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本日（2026/2/19）午後の一般質問は、自民党の川村博章議員でした。
質問項目
- 農業問題について
- 医療福祉人材の確保について
- 企業誘致について
- 国際交流について
- テロの未然防止について
- 有害鳥獣対策について
- 行政の業務改革の推進について
- 自動運転バスについて
- 総武線について
- 特別支援学校の新設について
- 交番の整備について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）川村博章 議員
–川村博章 議員
自由民主党、千葉県議会議員会の川村博章でございます。
質問に先立ち、質問の機会をいただきました会派の先輩同僚議員のご厚情に厚く御礼を申し上げます。
また、今回も傍聴にお越しいただきました。
後援会の皆様、また、農政連の林会長、JA千葉みらいの小島組合長、そして千葉県看護連盟の寺口会長、本当にありがとうございます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、農業問題について4点お伺いします。
本県の農業は、農業者の高齢化や人口減少といった深刻な問題に直面しており、地域の農地を守っていくため、意欲ある担い手への農地の集約がますます重要と成っております。
現在、市町村が策定する地域計画では、10年後の農地利用の姿を目標値として描く取り組みが始まっておりますが、国が全国の状況をまとめた資料によると、多くの農地で、未だに担い手が位置づけられていない状況であり、これらを意欲ある担い手に集めることが大きな課題に課題となっております。
また、千葉市の目標地図を見ると、担い手が位置づけられていても、耕作農地が分散している状況で、点在している農地間の移動に時間がかかることや、スマート農業機械の効果を十分に生かせないといった声も現場からお聞きしていて担い手の経営安定のためには、単に面積を集めるのではなく、農地をまとめること、いわゆる集約化が必要だと考えます。
そこで伺います。
地域計画において、県はどのように担い手への農地の集約化を進めるのか。
2点目は高温障害対策についてお伺いします。
夏場の高温により、多くの園芸作物で収量の減少や品質の低下が発生し、農家の経営に大きな影響が生じているとお聞きしております。
県では今年度、ちばの園芸高温対策緊急支援事業により、高温対策に必要な機械装置等の導入を支援しているところでしているとのことでした。
今年度は多くの農家が活用されたとお聞きしておりますが、私の地元JA農協や農家からも継続的な支援を求める声が届いております。
そこで伺います。
園芸作物の高温対策について、県はどのように取り組んでいくのか。
3点目、共同利用施設の再編についてお伺いします。
農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、特に地域農業を支える共同利用施設の老朽化が進んでおります。
国は老朽化施設の設備の増強によって、既存施設の合理的活用を図るなどの取り組みに対して、手厚い支援制度を設けているとお聞きしております。
各産地で、JA農協の集出荷場など共同利用施設には、老朽化しているものもあり、国の制度を活用して整備できると良いのですが再編には産地の合意形成や計画作りなど時間がかかり、膨大な事務作業が必要で、スピード感を持って対応していくいくには、県、市町村など関係機関の支援が必要だと考えます。
そこで伺います。
園芸産地の共同利用施設の整備について県はどのような支援を行っていくのか。
4点目は、小規模農家の支援についてお伺いします。
昨年11月に公表された2025年農林業センサスの調査結果によれば、基幹的農業従事者は、102万1000人と、5年前の調査から34万2000人減少しました。
農林水産省では、この状況の要因に、資材費の高騰や猛暑で高齢者を中心に離農が進んでいるということを挙げております。
また、基幹的農業従事者の内訳を見ると、小規模農家の減少が著しい一方で、大規模農家が増加している傾向が鮮明になっておりました。
しかし、農業の現場からは、大規模農家だけでは地域の農地が守れないなどという声をいただいていることから、地域の農地を守るには、経営規模に関わらず、多様な担い手を確保する必要があると考えます。
そこで伺います。
県は、小規模農家への支援についてどのように取り組んでいるのか。
次に、医療福祉人材の確保について4点お伺いします。
今後、治す医療を担う急性期型医療機関と治し支える医療を担う療養型医療機関の役割分担の明確化や療養の場が、暮らしの場によりシフトしていくこと、また重症化予防の推進に伴い、入院外来在宅介護施設、行政産業など様々な分野で看護職の方々がますますご活躍されていくことが、期待されております。
そのような中、次世代を担う看護職員の確保とともに、地域の実情に応じた施策の推進が重要になってくるくるのだと思います。
そこで伺います。
2次保健医療圏ごとの看護職員数の地域格差について県はどう考えるのか。
2点目は、次代次世代を担う看護職員の確保についてお伺いします。
看護の仕事に興味を持ち、看護の道に進もうと志す若者を増やしていくことが重要だと思います。
配布資料をご覧ください。
県内には大学や専門学校など介護職員を養成する学校が数多くありますが、配付資料に記載の全国的なデータを確認してみますと、18歳人口の減少に伴い、受験者数、入学者数ともに減少傾向にあり、特に専門学校について減少幅が大きくなっております。
こうした中、県では今後も看護職員を継続的に養成していくために、若い世代へのPRや看護学校への支援など、どのように取り組んでいくのか、気になるところです。
そこで伺います。
県内の看護師等学校養成所入学者数が減っているが、その対応をどう考えているのか。
3点目は、公衆衛生を担う人材についてお伺いします。
県民が健康で安心して地域で暮らしていくためには、保健医療に関わる社会制度や健康に影響を及ぼす環境などを体系的に理解し、課題解決のための政策立案や組織マネジメントができる公衆衛生の専門家を養成していくことが重要であると考えます。
県では、昨年10月に保健医療大学の機能強化の基本方針を決定し、今後、保健医療大学に大学院を設置することとして、高度専門人材の育成を開始していくことが公表されました。
そこで伺います。
保健医療大学に設置する予定の大学院において、公衆衛生を担う人材をどのように育成していくのか。
4点目は、介護人材の確保定着についてお伺いします。
昨今の少子高齢化の急速な進展の中、本県においても、介護を必要とする高齢者、認知症を患う高齢者が急激に増加していくことが予測されております。
それに伴い、介護サービスの需要が大幅に増加することが見込まれており、介護サービスを支える人材の確保や定着の重要性がますます高まっているのではないでしょうか。
そこで伺います。
介護人材の確保定着に向け、県は今後、どう取り組んでいくのか。
次に、企業立地についてお伺いします。
現在本県が進めている台湾からの企業誘致についてですが、令和5年11月に熊谷知事が現地の有力な経済団体である山山会の定例会に、自治会の組長として初めて参加され、企業誘致セミナーを実施されました。
その後昨年9月には台湾の経済ミッション団が来県して、県内経済団体との交流を図り、先月には知事が台湾に出張され、農林水産物の輸出拡大、観光誘客などを図るなど、観光誘客を図るなど、積極的な経済交流が進められております。
私も台湾企業との交流促進に努めていて、昨年12月には、台湾企業の経営者が来県し、かずさDNA研究所や千葉大学医学部附属病院などの視察を行った他、技術提携等に関する意見交換を実施し、経営者の方々からは、本県に高い関心を示していただきました。
台湾と継続的な経済交流が図られている今まさに投資を呼び込むチャンスであり、今回台湾などの企業を対象に、立地企業補助金の拡充が図られることは重要なことだと思います。
そこで伺います。
台湾からの進出企業に対する支援の拡充について、その具体的な内容はどうか。
次に、国際交流について3点お伺いします。
海外からの外国人観光客や在留外国人が増加する中、成田国際空港を有する本県にとって、本県の知名度を上げ、海外との交流を進めることはますます重要になってきているのではないでしょうか。
現在本県では、アメリカ、ドイツ、台湾の各都市と姉妹友好提携を行い、文化や経済等の交流を進めておりますが、埼玉県は5自治体、神奈川県は4自治体、東京都は12自治体と姉妹提携を行い、アジア、オーストラリア、ヨーロッパ、アメリカなどの各都市との交流を行っているとお聞きしております。
海外の都市と姉妹提携を結ぶことで、本県の魅力を発信する海外拠点ができ、人的交流等を進める基盤ができます。
ぜひ、姉妹都市を含めた海外の各都市との交流を積極的に進めていただければと思います。
そこで伺います。
姉妹友好都市を含め、様々な地域との交流を進めるべきと思うがどうか。
2点目は、国際会議の誘致についてお伺いします。
国内外から多くの方々が集まる国際会議は、会場周辺での飲食宿泊などを通じた経済波及効果だけではなく、国際的な知名度向上など様々な効果をもたらすと思います。
昨年の6月議会6月議会の予算委員会で、本県の日本を代表するコンベンション施設である幕張メッセにおいて、地域全体への波及効果が一層高まるよう、様々な主体と連携しながら、国際会議の誘致に取り組んでいただきたいと強く要望させていただきました。
そこで伺います。
国際会議の誘致に向けた取り組みとその成果はどうか。
3点目は、スポーツを通じた国際交流についてお伺いします。
スポーツを通じた国際交流は、言葉や文化の壁を越えて人と人が繋がることができる。
国際社会への理解の深化や多文化共生社会を推進するための有効な手段の一つであると思います。
東京2020大会では、本県と21の市町がホストタウン登録を行い、コロナ禍ではありましたが、各地で様々な国際交流が行われました。
このような交流は、本県の魅力を国内外へ発信する絶好の機会であり、また、観光振興や地域の活性化にも繋がります。
また、とりわけ次代を担う子供や若者がスポーツを通じて海外の選手などと触れ合う経験は国際感覚や多様性の理解を育むことができ、その意義は大きいと考えます。
そこで伺います。
県では、スポーツを通じてどのような国際交流を行っているのか。
次に、テロの未然防止についてお伺いします。
海外ではテロ組織等の影響を受けた者が不特定多数の人が集まる繁華街や国際行事およびイベント等が開催される大規模集客施設を狙ったテロが発生しております。
本県には、全国でも有数の大規模集客施設である幕張メッセを始めとする施設が多数所在し、各種国際行事やイベント等が開催されていることから、こうしたテロの標的にならないのならないか心配になります。
そこで2点伺います。
1点目は、幕張メッセを始めとする大勢の人が集まる場所での国際行事やイベント等のテロの未然防止について、県警はどのような対策を行っているのか。
2点目は、警護対象者の安全についてどう考えているのか。
次に、有害鳥獣対策についてお伺いします。
有害鳥獣による被害については、主にイノシシ等による農作物被害が多く取り上げられておりますが、都市部においては、特にアライグマによる家屋侵入等の生活環境被害が問題となっており、感染症に罹患するリスクも懸念されております。
そこで、県民の安心安全な生活を守るためには、保護を初め捕獲を始めとしたアライグマの被害防止対策が重要と考えます。
そこで伺います。
都市部におけるアライグマの被害を防止するため、県ではどのように取り組んでいるのか。
次に、行政の業務改革の推進についてお伺いします。
生成AIの技術の進化は目覚ましく、社会の様々な分野で大きなインパクトをもたらしております。
私もたまに活用しておりますが、生成AIには行政においても、業務改革を進めていく上で欠かせないツールの一つであると考えます。
本県においても、早くから職員の活用を進めているとお聞きしており、その後の進展に大いに期待しているところです。
そこで2点伺います。
1点目は、生成AIの活用に向けた取り組み状況はどうか。
2点目は、昨年から県民からの福祉相談分野で生成AIの活用を開始したと伺っているが、福祉相談分野におけるAIチャットボットの利用状況と評価はどうか。
次に、自動運転バスについてお伺いします。
路線バスは、地域の足として重要な交通手段ですが、2024年問題の影響などから、全国的に運転士不足が社会問題になっており、千葉市内でも減便が生じております。
地域のバス事業者は運転手を確保するため、待遇改善などに努めており、本県においても、バス運転手専門の合同就職説明会の開催や、労働環境整備への助成など、様々な対策が講じられておりますが、回復には至っていないとお聞きしております。
こうした取り組みは地道に行っていく必要がありますが、あわせて、将来的な自動運転バスの実用化に向けた取り組みを進めていくことが重要であると思います。
現在国の補助事業を活用した実証運行が本県を初め、全国各地で行われておりますが、本県は自動運転バスについてどのように考え、導入を推進していくためにどのように支援しているのか気になります。
そこで伺います。
自動運転バスに対する県の認識と支援の状況はどうか。
次に、総武線についてお伺いします。
今回は、利用者の安全確保の観点から、ホームドアについてお伺いします。
ホームドアは、乗客の転落や接触事象事故を未然に防止するために、重要な設備であり、県内では、JR常磐線の各駅停車の全駅で、既にホームドアが整備されております。
総武線も利用者が大変多い路線であることを踏まえますと、ホームドアの早期整備が望まれます。
そこで伺います。
千葉市内における総武線のホームドアの整備状況はどうか。
次に、県立特別支援学校の新設についてお伺いします。
県教育委員会では、令和6年度から、私の地元、千葉市花見川区にある、旧千葉市立花見川第2中学校を活用し、191名規模の新設校の整備を行っております。
現在、既存施設の改修増築など進めており、令和9年度の開校に向けて順調に整備が進んでいるとお聞きしております。
開校により、千葉特別支援学校および八千代特別支援学校の過密状況が改善され、教育環境の向上や教育環境の向上が期待されています。
児童生徒や保護者も開校を心待ちにしているのではないでしょうか。
一方、近隣住民からは、近年、大型物流倉庫の影響などから、渋滞が発生しているところに、さらに特別支援学校が開校することによる道路への影響を心配する声があります。
そこで2点伺います。
1点目は、新設する旧千葉市立花見川第2中学校を活用した特別支援学校の開校に向けた準備状況と保護者や地域への説明状況はどうか。
2点目は、令和9年度の開校に向けて今後どのように取り組むのか。
最後に、交番の整備についてお伺いします。
私の地元、花見川区に整備中の千葉西警察署幕張駅前交番については、当初、本年4月にJR幕張駅北口に移転開所する予定と伺っていたところ、設計の一部変更等で想定よりも時間が必要となり、4月の移転改修の予定であった計画が夏ごろに変更予定になると伺いました。
JR幕張駅北口は、千葉市が進めてきた東幕張土地区画整理事業の一環として、令和5年に、バス、タクシー、一般車両の乗り入れができるロータリーが整備されたもので、今年の8月1日で供用開始から3周年を迎えます。
そこで2点伺います。
1点目は、幕張駅前交番の移転解消、8月1日までに間に合わせたいという考えがあるが、見通しはどうか。
2点目は、解消に向けてどのように地域住民等に周知するのか。
以上で私の1回目の質問を終わります。
当局におかれましては、明快なるご答弁のほど、よろしくお願いします。
答弁（第1回目）
–議長
川村博章君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の川村博章議員のご質問にお答えをいたします。
まず介護人材の確保定着に向けた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
高齢化の急速な進展に伴い、介護ニーズが増加していることから、介護人材の確保定着は喫緊の課題となっています。
このため県では若年層への介護職の魅力発信や事業者と求職者とのマッチング、職員の処遇改善に資する介護報酬加算取得のための専門家派遣等を実施するとともに、介護業務効率アップセンターにおいて、職員の負担軽減に向けた業務改善の取り組みを支援しているところです。
また令和8年度からは新たに外国人介護職員が長期的に就労できるよう、介護福祉士資格の取得費用等を支援することとしており、今後とも介護サービスの円滑な提供に向けて、市町村や関係団体等と連携をしながら、介護人材の確保定着に向けた取り組みを進めてまいります。
次に台湾からの進出企業に対する支援の拡充についてのご質問にお答えをいたします。
高い成長力が期待される外資系企業の誘致は、県外から新たな活力を呼び込み、地域経済の活性化を図る重要な取り組みであり特に台湾は私が知事に就任して以来2度目となる訪問を1月に行うなど、経済関係者との意見交換を実施をしてまいりました。
さらに本県への投資をさらに加速化させるべく、来年度から立地企業補助制度を見直し、台湾を初め県などが経済連携協定を締結をした国地域から進出する企業に対するインセンティブを強化することといたしました。
具体的な本社オフィスや研究所を賃借して立地する場合、補助率や補助限度額を引き上げ、本県経済の発展に資する企業の誘致を一層推進してまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
私からは、農業問題についてお答えします。
まず、担い手の農地の集約化についてのご質問ですが、農業者の減少が進む中、本県の農業経営の合理化を進めるためには、担い手への農地の集積とあわせて、担い手ごとに効率的な農作業が行えるよう、農地を1段にまとめる集約化を推進していくことが必要です。
このため、担い手への農地の集積集約化に向けて、市町村が地域の話し合いを基に将来の農地利用の姿を目標地図に示す地域計画を策定してまいりましたが、計画を集計したところ、55.7%の農地で、10年後の耕作者が未定となっており、こうした農地をどのようにして担い手に集約化していくかが課題となっております。
そこで、県では、地域計画の見直しに向けた協議の場に積極的に参加し、他地域での優良事例を提供するとともに、集約の程度に応じて地域の支援金が交付される農地集約化促進事業を紹介するなど、農地の集約化が進むよう取り組んでまいります。
次に、園芸作物の高温対策についてのご質問ですが、近年の夏の高温により、トマトやイチゴなど園芸作物の収量や品質に影響が生じていることから、県では今年度から新たに高温対策に資する機械や装置等の導入を支援しています。
具体的には、延べ450件の農業者に対し、換気や自動潅水装置等の導入を支援し、例えばトマトでは高温による結実不良が改善され、前年と比較して収量が増加しました。
次年度に向けては、農協等関係機関と連携し、農業者が夏までに対策を講じられるよう、早期に周知を進めるとともに、事業の効果的な活用に向けて、品目ごとに導入効果等をとりまとめた事例集を配布するなど、引き続き、園芸作物の安定生産に向けて取り組んでまいります。
次に共同利用施設への支援についてのご質問ですが、農協等によって、園芸作物の選果や梱包などを行う共同利用施設は、均一な品質で安定的に農産物を供給するとともに、農業者の労力を軽減することにより、園芸産地の発展に重要な役割を担っていますが、近年老朽化による修繕費の増大や、機能の低下により、施設の更新と合理化が必要となっています。
このため県では、施設整備のための国庫補助事業の活用に当たり必要となる産地の将来ビジョンの検討や、その実現に向けた具体的な手法を定めた実施計画の策定などに対して、助言指導を行っているところです。
さらに今後は、国と協調して補助率を上げることとしており、今後とも関係機関と連携し、園芸作物の共同利用施設の機能向上や、合理化に向けて支援してまいります。
最後に小規模農家への支援策についてのご質問ですが、小規模農家は、地域の農業生産や農地、水路などの維持管理において大きな役割を果たしており、小規模農家が持続的に営農できることは重要であると考えています。
一方で小規模農家は生産効率が低く、収入が不安定なため、県では、直売所等で販売する特産品の生産や加工品の開発の他、地域の農家が協力して営む集落営農組織の育成を支援することにより、農家所得の安定的な確保に取り組んでいるところです。
さらに、中山間地域の農地などの維持に向けて、地域が協働して取り組む草刈りなどの保全活動に対して助成するなど、今後も引き続き小規模農家の営農が継続できるよう支援してまいります。
以上です。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
2次保健医療圏ごとの看護職員数についてのご質問ですが、県内の人口10万人当たりの看護職員数については、2次保健医療圏ごとに差があることは承知しており、地域に必要な医療提供体制の整備に当たり、地域偏在を是正していくことが重要であると認識をしています。
そこで県では、看護学生の修学資金貸付制度の中で、看護職員の確保はとりわけ困難な山武、長生、夷隅、香取海匝および君津の各医療圏での就業を希望する学生に対し、地域特別貸付として、他の医療圏のほぼ倍額である月額3万6000円を貸し付けているところです。
今後も県内各地域の医療提供体制の維持に必要な看護職員が確保されるよう、地域偏在の解消に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、県内の看護師等学校養成所の入学者数についてのご質問ですが、令和7年4月の県内の看護師等学校養成所の入学者数については、総定員数3029名に対して2623名であり、ピークであった平成31年4月の総定員数3150名、入学者数3164名に比べ、減少傾向にあります。
このような状況においても、より多くの看護職員を確保できるよう、県では看護職員が特に不足している医療圏に所在する養成所を対象に、定員充足率の低下に応じて運営費補助を増額し、学校運営の安定化を図る政策を実施しています。
また、児童生徒に看護職の魅力を知ってもらうため、千葉県看護協会などと連携し、各学校で看護職員による体験談ややりがいを伝える出前授業などを実施しており、今後も若年層の関心を高めて、県内の看護職員の増加に繋げてまいります。
最後に、公衆衛生を担う人材の育成についてのご質問ですが、県民の保健医療の向上に寄与するためには、急速な社会環境の変化に対応し、疫学等に基づく政策立案ができる人材を育成することが重要であることから、県では保健医療大学において国際標準に準拠した公衆衛生学修士の育成を目指すこととしています。
公衆衛生学修士課程においては、社会科学、行動科学的方法論、保健医療管理学等を学ぶことが必須とされており、今後、他の大学院における先行事例などを研究しながら、設置の準備を進めてまいります。
なお、令和10年4月を目途に設置する大学院修士課程においては、発症ヘルスサイエンス領域を設置し、地域社会が直面する健康医療課題を科学的根拠に基づいて把握し、政策形成および政策企画へと結びつけることのできる高度な専門的能力を身につけた人材を育成してまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
まず海外との交流に関するご質問ですが、世界各地域と積極的に交流を図ることは異文化理解の促進やグローバル人材の育成、地域の活性化等の更なる推進に資するものです。
そのため県では、姉妹友好都市であるアメリカウィスコンシン州、ドイツデュッセルドルフ市、台湾桃園市と経済や文化、教育スポーツ等の交流を行っている他、これ以外にも、昨年10月のオーストラリアでの日豪経済会議や各国大使館主催のレセプションイベント等に参加するなど、姉妹都市以外の地域とも広く交流を図っているところです。
また成田空港を有する本県としては、世界各地との繋がりを広げ、人や物の流れをよりスムーズにすることにより、海外誘客や海外企業の誘致等、様々な施策を通じて県内経済の活性化に繋げていくことが期待できます。こうしたことから今後とも、世界各地域と積極的に交流を図ってまいります。
次に自動運転バスに対する県の認識等についてのご質問ですが、自動運転バスについては、国などの補助を活用した実証運行が全国各地で進められているところであり、実用化された場合には、運転手不足に対応する有効な手段の一つになりうるものと認識しております。
県では交通DXや交通モードの転換など、地域公共交通の持続性向上に向けた取り組みを支援しており、自動運転バスに関しても、昨年度から、横芝光町に対して補助を行っている他、千葉市の土気駅周辺において2月末から行われる実証運行に対し、補助を決定したところです。
こうした取り組みを通じて今後とも、自動運転バスを含めた先進的な交通モードの導入を支援し、県として地域公共交通の維持確保にしっかりと取り組んでまいります。
最後に千葉市内における総武線のホームドアについてのご質問ですが、JRが令和4年4月に公表した東京圏のホームドア整備計画では、令和13年度末ごろまでに県内では、総武線や常磐線、京葉線、武蔵野線の全駅でホームドアが整備される見通しとなっています。
このうち千葉市内における総武線各駅停車の駅については、千葉駅、西千葉駅、稲毛駅および幕張駅でホームドアが整備済みであり、新検見川駅でも今月中に供用が開始される予定です。
県では1日の利用者数が10万人以上の駅や社会福祉施設の最寄り駅などを対象に、ホームドアの整備費用の一部を市町村と協調しして補助しておりJRに対し、この補助制度の活用も促しながら、早期整備を働きかけてまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
国際会議の誘致に向けた取り組みとその成果に関するご質問ですが、県では、成田空港、幕張メッセ、四つの国際観光都市を有する優位性を生かし、会議開催地決定に関わるキーパーソンへの働きかけや、開催自治体と強調した助成など、国際会議の誘致活動や開催支援に積極的に取り組んでいるところです。
加えて、本県を国際会議の開催地として広く認知してもらうため、県内のMICE施設やコンベンションBureauの支援内容を紹介するイベントを開催するとともに、宿泊旅行業者などを対象に、MICEビジネスに関わる必要な知識の取得等を目的としたワークショップを実施しています。
こうした取り組みを通じて、今年度は海外から約1000人の来場が見込まれる第27回国際音響学会議など24件の国際会議の誘致に成功しており、引き続き関係機関と緊密に連携しながら、国際会議の誘致に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長、板倉由妃子君。
–板倉由妃子 スポーツ文化局長
私からは、スポーツを通じた国際交流についてお答えいたします。
県では、東京2020オリンピックパラリンピック大会において、オランダ王国のホストタウンを務めたことを契機に国との交流が続いており、昨年9月には東京2025世界陸上大会に向けた事前キャンプを受け入れ、公開練習や激励会、小学生の短距離走教室など、選手団と県民との交流を行いました。
また台湾の台北市、桃園市、高尾市とはマラソンを通じた交流を行っており、ちばアクアラインマラソンや台北マラソン等が開催される際は、選手の相互派遣や歓迎会の実施、PRブースの設置等を行い、友好を深めるとともに、本県の魅力を発信しているところです。
こうした取り組みは、本県のスポーツの普及発展に寄与する他、国際理解の促進や千葉の魅力向上にも繋がることから、引き続きスポーツを通じた国際交流の促進に取り組んでまいります。
板倉由妃子 スポーツ文化局長
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、まずテロの未然防止についてお答えいたします。
テロの未然防止に関するご質問ですが、県警では、情報収集分析、水際対策、警戒警備といった平素からのテロ対策の取り組みに加え、国際行事やイベント等開催時には情勢を踏まえて、イベント主催者による自主警備状況を確認の上、必要により警察官を配置するなど、警戒警備の万全を期しております。
昨今の厳しいテロ情勢の中、官民連携によるテロ対策を推進するため、大規模集客施設管理者を含め、テロの標的やテロリストに利用されるおそれのある事業者など現在約100の事業者が加盟しているテロ対策ネットワーク千葉の枠組みを活用し、官民連携での合同テロ対象訓練の実施や、事業者施設に対する防犯診断、テロ対策に対する情報発信などを行っております。
引き続き各種テロ対策を強化し、テロの未然防止に取り組んでまいります。
次に、警護対象者の安全確保に関するご質問ですが、警護を実施するに際しては、その時々の行事の内容や、諸般の情勢を総合的に判断して、警護対象者やその行事参加者の安全確保に万全を期す必要があると承知しております。
そのため、県警では、警察庁が作成する体系的な教養訓練計画に基づく実践的かつ高度な教養訓練を実施し、警護に従事する警察官の育成および能力向上に取り組む他、警護実施するに際しては、装備資機材の活用、行事の主催者等と連携した手荷物金属探知検査の実施等、各種安全確保措置を推進しております。
引き続き主催者等と連携して、警護対象者やイベント参加者の安全確保に万全を期してまいります。
次に項番の整備についてお答えいたします。
幕張駅前交番の移転解除の見通しに関するご質問ですが、幕張駅前交番は今秋に現在のJR幕張駅南口から北口に移転解除する予定で工事を進めていましたが、千葉市の無電柱化推進計画に伴い、電気の引き込み工事等の計画に変更が生じる予定であります。
解消時期については、各関係機関の協力を仰ぎながら8月1日に間に合うよう調整してまいります。
次に解消に向けた地域住民等への周知に関するご質問ですが、幕張駅前交番の移転建て替えや改修時期についてミニ広報誌や県警ホームページに掲載するとともに、広報ビラを作成の上、巡回連絡などを通じた個別説明や、南口の現交番、北口の新交番への掲示周辺の駅施設への掲示に加え解消時期に合わせた報道発表を行うこととしております。
なお交番勤務員は、北口の新交番が開所するまでの間は、南口の現交番を拠点として活動し、事件事故への初動対応やパトロール等を従来通り実施してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
アライグマの被害防止の取り組みについてお答えいたします。
特定外来生物であるアライグマによる被害は、都市部も含め、県全域に広がっており、農作物や生態系だけではなく、家屋侵入による糞尿被害などの生活環境への影響も深刻化しています。
このため、県では根絶に向けた取り組み方針を定める防除実施計画を策定し、市町村と連携して防除対策を進めています。
具体的には、市町村に対して、捕獲頭数に応じた助成や、箱わなの貸し出しを行うとともに、これまで自治体や農協の職員を対象に実施していた座学によるアライグマ対策研修について今年度は新たに受講対象を一般の方にも拡大して、捕獲従事者の養成を目的とした箱わなの実技研修も行うこととし、3月に千葉市と船橋市で開催する予定です。
今年度中に改定予定の防除実施計画では、新たに市町村における重点捕獲地域の設定や、実務研修の開催など、各体制や担い手確保の充実等を盛り込むこととしており、アライグマの被害防止に向け、市町村と連携して防除対策の強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
デジタル改革推進局長、牧野好二君。
–牧野好二 デジタル改革推進局長
生成AI活用の取り組み状況に関するご質問にお答えいたします。
県では、生成AIについて、令和5年6月に職員が安全に利用するためのガイドラインを策定の上で利用開始し、これまでに約1万人の職員が、文書の要約や財務、服務等の内部規定に関する問い合わせなど様々な用途で利用してきました。
今年度は、若手職員によるワーキンググループを立ち上げ、農林業分野における多岐にわたる補助制度について、職員に助言できる仕組みや、職員1人1人に合った研修を紹介できる仕組みを試作するなど、多様な業務への活用範囲拡大に向け取り組んだところです。
今後とも、複雑多様化する行政を取り巻く課題に対し、日々進化し続ける生成AIを活用していくことで、行政サービスの水準の維持向上を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
福祉相談におけるAIチャットボットについてのご質問にお答えします。
家族形態の変化や地域の繋がりの希薄化など社会構造の変化が進む中、相談相手がいない、どこに相談してよいかわからないなどの理由により、困りごとを抱えた方が、必要な支援を適切に受けることができないという課題が生じています。
このため県では、困りごとに応じた相談支援機関を24時間いつでも案内するAIチャットボットを昨年2月に導入したところ、12月末までに3521件の利用があり、回答内容に対する利用者の満足度は高評価が57%、普通が29%、低評価が14%となっており、半数以上から高い評価を得ています。
今後とも、本チャットボットを多くの方に利用していただけるよう、SNSなどによる広報を充実するとともに、相談内容に応じた回答の精度が一層向上するようシステムを改善し、困りごとを抱えた方が円滑に相談支援を受けられる環境整備を進めてまいります。
–川村博章 議員
以上でございます。
–議長
教育次長、井田忠裕君。
–井田忠裕 教育次長
特別支援学校の新設についてお答えいたします。
千葉市花見川区に新設する特別支援学校についてのご質問ですが、本年度は開設準備委員会を立ち上げるとともに、関係する特別支援学校の保護者、および地域住民を対象に、それぞれ説明会を開催したところです。
保護者からはスクールバスのコースやバス停の設置場所について質問があり、令和8年度に示す予定であることを説明いたしました。
また、地域住民からは送迎車両等の増加に伴う地元道路への影響について質問があり、敷地内に多くの車両を引き込むことができるスペースを確保するなどの対策を講じていることを説明いたしました。
次に開校に向けた取り組みについてのご質問ですが、開設準備委員会において募集した校名案の中から新設校の名称を決定するとともに、設置に必要な県立特別支援学校設置条例の改正手続きなどを行います。
また、学校においては教育課程の編成、スクールバスの運行ルートの決定学校運営に必要な備品の購入等、令和9年度の開校に向けた準備を着実に進めてまいります。
私からは以上です。
–議長
川村博章君。
質問・要望（第2回目）川村博章 議員
–川村博章 議員
知事並びに各部長、教育次長、警察本部長ご答弁ありがとうございました。
それでは再質問と要望させていただきます。
まず初めに、農業問題についてです。
他県では、兼業農家や半農半Xといった小規模農家を対象とする農機の購入補助などの支援に乗り出す地方自治体が出てきております。
本県においても、地域を守る戦力として、小規模農家への支援を強化するよう要望します。
次に、医療福祉人材の確保についてです。
看護人材の確保に向けて、関係機関と連携しながらしっかりと取り組んでいただくよう要望します。
また、保健医療大学の大学院修士課程の設置に向け、今後しっかりと準備を進めていただくよう要望します。
次に、企業立地についてですが、再質問します。
台湾等、本県の経済交流の機運が高まる中、台湾からの企業誘致に向けた前向きな補助金制度の拡充については、大いに評価します。
この拡充を誘致に繋げていくため、具体的な誘致活動も重要になってくると考えます。
そこで伺います。
具体的な誘致活動をどのように進めていくのか。
次に、国際交流についてですが、これも再質問します。
今年は本県で日豪経済会議が開催される予定となっております。
昨年知事がオーストラリアでの当会議に出席され、直接千葉県開催をアピールされたものであり、会議出席の早朝的な成果といえるのではないでしょうか。
そこで伺います。
日豪経済会議を千葉県で開催することの意義をどのように考えているのか。
次に、テロの未然防止についてですが、これは要望です。
引き続き、事案の防止に向けた各種対策に取り組み、県民や警護対象者の安全の確保に万全を期すよう求めます。
次に、有害鳥獣対策についてです。
アライグマの被害に関して、都市部の自治体では、他区の取り組みがなかなか進んでいないのが実情です。
今年度は新たに千葉市と船橋市で箱わなの実地研修を行うとのご答弁ですが、都市部における他区の取り組みがさらに進むよう、県として市町村への支援を強化していただくよう要望します。
また、今週2月16日から第3次千葉県アライグマ防除実施計画案案の意見募集が始まりました。
捕獲のためのわなの設置がありますが、1日1回以上の見回りを求めております。
防犯カメラなどIT機器を活用すれば見回り回数を減らすことができるのではないでしょうか。
一般人でも捕獲に取り組みやすく、負担が少なく、より効果が上がるような計画になるよう要望します。
次に、行政の業務改革の推進についてです。
自動運転車両について海外に後れを取っていると感じております。
国土交通省によると、2027年度以降、国内メーカーによる自動運転車両が量産化され、車両価格も下がると見込まれるとのことですが、国内メーカーの積極的な投資を促進するためには、多くの地域で実証運行を行うことが重要になってくると思います。
今後、自動運転バスの車両コストが下がった際に、県内各地で速やかに導入が進められるよう、県内市町村における検討を加速するための支援も必要と考えます。
そこで伺います。
今後、新たに自動運転バスを導入する市町村を増やすため、どのように取り組んでいくのか。
次に、総武線についてですが、これも再質問します。
各駅停車については順調にホームドアの整備が進んでいるようですが、快速についてもぜひ整備を進めていただきたいと思います。
一方で、ホームドアの整備には多額の費用がかかるため、県の支援も必要であると考えます。
そこで伺います。
千葉市内における総武快速線のホームドアの早期整備に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、特別支援学校の新設についてですが、これは要望です。
県教育委員会には、今後も地域住民の声に耳を傾け、新設校ができることによる地元道路への影響が少なくなるよう取り組んでいただくよう求めます。
また新しい特別支援学校で学ぶ児童生徒にとって魅力ある学校になるよう、引き続き整備を進めていただくよう求めます。
最後に、交番の整備についてです。
改修が遅れたことは誠に残念ですが、地域住民は幕張駅前交番の完成を心待ちにしております。
8月1日の改修を目指し、引き続き尽力されるよう求めるとともに、改修の時期の変更を周知徹底するよう要望します。
以上、要望と再質問となります。
再質問へのご答弁のほどよろしくお願いします。
答弁（第2回目）
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
初めに具体的な台湾の企業の誘致活動についてのご質問ですが、台湾からの誘致に当たっては、新たな補助制度をインセンティブに、これまで構築してきた関係性を生かした活動が有効と考えております。
これまでの企業誘致セミナーや外資系企業交流会に加え、台湾経済団体や県内に立地する台湾企業等とのネットワークを通じて、立地ニーズの把握に努め、個別企業へのアプローチを積極的に行ってまいります。
次に、日豪経済会議を千葉県で開催することの意義をどのように考えているのかとのご質問ですが、日豪経済界の多くの要人が本県に集う日豪経済会議は、直接的な経済波及効果をもたらすだけでなく、千葉県の魅力を知っていただく上でも大変重要な機会と受け止めております。
今年は日豪友好協力基本条約署名から50周年を迎える記念すべき年であり、県としても、会議の成功に向けて最大限協力を行うとともに、会議開催を契機に、本県への投資の促進を図り、経済の更なる活性化、文化や教育など様々な分野での連携強化を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
自動運転バスに関するご質問です。
県ではこれまでに横芝光町と連携しまして、市町村職員などを対象に、街が運行する自動運転バスの試乗や説明会を開催いたしました。
また、市町村やバス事業者を対象とした情報交換会におきまして、自動運転バスを含む先進事例を紹介し、知見の共有を図ったところでございます。
こうした取り組みを通じまして今後も市町村などが実施する自動運転バスの新たな取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。
次に総武快速線のホームドアに関するご質問ですが、総武快速線につきましては稲毛駅におきまして、令和8年度から9年度にかけて、ホームドアが整備される見込みであることから県では令和8年度当初予算案におきまして、整備費用の一部を補助するための債務負担行為を設定したところでございます。
県といたしましては引き続きJRに対しホームドアの早期整備を働きかけていくとともに、補助金の協議があった際には必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
川村博章君。
要望（第3回目）川村博章 議員
–川村博章 議員
ご答弁ありがとうございました。
最後に要望させていただきます。
初めに企業誘致についてです。
企業誘致は地域経済の発展に直結することから、今後も精力的に取り組んでいただくよう要望します。
次に、国際交流についてです。
本県として、日豪経済会議の成功に向け、尽力いただくとともに、今後も様々な角度から諸外国との交流に取り組むよう要望します。
次に、自動運転バスについてです。
自動運転バスの取り組みを推進していくためには、国内の技術開発に対し、国を挙げて支援していく必要があることから、県としても支援強化を国に働きかけていただくよう要望します。
また、自動運転バスを広げていくためには、地元市町村はもちろん、実際に運行する現場の事業者の声をよく聞くことが重要であることから、バス事業者等ともしっかりと連携して取り組んでいただきたいと思います。
現在喫緊の課題である運転手確保については、規模の小さい事業者から未経験の育成を行う余力がないといった声が届いていることから、こうした事業者にも寄り添いながら支援していくよう要望します。
最後に、総武線についてです。
総武快速快速線では、県と千葉市の補助を受けて、稲毛駅でホームドアの整備が進められるとのことですので、引き続き利用者の安全確保に向けて、県からも後押しをお願いします。
また、以前から申し上げておりますが、総武快速線の幕張駅停車や東京メトロ東西線の千葉駅延伸についても多くの要望をいただいております。
総武線沿線の方々にとって、さらに利便性が高まることに繋がりますので、県からJRに対し、しっかりと働きかけていただくよう要望します。
先週2月12日に武田議長、浜田議員たちとともに、DXつくばエクスプレスを視察してまいりました。
DXでは、開業当初より全線にホームドアが設置されたとのことでした。
快速電車が停車する収益のホームは二つで、上りと下りのホームにわかれておりました。
快速電車から各駅停車に乗り換えるのも、ホームの横移動だけで済みました。
一方、JR総武線では、快速と各駅停車のホームが別々になっていて、乗り換える際には、階段を上り下りして移動しなければならず、利用者に優しくありません。
JRも船橋駅地下駅など快速停車駅のホームがDXなどと同様、上り下りの構成になるよう要望申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
長時間にわたりご清聴ありがとうございました。