千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/2/19）午後の代表質問は、共産党の加藤英雄議員でした。
質問項目
- 2026年度予算案の組替えについて
- 医療・介護への支援について
- 防災対策について
- CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業について
- 公契約条例について
- 特別支援学校の過密化解消について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）加藤英雄 議員
–加藤英雄 議員
日本共産党を代表し、知事に質問します。
まず来年度予算案について伺います。
長引く物価高騰が、県民生活や中小、小規模事業者のなりわいを直撃している今、県の予算は何よりも県民の暮らしや中小業者の営業を支えることを最優先すべきと考えます。
その視点から、来年度予算の組み替え案を提案いたします。
お配りいたしております、一覧表の通り、組み替え総額は約182億円、当初予算の0.8%ほどの規模です。
初めに、増額する予算について、主なものを提案します。
まず、物価高騰や災害などから、県民の暮らしと地域経済を守るための予算の拡充についてです。
物価高騰が長期化する中、価格転嫁もままならず、県内の事業所企業の約2割が賃上げに踏み出せないでいます。
岩手県に始まった県独自の中小企業への賃上げ支援は、徳島、奈良、群馬、そして昨年は茨城県でも事業を行っています。
千葉県でも小規模企業が月1人1万円の賃上げを行った場合、県がその半額分を支援し、1社当たり最大60万円まで支給する仕組みを作れば、30億円で5000社への支援が可能です。
賃上げ支援に千葉県でも踏み出すべきです。
お答えください。
農家や漁業者も、原材料や燃料費の高騰で打撃を受けています。
約37億円あれば、販売農家に平均10万円、漁業者へは20万円の支援が可能です。
実施すべきです。
それぞれお答えください。
物価高騰に加え、近年は災害級の猛暑が、県民の命を脅かしています。
7億円を予算化し、市町村と協力して生活保護世帯や低所得世帯を対象に1世帯10万円を上限とするエアコン設置費用を助成すべきと思うがどうか。
いつ起こるかわからない災害への備えも万全にしなければなりません。
合計の予算で、県内10ヶ所の地域振興事務所にトイレカー等の配備が可能です。
避難所の環境整備も急務です。
防災備蓄を充実するため、6000万円を追加し、予算額を倍にすべきです。
それぞれお答えください。
避難所としても使われる県立高校体育館のエアコン設置に踏み出したことは、一歩前進です。
しかし現状では、全ての高校に設置するのに、いつまでかかるかわかりません。
設置予定の2校も大風量スポットクーラー空調にとどまっています。
県立高校全てに、従来設置していたLPガスによる空調を設置すべきです。
そのためにまず6億6000万円を投入し、県立高校121校の設計に踏み出すべきだがどうか。
2014年の交通事故死者数は全国ワースト3位、県民の命と安全を守るために、信号機の設置は欠かせません。
しかし、来年度は新設わずか5期分しか予算化されていません。
新たに50基の信号機の新規増設を求めます。
あわせてお答えください。
次に、県民の日常生活を支える医療介護分野などへの支援についてです。
看護師の確保は急務です。
看護師確保を強力に進めるため、4億3000万円を追加し、保健師等修学資金貸付事業の貸付金額を倍にすることを提案します。
県立保健所の体制強化のために司書も含め、常勤保健師50人の増員のために、3億3000万円の追加計上を求めます。
介護職員の待遇改善のために介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の3施設にそれぞれ200万円の支援を行うのに必要な予算は13億2000万円です。
保育士処遇改善事業も25億円を追加し、現行の補助額を倍化すべきです。
それぞれお答えください。
暮らしを支える社会保障に関わる予算の拡充も必要です。
国民健康保険の無就学児童の均等割の10割減免に必要な額は2億6000万円です。
また、子供医療費助成は31億円で、中学3年生までの通院助成の拡大ができます。
近隣県で行っている被爆二世への医療費助成は、2000万円で、厚労省が定める11障害に対する治療への助成が可能です。
それぞれ実施すべきです。
お答えください。
次に、教育環境を改善するための予算についてです。
教室不足、狭隘化が深刻化している特別支援学校は、計画的な新設校の増設が必要です。
3億円の予算で、新設校3校の整備、基本設計等に着手できます。
教員未配置解消に向け、県独自に正規教員を100人増員するために必要な予算は6億2000万円です。
それぞれ増額すべきです。
お答えください。
ではこれらの財源をどこに求めるのか。
まずは、不要不急な公共事業の見直しを先送り、さらに、急ぐ必要のない事業は一旦凍結し、県民生活と地域経済の支援に最優先に振り向けるべきです。
その視点から、主なものについて提案します。
まず、直轄事業負担金です。
道路108億7000万円、港湾で4億5000万円、河川で1億2000万円は、それぞれ暮らしを後回しにしてまで急ぐ必要はなく、先送りすべきです。
さらに長生グリーンラインや北千葉道路などの道路ネットワーク事業の圧縮先送りで5億5000万円、土地区画整理事業の一般財源からの繰入12億7000万円も先送り見直すべきです。
海老川上流地区の土地区画整理事業への県補助2億6000万円も、治水上の問題が指摘されており、凍結すべきと考えます。
それぞれお答えいただきたい。
大企業の呼び込み型の政策は、地元の雇用や経済効果も限定的です。
立地企業補助金の31億9000万円、戦略的企業誘致の推進4000万円は、それぞれ凍結を求めます。
規制緩和により、かつてない大規模開発と企業を呼び込みを行う成田エアポートシティ構想は根本から見直すべきです。
同構想に基づく企業誘致調査に1億4000万円、県が産業用地を施工する2億円、道路ネットワークなどに連動した産業拠点作りに5000万円、空中産業振興に3000万円、都市再生緊急整備地域制度を活用した都市計画等に7000万円、フラッグシップエアポートシティ開発に7000万円。
これらの予算は構想とともに、凍結すべきと考えるがどうか。
来年度実施される、こども誰でも通園制度は、安全面の懸念や課題が挙げられており、見直しすべきと考えます。
同制度の給付費1億8000万円と実施する事業者への県独自の上乗せ補助約2000万円の凍結を求めます。
お答えください。
以上、予算の組み替えについて述べましたが、予算を組み替えることなく、財源を確保し、実施できる事業についても提案します。
一つは、私学助成です。
来年度、国のK制度として、私立高校の授業料が無償化されます。
これまで県が行っていた授業料減免補助約14億円で、年収250万円未満世帯への施設整備費無償化に踏み出すべきと考えるがどうか。
二つに、県営水道料金値上げについてです。
値上げ中止を求める県民の声と運動が広がり、県も水道料金減免を行わざるを得ませんでした。
しかし、期間は4ヶ月だけです。
従量料金体系を根本から見直せば、一般会計の値上げは回避できます。
小口径契約の水道料金値上げ相当額を支援すべきと考えるがどうか。
あわせてお答えください。
予算案についての最後に、大企業への法人事業税の超過課税を上限まで行えば、275億円の新たな財源を確保できることが申し添えます。
次に、連続する物価高騰対策を含め、医療介護への県独自の支援を求めて質問します。
まず、危機的事態にある医療機関への支援についてです。
このままでは、ある日突然病院がなくなりますとの病院団体の昨年の訴えは衝撃を与えています。
しかし、事態は一層深刻になっています。
11月の東京都の調査で、都内の一般病院の74.8%が赤字、日本病院会は、医業収益が赤字の病院は87%に上ると公表しています
。
11月の厚労省の医療経済実態調査では、全体で病院は67.2%が赤字となっています。
1月東京商工リサーチの調査では、2025年病院クリニックの倒産が41件で、3年連続して前年を上回ったことが明らかとなっています。
県内の医療機関の昨年度の収支実態はどうなのか。
東京都では、地域医療の確保に向けた調査分析のため、都内約620の病院を対象に地域医療に関する調査を行い、経営実態の把握に努めています。
県も県内286の病院の経営に関する調査を行うべきではありませんか。
お答えください。
国は医療機関の倒産、廃止などの事態が広がる中、来年度予算案で、診療報酬本体の3.09%のプラス改定を行う方針を打ち出しましたが、これで十分とは言えません。
6病院団体は昨年9月、2026年度診療報酬改定率は10%程度が必要との声明を出し、11月に東京都は診療報酬改定等に関する緊急提言を示し、2026年度の診療報酬改定に際し、2024年度の医業収益のマイナス分などを考慮し、10%の本大会日程が必要だとしています。
県内の医療機関の経営実態に鑑み、県は次期診療報酬改定はどの程度が必要だと考えているのか。
お答えください。
国は今年度の補正予算で、医療介護支援パッケージを示しました。
病院は基礎的支援として1床当たり、賃金分で8万4000円物価上昇分で11万1000円、さらに救急受け入れ加算などの支援を打ち出しています。
6病院団体は、今年度の補正予算では1病床当たり50万から100万円の支援を求めており、全国自治体病院協議会の望月泉会長は政府の補正予算について補正予算は、赤字全体を埋めるには至っていない。
赤字総額の2割から3割の補填にとどまると述べています。
私は、東葛地域で366床を要し、常勤職員693名で運営している病院で、医療介護支援パッケージの資産についてお話を伺ってきました。
1床の8万4000円の賃上げ支援分はどうか。
職員1人当たりにすれば、6ヶ月で4万4000円、月7300円の賃上げにしかなりません。
物価上昇への対応はどうか。
物価上昇分と救急加算で1億3000万円が支援対象となりますが、これでは前年度の赤字分の25%程度にしかならないとのことでした。
結局そのしわ寄せは人件費に集中し、今年度の賞与、期末手当は昨年度より0.2ヶ月少ない年間2.5ヶ月分しか支給されていないと話していました。
この病院は東葛北部地域で小児夜間救急を担う地域の中核的病院となっています。
国の補正予算における医療機関への支援はこれで十分だと言えるのか。
県の認識をお聞かせいただきたい。
危機的状態にある地域医療を担う医療機関へ県も独自に直接支援を行うべきです。
お答えいただきたい。
続いて介護事業への支援についてです。
サービス提供体制の崩壊という介護制度の危機が進行しています。
特に2024年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが、大きな打撃になり、2024年と2025年の介護事業者の倒産は2年連続で過去最多を更新し、県内でも、芝山町は訪問介護事業所がゼロとなり、事業所が1ヶ所しかない地域は5自治体まで拡大してきています。
政府は2026年度予算で、期中改定として、介護報酬の2.03%のプラス改定の方針を打ち出しました。
しかし、一昨年に引き下げられた訪問介護の基本報酬はそのままにするという方針であり、これでは事態は一層深刻にならざるを得ません。
この間、訪問介護事業所の関係者から現状についてお話を伺ってきました。
千葉市内で登録を含め42人のヘルパーさんで運営し、約180人の要介護者へサービスを提供している事業所では、身体介護、生活援助など1ヶ月の訪問回数は延べ約2013回程度になっています。
2024年の訪問介護報酬のマイナス改定で、1回当たりの単位数が減らされ、改定前と比べれば1ヶ月で19万5000円もの赤字を強いられている実態が示されました。
事業所からは、人材確保が困難だ、職員の高齢化から訪問件数が減少してきている、職員の給料を上げたが、事業所の経費増加が運営を困難にしているとの話がありました。
流山市内でスタッフ30名で運営しているヘルパーステーションからは、ヘルパーさんの減少と高齢化により、1人当たりの稼働時間も減少し、1ヶ月の稼働時間が1年ごとに100時間程度減少していると、直面している問題についての訴えがありました。
県は報酬マイナス改定で経営がひっ迫した事態となっている訪問介護事業所の実態をご存知か。
認識をお聞かせいただきたい。
茨城県では昨年、報酬マイナス改定分約2.3%を補填する訪問介護緊急支援事業を立ち上げ、事業所の運営の支援を行っています。
県もせめて訪問介護の報酬マイナス改定分程度の支援を行うべきではありませんか。
お答えください。
次に、大規模災害時に県民の命と財産を守る県の役割、防災対策について伺います。
2024年の能登半島地震による災害関連死は、直接死の2倍を超えています。
今改めて災害対策は、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止し、命となりわいを守るための予防対策を重視した政策に転換する必要があると私は思います。
昨年12月、中央防災会議が基礎直下地震の被害想定と対策についてを公表しました。
都心南部でマグニチュード7.3の地震が発生した場合、首都圏で1万6000人から4万1000人という災害関連死が発生するという被害想定が初めて示されました。
内閣府も昨年7月、災害対策基本法の改正、防災基本計画修正を行い、能登半島地震の教訓などから、福祉的支援の強化、避難の質的向上、災害対応の具体化などの方向を打ち出しています。
その上に立って、災害関連死を生まないために、今最も力を入れなければならないのは、避難所の環境整備など、避難の質的向上や医療介護など、平時のサービスが受けられる福祉的支援の強化だと思うが、県の認識はどうか。
お答えください。
まず避難所の環境整備などの質的向上について伺います。
修正された防災基本計画では、市町村における避難所環境を向上させるための備蓄について細木にわたって明記されています。
水、食料、トイレ以外にも適用の食事確保のための炊き出しを生むや安眠確保のためのベッド、入浴設備に洗濯設備、生理用品と実に15品目が列記され、備蓄量の目標は最低3日間、推奨1週間とされています。
そこで伺います。
県内2306ヶ所の指定避難所でこれら15品目を最低目標である3日分確保されている避難所は、現在どの程度あるのか。
備蓄物資の確保すべき量として想定しうる最大規模の災害での想定避難者数に必要となる物資量とされていますが、現状では想定避難者数はどの程度と推計しているのか。
県の役割も明記されています。
県は、市町村が目標としている最低3日分の備蓄で不足が懸念される物資を備蓄することとされています。
そのためには、市町村の備蓄状況や不足物資の調査が必要と思うが、いつまでにどのように行うのか。
県も市町村も備蓄状況を年1回、広く住民に公表するものとすると規定されましたが、どのように住民に周知していくのか。
あわせてお答えいただきたい。
大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のときのようにはできないという認識に立って地域完結型の備蓄倉庫の確保が必要とされています。
市町村とも協力し、県内各地にもれなく物資が供給されるよう、県の防災備蓄倉庫の増設拡充が必要と思うがどうか。
お答えください。
続いて、災害関連死を生まないために、災害時でも平時の医療福祉のサービスが受けられる体制の確保についてです。
市の直下地震の被害想定の報告書では、要配慮者は、平時のサービスが受けられなくなり、災害関連死に繋がる恐れがあると指摘されています。
災害時に障害者や医療的ケアを必要とする方、妊産婦、乳幼児、高齢者など、一般的な避難所での避難生活が困難な要配慮者を受け入れ、適切な支援をしながら保護する目的で設置されるのが、指定福祉避難所であり、この整備充実は重要な役割を果たします。
県では、2024年6月時点で、公共、民間含め、福祉避難所は1143ヶ所が確保されていますが、問題はバリアフリー設備や支援体制が整えられている指定福祉避難所の指定がどこまで進んでいるのかです。
そこで伺います。
県内の1143の福祉避難所のうち、指定済みの指定福祉避難所は何ヶ所になるのか。
指定済みゼロの自治体はどの程度あるのか。
どのようにして指定福祉避難所の設置を拡充するのか。
現在の指定福祉避難所の想定受け入れ人数はどの程度か。
過去の災害時、2019年の台風15号による被害が発生したとき、11市町村で47ヶ所の福祉避難所が開設されています。
このとき、避難した人数はどの程度で、どのように医療福祉のケアがお答え行われたのか。
お答えください。
県の災害時における避難所運営等の手引きでは、医療機関との連携医療措置の支援体制、福祉避難所への医師の派遣などを進めると明記されています。
現在、確保されている福祉避難所で医療措置の支援体制が整っている、あるいは協定などが締結されている避難所はどの程度あるのか。
お答えください。
次に、千葉県において動き出してきている二酸化炭素を抽出貯留するCCS事業について伺います。
千葉県内で進められている首都圏CCS事業は、東京湾沿いの京葉臨海コンビナートの企業が排出するCO2を80kmにも及ぶパイプラインで、房総半島を横断し、太平洋側まで輸送し、九十九里沖の海底の地殻深くに圧入し、貯留するという計画です。
東京湾沿いでCO2の分離、回収を日本製鉄が受け持ち、エネルギー開発企業であるinPEXと関東天然ガス開発の合弁会社、首都圏CCS株式会社が、CO2の輸送と諸留を行うとされています。
パイプラインは開削工事が約60km、シールド工事が約20kmで、直径73cmのパイプを敷設するとし、2030年から年間約120万tを海底へ貯留するというものです。
計画では、貯留後100年200年のモニタリングが必要とされています。
昨年9月、経産大臣は法に基づいて、九十九里沖を試掘の特定区域に指定し、1月に大臣は、試掘の許可を下し、現在は法6条に基づく知事との協議に入っています。
知事は、特定区域の指定に際し、脱炭素化が困難な分野におけるカーボンニュートラルの実現に向け、重要な役割を担う慶應コンビナートを擁する千葉県にとって大きな前進、産業競争力の強化と地域の持続可能な発展に資すると諸手を挙げて歓迎するコメントを発表していますが、果たしてそれでいいのか。
2024年、参議院経済産業委員会で行われた参考人質疑で、東北大学の飛鳥受洗教授は、石炭火力を前提としたCCS事業は、CO2排出を固定化し、脱炭素を邪魔して遅らせるものだと批判し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するためには、2030年までに大幅に減らさなければならない。
2030年事業開始を目指すCCSとの整合性がないと厳しく指摘しています。
知事は、これらの指摘をどのように受けとめているのか、認識をお聞かせいただきたい。
ではCCS事業の安全性の問題はどうか。
2020年、アメリカミシシッピ州でCO2パイプラインの破断事故が発生し、高濃度のCO2が噴出、漏えいし、住民200名が避難し、45名が病院搬送されるという事故が起こっています。
事故の原因は、大雨の後、地滑りが発生し、パイプラインの溶接継ぎ手に過度のひずみが生じ、破綻したものとされているものです。
海底深く、CO2を圧入すること自体、環境に大きな負荷を与えるもので、外房沖は北の北米プレート南からフィリピン新プレートが沈み込み、さらに東から太平洋プレートが沈み込む、三つのプレートが重なる三重点で、世界でも珍しい海域とされており、地震誘発のリスクも指摘されています。
なのに、CCS事業法では、試掘、貯留事業に当たっての事前の環境アセスの実施は義務づけられていません。
適用除外となっています。
国に環境アセスの実施を求めると同時に、県独自にもパイプラインの輸送、CO2を圧入による負荷、漁業など生態系に与える影響など、環境アセスを行うべきではありませんか。
事前に安全性や環境保全の観点から、客観的に評価する体制が不可欠であり、国、県にその体制をつくるべきだと思うがどうか。
事業概要の冊子にはパイプライン貯留エリアとの地元関係者の十分な理解を得た上で、推進することが大前提と明記していますが、この間の事業者が行った説明会は極めて限定的であり、これで関係住民の理解と納得は得られたと、県は判断しているのか。
どうか。
県を横断するパイプライン敷設は大規模な事業であり、事業者任せにせず、県主導で関係自治体、住民への説明会を実施すべきではありませんか。
それぞれお答えいただきたい。
さらに問題なのは、事業費が極めて不透明なことです。
経産省は大まかにCO2の分離回収で2000億円、パイプライン80kmで500億から2000億円、貯留で2000億円としていますが、200年から300年のモニタリングも含めれば、莫大な投資とならざるを得ません。
多額の税金投入が想定される事業であり、事業費の全体像を明らかにするよう国に求めるべきです。
お答えください。
CCS事業は、化石燃料の継続的使用を容認し、温室効果ガスを排出し続けることを前提にしたものであり、今、株式会社JERAが進めている天然駅からガスLNGを燃料とする袖ケ浦火力発電所建設計画はストップさせるべきではありませんか。
今必要なのは、化石燃料からの脱却、CCSに頼ることは気候変動対策を遅らせかねないときっぱりと事業の中止を求めるべきと思うがどうか。
あわせてお答えください。
県の地球温暖化対策実行計画には、産業部門、製造業の温室効果ガス削減目標が明記されていません。
各業界目標を責任を持って達成と記され、事業者任せになっています。
CCSに頼ることなく、カーボンニュートラルに向け、県の責任で産業部門の削減目標を設定すべきと考えますが、知事の見解をお聞かせいただきたい。
次に、建設労働者の確保育成の決定打となる契約条例の制定について伺います。
今建設労働者は減少傾向にあり、このまま推移すれば、社会の要請に応えられない事態にもなりかねません。
千葉県内の建設労働者は、この10年間で2万3000人も減少し、年齢構成も29歳以下が占める比率は11.7%、一方で、55歳以上は36.7%と高齢化が顕著になっています。
この要因は、これまでも指摘してきたように、長時間労働と低賃金にあります。
建設労働者は労働時間は年間1,943時間で、これは事業所全体よりも229時間も多くなっています。
1日8時間で計算すると28.6日で、ほぼ1ヶ月分を長く働かされていることになります。
建設労働者の賃金はどうか。
全産業の労働者よりも年収で108万9000円も少なくなっています。
1ヶ月も長く働いているのに100万円も収入が少なかったら建設現場で働こうという若者が減っていくのは当然ではありませんか。
ここに、建設労働者が減少している大きな要因の一つがあると考えますが、知事の認識をお聞かせください。
こうした状況を打開しようと千葉県労働組合など建設労働者自身が声を上げ、社会的な世論運動が広がっていきました。
そしてついに昨年6月第3次担い手三法が成立し、12月12日に全面施行されました。
改正の中心点は、賃金額として、中央建設業審議会が労務費に関する基準、標準労務費を公表し、その実施を勧告することにあり、第1回目の基準が12月2日に示されています。
これまで建設業では、重層下請け構造のもと、元請け、1次、2次と下請けに行くほど賃金は圧縮され、現場の労働者には設計労務単価と程遠い賃金しか支払われてないという状況が長い間続いてきました
。
今回の法改正や、これを逆転させて、まず現場の労働者の受け取るべき賃金の額を国が公表し、労働者にその額以上の賃金を支払わせる仕組みをつくるところにあります。
これは、これまでの商慣習を逆転させて、労働者の賃金を確保しようという画期的な改正だと考えますが、知事はどう評価しているのか、お聞かせいただきたい。
第3次担い手三法では、個々の技能労働者にその経験や技術にふさわしい賃金が支払われるようにするため公共工事や民間工事を問わず、全ての取引における工事請負契約で適正な労務費を支払うための原資を確保しなければならないとされています。
そのための一つが、見積書の改善です。
材料費、労務費、法定福利費の事業主負担分、建退共掛け金、安全衛生経費などの金額を明記することが強調されており、1人親方なども含め、内訳を明示した見積書の作成を求めています。
これがなければ、見積もり段階で労務費が確保されているかどうか判断できないからです。
当然、県発注の工事でも、こうした見積書を率先して適用すべきと思うがどうか。
お答えください。
また、昨年12月12日以降の契約は、この規定に基づいたものでなければならないはずです。
県の工事契約での実施状況はどうなっているか、お答えいただきたい。
勧告された労務費の基準では、建設業に従事する技能労働者の賃金について、まずは早急に公共工事設計労務単価並みの水準の行き渡り確保により、他産業並み以上の水準への処遇改善を実現することを目指すとしています。
公共工事の設計労務単価は、これまでも県の工事見積額の積算根拠となってきました。
問題は現場の労働者に設計労務単価の金額が支払われていないところにありました。
これを是正して、設計労務単価並みの賃金が受け取れるようにしようという今回の法改正の趣旨は、まさに画期的です。
これまで県は、設計労務単価は労働者への支払賃金を拘束するものではないとして、設計労務単価と実際の賃金との乖離を放置し、通知を出す程度で、自らの責任を放棄してきました。
こうした県の姿勢が、建設労働者の減少という事態をここまで悪化させてきた大きな要因だと考えますが、県の認識をお聞かせください。
実際に2016年時点では、千葉県の設計労務単価は日給2万4400円でしたが、千葉土建組合が行った賃金実態調査では、1万6069円にしかならず、3割以上も少なくなっています。
しかも、2025年の調査では3万2302円の設定労務単価に対し、賃金調査が1万9061円で、その差は4割以上と、ますます開いてきているのが実態です。
設計労務単価を引き上げても実効性ある対策をとらなければ賃金に反映させることはできない。
このことを鮮明に物語っています。
税金を使って公共工事を発注してきた千葉県として、こうした事態についてどう認識しているのか。
お聞かせください。
またこれを放置してきた責任をどう考えているのか、お答えください。
法改正の意義は画期的ですが、残念ながら全てが努力義務になっており、ここに最大の弱点があります。
今必要なのは法改正の趣旨を生かせる実効性の確保です。
その一つとして国では、直轄工事において支払われる労務費と、実際に支払われた労務費の比較を試行的に実施するとしています。
県でも、県発注工事について、標準労務費の支払い実態調査を実施すべきではありませんが、お答えください。
今回の法改正の意義を生かし、弱点を克服して、実効性を確保するためには、努力義務を義務化することであり、そのためには、契約条例の制定がとりわけ重要であると考えます。
全国で最も早く契約条例を制定した野田市の条例では、設計労務単価の85%を賃金最低基準に据えて、それを義務付けています。
これが履行されていなければ、元請けや下請けが連帯して支払うこととしており、報告を求めたり、立ち入り調査権限も明記しています。
調査に応じない場合には、契約の解除や損害買収請求なども規定されています。
長い間建設業において形成されてきた構造を根本から変えようというのですから、県として踏み込んだ措置をとるべきで、最も効果を上げるのは契約条例の制定です。
早急に検討を開始して、一刻も早く制定するよう求めるものですが、知事の決意をお聞かせください。
最後に、県立特別支援学校の過密化と教室不足について伺います。
本年度、2025年5月1日現在の特別支援学校の在籍者数は6506人と過去最多となりました。
大三次特別支援学校整備計画は、2022年から10年間特別支援学校に通う児童生徒数は、2026年度が増加のピークで、6024人となる見込みです。
しかし、整備計画の2年目で想定していた増加のピーク時を超え、6072人と推計から大きく外れ、その後も児童生徒数は増加し続け、教室不足、狭隘化はより深刻になり、学校運営はパンク寸前の事態となっています。
県教委は、児童生徒数の推移が整備計画から大きく乖離している現状をいつから把握していたのか。
なぜすぐに整備計画の見直しを行わなかったのか。
それぞれお答えいただきたい。
我が党は、児童生徒が増加している学校の実態、現状について、県内の特別支援学校を視察しました。
この学校は、1978年、32名で開校され、これまでの間に学区内で2校の特別支援学校が設置され、分校が新設されてきました。
それでも今年度は小学部153人、中学部63人合計216人で、現在は過去最多の児童生徒数となっています。
その結果、教室が足りずに、図工室や作業室などの特別教室を次々と普通教室に転用しています。
かつて音楽教室だったところは多目的室と男子更衣室として使用し、部屋の一角に本棚が並べられ、図書コーナーも兼ねています。
さらに、女子更衣室とPTA室として使用しているスペースや、楽器を収納している部屋は、昨年度改修して普通教室に転用可能な状態となっていました。
校内には、かつて特別教室だったという普通教室が多く、プレイルームも含めて、目一杯普通教室に転用しています。
自立活動室だけは、ここだけは残していると校長が話されていました。
安全基準が満たされず、敷地内のプレハブ増築もできないとのことでした。
この学校は、第3次整備計画における最小校には含まれてなく、学区内での新設校建設の計画もありません。
教師集団の必死の努力と工夫で、限られたスペース内で増え続ける児童生徒数への対応を余儀なくされていました。
県教委はこのような特別支援学校の実態をご存知なのか。
教育不足と狭隘化の実態、学校の努力と対応など、教育長も含め、現地を視察し、現状をつぶさにつかむべきだと思うがなさるかどうか。
県内の特別支援学校で263教室も不足している現状についてどのような認識をお持ちなのか。
それぞれお答えいただきたい。
特別支援学校の過密化と教室不足は、人口急増地域では特に深刻になっています。
さきの特別支援学校では、例年は小学1年生の入学は20数名程度で推移していましたが、本年度は39人、来年は31人の見込みで、校長はこの傾向はしばらく続くだろうと言っていました。
在籍者数の増加による慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善するため、最低の基準として位置づけられたのが、2023年4月に施行された特別支援学校設置基準です。
小中学部は1学級、6人以下の学級編制とすることが定められていますが、私達が視察した学校では、多くの学級で6人を超え、23人で2クラスという学年もありました。
設置基準にのっとれば、39の学級編制になるところ、20学級にせざるを得ない状況になっていました。
設置基準第1条では、編成や施設設備などが基準より低下した状態にならないよう、この水準の向上を図ることに努めなければならないとしていますが、県内の既設校で設置基準に合致している学校は何校あるのか。
基準に合致していない特別支援学校があることを教育長はどう認識しているのか、それぞれお答えください。
文部科学省の設置基準の交付等についての通知では、設置基準策定以前に設置されている特別支援学校の編成並びに施設および設備については、当分の間、設置基準によらないことができるとしているが、可能な限り速やかに設置基準を満たすこととなるよう努めることとされていますが、先の特別支援学校の校長は、このままいけばパンクするのは確実だと思うと危惧し、人口急増地域に一つの新設校が必要だと思うとも話されていました。
千葉県では、施設含め、いつまでに設置基準を満たすことを目標としているのかお答えください。
特別支援学校に通う児童生徒数が予想を大きく上回っているからこそ、県教委の責任で早急な対応が求められています。
今の整備計画では遅すぎます。
前期計画が終わる2026年度中に、2027年度から5年間の後期計画の抜本的見直しが求められます。
特別支援学校に通う児童生徒数の推計の精度を高めることそして新たな特別支援学校の新設校増やすことを真剣に追求すべきです。
設置基準に満たない状態は、子供たちにとって明らかに不利益であり、必要な合理的配慮に欠け、障害者差別解消法にも反します。
特別支援学校の深刻な過密化と、教室不足を解消するため、100人規模の新設校、10校の設置を直ちに具体化するすべきではありませんか。
お答えください。
以上で1回目の質問を終わります。
答弁（第1回目）
–議長
加藤英雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
共産党の加藤英雄議員の代表質問にお答えをいたします。
まず2026年度予算案の組み替えについてお答えをいたします。
小規模企業への賃上げ支援に関するご質問ですが、中小企業等が賃上げを行うためには、生産性の向上や適切な価格転嫁などにより、賃上げの原資を確保できる環境を整備することが重要であると考えています。
このため県では生産性向上に資する設備投資への支援や、ワンストップでの相談対応などの伴走支援を充実している他、適切な価格転嫁に向け、国や関係団体と連携し、企業への働きかけを強化しているところです。
トイレカー等を配備するための予算についてのご質問ですが、災害時においては誰もが快適にトイレを利用できる環境を整えることが重要であり、県では今年度6台のトイレカーを導入し、県内のどこで災害が発生した場合でも迅速に派遣できるよう、東葛飾および印旛地域振興事務所、千葉県消防学校の3ヶ所に2台ずつ配置をしたところです。
また県内市町村においてもトイレトレーラーやトイレカーを保有している団体がある他、トイレカーを派遣できる民間団体との協定も締結をしているところであり、大規模災害発生時には様々な機関と連携し、快適なトイレ環境の確保を図ってまいります。
立地企業補助金等についてのご質問ですが、立地企業補助金は、新規立地や立地企業の再投資の促進を図り、雇用や税収の確保、地元企業との取引機会の創出など県内経済の活性化を図っていく上で必要な事業であると考えています。
また戦略的企業誘致の推進についても、今後成長が見込まれる産業や企業へ直接アプローチをするために必要不可欠であると考えることから、それぞれ所要の経費を当初予算案に計上したところです。
エアポートシティに係る予算案についてのご質問ですが、成田空港周辺地域は第2の開港プロジェクトなどにより、産業拠点としてのポテンシャルの高まりや雇用の拡大が期待されることから、この機を逃さず関連する取り組みを進めていくことが必要です。
こうした考え方のもと、第2の開港プロジェクトの効果を全県に波及させるのみならず、空港周辺を暮らしや産業の拠点として選ばれる地域としていくため、県としては産業用地整備を初めとする各事業今後も着実に推進し、エアポートシティ構想の実現を目指してまいります。
次に医療介護への支援についてお答えをいたします。
国の医療介護等支援パッケージと県の独自支援に関する二問については関連いたしますので一括してお答えをいたします。
医療介護等支援パッケージにおける医療機関への支援については、報酬改定の時期を待たず、前倒しで補助金を緊急措置したものであり国は同時に決定されたエネルギー価格や食料品価格等に対する支援である重点支援地方交付金の枠組みも活用しつつ、緊急かつ実効性のある支援を強力に進めていくこととしております。
これを受けて県においても昨年12月に、価格高騰の影響を軽減するための支援等について、専決処分を行うとともに、小児救命救急センターおよび周産期母子医療センターに対する県独自の緊急的な支援など2月補正予算に計上しており、引き続き県として地域医療を担う医療機関が安定的に運営できるよう支援をしてまいります。
次に防災対策についてお答えいたします。
避難の質的向上等についてのご質問ですが、災害時における避難においては、誰もが安心して快適に生活できる環境いわゆる避難の質的向上を図るとともに、避難生活に配慮を要する方など、様々なニーズに合わせた福祉サービス等が提供できる体制を構築していくことが重要と認識をしています。
このため県では十分な広さの居住スペースの確保など、避難所において良好な生活環境を確保できるよう、避難所運営等の手引きを改訂し、市町村に働きかけるとともに、パーティションや簡易ベッドなど避難環境の向上に資する資機材の整備を進めています。
この他医療福祉の専門チームと連携し、避難者の心身の健康状態を把握することや、避難に伴う様々な不安等について相談対応を行う訓練を実施するなど、福祉的な支援の強化にも取り組んでいるところです。
次にカーボンニュートラルに向けた産業部門のCO2削減目標についてのご質問にお答えをいたします。
県としては千葉県カーボンニュートラル推進方針等に基づき、ペロブスカイト太陽電池や洋上風力発電などの再生可能エネルギーの活用や、省エネルギーの更なる促進とともに、水素やアンモニアの利活用など県内の計算業界が進めている技術開発や社会実装を始めとして、様々な主体が行うカーボンニュートラルに資する取り組みを後押しすることで、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
最後に契約条例についてお答えをいたします。
建設労働者の減少と法改正に関する二問については関連いたしますので一括してお答えをいたします。
建設業への就業定着を促し、中長期的な担い手を確保するためには、長時間労働の是正、週休2日の達成といった働き方改革の推進のみならず、賃上げによる労働者の処遇改善が必要不可欠であると認識をしています。
こうした中昨年12月に作成勧告された労務費に関する基準は、適正賃金が支払われるように支払われるようにするため、公共工事民間工事を問わず全ての取引段階における建設工事の請負契約において、適正な労務費を確保する取り組みであり、建設工事の取引に関わる全ての当事者の責任ある行動に繋がっていくものと考えています。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からまず、2026年度予算案の組み替えについてお答えいたします。
農業者等への支援についてのご質問ですが、県では昨年12月に肥料や飼料、漁網などの資材価格の高騰に対する支援のため、国の重点支援地方交付金を活用した補正予算を専決処分したところです。
今後も国と連携して必要な予算を確保し、農業者および漁業者の経営安定を図ってまいります。
生活保護世帯等へのエアコン設置費用の助成についてのご質問ですが、生活保護は法定受託事務であり、国の指針に基づき、保護開始時にエアコンの持ち合わせがないなどの要件を満たす場合は購入費用を支給しています。
また、生活保護世帯で購入費用の支給対象外となる場合や、生活保護に至らない低所得世帯については、個々の状況に応じて購入に向けた家計管理に係る助言や、生活福祉資金の貸し付け等の支援を行っているところです。
防災備蓄関連についてのご質問ですが、県では平成25年1月に策定した災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画に基づき、計画的に備蓄を進めてきたところであり、現在、この計画に定める全品目について、備蓄目標量を達成しています。
令和8年度予算については、賞味期限が到来する食料、飲料水等の更新等に係る費用として約5700万円を計上し、必要な備蓄物資の確保を図っているところです。
保健師等修学資金貸付事業についてのご質問ですが、県内の看護師等学校養成所の卒業時の県内就業率について、本県の修学資金貸付制度を利用している卒業生の約9割が県内で就業しており、利用していない卒業生の県内就業率が約6割と、両者には約3割の差があることから、本事業は、本県の看護職員確保に一定の貢献をしているものと考えています。
保健師の増員についてのご質問ですが、県の保健所の保健師については、令和元年度から7年度までの6年間に43名約3割を増員しているところであり、今後とも必要に応じ、保健師を増員し、保健所の体制強化に努めてまいります。
介護職員の待遇改善についてのご質問ですが、介護職員の処遇については、国が定めている介護報酬において改善が実施されるものであり、介護職員の更なる処遇改善が図られるよう、引き続き国に要望してまいります。
なお県では、国が昨年12月に決定した医療介護等支援パッケージなどの支援事業を活用し、介護職員等の緊急的な賃金の引き上げや職場環境改善を支援するための補助事業を実施します。
保育士処遇改善事業に関するご質問ですが、県では、保育士の確保定着の促進のためには、給与の底上げが必要であるとの認識から、本事業を市町村と連携して実施しているところですが、保育士の処遇改善は、本来、国において取り組むべきと考えていることから、これまで国に対し要望してきたところです。
こうした中、国の補正予算において、人事院勧告等を踏まえ処遇改善が行われており、県においても、2月補正予算案に所要額を計上しています。
未就学児童に対する国民健康保険料の減免に関するご質問ですが、国民健康保険制度は、法に基づく全国統一の制度であり、制度設計に関わる事柄については、国が責任を持って対応すべきものと考えています。
このため県では、子供に係る均等割保険料の軽減措置について、拡充を図るよう国へ要望しているところです。
子供医療費助成事業についてのご質問ですが、現行の子供医療費助成制度は、子供の保健対策所および保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性支援の必要性の高い年齢をカバーしていると考えており、今後も持続可能な制度として、安定的に維持運営していくことが重要であると考えています。
被爆二世の医療費助成に関するご質問ですが、県では、厚生労働省による被爆二世を対象とした調査事業を受託し、健康状況の実態把握と健康管理を目的とした健康診断を実施しており、この検診費用について、国の基準額に、県独自の加算額を上乗せして支給し、負担の軽減を図っているところです。
公共事業に関する4問は関連しますので一括してお答えいたします。
道路ネットワーク事業や土地区画整理事業については、県の将来の発展や県民生活の利便性向上のため、大変重要であると考えています。
また、河川事業については、激甚化する災害から県民の生命財産を守るため、港湾事業については物流拠点としての機能を強化するため、重要な事業です。
県では県民ニーズを踏まえながら、真に必要な事業費を計上しているところであり、今後も着実に整備を推進してまいります。
こども誰でも通園制度に関するご質問ですが、本制度は、3歳未満の未就園児に対し、月当たり一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず柔軟に利用できる通園制度であり、他者との触れ合いによる豊かな子供の育ちや保護者の育児負担の軽減等の観点から大変意義があるものと認識しています。
令和8年度からは、法律に基づき、全国の自治体で実施されるため、市町村と連携して準備を進めるとともに、施設の整備等を行う事業者を支援することにより、制度の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
私立学校の施設整備費についてのご質問ですが、県では、経常費補助金や入学金軽減補助、奨学のための給付金など、様々な支援を行っているところです。
今後とも、私立学校に通う生徒が安心して学ぶことができるよう、私学助成全体を一体的に運用しながら、保護者負担の軽減に努めてまいります。
県営水道料金の従量料金体系の見直しについてのご質問ですが、料金体系のあり方については様々な意見があるかとは思いますが、従量料金は本来均一料金が原則であるところ県営水道では、かつて給水量が右肩上がりだった時代に、多量使用を抑制する目的で製造料金制を導入したことから、小口使用者と大口使用者の料金に差が生じていたものです。
しかしながらて損料金制については、将来的に人口減少に伴う水需要の減少が見込まれる現状と合わなくなってきており、水道事業運営審議会からも、今回の料金改定に当たっては、逓増度を緩和した料金体系とすべきとの意見をいただいたところです。
このような意見を踏まえ、県としては、今回の料金改定においては、若干逓増道化緩和しつつ、利用者ごとの改定率の差が極力小さくなるように負担のバランスを考慮して改定案を作成したものです。
次に医療介護への支援についてお答えいたします。
病院の経営状況の調査と診療報酬改定の2問については関連しますので一括してお答えいたします。
県では、水道光熱費や医薬品等価格の高騰、人件費の増加などにより、病院の経営は厳しい状況にあると認識しており、病院団体等からの要望の機会等を捉えて、経営実態の丁寧な把握に努めているところです。
一方国では、令和8年度診療報酬改定において、物価や賃金の上昇、人手不足などの医療機関等を取り巻く環境の変化への対応に取り組むこととしており、現在具体的な見直し内容について検討が続けられているものと承知しています。
県としては社会情勢に関わらず、医療機関が安定的に運営できる診療報酬制度とすることが重要と考えており、今回の改定の効果を注視するとともに、引き続き国への要望など必要な対応を行ってまいります。
訪問介護事業所の実態についてのご質問ですが、昨年度国が全国の訪問介護事業所を対象に行った調査によれば、令和6年8月の介護保険による収入が前年同月比で減少したと回答した事業所が約6割であるとの結果が出ています。
また、昨年5月ごろ、県が関係団体や市町村にヒアリングを行った結果、小規模な訪問介護事業所では、経営改善の取り組みに着手する余裕がなく、処遇改善加算等の取得も難しいなどの意見があり、経営の安定化の面で課題を抱えている訪問介護事業所があると認識しています。
訪問介護事業所への支援についてのご質問ですが、介護事業所の運営等に係る経費については、国が定める介護報酬により賄われるものであり、県では全国知事会を通じて国に対し、経営安定化のため、物価の上昇などの社会情勢を介護報酬に迅速に反映させるよう要望しています。
また、訪問介護事業所における人材確保や経営改善を図るため、今年度から経験豊かなホームヘルパーが経験の浅いホームヘルパーに同行して指導する経費に助成する他、事業者の経営改善等を支援するための専門家を派遣する事業を実施しています。
次に防災対策についてお答えいたします。
3日分の備蓄が確保されている避難所数についてのご質問ですが、令和7年9月1日現在で、県内2306ヶ所の指定避難所のうち、3日分の飲料水が確保されているのは564ヶ所食料が確保されているのは492ヶ所となっています。
また、防災基本計画で示されている備蓄品目のうち、想定収容人数に対応する備蓄がある指定避難所数は、毛布が362ヶ所、パーティションが223ヶ所となっています。
備蓄物資の確保に係る想定避難者数についてのご質問ですが、県が備蓄数量算定の基礎としている想定避難者数については、これまで県が実施した地震被害想定のうち最大の避難者数を算出した平成19年度被害想定における避難者数の約146万人を採用しています。
県と市町村の備蓄に関する疑問については関連しますので一括してお答えいたします。
市町村の備蓄状況については、令和8年1月末時点の状況を取りまとめ、県の備蓄状況とあわせて、県ホームページにおいて公表したところです。
今後県として備蓄する物資の品目や必要量については、現在実施している地震被害想定調査の結果や国において策定を予定している備蓄に関する指針の内容を踏まえ算出してまいります。
防災備蓄倉庫についてのご質問ですが、備蓄物資については、現在、県で所有する備蓄倉庫11ヶ所と、民間借り上げ倉庫2ヶ所の合計13ヶ所において保管しているところです。
これらの備蓄倉庫は、県内各地への物資供給に適した地点に配置しているところですが、今後国が策定する備蓄に関する指針の内容などを踏まえながら備蓄物資をより迅速に供給できるよう、必要な検討を進めてまいります。
指定福祉避難所の数等に関する3問につきついては関連しますので一括してお答えいたします。
令和6年11月1日時点の指定福祉避難所は327ヶ所、想定収容人数は約1万7000人となっています。
また、福祉避難所の指定がない団体は25市町となっていますが、これらの市町では、社会福祉施設との協定などにより、災害時に福祉避難所として活用できる施設を確保しています。
県としては市町村に対しよう配慮者等の円滑な避難のため、指定福祉避難所の確保を働きかけている他、要配慮者の受け入れに必要となる資機材の整備等に対する財政支援も行っているところであり、引き続き福祉避難所の指定促進に取り組んでまいります。
令和元年房総半島台風における福祉避難所の状況等についてのご質問ですが、令和元年房総半島台風から同年10月25日の大雨に至る一連の災害においては、延べ659人の方が福祉避難所に避難し、災害救助法による救助費の対象となりました。
被災市町村では、福祉避難所となる社会福祉施設や民生委員等と連携して、要配慮者の受け入れ調整を行うとともに、介護スタッフ等による食事、排せつ等の生活支援が行われました。
県においては、DMAT調整本部等を設置し、県内各地での医療支援活動にあたった他、避難所や被災家庭に保健師を派遣し、医療福祉面からのケアを行ったところです。
福祉避難所における医療支援体制等についてのご質問ですが、個々の福祉避難所における医療支援体制については、医療サービスの提供に関する協定等の締結状況を含め、詳細を把握していませんが、県では市町村に対し、災害時における負傷者への治療や医療配慮者の健康管理など必要な支援を実施できるよう、平時から地域の医療機関や社会福祉施設等との連携確保を働きかけています。
次に、CCS事業についてお答えいたします。
国会における質疑とCCS事業の中止に関する疑問については関連しますので一括してお答えいたします。
国会のCCS事業法の法案審議後に策定された第7次エネルギー基本計画において、CCSは脱炭素化が難しい分野等において、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に不可欠であると位置づけられています。
京葉臨海コンビナートを擁する本県としても、CCSはカーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を担うものと認識しています。
CO2のパイプライン輸送に関するご質問ですが、CCS事業の増加輸送については、CCS事業法により、技術基準適合義務、工事計画届け出、保安規定の策定等の厳格な保安規制が定められており、安全の確保や環境の保全については、国において担保されるものと認識しています。
環境アセスメントについてのご質問ですが、国においては、現段階で環境影響の程度が著しいものであるかどうか、その知見が十分でないことから、CCS事業環境影響評価法の対象とする必要性については、今後のCCS事業の実態を踏まえた上で検討を深めるとしているところであり、県としては、今後の国の検討状況を注視してまいります。
客観的な評価に関するご質問ですが、CCS事業法により厳格な保安規制が定められており、さらに試堀や処理事業を許可するに当たり、国は有識者から助言を聴取し、技術的な審査を行うこととされています。
安全の確保や環境の保全については、国において担保されるものと認識しています。
事業者の説明会と地検主導の説明会に関する疑問については関連しますので一括してお答えいたします。
現在事業者において、CCS事業への理解を得るため、関係自治体地元漁業者や住民に対して、地域ごとに順次説明を行っているところです。
県としては、CCS事業の実施に当たっては、地元のご理解を得ながら取り組まれるものと認識しています。
事業費の全体像に関するご質問ですが、CCS事業は、国がCCS事業法に基づき許可等を行うものであり、その事業費のあり方などについては、国が事業環境の整備を含め、今後適切に判断していくものと認識しています。
袖ケ浦火力発電所に関するご質問ですが、火力発電所の設置については、生活や経済活動に必要な電力供給として、国全体で検討していく必要があると認識しています。
次に契約条例についてお答えいたします。
内訳を明示した見積書に関する質問2問については関連しますので一括してお答えいたします。
建設業者は、公共工事の入札に係る申し込みの際には、入札金額の内訳を記載した書類を提出することとなっており、昨年12月の法施行以降は、この内訳書に新たに材料費や労務費などの経費を区分して記載することとされました。
このため県が発注する工事においても、入札時に提出を求めている工事費内訳書を定めた要領を改正し、関係大学関係団体を通じて周知を図ったところであり令和8年4月以降に入札公告をする案件から、改正後の要領の運用を開始することとしています。
設計労務単価と労働者の賃金に関する質問2問については関連しますので一括してお答えいたします。
公共工事設計労務単価は、国において毎年、公共工事の労務費の実態を調査して設定しているものであり、公共事業労務費調査の手引きによれば、労働者への支払賃金を拘束するものではないとされていますが、県では従前から県内建設業団体に対し、労働者の適正な賃金水準の確保等を求めてきたところです。
今後は、昨年12月に施行された建設業法等の改正法を踏まえ、請負代金に適正な労務費が確保されていることを確認して契約することなど処遇改善のための取り組みが新たなルールとして定着するよう、県としても積極的に周知を行ってまいります。
標準労務費の支払い調査についてのご質問ですが、公共工事の品質確保の促進に関する法律においては、国は適正な請負代金賃金が支払われるよう、実態の調査を行うよう努めなければならないと規定されており、直轄土木工事にて賃金の支払いや労働時間等の実態を調査する試行を実施することとしています。
県としては国の調査や動向を注視してまいります。
最後に、条例制定についてのご質問ですが、県では、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、公共工事の担い手の中長期的な育成確保のため、適正な予定価格の設定やダンピング対策の徹底などの取り組みを行い、建設技能労働者への適切な賃金水準の確保に努めているところです。
労働者に支払われる賃金は、労働基準法に基づき、労使間の交渉や合意により自主的に決定されるものと認識しており、契約条例の制定については慎重な検討が必要であると考えています。
以上でございます。
–議長
教育次長、井田忠裕君。
–井田忠裕 教育次長
初めに、県立高校体育館への空調設置についてのご質問ですが、体育館については、生徒の学習環境を改善するとともに、災害時の避難所機能を強化するため、整備を進めており、今年度は2校の設計を実施し、来年度は5校の設計を予定しています。
設置する機器は設置時のイニシャルコストやランニングコストなどを考慮し、総合的に判断しているところです。
特別支援学校の整備についてのご質問ですが、県教育委員会では、第3次県立特別支援学校整備計画の前期計画に基づき取り組んでいるところです。
今後は改めて児童生徒数の推計を実施した上で、後期計画を策定することとしており、転用可能な高知公社の把握に努め、関係市町村等と連携協力しながら、引き続き整備を着実に進めてまいります。
県独自による正規教員等に関するご質問ですが、教職員定数は国が措置することが基本であり、県単定数については国の定数が措置されない教職員について措置しているところです。
次に特別支援学校の過密化解消についてお答えいたします。
特別支援学校の整備計画に係る二問と、新設校に係る一問については関連いたしますので一括してお答えいたします。
毎年実施している児童生徒数の調査により、特別支援学校の児童生徒数が想定以上に増加していることは認識しております。
整備が必要となる学校については、状況に応じて個別に必要な対応を行うとともに、今後推計を実施し、後期計画に反映させてまいります。
特別支援学校の教室不足に係る2問については関連いたしますので一括してお答えいたします。
教室不足については、令和5年の文部科学省が実施している調査結果などで承知しています。
また学校が合同使用や教室の転用等の工夫をして対応していることについて、教育委員会としても、学校訪問等により把握しています。
引き続き、各学校の教室の使用状況および今後の児童生徒数等を注視しながら、よりよい教育環境作りに向けて対応を検討してまいります。
特別支援学校の設置基準に係る3問については関連いたしますので一括してお答えいたします。
令和7年5月1日現在、校舎面積および運動場面積がともに特別支援学校設置基準に適合している特別支援学校は、12校です。
特別支援学校設置基準では、現に存する特別支援学校の編成並びに、施設および設備については当分の間、なお従前の例によることができるとされており、県教育委員会では、過密状況への対応や県立特別支援学校の大規模改修への対応とあわせ、各学校の状況に応じて個別に必要な対応を検討してまいります。
私からは以上です。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、2026年度予算案の組み替えについてお答えいたします。
信号機の新規増設に関するご質問ですが、信号機の設置につきましては、来年度も引き続き、警察署が示す指針に基づき、必要性の高い箇所に対して、整備していくこととしております。
以上でございます。
–議長
加藤英雄君。
質問・要望（第2回目）加藤英雄 議員
–加藤英雄 議員
それでは第2問を行います。
まず予算の組替えの中での中小企業への賃上げ支援ですが、知事から答弁いただきました。
賃上げの原資を確保できる環境整備が重要だ、生産性向上に資する設備投資などへの助成で、ワンストップでの相談対応、私達がこの問題で、県に支援を求めたのは2024年の6月議会なんですよ。
2年前なんです。
2年前から、中小企業への賃上げ支援が必要だという要求をしてきました。
この間もこの要求をし続けてきましたけども、知事が答弁されたのと2年間全く同じ答弁なんですよ。
それが続いてるんです。
そこで具体的に伺いますね。
この2年間で、設備投資や成長促進の補助金、71億円が予算化されています。
それから、安心センターなどでの相談、専門家の派遣は1282件になってます。
これで、この間補助金を投入した企業、相談に対応した企業のうち、賃上げに踏み出した企業は何社あるのか、どの程度の賃上げが行われたのかというのを示してください。
それから、賃上げに踏み出せない理由は知事から答弁ありました。
必要な原資が確保できていない、だからこそ今そこへの支援が必要だというので、全国で動き出してきているんです。
国もこれは推奨してますよね。
年末の国の補正予算、重点支援地方交付金の中の推奨事業のメニューに、小規模事業者の賃上げ環境整備というのが加えられているんです。
その中には何が書かれているかというと、群馬県が行っている賃上げ支援が推奨事業として載っている。
国も物価高騰対策という今、小規模事業者への支援が必要だという認識を示しているんです。
この点では、県も同様の認識だと思うんですが、いかがでしょうか。
違うというのであれば、その根拠をお示しいただきたいと思います。
それから予算の二つ目、私学助成ですが、具体的に踏み込んだ答弁はありませんでした。
授業料が来年度から無償化されます。
それに伴って県がこれまで行ってきた授業料減免の補助、今年度で言えば約14億円、まずこのお金、財源は、更なる私学の振興、保護者負担の軽減のために活用すべきだと思うが県の考えをお示しいただきたい。
14億円をどう活用するのかということですが、14億円あれば年収250万円未満世帯の施設整備費の全額減免ができるカバーできると思いますが、いかがでしょうか。
もう埼玉県でもこの施設整備費の減免に踏み出しています。
国も制度を拡充したんです。
思い切って施設整備費の支援に踏み出すときだと思いますが、県の考えをお示しください。
それから県営水道料金の減免についてです。
県民の負担軽減に繋がるよう、物価高騰対策として計上したということなんですが、物価高騰対策だったら、なぜ4ヶ月なんですか。
4ヶ月とした根拠を示してください。
2点目は、4ヶ月で物価高騰に対応できるというのが県の考えなのか。
4ヶ月で物価の上昇は収まるという見込みを持っているのかどうか、お示しいただきたいと思います。
物価の高騰は、昨年平均して3%を超える上昇でした。
今年も来年も2%を超えるって見通しが示されています。
だとしたら、本当に物価高騰対策だというなら、物価の上昇が続いている間は、来年度からの値上げはせめて凍結すべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。
それから、従量料金の見直しについてですが、大口利用者の使用料区分を見直す大口利用者にも応分の負担を求めれば、賃上げは回避できるんです。
なぜこれ見直しに踏み出せないんでしょうか。
見直しすると何かまずいことでもあるのか。
その辺のところをお示しいただきたい。
それから、医療介護への支援ですが、医療介護の支援パッケージを前倒しで徹底したというお話なんですが、私の質問はこれで十分だと県は認識しているのかどうかということなんですよ。
現状を見て、どのように診ているのか、お答えいただきたい。
なぜ医療機関の経営のひっ迫が起こっているのか、これは診療報酬を抑え込んできたことにあります。
2012年に診療報酬プラス改定1.38%これ以降の6回の診療報酬改定は全て1%未満なんですよ。
これだけ抑え込んできたところに、人件費の高騰物価の高騰資材の高騰が押し寄せてきている。
ここに原因があるというふうに思うんですが、これは県の認識も一致できるというふうに思うんですがぜひお示しをいただきたいというふうに思います。
それで、実態調査はやらないということなんですけど、あの県民の命と健康を守る最前線にある病院が今どんな状態にあるのかというのは、地方自治体の責務として、その実態をきちんと把握する必要が私はあると思います。
実態調査を行うべきだと思います。
診療報酬の改定についてですが、先ほども示しました。
東京都は11月に厚労大臣に対して、診療報酬改定等に関する緊急提言を示しています。
具体的にお聞きしますが、知事、それから部長、この提言はご覧になっていますか。
見てるかどうかお答えまずください。
東京都では、こういう分析してます。
令和6年度の病院の赤字分約マイナス5.8%、これを補わなきゃいけない。
令和8年令和9年の医療費用の増加分を都内全体で見れば5.1%プラスになる。
これを合わせれば10%の改定が必要だっていうのを示しているんですよ。
だから、県内の医療機関の分析も行って、どの程度県内の医療機関を守るためにも、診療報酬改定が必要なのかというのを示すべきだと思いますが、お答えください。
それから介護への支援で国がやった調査では、収入が減少してるって話なんですが、県の訪問介護事業所も減少してきてます。
2024年に1682ヶ所あった訪問介護事業所が、今年の1月1672ヶ所まで減少してます。
この要因どう捉えているのか、お答えをいただきたいと思います。
それから一方で、処遇改善のお話がありました。
処遇改善で人件費を支えるのもこれは急務なんです。
しかし、訪問介護を支えてその軸になる事業所の経営の安定の支援も必要だと思いますが、その辺はどうなのか、お答えください。
それから防災について、備蓄物資のことですが、備蓄目標量は達成しているという答弁がありました。これは防災基本計画が示す3日分の備蓄が達成されているという理解でいいんですね。
それをお答えください。
CCS事業なんですが、年間120万tの海底処理計画です。
これで千葉県の産業部門の排出量はカバーできるという認識なのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
契約条例についてですが、なぜ担い手三法が改正されたのか。
末端の労働者には適正な賃金が支払われていない。
この実態が国も明らかにしているんですよね。
で、県発注の工事でも末端の下請け労働者には、設計労務単価とは程遠い賃金しか支払われてこなかった。
この現実は県も認められますよね。
どうやってこの標準労務費を義務化させるのか、どうやって末端まで行き渡る渡されるのか。
どのようにやるのか県の裁量と責任が問われていると思いますが、お答えをいただきたいというふうに思います。
契約条例を視野に入れた検討も始めるべきだというふうに私は思いますが、全く排除せずに一つの手法として視野に入れた検討をするように求めます。
特別支援学校ですが、推計値が狂ったの2回なんですよこれで。
第2次整備計画のときもそれから第3次もそうなんです。なぜこうなっているのか、お答えください。
以上で2問目終わります。
答弁（第2回目）
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
この2年間で中小企業への賃金に関するものですが、この2年間で補助金の投入や、相談対応した企業のうち賃上げに踏み出した企業についてはどうかというご質問ですが、中小企業の賃上げについては国や県の様々な支援策に加え企業の経営努力等が相まって実現されるものでありますので、県の施策によって賃上げを行った企業数をお示しすることは困難ですが補助金等ですね、活用することにより賃上げの原資を確保できる環境整備が促進されているものと認識しております。
次に物価高騰対策としまして、国の推奨メニューの方に入っているものについて県の認識はどうかという部分でございますが、物価高騰により県民生活や中小企業経営が厳しい状況にあることは県としても強く認識しているところでございます。
持続的な賃上げについてはその原資を確保することが重要でありそのためには企業が収益を確保するための環境整備が必要であることから、生産性向上や価格転嫁支援を着実に進めてまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
まず就学支援金の拡充に伴う財源活用についてのご質問でございますけれども、8年度当初予算では私立学校経常費補助の県単補助単価をまず1000円を引き上げさせていただいております。
またこの他、校内LANですとか、あるいは理科数学等の教育設備の整備に要する経費、あるいは新たに国の助成に県独自の上乗せを行うこととしております。
さらに私立幼稚園における質の高い教育を推進するため英語教育ですとか数理教育等の実施に必要な経費について新たに支援を行うなど様々な事業に予算を使ってもらいます。
続いて私立高校の施設整備費についてのご質問でございますけれども、本県では経常費補助金や入学金軽減補助奨学のための給付金など様々な支援を行っているところです。
今後も私学助成全体を一体的に運用することによって保護者負担の軽減に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
企業局長、野村宗作君。
–野村宗作 企業局長
県水道の料金引き上げ物価高騰が収まるまで料金引き上げを凍結すればよいのではないかというようなご質問でございましたけれども、県営水道の料金の引き上げにつきましては、利用者の皆様に安全な水をですね、安定して供給し続けるために、今後増加が見込まれる施設や管路の更新、耐震化などにしっかり取り組むためのものでございまして、令和8年4月から実施させていただくものでございます。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
まず、国の医療介護等支援パッケージについてのご質問ですが、医療介護等支援パッケージにつきましては、来年度の診療報酬および介護報酬改定を待たず、前倒しで職員の賃上げや職場環境の改善に対する支援などを実施するものでございます。
県としては同パッケージの他、重点支援地方交付金等も活用して医療機関や介護事業所等様々な支援を実施することとしており、引き続き医療機関や介護事業所等が安定的に運営できるように取り組んでまいります。
岡田慎太郎 健康福祉部長
次に訪問介護事業所の減少の要因ということでございますが、個々の介護事業所の要因については様々な要因があると考えております。
一概に人材の確保等々ですね、様々な要因があると考えております。
岡田慎太郎 健康福祉部長
それから事業所への支援が必要ではないかというご質問でございます。
介護事業所の運営等に係る経費につきましては、国が定める介護報酬により賄われるものでありまして県では、全国知事会等を通じて国に対し、経営安定化のため、物価の上昇などの社会情勢を介護報酬に迅速に反映させるよう要望しているところでございます。
岡田慎太郎 健康福祉部長
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず東京都の提言についてのご質問ですが、この提言そのものの詳細については把握しておりませんが、本県におきましては様々な機会を通じまして関係者の意見を伺い必要な対応を行っているところでございます。
山口 敏弘 保健医療担当部長
診療報酬改定についてのご質問でございますが、この件では全国知事会等とも連携しながら様々な機会をとらえ、持続可能な医療提供体制が確保されるよう診療報酬制度の充実について国に対して繰り返し要望してきたところでございます。
県としては、国の動向を注視するとともに先ほど申し上げました通り様々な機会を捉えて関係者の意見も伺いながら、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
山口 敏弘 保健医療担当部長
また最後に、病院の経営状況の調査についてのご質問でございますが、県では県内の病院の経営状況について定量的に把握はしておりませんが、先ほどから申し上げております通り、関係者からの意見について経営実態の丁寧な把握に努めているところでございます。
県といたしましてはまずは医療介護等支援パッケージや重点支援地方交付金を活用した各種補助金の迅速な給付に向けた取り組みを優先して進めてまいりたいと考えております。
山口 敏弘 保健医療担当部長
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、青柳徹君。
–青柳徹 防災危機管理部長
県の備蓄3日分達成されている理解でいいかというご質問でございますけれども、平成25年1月に策定しました災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画に定める全品目について備蓄目標を達成しているということでありまして、国の方はですね、令和7年7月に防災基本計画を修正してきましたが、それによるですね、今後の備蓄量というものは、現在の被害想定調査結果というものに基づきましてですね備蓄計画を今後見直して精査していくということであります。
青柳徹 防災危機管理部長
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
公共工事における労務費の行き渡りについてのご質問ですが、実際に支払われた賃金が著しく低いことに関して、県の発注部局や労働者等から情報提供があった場合には、県として改めて事業者にヒアリングなどを行い、建設業法に基づく監督処分等を行ってまいります。
今後は昨年12月に施行された改正法を踏まえまして、請負代金に適正な労務費が確保されていることを確認して契約することなど、処遇改善のための取り組みが新たなルールとして定着するよう、県としても積極的に周知をしてまいります。
四童子隆 県土整備部長
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
今回の水道料金の減免がなぜ4ヶ月なのかというご質問でございます。
今回の減免は国の重点支援地方交付金を活用して行うものでございますけれども、その内、生活者支援の一環といたしまして、600万人の県民が使用されている水道の料金減免を行うこととし、県営水道と市町村の他の事業体を含めてですね、全ての事業体の水道事業体への支援を行うこととしたものでございます。
県全体の規模としまして100億円ということで考えましたときに、その世帯が全体で280万世帯におよびまして、これをできるだけ公平にわかりやすい形で交付するとして計算をいたしますと期間として4ヶ月、水道料金の考え方についてはお示ししております、水道口径の大きさに応じてですね、一般世帯向けの間で4ヶ月の減免をするという結論になったものでございます。
これ以外にも、生活者支援事業者支援の政策を講じておりますのでこれらを合わせまして全体として、県民の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
三神彰 総合企画部長
以上でございます。
–議長
教育次長、井田忠裕君。
–井田忠裕 教育次長
特別支援学校の推計にずれがあるとのご質問でございますが、特別支援学校での教育に対する期待や信頼感が高まり、宅地開発等の状況から想定以上に児童生徒数が増加したことから、実数との差が大きくなったものと認識しております。
引き続き適切な推計方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
CCS事業で県の産業部門の排出量をカバーできるかという部分の認識についてのご質問ですが、CCSは再生可能エネルギーへの転換だけではCO2の削減が困難な分野におきまして脱炭素化を実現できることから、カーボンニュートラルの達成に有効な手段の一つであるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
–議長
企業局長、野村宗作君。
–野村宗作 企業局長
答弁漏れがございました。
従量料金の見直しなんで、できないのかということでございますけれども、先ほども副知事等も言いましたように、従量料金につきましては逓増制の問題とかがあるというところもございます。
それからその趣旨としてはその告知の方々の料金減免、料金を引き下げる方向でなぜできなかったのかということでございますけれども、企業債の活用ですとか、一般会計からの繰り入れ、様々な手法、活用を検討しましたけれども、それぞれにいろいろ課題がございまして、現行案の形で限界だというふうに判断したものでございます。
以上でございます。
–議長
加藤英雄君。
要望（第3回目）加藤英雄 議員
–加藤英雄 議員
答弁をいただきましたけども、やっぱり知事の視線がどこに向いているのか、本当に県民の暮らしに向いているのかどうなのかとちょっと首をかしげたくなります。
私どもが提案した組み替えは182億円、わずか0.8%。
知事がその気になればやりくりでできないことはないです。
で、予算がなければ、法人事業税の超過課税にも踏み出せばいいと、やっぱり暮らしに目を向けた県政へ今変えるときだというのを強調して終わります。