叱るべく指導をしていただきたいと思います。
県として、株式会社千葉ニュータウンセンターに地元住民の声を受けとめ、問題解決のために真摯に行動するよう指導すべきと思うがどうか。
次に、地方分権についてであります。
1999年の地方分権一括法の成立以降、我が国は中央集権から地方分権へ大きく舵を切り、地方への権限や財源の移譲を推進してきました。
しかし近年、人口減少等による人材不足の深刻化により、小規模自治体を中心に、単独の市町村だけでは行政サービスの維持が困難になっていると聞いております。
私の地元でも、規模の違いにより、隣接する自治体間で住民サービスに格差が生じていることから、今後は行政サービスの維持確保について、市町村単位ではなく、地域全体で考える必要があると考えます。
このような中、本年1月から第34次地方制度調査会が設置され、将来にわたり地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担等について審議するよう高市内閣総理大臣より諮問されたところであります。
今後2年以内に答申が行われる予定ですが、役割分担の見直しは、様々な分野で必要になってくると考えます。
そこで伺います。
地方制度調査会において、国、都道府県、市町村間の役割分担について検討していくとのことだが、県はどのように対応していくのか。
次に、児童相談所についてであります。
4月20日に開設を予定している印旛児童相談所の職員数は125名程度になるとのことであります。
児童相談所の新設は、印旛児童相談所に続き、秋ごろには松戸児童相談所も予定されており、これまで私が一貫して提言してきた児童相談所の体制強化が進んでいることを実感しております。
一方で、専門職の採用者数が全国的に増加傾向にあり、人材の取り合いとなっていると聞いております。
開設する印旛児童相談所のみならず、全県的な児童相談所の体制強化を進めていくには、人員の確保が不可欠であります。
そこで伺います。
令和8年4月、印旛児童相談所の開設が予定されているが、県の児童福祉専門職員の採用状況はどうなっているのか。
次に、成田空港の鉄道アクセス強化についてであります。
成田空港は滑走路の新設や延伸により、発着容量が34万回から50万回へと大きく増加するため、今後、空港利用者の大幅な増加が見込まれております。
これに伴い、京成スカイライナーや代替エキスプレスでは、2030年代半ばから混雑率が100%を超えるとの予測もあり、輸送力の強化は喫緊の課題となっております。
アクセス特急や北総鉄道でも近年キャリーケースを抱えるインバウンドの客が増えており、地元からは混雑を何とかしてほしいとの声が多く寄せられております。
こうした中、京成電鉄は今月13日に成田スカイアクセス線の新線整備計画について検討に着手することを発表いたしました。
新鎌ヶ谷駅から印旛日医大駅の間に成田スカイアクセス線の線路を増やすというものでありますが、これにより、どのような効果が期待できるか大変気になるところであります。
一方で、新線整備にある大規模投資も必要になってくるため、千葉県の協力も欠かせないと考えます。
そこで2点伺います。
成田スカイアクセス線の新線整備計画の概要はどうか。
また、成田スカイアクセス線の新線整備の実現に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、AEDの屋外設置についてであります。
平成29年4月、我が党が中心になり、千葉県AEDの使用および心肺蘇生法の実施の促進に関する条例が制定され、それ以降、県内の公共施設やスポーツ施設などへのAEDの設置が進んできたものと認識しております。
心肺停止はいつどこで起きるかわかりません。
施設が施錠されている夜間や休日などもAEDを持ち出せるよう、屋外設置を進める必要があります。
令和7年12月議会の我が党の中村実氏による代表質問において、県立学校のAED設置台数を拡充して、屋外の設置を進めるべきと質問したところでありますが、県立学校では、来年度、160校で校舎外に設置を進める予算を計上しているとの説明を受け、大変喜ばしく思っているところであります。
これは非常に大きな前進ですが、もう一歩前へ進めて、道路上などの公共の場で心肺停止を起こした場合にAEDを持ち出せるよう、公共施設の屋外にも設置することで、より多くの県民の命を救うことに繋がると考えます。
そこで伺います。
県では、今年度県有施設における屋外のAEDを4ヶ所設置するが、どのような場所に設置するのか、
また、今後、設置場所を増やすべきではないか。
また、県有施設だけではなく、市町村が管理する公民館や運動施設公園等においても積極的に設置をする屋外設置を進めていくべきと考えます。
そこで伺います。
市町村施設においても、AEDの屋外設置を推進すべきと思うがどうか。
次に、避難所についてであります。
近年、災害が激甚化頻発化する傾向があると言われており、昨年も8月上旬九州地方で繰り返し線状降水帯が発生し、人的被害の他、住宅やインフラにも大きな被害を及ぼす災害が発生しております。
本県においても、令和元年房総半島台風では最大瞬間風速57.5mを記録する暴風により、64万件を超える停電が発生し、復旧までに2週間以上を要するなど県民生活に大きな影響が出ました。
電気は生活に欠かせないエネルギーの一つですが、災害時に被災者が生活することになる避難所において停電は、情報の収集や伝達に支障をきたすだけでなく、適切な温熱環境や衛生環境が維持できず、結果として避難者の健康を損なう恐れがあり、また、生活に医療機器を必要とする県民にとっては、電源の喪失が即生命の危険に繋がる重大な問題であると考えます。
そこで伺います。
避難所の停電に備えた電源確保対策について県はどのように取り組んでいくのか。
次に、避難所における動物の救護体制についてであります。
近年ペットを家族の一員として飼育する方が増えており、飼育される犬や猫は子供の数より多くなっております。
飼い主には、災害時に自分の命は自分で守る、自助の考えを基本として、平時から災害への備えを行い、災害が発生した際には、自身や家族、ペットの安全を確保し、ペットとともに避難することが求められております。
しかしながら、周りに迷惑をかけたくない、避難所に行くことをためらう飼い主もいます。
こうした飼い主の不安を少しでも解消するため、避難所においてペットの健康観察や診察などができる体制の整備が必要であり、そのためには、市町村と地域の獣医師会との連携が必要で重要でありますが、市町村によっては連携が進んでいないとも聞いております。
そこで伺います。
避難所における動物救護体制の整備に向けて県ではどのように取り組んでいるのか。
次に、信号機のない交差点で運用される環状交差点いわゆるラウンドアバウトについて伺います。
ラウンドアバウトは県内でも運用されており、信号機のない交差点の安全対策として効果が高いと聞いています。
交差点の安全対策は地域交通の安全を確保する上で必要不可欠なものであることから地域住民の意見をしっかり聞いて、関係機関が適切に協議して進めなければなりません。
県警では、道路管理者らとの協議の場において、道路管理者に対し、ラウンドアバウトの導入に向けた意見を述べる機会も多いと思います。
そこで伺います。
ラウンドアバウトの主なメリットとデメリットはどうか。
また、ラウンドアバウト導入に対する県警の考え方はどうか。
次に、北千葉道路掘割部における道路美化についてであります。
これまでも議会を通じ何度も指摘してきましたが、国道464号北千葉道路の特に印西市蒲刈から始動し頭での掘割部では、ゴミの投げ捨てが非常に多い状況であります。
この道路を管理する印旛土木事務所に依頼し、その都度対応していただいているところでありますが、対応後、一時的にゴミの投げ捨てが減るもののすぐにゴミが溜まり、イタチごっこのような状態になっております。
北千葉道路の掘割部は、自動車専用道路であるため、ボランティアによる道路環境美化活動が困難であります。
一方で、成田空港は第2の開港プロジェクトが進められており、北千葉道路はインバウンド客などが一層通行することになりますが、このような状況では、我が国のイメージを損なうものとなってしまいます。
そこで伺います。
国道464号北千葉道路掘割部の道路美化に向けてどう取り組んでいくのか。
以上で1回目の質問を終わりといたします。
ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
瀧田敏幸くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の瀧田敏幸議員のご質問にお答えをいたします。
まず児童福祉専門職員の採用状況についてのご質問にお答えをいたします。
県では児童虐待の増加に適切に対応するため、児童相談所の体制強化を図っており、来年度は一時保護所の夜勤体制を一層充実させる他、4月20日にインパ児童相談所、秋ごろに松戸児童相談所を開設することなどから、職員をさらに増員する必要があります。
このため早期枠試験の導入や採用試験の複数回実施に加え、大学への訪問、オンライン業務説明会や職場見学会の開催等に取り組んできた結果、今年度の採用試験による採用見込み者数は2月6日時点で児童指導員47名、保育士34名、心理30名、児童福祉司35名と4職種合計で146名となっています。
今後も県全体の児童相談所の体制強化に向け、児童福祉専門職員の採用を積極的に進めてまいります。
次に成田空港の鉄道アクセスの強化についてお答えをいたします。
成田スカイアクセス線の新線整備に対する県の取り組みについてのご質問ですが、成田スカイアクセス線の新線整備は、成田空港がグローバルハブ空港としての役割を一層発揮するために必要不可欠な空港アクセスの充実に資するものである他、沿線地域の発展等にも寄与しうるものであると考えています。
現在空港会社や鉄道事業者自治体などで構成される国の検討会などにおいて、鉄道アクセスの強化について検討が進められており、具体的な整備内容や全体の整備スキーム等について、さらに議論が行われることとなっています。
県としては今後示されるアクセス強化の方向性を踏まえ、今般の新線整備も含めて、空港の鉄道アクセスの強化、国策として早期に実現されるようしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
企業局長、野村宗作君。
–野村宗作 企業局長
千葉ニュータウン中央駅前のデータセンターに関するご質問ですが、株式会社千葉ニュータウンセンターは、千葉ニュータウン地区における賑わい創出のため、商業施設などの建設および管理を行うことを主たる目的として、県と現在の独立行政法人都市再生機構が平成元年に設立した会社でございます。
県としては同社がデータセンター事業者に対して土地の信託受益権を譲渡したり出資しているのは、保有する商業施設等の老朽化が進んでいる中で、今後リニューアル等に多大な経費が見込まれておりその資金を確保するためと推察しております。
今後千葉ニュータウンセンターには、自ら譲渡の経緯等について説明するとともに、データセンター事業者との対話の窓口である印西市に可能な限り協力していただきたいと考えております。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
地方制度調査会の調査審議に係る県の対応についてのご質問ですが、国では本年1月に、将来にわたって持続可能な行政サービスの提供に向けて、国都道府県市町村間の役割分担のあり方について、地方制度調査会に諮問がなされたところです。
本県では市町村間の広域連携や、県と市町村との連携をより一層進めていくため、昨年5月から8月にかけて、市町村が直面する課題や実情について丁寧に聞き取りを行ったところ、主なものとして、専門人材の確保が困難である等の意見がございました。
現在は市町村から聞き取った内容を踏まえ、更なる広域連携や県による業務の補完支援などの内容について検討を進めているところであり、今後は地方制度調査会における議論も注視しながら取り組んでまいります。
前田敏也 総務部長
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
成田アクセス線の新線整備についてお答えいたします。
京成電鉄では、中長期的に増加する旅客需要への対応として、成田アクセス線の輸送力増強などを図るため、成田空港周辺の単線区間の複線化にあわせ、新鎌ヶ谷駅から印旛日本医大駅の区間における新線整備計画の検討に着手することを公表いたしました。
この新線にはスカイライナーに加え、令和10年度に運行開始が予定されている成田空港駅と押上駅を結ぶ新型有料特急が最速で時速160kmで走行することが計画されています。
この新線整備により、例えばスカイライナーや新型有料特急の他、アクセス特急や北総線の普通列車の運行本数の増加や、有料特急に係る空港から都心までの所要時間の短縮といった効果があるとされています。
三神彰 総合企画部長
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
県有施設における屋外のAEDの設置に関するご質問ですが、施設の管理者が不在の場合でも、必要なときに誰もが速やかに利用できる場所にAEDを設置することは、使用率の向上だけでなく、人命の救助率を高めるものです。
そこで、今年度県では、多くの方が利用する屋外施設である県立公園や人通りがある道路に面した合同庁舎など4ヶ所を選定し、試験的にAEDの屋外設置を行いました。
今後は庁内関係課で構成したプロジェクトチーム等において、今年度設置した事例や、設備管理の課題等の共有をするとともに、AEDの設置に適した県有施設の検討を進めてまいります。
山口 敏弘 保健医療担当部長
次に、市町村施設におけるAEDの屋外設置の推進に関するご質問ですが、市町村は、公園やスポーツ施設、公民館など人通りが多い場所や地域住民が多く利用する公共施設など、AEDを屋外設置することの効果が高い施設を多数有していると認識をしています。
また、市川市や鎌ヶ谷市などいくつかの市町村では小・中学校やコミュニティセンターなどの公共施設にAEDの屋外設置を進めており、現在県において事例に関する詳細な調査を開始したところです。
今後県、市町村の屋外の設置事例をあわせて分析し、効果的な設置場所や屋外設置を推進する上での課題を把握するとともに、他県の先進事例も参考にしながら、具体的な政策の検討を行ってまいります。
山口 敏弘 保健医療担当部長
最後に、避難所における動物救護体制の整備に向けた取り組みについてのご質問ですが、県では、大規模災害の発生に備えて、千葉県獣医師会等の関係団体と協定を締結しており、災害発生時には共同で動物救護本部および動物救護センターを設置し、負傷動物の救護や被災により飼育困難となったペットの一時保管などを行うこととしています。
また、避難所を運営する市町村に対しては、ペット同行避難の受け入れ体制整備の一環として、ペットの健康観察や治療が円滑に行われるよう、地域獣医師会との協定締結を働きかけており、令和7年10月末時点で25市町村が協定を締結しています。
今後も市町村や獣医師会等の関係団体と連携し、飼い主が安心してペットと避難できるよう、動物救護体制の整備に取り組んでまいります。
山口 敏弘 保健医療担当部長
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、青柳徹君。
–青柳徹 防災危機管理部長
避難所における電源確保対策についてのご質問ですが、災害時に避難所への電力の供給が途絶えた場合にも、良好な避難環境を維持できるよう、あらかじめ、非常用電源を確保しておくことは非常に重要であり、特に房総半島台風に伴う停電では、暑い季節に冷房設備が利用できないなど、生活に大きな影響が生じました。
このため、県では、市町村向けに作成している避難所運営等の手引きにおいて、避難所における電源の確保を促してきた他、生命維持に電源が欠かせない方への対応も含め、発電機や蓄電池などの導入に取り組む市町村に対し、財政支援も行っているところです。
これに加え、県として、県内11ヶ所の備蓄倉庫に非常用発電機を備え、被災地に迅速に届ける体制をとっている他、今後、国の交付金を活用して、大型蓄電池を搭載した地震太源車を導入し、災害時の非常用電源として活用する予定であり、引き続き、市町村と連携して、避難所における電源の確保に取り組んでまいります。
青柳徹 防災危機管理部長
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、ラウンドアバウトに対する県警の考え方についてお答えいたします。
ラウンドアバウトは信号などを要しない交差点制御方式として、主に欧米諸国では一般的に導入されている円形の交差点で、千葉県においても、現在7ヶ所で導入されております。
ラウンドアバウト導入のメリットとして、速度を落とさなければ交差点に流入できないため、事故が発生しにくい、五差路などの変則交差点でも有効に機能する、停電の影響を受けないため、災害時も自律的に機能するなどがあり、デメリットとしては、片側1車線の交差点に比べ広い面積が必要となるなどが挙げられます。
ラウンドアバウトは、国においても、信号機によらない安全性の高い交差点のあり方として評価がなされていることから、県警では道路協議などにおいて、交通管理上効果的と認められる交差点について積極的に導入に向けた提案をしております。
青山彩子 警察本部長
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
国道464号の道路美化についてのご質問ですが、当該路線については、これまで安全で快適な道路環境を確保するため、除草や不法投棄されたゴミの除去等の道路美化側溝清掃などを実施してきたところです。
しかしながら、掘割部の一部区間において、ゴミの投棄が繰り返され、堆積している状況を確認していることから、県では今後ゴミの投棄を注意喚起する看板を増設するとともに、更なる対策について、市や警察など関係機関と調整しながら検討することとしています。
引き続き、県が管理する道路について道路美化を含め、適切な維持管理に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
瀧田敏幸君。
質問・要望（第2回目）瀧田敏幸 議員
–瀧田敏幸 議員
それでは何点か再質問と要望をいたします。
まず、データセンターの件であります。
もう少しですね気持ちの入った答弁を期待しておりました。
これCNCというのはもう、先ほどから言ってるように県が作った会社で、こういった第3セクターなんていうのは、もう千葉県がたくさん持っているわけでもなくて本当に数えるほどであります。
鉄道会社とかですね。
そういうレベルであります。
やはりですね、企業局としてガバナンスをですね、発揮していただきたいと、これだけ大問題になってるわけですから、法律的にいくら政府でもですね、この住民に敵に囲まれた会社が第3セクターとしてあるというのを私は大きな問題、政治問題であると思いますし、ここはしっかりとですね、企業局として責任ある対応を期待するところでございます。
また今回質問した件とあわせて地元の皆さんが危惧していることはもう一点あります。
それは、CNCが今回の土地の近く、これも駅前ですけれども、1.5ヘクタール程度の別の土地を保有しており、この土地もデータセンター用地として活用するのではないかということであります。
昨年8月29日に、印西市議会では、駅周辺地区は、市民生活の拠点として、良好な環境を保持するとともに、市の玄関口としてよりよい景観を創造する必要があるとして、データセンターは駅周辺地域を除いた場所に整備されることを求めることが全会一致で決議されました。
こうした流れを受け、10月には印西市がデータセンターの建設規制を含めた千葉ニュータウン中央駅周辺の地区計画の変更に向け、土地保有者に意向確認アンケートを実施したと聞いております。
CNCは、去る2月6日にホームページにこの土地を含めた保有土地についてマスメディアやインターネット上の投稿等に誤解を招く情報が見受けられるとして、データセンター用地として活用する方針、計画は一切ない旨掲載しましたが、これまでのCNCの行動を見ていると、私には全く信用できません。
これだけの問題を引き起こしておきながら、よもやCNCが地区計画の変更に難色を示すことなどはあり得ないと思いますが、仮に反対するのであればこれは大問題だと思います。
さらにもう1棟、駅前にデータセンターを建てて儲けようという、おおよそまち作りに関わる第3セクター企業に全くふさわしくないことを考えているとしか思えないところであります。
さらに、造成事業が10年前に終了しているとはいえ、千葉ニュータウンは元々県とURが作り上げた街であります。
もし、CNCが、今回のような地域住民のことを全く意に介さない振る舞いを今後も続けるようであれば、退職者を含め5人の県関係者が役職員となっていることになんの意味があるのかとも思います。
そこで伺います。
県はCNCに対し、新たなデータセンター用地としての利用をやめさせ、印西市のまち作りの考え方に沿った土地利用をするよう申し入れるべきと思うがどうか。
また、この際、県はCNCとの関係を根源的に見直すべきと思うがどうか。
次に、地方分権についてであります。
今後、人材不足はますます深刻化すると考えられることから、県がリーダーシップを発揮し、デジタル技術の活用や地域の特性に応じた広域連携を進めていくよう、これは令和の市町村合併といったこともシミュレーション含めて検討をすることを要望いたします。
次に児童相談所についてであります。
児童福祉専門職員の採用を進めていくという答弁がありましたが、引き続き人材確保に取り組んでいただきたいと思います。
令和8年度に県の児童相談所の他に中核市でもある船橋市そして柏市も独自に同児童相談所を開設する予定ということであります。
1年間に四つの児童相談所が県内に新設され、県民としては頼もしく思う一方、市町村との連携などに問題が生じるのではないかと私は考えます。
そこで伺います。
児童相談所の新設にあたり、どのような課題があるのかをお伺いいたします。
次に、成田空港の鉄道アクセス強化についてであります。
成田空港の鉄道アクセスの強化に向けて、私は三つの課題があると考えております。
一つ目は、空港駅の機能改善。
二つ目は、空港周辺の単線区間の複線化。
そして最後に、今般、公表された成田スカイアクセス線の新線整備であります。
これらの課題に対応することで、空港利用者のアクセスが向上するだけでなく、地元沿線住民の利用するアクセス特急などの利便性の向上に繋がるものと大いに期待しているところであります。
成田空港の鉄道アクセス強化は、一時的には国策として進められるべきものでありますが、県において、地元にとってどのようなメリットがあるのかも見極めた上で、沿線自治体とも連携し、必要な支援を行うなど、取り組みを着実に推進していただくよう要望いたします。
また、こうした課題を解消しつつ、押上駅から東京駅付近を結ぶ都心直結線の整備も比較的に重要であると思いますので、この点についてもぜひ国へ強力に働きかけをお願いしたいと思います。
次に、AED、屋外設置についてであります。
引き続き、24時間365日誰もがAEDを使えるよう公共施設の屋外設置に取り組むよう、要望をいたします。
次に、避難所についてであります。
最近ではあらかじめ充電しておけば災害時に燃料を必要とせず、持ち運びも容易な高性能の蓄電池等も開発されております。
今後も、避難所の電源確保に取り組むとともに、新技術を生かしたより機能的な電源確保対策も研究を進められるよう要望いたします。
また災害時、飼い主がためらわずにペットと同行避難できることは、被災者でもある飼い主の心のケアからも重要でありますので、地域獣医師会と協定を締結する市町村がさらに増えるよう、県としても取り組むことを要望いたします。
次に、交差点の交通安全対策について、要望と再質問です。
ラウンドアバウトのメリットやデメリットはわかりました。
今後、ラウンドアバウトの導入に適した条件が整う交差点では、交通管理者と道路管理者が十分に協議を重ね、交差点の安全対策がさらに進むことを期待しております。
また、私の地元県道佐倉印西線と印西市道が交差する。印西飛龍富士の交差点では、市道が暫定的に取り付いており、信号機が設置されておらず、過去に死亡事故を含む交通事故が数回発生していることから、早期の安全対策が必要であると考えております。
そこで伺います。
県道佐倉印西線と印西市道が交差する印西市柳久慈の交差点における安全対策について県は今後どのように取り組んでいくのか。
次に、北千葉道路へのゴミの投棄問題についてでありますが、道路管理者による対応だけでは限界があります。
先ほど前向きな答弁ありましたけれども、地元市や警察など関係機関が一丸となって取り組んでいただくよう、お願いいたします。
そしてこの先ほどの答弁前向きでしたけれども、この監視カメラ含めてですね、そういう対策もぜひ要望したいと思います。
以上で2回目の質問と要望とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
企業局長、野村宗作君。
–野村宗作 企業局長
株式会社千葉ニュータウンセンターに関する申し入れ、それから関係を見直すべきではないかとのご質問でございますけれども、県としては、株式会社千葉ニュータウンセンターには、千葉ニュータウン地区における賑わいの創出のため、商業施設などの建設および管理を行うという、この当初の目的をですね、今後もしっかりと果たしていただきたいというふうに考えております。
そのために仮に自らの保有資産等の活用方法を検討していかなければならないというような場合であってもですね、地元の印西市等としっかりと協調しながら進めていくべきものというふうに考えております。
また千葉県は千葉ニュータウン地区のまち作りを担ったものとして今後もURや千葉ニュータウンセンター、印西市などとの関係団体と連携し、よりよいまち作りが実現するよう最大限の協力をしてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
児童相談所の新設に当たっての課題についてのご質問です。
令和8年度には県の児童相談所2ヶ所に加え、船橋市および柏市が児童相談所を開設予定であることから、改めて県全体における児童相談所や市町村、警察などの連携体制の強化が課題と考えています。
このため県では、新たな体制を基に検討児童相談所設置市による協議の場を創設するとともに、福祉、教育、医療、警察などで構成される要保護児童対策地域協議会などの場を活用しながら、地域の関係機関との連携をさらに深め、児童虐待防止対策にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
印西市柳福地の交差点に関するご質問ですが、当該交差点については、現在印西市とともに警察と交差点形状につきまして、ラウンドアバウトや区画線の引き直しを含め、協議を進めているところです。
引き続き現地の所、利用状況などを踏まえながら、市や警察と連携し、当該交差点における安全対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
瀧田敏幸君。
要望（第3回目）瀧田敏幸 議員
–瀧田敏幸 議員
ありがとうございます。それでは3回目要望をいたします。
千葉ニュータウン中央駅前のデータセンターの件についてであります。
本件については、これまで藤代印西市長も、事業者に対して代替え地の提示を含め、様々な交渉を行ってきたところであり、今後も対話を進めていくとのことでありますが、既に開発の事前協議が終了し、すぐにでも工事が着手されてもおかしくない、ギリギリの状態にあります。
このまま工事が一方的に住民不在で実施された場合、地域の将来に大きな禍根を残すことになってしまうと考えます。
県には、元地主のCNCに対し、データセンター問題の解決に向け、印西市と一緒になって、住民の声を受けとめ、対応するよう県から申し入れてもらうとともに、駅前にふさわしいまち作りや住民目線のまち作りの姿勢のもと、印西市の都市計画の見直しに協力し、地区計画に沿ったまち作りに協力するよう強く強く働きかけていただくことを要望いたします。
CNCもURも千葉ニュータウンを拠点に事業を行っている以上、地元住民からの信頼を失ってしまえば、会社の存立に関わってくるのではないかと考えます。
さらに、企業局に対しても申し上げます。
千葉県は、成田空港の第2の開港や圏央道の県内区間の開通などが間近に迫る中、昨年6月には、県全域が国家戦略特区制度の対象となるなど、更なる飛躍と発展の可能性が高まっております。
企業局には、今後成田空港周辺地域などにおいて県が直接行う産業用地整備の施工を担うと聞いておりますが、中長期的には、県内各地の新たな開発プロジェクトを手がけることへの期待が高まってきていると思います。
そうした時代が到来することも想定し、今回の事案についても、しっかりした対応をすること、責任を持った対応することこれが大事だと思います。
県民はもとより、地元からの信頼を得るため、企業局としても無責任な対応は許されないし不作為も許されません。
責任ある対応が必要ではないかとこの場において申し上げさせていただきます。
次に、児童相談所についてでありますが、引き続き答弁にありました通り、関係機関との連携をさらに含め、児童虐待防止対策にしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、柳福地交差点についてでありますが、地元の意見を聞きながら、市や警察と連携し、安全対策に取り組むよう要望いたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴誠にありがとうございます。