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※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/2/19）午後の一般質問は、自民党の宮川太議員でした。
質問項目
- 消防・防災について
- 宿泊税について
- 農業問題について
- 道路問題について
- 施設整備について
- 太陽光発電設備について
- 小中学校の水泳授業について
- 収入証紙について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）宮川太 議員
–宮川太 議員
皆さんこんにちは。
自由民主党銚子市・香取郡東庄町選出の宮川太でございます。
この度登壇する機会をいただきましたこと、先輩および同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
また本日も地元から後援会の皆様が傍聴に駆けつけていただきました。
いつもありがとうございます。
銚子市・東庄町の皆様の声を力に県政に届けるべく、通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願い致します。
最初に消防防災について伺います。
近年、災害が頻発化激甚化する中、災害時のみを想定した特別な備えではなく、平時の生活や社会活動の延長線上で災害に備えるフェーズフリーの考え方がますます重要になっていると考えます。
こうした中、県が所有するトイレカーなどの資機材を市町村等に貸し出し、平時から災害時を見据えて、地域イベントや防災訓練などで活用することは、単なる設備の有効活用にとどまらず、操作の習熟度向上や定期的な点検実施に繋がるなど、フェーズフリーの考え方に沿った重要な取り組みの一つと考えます。
県ではこれまでも啓発や計画への位置づけなど、段階的に取り組みを進めてきたと承知していますが、今後はこうした資機材の具体的な活用も含め、フェーズフリーの取り組みをどのように実効性あるものとして、市町村と連携して、進めていくのかが問われているのではないでしょうか。
そこで伺います。
フェーズフリーの考え方を推進するため、県は今後、市町村とどのように連携していくのか。
続いて、自主防災組織について伺います。
大規模災害時においては、交通網の遮断、行政機能の低下などから、公助による救助や物資の支援が十分に行き届かない可能性があります。
このような事態に備えるためには、家庭における水、食料等の備蓄など自助の取り組みに加え、地域が連携して、平時からの訓練や発災時の避難誘導を行うなど、共助の取り組みを充実させていくことが大切であり、自治会や町内会単位等で結成される自主防災組織は、地域防災に大きな役割を果たすことが期待されています。
昨年11月、地元銚子市内において、自主防災組織を対象とした新たな研修会の県が実施したと伺っていますが、共助の充実を図るためには、こうした取り組みを一過性のものとせず、継続的に取り組んでいくことが重要と考えます。
そこで伺います。
自主防災組織の活性化を図るため、県はどのように取り組んでいくのか。
続いて、消防団について質問します。
近年の災害の激甚化により、地域防災の要を担う消防団の役割は高まる一方で、高齢化の進展や団員の減少傾向が止まらないという課題が一層大きくなっています。
先日、東庄町の女性消防団の皆様と意見交換をする機会がありました。
現在団員は5名と非常に少なく、入団のきっかけも家族が消防関係であることが理由でした。
これまで県や市町村では、ポスターやパンフレットを作成し、各地のイベントなどで消防団員の加入促進に取り組んできましたが、大きく前進したとは言えない状況です。
大規模災害の発生が予測される中、女性を初め幅広い世代の方が地域の消防団で活躍することは、地域防災力の向上、すなわち自分たちの地域は自分たちで守ることに繋がります。
そのため、これまでとは異なる新たな方法で、消防団員の加入促進に向けた取り組みを考えていくべきではないかと思います。
そこで伺います。
消防団員の加入促進に向け、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、宿泊税について伺います。
先日の我が党の代表質問において、執行部から県が昨年度示した宿泊税の制度案について教育旅行の課税免除、市町村交付金の要件緩和や配分割合の引き上げなどの見直しを行い、県とは別に、宿泊税の課税を検討している市町と制度案の大枠について合意したとの答弁がありました。
さらに、令和8年度中に宿泊税の条例案の上程を目指し、令和8年度前半には宿泊税の導入時期や施策の方向性などを示したいという答弁もありました。
現在県では、宿泊事業者を交え、宿泊税を活用した観光振興策の検討を進めていると伺っています。
少し気が早いのかもしれませんが、私はこの宿泊税が導入された後においても、宿泊税を活用した施策についてその効果を検証しつつブラッシュアップしていくことが大切だと考えています。
そこで伺います。
宿泊税を導入した後、市との検討やその効果の検証をどのように行おうと考えているのか。
次に、農業問題について伺います。
近年の夏は毎年のように過去の平均気温を上回り、昨年は観測史上最も暑い夏となるなど、厳しい猛暑が続いています。
2015年と2025年の千葉の気温を比較しても、7月は1.9度、8月は2.7度、9月は3.8度上昇し、気温の上昇のみならず高温の時期が長くなっており、県民の健康だけでなく、本県の基幹産業の一つである畜産業に深刻な影響を及ぼしています。
家畜は高温多湿の環境下では、餌を食べる量が減少し、乳量や卵など生産成績の低下、繁殖成績の悪化、さらには疾病の増加など経営基盤を揺るがす影響が生じています。
特に酪農では、生乳生産量は例年4月頃が最も多く、8月に最小となりますが、最近ではその差が拡大し、約20%もの減少が見られ、経営にとって大きな損失と成っています。
畜産農家においては、暑熱対策として、換気扇の設置など各自で対策をとっていますが、自助努力だけでは対応が難しくなっている現状を踏まえ、持続可能な畜産経営を図っていく上でも、更なる暑熱対策の推進に対する県の支援が必要であると考えます。
そこで伺います。
県は、畜産業における暑熱の影響をどのように認識し、今後どのように暑熱対策を進めていくのか。
続いて鳥インフルエンザについて伺います。
昨年の冬は、県北東部において短期間に連続発生するなど、大きな被害が生じましたが、本年1月27日に今シーズン県内初となる発生が旭市でありました。
農家の皆さんは懸命に発生予防に取り組み、県においても、昨シーズンの連続発生を受け、様々な対策をしている中で発生したことは残念だことだったと考えます。
昨年の連続発生時には、多くの県職員が動員され、作業を行ったため、県民サービスの低下を招きかねない事態となったと聞いております。
こうした傾向は全国的にも見られ他県では、民間事業者の活用が進められていますが、このような作業を担う事業者は多くないと聞いており、事業者の育成が課題だと思います。
そこで伺います。
県は鳥インフルエンザ等の発生に対する民間事業者の育成をどのように進めているのか。
次に、道路問題について伺います。
銚子市から首都圏各地にアクセスするルートとして、国道126号を太平洋に沿って南下し、銚子連絡道路から圏央道に接続するルートがあります。
国道126号は銚子市と県内外との交流や連携を支えるとともに、災害時には、緊急輸送道路として機能する大変重要な道路です。
県最東端の銚子地域にとって高速道路にアクセスする道路の整備は最重要課題であり、1日も早い八木拡幅の開通を強く望んでいるところです。
そこで伺います。
国道126号八木拡幅の進捗状況はどうか。
次に、施設整備について伺います。
県庁舎等の再整備については、昨年6月の我が党の代表質問では、執行部から令和8年度末を目途に基本構想や基本計画の策定に取り組むとの答弁がありました。
県庁舎は、県政の司令塔であり、安全安心な県民生活を支えるため、災害発生時の防災拠点となるとともに、県民のために職員が力を発揮できる県庁舎となることが求められています。
県庁舎等の再整備に向けて、県議会としてもワーキンググループを設置しているところですが、現在の検討状況が気になるところです。
そこで伺います。
県庁舎等の再整備に関わる基本構想基本計画の策定に向けた検討状況はどうか。
続いて、銚子合同庁舎についてお聞きします。
地元銚子市では、保健所や土木事務所など老朽化が進むとともに、耐震性も十分でない庁舎があります。
このため現在、これらの庁舎を集約する合同庁舎の整備が進められています。
同庁舎の整備は、地域における県行政の拠点となるものであり、災害対応など地域の安全性向上にも繋がるものと期待しています。
またこの合同庁舎については、令和9年度の完成を目指して進められていますが、昨今の建築資材の高騰や入札不調などにより、事業の進捗に影響が出ていないか気になるところです。
そこで伺います。
銚子合同庁舎の整備概要と進捗状況はどうか。
次に、警察官舎の整備について伺います。
県内の警察官舎については、老朽化が進んでいる施設が見受けられます。
老朽化した官舎をこのまま使用し続けることは職員の居住環境の悪化のみならず、警察官の採用状況にもマイナスの影響を及ぼすのではないかと懸念しています。
そのような中、県内では人口動態の変化や価値観の変容等から、アパートや民間施設の空き部屋が増えている現状を把握していますが、地域の活性化や職員の居住環境改善のためにも、警察官舎の整備の際には、このような民間施設の活用も視野に入れて柔軟に進めていくべきではないでしょうか。
そこで2点伺います。
1点目、警察官舎は、どのような基準で設置しているのか。
2点目、今後の警察官舎の整備方針はどうか。
続いて駐在所の再編整備について伺います。
12月県議会の我が党の代表質問において、本県における交番駐在所の再編整備の概要などについて警察本部長からご答弁をいただきました。
答弁によれば、県民の体感治安の悪化に直結するような重要凶悪事件などが夜間に多く発生している現状に鑑み、交番駐在所の配置を見直し、夜間における体制を強化するため、令和8年4月を目途に、駐在所の再編整備を行うとのことでした。
地元銚子では、銚子警察署とかは駐在所と椎葉駐在所が香取郡土庄町では、香取警察署、橘駐在所、東条駐在所がその対象となっています。
駐在所が統合される地域における住民の不安感の払拭は非常に重要であり、そのためには、他の都道府県よりも充実している移動交番車の有効活用が効果的と考えます。
加えて、今回統合対象となった駐在所について一部撤去せず、警察施設として活用すると伺っていますが、地元住民はその点も気になっています。
そこで2点伺います。
1点目来年度以降の本県における交番、駐在所の再編整備計画についてはどのように考えているのか。
2点目、駐在所を再編整備する地域における移動交番車の有効活用による治安対策や、再編整備した駐在所のうち、撤去しない一部施設の活用についてはどのように考えているのか。
次に、太陽光発電設備について伺います。
令和7年2月に改定された国の地球温暖化対策計画では、2050年にカーボンニュートラルの達成のため、再生可能エネルギー等の脱炭素電源を最大限活用することが必要不可欠とされており、県も自ら率先して県有施設に太陽光発電設備等を設置していく必要があります。
県有施設への再生可能エネルギーの導入については、千葉県庁エコオフィスプランにおいて、新設の施設や、大規模改修の際には、太陽光発電設備を原則設置し、既存の施設については、PTAモデルの活用等により導入を進めるとしています。
また、県有施設の太陽光発電設備や蓄電池を導入することは、フェーズフリーの観点からも非常に有効であり、私は令和6年6月議会において、避難所に太陽光発電設備等を導入し、非常用電源の確保に取り組んでいただくことを要望いたしました。
そこで伺います。
県有施設への太陽光発電設備の導入状況はどうか。
また、導入の効果についてどう考えているのか。
一方で、県が導入を進めているシリコン型の太陽光発電設備は、設置場所として、施設の屋上など一定の広さが必要であり、設置可能な施設には限りがあります。
今後さらに再生可能エネルギーを導入していくためには、別の手段も検討する必要があります。
さきの12月議会において、執行部から来年度、実証的に県庁本庁舎にペロブスカイト太陽電池を設置するとの答弁がありました。
ペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟な特性を生かし、従来導入が難しかった耐荷重の低い屋根や壁面などにも設置できるため、公共施設への導入ポテンシャルも大きいと考えられます。
昨年12月に政府が決定したメガソーラーに関する対策パッケージにおいても、ペロブスカイト太陽電池について開発導入を強化するとされています。
今後、ペロブスカイト太陽電池は急速に普及していくと考えられます。
そこで伺います。
県有施設への再生可能エネルギー導入拡大のため、ペロブスカイト太陽電池の導入を進めるべきと考えるがどうか。
次に、小中学校の水泳授業について伺います。
学校のプールで水泳授業を行う場合には、6月ごろから始まり、夏季休業前に終了する学校が多く、約2ヶ月と非常に短い期間で実施されているのではないでしょうか。
また多くの自治体学校のプールの老朽化が進んでおり、プール施設の維持管理費の他、修繕にも多額の費用がかかるといった問題も出てきているようです。
各地域によって状況は様々だと思いますが民間のプール施設がある場合には、その施設を使用することで、夏季に限らず水泳授業が可能となり、民間事業者に委託することで、児童生徒はインストラクターによる専門的な指導を受けることも可能となります。
また、プール施設の維持管理や修繕に関わる費用の削減、教職員のプール施設管理業務の負担軽減に繋がるのではないでしょうか。
そこで伺います。
小中学校の水泳授業について民間事業者の活用に向けた県の考え方はどうか。
最後に収入証紙について質問します。
県では、納税証明書やパスポートの交付などに申請手続きにおいて収入証紙が使用されていますが、県民にとっては事前に販売場所へ足を運び、現金で購入して申請書に貼り付けるという煩雑な手順が求められており、デジタル技術が浸透した今日においては、県民の利便性向上という観点から、この旧来の制度は大きな転換期を迎えています。
民間におけるキャッシュレス化のスピードを踏まえると、本県においても、時代の要請に応え、県民がいつでもどこでも手軽に納付できる体制を早期に構築する必要があると考えます。
私は以前、県民の利便性向上のため、納付手続きのキャッシュレス化を進めていくべきであると考えており、これまでも議会で質問してきたところです。
今回、収入証紙の廃止に関わる議案が提出されておりますが、証紙に変わる納付方法として、キャッシュレス決済を進めていくとともに、キャッシュレス決済を利用しない県民の方への配慮についてもしっかりと対応することが重要だと考えます。
そこで伺います。
収入証紙の廃止について、証紙に代わる。納付方法や廃止時期はどのようになるのか。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。
執行部の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
宮川太君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の宮川太議員のご質問にお答えをいたします。
まず宿泊税についてのご質問にお答えいたします。
県が令和6年に設置をした千葉県観光振興財源検討会議の報告書では、宿泊税の使途の明確化を図る方策の一つとして、使途およびその効果を検証する組織の設置が挙げられ、今後検討していく必要があると整理をされました。
他の都道府県の状況を見ると、本年1月から宿泊税を導入している宮城県においては、宿泊事業者を含む検証会議を設置しており、本年4月以降に宿泊税を導入する長野県や沖縄県においても、検証組織等を設置する予定と聞いております。
現在県では宿泊税を活用する施策とともに、使途の検討検証を行う会議等の設置についても、宿泊事業者等と意見交換を重ねているところであり、宿泊税の使途に係る効果的な検証体制の構築に向けて引き続き検討してまいります。
次に農業問題についてお答えをいたします。
畜産業における暑熱対策についてのご質問ですが、近年の夏季の高温により、家畜が食べるエサの量が減少し、生乳や卵の生産量が減るなど畜産業において生産性に与える影響は年々大きくなっており、経営の安定化を図る上でも深刻な課題であると認識をしています。
県ではこれまで牛舎の屋根に遮熱材を塗る場合に補助をしてきましたが、更なる暑熱対策を推進していくため、冷風機など効果が見込まれるものの、県内ではまだ普及が進んでいない対策について実証を行う経費を来年度当初予算に計上したところです。
当事業では対策を導入する畜産農家に対して費用の一部を支援するとともに、温湿度や乳量などのデータを収集し、効果の高い対策を畜産農家や関係機関団体等と共有して普及に努めていくこととしており、今後も公社暑熱対策を通じて畜産経営の安定化を図ってまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
防災危機管理部長、青柳徹君。
–青柳徹 防災危機管理部長
私からは消防防災についてお答えいたします。
まずフェーズフリーの推進についてのご質問ですが、平時と災害時を問わず、施設や物品等を活用するフェーズフリーの考え方は本県の防災力強化に有効であり、推進に当たっては、県と市町村が連携して取り組むことが重要と考えています。
このため県では、市町村を対象としたフェーズフリーに関する研修会や意見交換会を実施し、先進事例や取り組み状況、課題などを共有するとともに、市町村における各種計画等への反映についても助言を行っているところです。
今後も、フェーズフリーの考え方も含めた防災教育や各種啓発を進めていくため、災害時に使用する県所有のトイレカーや発電機などの資機材を市町村や学校等にも積極的に貸し出し、平時の地域イベントや教育の場においても活用していくなど、市町村と連携した取り組みを推進してまいります。
次に、自主防災組織の活性化に関するご質問ですが、災害による被害を減らすためには、自ら行う自助や行政が行う向上に加え、地域が協力して取り組む共助も重要であり、自主防災組織はその中核を担う存在です。
このため県では、防災啓発サイト自分防災において、自主防災組織の結成方法や優良活動事例等の紹介をしている他、市町村を通じて活動に必要な資機材の整備や訓練の実施に対する財政支援を行うなど、自主防災組織の活性化に取り組んでいます。
また、新たに地域の防災リーダーを育成するための取り組みを行うこととし、昨年11月には、海匝地域の市町村や千葉科学大学と連携し、自主防災組織リーダー研修会を実施したところです。
今後もこうした取り組みを通じて、自主防災組織がより実効性を持って活動できるよう、市町村と連携した支援を行ってまいります。
最後に、消防団員の加入促進に向けた取り組みについてのご質問ですが、災害が激甚化頻発化する中、消防団員は消火や救助活動など、防災活動の担い手として大きな役割を果たしていることから、団員の確保に向けた取り組みをより一層推進していく必要があります。
近年、消防団員は全体としては減少傾向にありますが、若者や女性の加入は増えてきていることから、県では、こうした層をターゲットとした出前講座や、1日入団体験などの取り組みを実施してきたところです。
さらに来年度は消防団の魅力を伝えるPR動画などを作成し、これを活用した事業を新たに実施するとともに、作成した動画は、市町村における広報啓発での活用も促していくなど、効果的な情報発信に取り組み、市町村とも連携しながら、加入促進に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
鳥インフルエンザの発生時に対応する民間事業者の育成についてのご質問ですが、県では令和2年度の抗原性鳥インフルエンザの大規模発生を契機に、農場作業の一部を民間事業者に委託しているところですが、昨年度の連続同時発生で人員が不足した経験を踏まえ、さらに民間事業者の育成が必要であると考え、昨年9月、全国で初めて事業者向けの研修を実施いたしました。
こうした中、1月27日に旭市の農場において、本県としては、今シーズン初となる鳥インフルエンザが発生しましたが、この研修を受講した民間事業者に依頼し、迅速に対応したことで、2日後の1月29日には、農場内の防疫措置を完了させることができました。
県では民間事業者の育成をさらに進めるため、来年度、経験豊富な民間事業者を講師として招き、より実践的な研修等を実施することで、新たな事業者の参入促進にも取り組むこととしており、引き続き防疫体制の強化を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
国道126号八木拡幅についてのご質問ですが、銚子連絡道路の一部をなす八木拡幅は、銚子市から旭市までの5.7kmで、バイパス整備と現道拡幅を行う道路事業です。
このうち、旭市側のバイパス区間3kmについて、急勾配で道路線形が屈曲していることから優先的に整備を実施しており、現在、大型環境や橋梁工事など、全線にわたり実施しています。
そこで集中的に発生する関係機関や受注者との協議調整を計画的かつ効率的に処理する必要があることから、業務支援や効率的なマネジメントを行う事業管理を導入し、円滑な事業推進に努めているところです。
県としては、引き続き地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、早期に供用できるよう事業を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
まず、県庁舎等再整備に関するご質問でございますが、県では昨年9月に公共建築や執務環境、防災危機管理、景観まち作りの専門家から成る有識者会議を設置するなど、県庁舎等の再整備について検討を進めているところです。
これまでの会議で有識者からは、災害時の対応などを考慮した必要なスペースの確保や、将来の変化にも柔軟に対応できる執務空間とすること、将来の再整備を見据えた敷地の効率的な活用など、様々なご意見をいただいております。
今後いただいたご意見なども踏まえ、今年度末には、建物の整備方針や規模、配置パターンなどこれまでの検討内容を中間案として整理した後、さらに詳細な機能などの検討を深め、令和8年度末を目途に基本構想基本計画の策定に取り組んでまいります。
次に、銚子合同庁舎の整備概要と進捗状況についてのご質問ですが、銚子合同庁舎については、県有建物を長寿命化計画の整備計画に位置づけており、県民や事業者の利便性向上に向け、旭県税事務銚子支所の敷地に、海匝保健所や銚子土木事務所を集約し、新たな庁舎を整備することとしております。
これまで令和4年度から6年度にかけて基本設計および実施設計を行い、7年6月には旭県税事務所銚子支所および海匝保健所の仮移転が完了し、現在、既存建物の解体工事を行っています。
また、本議会に建築工事請負の契約の締結に係る議案を提出しているところであり、来年度早期に新庁舎の建設工事に着手し、令和9年度の供用開始を目指してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、施設整備についてお答えいたします。
まず、警察官舎の設置基準に関するご質問ですが、県警が管理している独身寮と待機宿舎、いわゆる警察官舎は、警察業務の特殊性から、大規模災害や重大事件に対して、迅速かつ的確に対応するため、警察官を待機させる宿舎と整理されており、必要な体制を検討した上で設置しております。
次に、警察官舎の整備方針に関するご質問ですが、警察官舎は県下で89棟あり、築後40年以上の施設が60棟と老朽化が進んでいる状況にあります。
そこで、現在の入居状況や職員から求められている住環境水準等を加味し、警察官舎を集約するなど数削減を行い、再整備を進めることを検討しております。
一方で、アパートや民間施設の活用については、現場のニーズや待機宿舎のあり方空室になった際の費用補填等を踏まえて、引き続き検討していきたいと考えております。
次に、来年度以降の交番駐在所の再編整備計画に関するご質問ですが、中交番駐在所の再編整備については、県内の治安情勢や人口動態などの社会の変化に応じて不断の見直しを行いながら進めていくこととしております。
来年度以降の再編整備計画については、今回対象となる駐在所の再編整備後の動向も踏まえつつ、駐在所を選定の上、計画を策定してまいります。
次に駐在所の再編整備に伴う移動交番車による治安対策や撤去しない施設の活用に関するご質問ですが、移動交番車の活用については、駐在所を再編整備する地域において、新規に開設する他、現在運用している移動交番車の配置を見直し、柔軟かつ効果的な運用を行い、対象地域における住民の安心感の醸成と治安維持に努めてまいります。
また再編整備する駐在所のうち、一部の施設については、建物の老朽化状況等を踏まえ、暫定的に撤去を見送り、警察官連絡書として残し、交番等の勤務員と地域住民の皆様との交流場所やパトロール時の拠点として活用するなど、効果的に運用してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
初めに県有施設への太陽光発電設備の導入に関するご質問ですが、県では千葉県庁エコオフィスプランにおいて、2030年度までに太陽光発電設備を設置可能な県有施設の50%に導入することを目指しています。
今年度は、太陽光発電設備を7月にリニューアルした千葉県文化会館や1月に完成した企業局本局新庁舎等に設置した他、PTAモデルを活用して、県立学校11校に設置したところであり、1月末現在で合計68施設に導入されています。
導入の効果として、発電した電力を活用することで、温室効果ガスの排出量を削減するとともに、蓄電池とあわせて導入することで、停電時の電力確保といった災害時のレジリエンスの向上にも資するものとなっており、引き続き、県有施設への太陽光発電設備の導入を進めてまいります。
次に、県有施設へのペロブスカイト太陽電池の導入についてのご質問ですが、ペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟な特性を持ち、従来導入が難しかった耐荷重の低い屋根や壁面などへの設置が可能であり、設置場所の制約が少ないことから、再生可能エネルギーの導入拡大に大いに寄与するものと考えています。
現在実証的なモデル事業として、県本庁舎20階のレストランに内窓式のペロブスカイト太陽電池を来年度に設置できるよう準備を進めている他、横展開が期待できる県立学校施設の屋根の設置に向け、耐荷重の確認調査等を行っているところです。
今後、製品の開発動向、価格、供給状況や、設置施工方法等に関するガイドラインの策定状況などを踏まえながら、引き続き効果的な設置場所や方法の検討を行い、県有施設への導入について取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
–議長
教育次長、井田忠裕君。
–井田忠裕 教育次長
小中学校における水泳授業についてのご質問にお答えします。
県内小中学校で民間事業者の施設を活用して、水泳の授業を行っている学校は、令和7年5月時点において、小学校では全体の22.7%に当たる171校中学校では全体の6.7%に当たる17校あり、前年度と比較して、小中学校とも増加しています。
民間事業者の活用については、市町村により、事業者数に差があることや、移動手段、授業時間の確保、費用面などの課題がある一方、プールの維持管理コストや業務負担の軽減が図られるなど、メリットも大きいと考えられます。
県教育委員会としては、民間事業者の活用などの事例を、市町村教育委員会へ情報提供を行うなど、地域の実情に応じた水泳授業の実施について適切に選択できるよう努めてまいります。
私からは以上です。
–議長
会計管理者、木村文和君。
–木村文和 会計管理者
収入証紙の廃止についてのご質問にお答えします。
県民や事業者の皆様の行政手続きにかかる時間が最小化されるよう、デジタル技術を活用し、県民の利便性を向上させていくため、収入証紙の販売を令和8年12月末で終了し、令和9年12月末に事業を終了することとしています。
収入証紙により納付を行う手数料については、運転免許更新手数料など収納件数の多いものから優先してキャッシュレス化を進めており、令和8年12月末には全収納件数のうち、キャッシュレス決済を利用できる割合が95%以上となるよう取り組んでいます。
なお、現金による納交付を確保するため、県が発行する納付書により、金融機関やコンビニエンスストアで納付できるようにする予定です。
引き続き、キャッシュレス化による利便性向上や収入証紙の円滑な廃止に向け、県民や事業者の皆様に広く周知を図ってまいります。
木村文和 会計管理者
以上でございます。
–議長
宮川太君。
質問・要望（第2回目）宮川太 議員
–宮川太 議員
ご答弁ありがとうございました。
それではいくつか再質問等要望をさせていただきます。
まず消防防災について要望します。
災害時に使用する資機材に平時から触れておくことは大変重要だと考えます。
今後さらに、フェーズフリーの理念を県民1人1人に浸透させるためにも、地域イベントや学校現場での資機材の活用、貸し出しの機会を拡充していただきますよう要望いたします。
また、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の取り組みにおいて、自主防災組織は、その中心的な役割を担うことが期待されています。
しかし、全世帯数に対する自主防災組織の活動カバー率は令和6年4月時点で、千葉県は全国45位と低迷している状況です。
県では昨年、市町村や地域と連携して、地域の防災リーダー育成に関する新たな取り組みを始めたと答弁がありましたが、この動きを一過性のものとせず、継続的に進めていただき、共助の充実、ひいては千葉県全体の防災力強化を図っていただきますよう要望いたします。
消防団員の加入促進については再質問いたします。
これまでの取り組みに加え、新たにPR動画を作成するなど、県が消防団員の加入促進に取り組む熱意は十分に伝わってきますが、県が率先してできることには限界があります。
今の答弁にありましたように、市町村がこの新たな県の取り組みをいかに効果的に活用していくかが重要になると考えます。
そこで伺います。
県が作成したPR動画などを市町村でどのように活用してもらうのか。
宿泊税についてです。
検証を行う会議等の設置について、宿泊事業者と意見交換等を重ねてきていると答弁がありました。
効果的な検証体制の構築を進めていただき、千葉県の観光地の魅力向上に繋げていただきますよう要望いたします。畜産業における暑熱対策について要望します。
実証事業により効果が確認された対策については、速やかに事業化するなど、現場に寄り添った支援をいただきますよう要望いたします。
国道126号八木拡幅について要望します。
同じ銚子市内で整備が進められている国道356号の銚子バイパスでは、令和8年度中の開通に向けて工事が進められており、八木拡幅についても地元の開通に対する期待が大変大きいことから、早期の開通を強く要望いたします。
続いて施設整備についてです。
県庁舎は、県政の中枢であると同時に、災害時には防災拠点としての重要な役割を担います。
平時、非常時を問わず、多様な機能を十分に発揮できる庁舎整備に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、駐在所の再編整備についてです。
来年度以降も治安情勢を含む社会の変化に応じて不断の見直しを行いながら、交番駐在所の再編整備を行うとのご答弁をいただきました。
地元から慣れ親しんだ駐在所がなくなることに対し、寂しさを口にする住民もおります。
地元住民の安心感の醸成のためにも、移動交番車を増車していただきたいところですが、難しい面もあると思いますのでご答弁いただいた通り、現在配置している移動交番車や警察官連絡所有効活用し、地域住民に警察官の姿を見せていただくことで、地元住民の不安感の払拭に努めていただきますよう要望いたします。
次に、県有施設への太陽光発電設備の導入についてです。
県有施設への太陽光発電設備の導入については、フェーズフリーの考え方からも考え方も踏まえながら、今後も可能な限り導入を進めていただきますよう要望いたします。
またペロブスカイト太陽電池は、これから社会実装が進む技術ではありますが、今後普及が進んだ場合には、県有施設への積極的な導入を検討していただきますよう要望いたします。
小中学校の水泳授業についてです。
民間施設を利用している学校は増えているとのことです。
民間事業者の有無といった課題等の一方、維持管理コストの削減、教職員の負担軽減の他、児童生徒の送迎に関わる運転手の有効活用といった面も期待できると思いますので、地域の実情に応じて市町村が導入を検討できるよう、情報提供をしっかりとよろしくお願いいたします。
次に、収入証紙の廃止についてです。
収入証紙が利用できなくなる令和10年1月1日の条例施行に向け、県民や証紙の販売を行っている事業者の方々へ丁寧な説明と周知を行っていただきますよう要望いたします。
以上で2回目の質問と要望といたします。
答弁（第2回目）
–議長
防災危機管理部長、青柳徹君。
–青柳徹 防災危機管理部長
PR動画などの活用に関するご質問でございます。
市町村の窓口や各種イベントなどにおいてモニターなどを使ってPR動画を放映していただいたり、市町村ホームページへの掲載をしてもらうというようなことで県が作成した広報コンテンツについては、市町村において十分活用していただくよう働きかけてまいります。
なお地域振興事務所でも積極的にですね、活用して広報をしてまいります。
以上でございます。
–議長
宮川太君。
質問・要望（第3回目）宮川太 議員
–宮川太 議員
ご答弁ありがとうございました。
最後に要望させていただきます。
消防団の加入促進についてですが、今回の新たな取り組みでPR動画を多くの方々に目にしていただくことに加え、興味を持った方が速やかにホームページにアクセスできる仕組みを整えることが重要だと考えます。
例えば、県のホームページに誘導するマグネット式のQRコードを作り、防災フェアの際に消防車に貼るなど、市町村とともに連携し、更なる周知方法の拡充を図っていただきますよう要望いたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。