千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/2/18）午前の代表質問は、公明党の仲村秀明議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 県民生活の安心について
- 医療・福祉について
- 住まい・生活基盤の確保について
- 防災について
- 交通問題について
- 産業成長と未来への投資について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）仲村秀明 議員
–仲村秀明 議員
おはようございます。
公明党、船橋市選出仲村秀明です。
会派を代表し、質問いたします。
まず冒頭、県政運営に日々ご尽力されている市長を初め、職員の皆様に敬意を表します。
また本日、知事御誕生日ということで、おめでとうございます。
プレゼントがあるという形ではないですけれども、質問を送らせていただきたいと思います。
また今日は傍聴に市原市から市議がですね、応援に来てくれてありがとうございます。
さて現在の社会状況を見ますと、物価高騰の長期化、自然災害の頻発化激甚化、少子高齢化の進行さらには国際情勢の不安定化など県民生活を取り巻く環境が一層厳しさを増しております。
こうした中、私達が最も大切にすべきものは何か。
それは県民1人1人の生命、生活、そして尊厳を守る県政であります。
国際社会では、人間の安全保障という考え方が広く共有されています。
国家制度の安全のみならず、1人1人の命と暮らしを守り抜くという視点で政策を組み立てる考え方であります。
私は、この理念こそ、これからの県政運営の軸となるべき視点であると考えています。
県民の不安に寄り添い、弱い立場にある方を置き去りにせず、安心と希望を積み重ねていくこと。
そのためには、単なる制度の実施にとどまらず、現場の実態を丁寧に把握し、必要な支援を確実に届けていく姿勢が求められます。
本日の質問では、物価高騰対策、医療福祉、防災、教育、産業振興、交通安全など幅広い分野を取り上げますけれども、その根底にあるのは、人間中心の県政という一貫した視点であります。
建設的な議論を通じ、より良い方向へ一歩でも前に進める。
その決意を持って順次質問をしてまいります。
初めに知事の政治姿勢について、人間の安全保障について伺います。
近年、自然災害の激甚化や感染症の世界的流行、国際情勢の緊迫化、物価高騰の長期化など、私達の生活を脅かす不安要素は複雑化し、重層化しております。
加えて、孤立孤独、貧困、虐待、ヤングケアラー、働き手不足など社会の弱い部分にしわ寄せが集中しやすい課題も顕在化しています。
こうした時代に求められるのか、国家中心の安全保障だけでは捉えきれない人間の安全保障の視点です。
国連開発計画が計上する、この考え方は、1人1人の生命、生活、尊厳を守ることを安全保障の中心に据え、恐怖からの自由と欠乏からの自由を確保することを目指します。
日本も外交開発政策の柱として位置づけてきました。
千葉県は、首都圏の生活、物流を支える一方、海岸部、河川臨海コンビナートそして人口集積地域を抱え、地震風水害、火災感染症など複合災害のリスクも高い地域であります。
だからこそ、危機への備えだけでなく、平時からの支え合い、脆弱性の低減迅速な復旧復興までを一気通貫で設計することが欠かせません。
この視点は国政にとどまらず、最も住民に身近な県政運営においてこそ具現化されるべき理念であると考えます。
幅広い分野にわたる県の施策は、縦割りに見えても、最終的には県民の安心に繋げなければ意味がありません。
部局横断で課題を共有し、数値目標や検証の仕組みも含めて、県政の優先順位や連携のあり方を考慮して取り組むことが重要です。
そこで伺います。
住民の生命や生活、尊厳を守る人間の安全保障という考え方がある中で、県政運営に当たり、どのように取り組んでいくのか。
次に、核廃絶と平和について伺います。
国際社会では、核兵器を巡る緊張が再び高まり、核の脅威が現実のものとして語られる時代になっています。
核抑止を前提とする安全保障論が強まるほど偶発的な衝突や誤算により、取り返しのつかない事態が生じかねないとの懸念も指摘されています。
だからこそ、核兵器の非人道性を人類共通の認識として共有し、核兵器のない世界へ向けた歩みを粘り強く積み重ねることが欠かせません。
一方、本県においても、戦争体験者や被爆者の高齢化が進み、被爆の実相や戦争の記憶を直接語り継ぐ機会は年々減少しています。
表現を聞くことのできる世代が限られていく中で、その記憶をいかに記録し、あらゆる機会を通じて継承していくのは喫緊の課題です。
平和は当たり前に続くものではなく、不断の努力によって守り続けるものである。という認識を次の世代へどう伝えていくのかが問われています。
千葉県議会は非核平和千葉県宣言の理念を掲げていますが、これを形式にとどめず、若い世代の心に響く届く学びへと昇華させていく必要があります。
被爆体験の継承に加え、命の灯とさや他者への共感、人権尊重の精神を学校教育や社会教育の中で具体化具体化していくことが求められます。
さらに、国際理解教育や多文化共生の取り組みとも連動させることで、平和の理念を、日常の県政課題と結びつけていく視点も重要であり、地域の平和事業や若者参加型の取り組みを拡充することも有効と考えます。
平和教育は、過去の出来事を学ぶだけでなく、現在の国際情勢と結び付け、人間の尊厳や安全保障のあり方を主体的に考える力を育むものであるべきです。
そこで伺います。
核廃絶や平和の理念を次世代に伝えていくため、県ではどのように取り組んでいくのか。
次に、多文化共生、外国人住民への対応について伺います。
本県における在留外国人は、この10年で大きく増加し、現在では約28万4000人に上っています。
成田空港を有し、製造業、農業、建設、介護、観光など幅広い分野で外国人材が地域経済を支えている本県にとって、多文化共生は将来のテーマではなく、既に現実の行政課題であります。
国では、技能実習制度の見直しや育成就労支援制度への移行が議論され、外国人が短期的な労働力ではなく、一定期間地域に定着し、生活する存在と位置づけが変わりつつあります。
その流れの中で、日本語教育の充実、生活ルールの共有、子供の教育環境の確保、医療福祉情報へのアクセス確保など、行政が担うべき役割は、一層重要になっています。
特に災害時には、言語の壁が命に直結する問題となります。
多言語での迅速な情報発信体制や地域で顔の見える関係作りが不可欠です。
また、地域住民側の理解促進も欠かせません。
相互理解が進まなければ、不安や誤解が広がり、結果として地域の分断に繋がる恐れもあります。
多文化共生は支援策の問題であると同時に、地域社会の包摂力を高める取り組みでもあります。
本県として、今後どのような方向性を持って取り組むのか、その姿勢が問われています。
そこで伺います。
外国人住民を地域の一員として共生を進めていくため、現状をどのように認識し、どのような課題があると考えているのか。
また、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に県民生活の安心について、物価高騰対策特に賃上げ整備について伺います。
エネルギー価格や原材料費の高騰が長期化する中、県内の中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあります。
とりわけ、取引価格の転嫁が十分に進まず、利益率が圧迫されている企業からは、賃上げの必要は理解しているが、原資がないとの切実な声が聞かれます。
帝国データバンクの調査では、コスト上昇分を十分に転嫁できている企業は限られており、特に下請け構造の中にある事業者ほど転嫁が難しい実態が指摘されています。
このままでは賃上げの流れは一時的なものにとどまり、持続的な所得向上には繋がりません。
賃上げは単なる給与水準の問題ではなく、地域経済全体の循環を左右する重要な要素でもあります。
賃金が上がれば消費が生まれ、消費が企業収益を押し上げ、さらに投資と雇用が拡大するという好循環を形成することができます。
そのためには、企業が適正な対価を確保できる環境作り、生産性向上への投資支援、価格交渉力の強化など、包括的な対策が必要です。
また、デジタル化や省力化投資への支援、人材育成との連動、さらには、パートナーシップ構築宣言の実効性確保など制度を実際の取引慣行の改善に繋げていく取り組みも重要であります。
そこで伺います。
事業継続を図りながら、持続的な賃上げに繋げていくための環境整備に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に物価高騰対策、こちらは消費者支援、キャッシュレス決済ポイント還元事業について伺います。
物価上昇が続く中で、県民生活の実感として最も大きいのは、日々の買い物や光熱費など生活に直結する支出の増加であります。
賃上げの動きが出始めているとはいえ、その効果が家計に浸透するまでには時間差があり、足元の生活防衛策は依然として重要です。
そのような中、消費喚起と生活支援を同時に図る手段として実施されてきたキャッシュレス決済ポイント還元事業は、一定の役割を果たしてまいりました。
短期的には家計負担の軽減に繋がり、同時に県内店舗での消費を促すことで、地域経済の下支えにも寄与する施策であります。
一方で、こうした事業は一過性に終わらせるのではなく、効果検証を踏まえた上で、持続可能な形で位置づけることも重要です。
還元原資の規模、対象店舗の広がり、利用のしやすさ、デジタル弱者への配慮など、多角的な視点からの検証が求められます。
そこで伺います。
物価高騰対策として、消費者に直接効果が届くキャッシュレス決済ポイントの還元事業について、県としてどのように評価し、来年度はどのように取り組んでいくのか。
次に就職氷河期世代の支援について伺います。
就職氷河期世代の方々には、非正規雇用や不安定就労を長く経験してきた方も少なくありません。
現在では40代から50代に入り、親の介護や自身の老後不安といった複合的課題を抱える世代でもあります。
国においても集中的支援が行われてきましたが、課題は単なる就労の有無にとどまりません。
長期にわたる低所得や不安定就労は、資産形成の遅れや、将来設計への不安に繋がり、社会的孤立のリスクも指摘されています。
本県においても、ミドル世代を対象とした就労相談や職業紹介、定着支援などの取り組みが進められてきましたが、今後は仕事に就くことだけでなく、安心して働き続けられる環境を整える視点がより重要になります。
また、住居は生活資金、メンタル面の不安など就労の前提条件そのものに課題を抱えるケースもあります。
縦割りではなく、生活全体を支える包括的支援が求められています。
就職氷河期世代の安定は、個人の問題にとどまらず、地域経済や社会保障制度の持続可能性にも直結する課題であります。
そこで伺います。
就職氷河期世代支援について、県としてどのような役割を果たしていくべきと考えているのか。
また、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、教職員の不祥事と信頼回復に向けた取り組みについて伺います。
教職員による不祥事が繰り返されることが児童生徒や保護者に大きな不安を与えるだけでなく、教育そのものへの信頼を揺るがす極めて深刻な問題であります。
教育は社会の根幹であり、学校は子供たちが安心して学び、健やかに成長する場でなければなりません。
近年、全国的にも不適切行為や服務違反が相次ぎ、文部科学省は、服務規律の徹底や実効性のある研修の強化を求めています。
専門家からも、個々の教員の問題として終わらせるのではなく、組織全体としてのガバナンス強化や風通しのよい職場環境作り、早期の兆候を察知できる仕組みの構築が不可欠であるとの指摘がなされています。
本県においても、ガイドラインの改定や研修の充実など、対策が講じられてきましたが、県民の間には、本当に再発防止に繋がっているのかという厳しい声もあります。
信頼の回復は一朝一夕になるものではなく、普段の検証と改善を積み重ねてこそ実現できるものです。
子供たちの未来を守るために教育への信頼を取り戻すことは喫緊の課題であります。
そこで伺います。
教職員の不祥事に対する県教育委員会の受け止めと、再発防止および信頼回復に向けた取り組みの方向性はどうか。
次に給食費の負担軽減について伺います。
学校給食は、単なる食事の提供ではなく、子供たちの健やかな成長を支え、望ましい食習慣や食文化への理解を育む重要な教育活動の一環であります。
特に成長期の子供にとって、栄養バランスのとれた給食は、学習意欲や体力の向上にも直結するものであり、家庭環境に左右されない食のセーフティーネットとしての役割も担っています。
一方で、近年の物価高騰、とりわけ食材価格や光熱費の上昇は、市町村の給食運営に大きな影響を与えており、給食費の値上げを検討せざるを得ない自治体も出てきています。
県内においても、自校方式やセンター方式の違い地産地消の取り組み状況などにより、給食費には差があり、保護者負担の格差が出ている実態があります。
国は新たな負担軽減策を打ち出しましたが、その支援額が実態に十分対応しているのか。
また、給食の質を維持できているかについては慎重な検証が必要であります。
給食費軽減は単なる家計支援だけではなく、子供への投資という観点で考えるべきであります。
そこで伺います。
学校給食の意義および課題について、県としてどのように考えているのか。
また、県の取り組みはどうか。
次に、医療福祉について。
初めに、医療用ウィッグ助成制度について伺います。
がん治療やその副作用により、外見に大きな変化が生じることは、身体的な負担だけでなく、心理的、社会的な負担にも直結します。
特に脱毛は、日常生活や就労、学校生活、地域活動など社会との関わりに大きな影響を及ぼし、外出を控えるようになったとの声も聞かれます。
近年は治療を受けながら社会参加を継続することの重要性が認識され、アピアランスケアという考え方のもと、医療用ウィッグや補整具への公的支援を行う自治体が全国で広がっています。
本県においても、がん患者を対象とした助成制度が設けられておりますが、実際には自己免疫疾患や皮膚疾患、外傷、先天的疾患などにより、頭髪を失った方々からも、同様の支援を求める声が寄せられています。
外見の変化による心理的負担や経済的負担は疾病の種類によって形状が変わるものではなく、当事者にとっては極めて切実な問題であります。
誰もが安心して治療と社会生活を両立できる環境を整える観点からも、対象範囲のあり方を含め、支援の方向性を改めて検討する必要があると考えます。
そこで伺います。
医療用ウィッグの購入費補助についてがん患者以外にも必要との声があるが、県としてどのように認識し、今後どのように対応するのか。
次にHPVワクチンについて伺います。
HPVワクチンは、子宮頸がんを始めとするHPV関連がんの発症を予防する有効な手段であり、WHOも接種の重要性を繰り返して示しています。
日本では平成25年に積極的勧奨が差し控えられたことで、接種率が大きく低下し、その影響を受けた世代が今も存在しています。
令和4年度から勧奨が再開され、キャッチアップ接種も実施されていますが、接種率は地域差もあり、十分とは言えません。
副反応への不安や過去の報道の影響が根強く残っていることも背景にあり、科学的根拠に基づいた丁寧な情報提供が不可欠です。
また、近年ではHPVが男性の中咽頭がんや肛門がんなどにも関係していることが広く認識され、男性接種のあり方について、国の審議会でも議論が進められています。
ワクチン政策は、単なる接種率の数値目標ではなく、県民が正確な情報に基づき、安心して判断できる環境を整えることが本質です。
本県としても、市町村や医療機関、学校と連携しながら、接種機会の確保と理解促進を両立させる取り組みをさらに強化すべきと考えます。
そこで伺います。
HPVワクチンの接種状況や課題について、県として現状をどのように整理し、今後どのように接種促進に関わっていこうとしているのか。
次に、重症心身障害児者の支援について伺います。
医療的ケアを必要とする重症心身障害児者の方々を地域で支える体制の整備は、共生社会を実現する上で極めて重要な課題です。
医療の進歩により、在宅で生活する方は増加していますが、その生活は家族の献身的な支えの上に成り立っています。
特に保護者の負担が大きく、日中のみならず夜間の吸引や経管栄養など24時間体制で対応を余儀なくされている家庭も少なくありません。
精神的身体的負担が蓄積し、家族が疲弊しているとの声が現場から上がっています。
こうした状況において、短期入所、いわゆるレスパイト支援は、家族の生活を支える重要な社会基盤です。
しかしながら、医療的ケアに対応できる事業所は限られており、利用希望しても空きがない、遠方まで移動せざるを得ないといった地域間格差も指摘されています。
医療的ケア児支援法の設置校により、自治体の責務が明確化されましたが、専門人材の確保、看護師配置受け入れ体制整備などの課題は依然として残っています。
単に施設数を増やすだけでなく、専門性を担保した持続可能な体制構築が求められます。
そこで伺います。
重症心身障害児者等が利用できる短期入所施設、短期入所事業所を増やすため、どのように取り組んでいるのか。
次に、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策について伺います。
介護現場におけるカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラは近年全国的に社会問題化しています。
身体的暴力だけでなく、長時間の叱責、人格否定、過度な要求、理不尽なクレームなどが現場で発生し、介護職員の離職や精神的負担の増大に繋がっています。
厚生労働省の調査でも、介護職員の一定割合が利用者や家族からのハラスメントを経験していると報告されており、人材確保が大きな課題となる中で、安心して働ける職場環境の整備は喫緊の課題です。
介護職は対人援助職であり、利用者との信頼関係が基盤である一方で、立場の非対称性や感情的な衝突が生じやすい特性も抱えています。
本県では、昨年1月から介護事業所向けの法律相談窓口が設置され、事業者が法的観点から適切に対応できる体制が整えられました。
これは、私ども公明党も代表質問で設置を求め実現した経緯もある取り組みであり、一定の前進と評価しております。
しかし、相談体制を整備するだけでは十分ではありません。
予防的な研修、マニュアル整備、関係機関との連携、さらには、より幅広い相談に対応する窓口の設置など、実効性のある対策が求められます。
そこで伺います。
介護事業所におけるカスタマーハラスメントについて県で設置している法律相談窓口の利用状況はどうか。
また、県は相談体制の充実に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、難病患者の雇用と就労支援について伺います。
難病患者の方々の就労は、特に働く場を得るという問題にとどまらず、治療と仕事の両立という大きな課題を伴います。
難病は、外見からわかりにくい症状を抱えることが多く、体調の波や継続的な通院の必要性から、職場での理解が得られにくいという声も少なくありません。
国は、治療と仕事の両立支援を重要施策として位置づけ、企業向けのガイドラインの整備やハローワークでの専門支援体制を強化していきました。
しかし現実には、就職に至らない、あるいは就職しても継続できないという事例が依然として存在しています。
千葉県で医療費の助成を受けている難病患者さんは、令和6年度末で、約4万5000人、また国のガイドラインでは、医療費の助成を受けている患者の約6割が20から69の就労世代といわれています。
その方々が自身の希望に応じて働き続けるには、就職の入口支援に加え、就労継続のための職場理解の醸成や柔軟な勤務体制の普及、企業側への啓発強化など環境整備が重要です。
難病患者の方々が、治療と仕事を両立しながら働き続けられる環境作りは重要です。
そこで伺います。
難病患者の雇用について、県としてどのような認識を持ち、どのような支援を行っているのか。
次に、住まい生活基盤の確保についてです。
住宅確保要配慮者の支援について高齢者、障害のある方、1人親家庭、低所得世帯などいわゆる住宅確保要配慮者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
国は住宅セーフティネット法を改正し、民間賃貸住宅の活用を含めた重層的な支援体制の構築を進めていますが、現場では入居を断られる、保証人が確保できない、孤立への不安があるといった声が依然として聞かれます。
本県においても、県営住宅の供給だけで需要を十分に満たすことは難しく、民間住宅を含めた実効性のあるセーフティネットの構築が不可欠です。
そのためには、不動産関係団体、福祉部門、市町村、居住支援法人などの連携をより具体的な支援に繋げていく体制作りが重要です。
加えて近年はポータブル住宅という考え方も注目されており、所得に応じた無理のない家賃水準で住まいを確保できる仕組み作りも大きな課題となっています。
つまりは生活の基盤であり、安心して住み続けられる環境の整備は、県政の重要な責務であります。
そこで伺います。
住宅確保要配慮者への支援について県としてどのような役割を果たすべきと考えているのか。
また県としてどのように取り組んでいるのか。
次に県営住宅教育費の代理徴収について伺います。
県営住宅における教育費は、入居者自治会が主体となって徴収管理を行う仕組みとなっています。
しかし近年、入居者の高齢化や単身世帯の増加により、自治会役員のなり手不足が深刻化し、徴収や会計処理、未納者対応といった実務が、一部の住民に大きな負担としてのしかかっているとの声が寄せられています。
特に、未納対応については、住民同士の関係悪化や心理的負担に繋がるケースもあり、自治会活動の継続自体が困難になる事例も指摘されています。
本来、県営住宅は、公営住宅として安心、安定した居住環境を提供する役割を担うものであり、その維持管理に関わる事務が過度に住民の負担となる状況は、制度の持続可能性という観点からも課題であると考えます。
一方で、共益費は共用部分の維持管理に不可欠であり、入居者の間の公平性を確保するためにも、適切な徴収体制が必要です。
だからこそ、自治会の事情を丁寧に把握した上で、県としてどのような支援や関与が可能なのか、また代理徴収のあり方についても含め、現実的な選択肢を検討していくことが求められているのではないでしょうか。
そこで伺います。
県営住宅における共益費の取り扱いについて、県としてどのような認識を持っているのか。
次に防災について伺います。
避難所の量と質の確保について伺います。
能登半島地震では、避難所生活の長期化に伴い、プライバシー不足や衛生環境の課題が指摘されました。
避難所環境は、単なる物理的空間の問題ではなく、被災者の尊厳や心身の健康に直結する重要な要素であります。
国の避難所運営等避難生活支援のためのガイドラインでも、避難所は生活の場であるとの認識が明確に示されています。
本県においても、大規模災害が想定される中、これまで主に議論されてきた量の確保に加え、質の確保をどう図るかが重要です。
特に要配慮者への対応、トイレ環境、女性や子供の安全確保などの多角的視点が不可欠です。
そこで伺います。
避難所の確保について、量だけでなく、質の確保も含め、県としてどのように認識しているのか。
同じく避難所の質の確保、こちらは要配慮者長期化対応について伺います。
避難生活の長期化は、健康悪化や災害関連死の要因にもなります。
避難所は決して短期間の退避場所ではなく、場合によっては数週間、あるいは数ヶ月にわたり生活の場となります。
高齢者障害のある方、妊産婦、乳幼児を抱える家族、医療的ケアが必要な方、外国人住民など、多様なニーズへの対応が不可欠です。
個室確保や福祉避難所との連携など、実効性の確保が問われています。
そこで伺います。
避難所の質を確保するにあたり、どのような点が課題と捉えているのか。
また、課題に対応するため、県は今後どのような対策を進めていくのか。
次に、被災者支援と生活再建への取り組みについて伺います。
近年の大規模災害では、発災直後の究明や応急対応に加え、その後の生活再建をいかに支えるかが極めて重要な課題となっています。
罹災証明書の発行、住家被害認定、応急仮設住宅の供与など制度は整備されていますが、被災者からは手続きが複雑でわかりにくい、どこに相談すれば良いのかわからない、再建までの道筋が見えないといった声も少なくありません。
特に高齢者障害のある方、単身世帯などは、制度の活用が難しく、支援から取り残される懸念もあります。
内閣府の検証報告でも、生活再建は単なる住まいの確保にとどまらず、就労の再開、地域コミュニティの再生、心のケアまで含めた包括的かつ長期的な支援が不可欠とされています。
被災者にとって災害は一瞬ですが、その影響は長期間におよびます。
だからこそ、支援の視点も応急から再建へと重心を移していく必要があります。
市町村が最前線で対応する中、広域自治体である県がどこまで責任を担い、どのように市町村を後方から支えていくのか、その役割整理を明確にすることが実効性のある生活再建支援に繋がると考えます。
そこで伺います。
被災者支援において、どこまでを県の役割と整理しているのか。
また、生活再建という観点をどのように位置づけ、支援していくのか。
次に、災害時の通信確保について伺います。
近年の大規模災害では、停電や通信のインフラの寸断により、情報の収集伝達が大きく制約される事例が繰り返されています。
令和6年能登半島地震では、基地局の損壊や電源喪失により、被災地で長時間にわたり携帯電話が不通となり、安否確認や支援調整に深刻な影響が生じました。
災害対応において、通信の確保は救命活動、物資輸送、避難所生活の全ての基盤となるものであり、まさに共同対応の生命線であります。
本県においても、広域かつ同時多発的な被害が発生すれば、一般通信が途絶える可能性は否定できません。
とりわけ行政間相互の情報共有や市町村との連絡体制が確保されなければ、被害の把握や支援の遅れに繋がってまいります。
近年は、低軌道衛星通信など新たな通信技術の実用化も進み、災害時のバックアップ手段としての活用が全国的に検討されています。
多重化冗長化の視点から、既存の防災行政無線に加え、複数の通信手段を組み合わせる体制整備が一層重要になると考えます。
そこで伺います。
災害時の通信確保について、衛星通信の活用など、県としてどのように取り組んでいるのか。
次に、木造住宅密集地域の火災対策について伺います。
平成28年の新潟県糸魚川市の大規模火災では、強風と木造家屋の密集により、約150棟が焼失しました。
また、大分県でも住宅密集地において、延焼拡大が問題となりました。
これらの事例は、いわゆる国が定める木密地域に該当するか否かに関わらず、実態として延焼リスクの高い地域が存在することを示しています。
本県においても、古くからの市街地には、老朽化した木造住宅が密集し、道路幅員が狭く、消防車両の進入が困難な地域が散見されます。
こうした地域では、1度火災が発生すれば、初期消火の遅れが大規模延焼に繋がる恐れがあります。
加えて、高齢者世帯の増加や空き家の増加といった社会構造の変化もリスクを複雑化させています。
国の制度を活用した市町村の取り組みが進められているものの、県としても実態把握や広域的な視点からの支援が求められているのではないでしょうか。
災害に強いまち作りを進める上で、ハード整備とソフト対策を組み合わせた戦略的対応が必要と考えます。
そこで伺います。
木造住宅が密集し、消防活動に支障をきたすおそれのある地域について、県として現状をどのように認識しているのか。
また、延焼防止や被害軽減の観点から、今後どのように対策を進めていく考えなのか。
交通問題について伺います。
自転車ルール改正と交通教育安全について伺います。
自転車は通学や通勤、買い物などの日常生活に密着した身近な交通手段であり、本県においても、多くの県民、とりわけ中学生や高校生が日常的に利用をしています。
一方で、自転車が関係する交通事故は依然として一定数発生しており、交差点での出会い頭事故や歩行者との接触事故など重大事故に至るケースも見られます。
自転車は手軽な移動手段である反面、1度事故が起これば、大きな被害を生む可能性があることを改めて認識する必要があります。
本年度導入が予定されているいわゆる青切符制度では、違反行為を抑制し、安全な交通秩序を確認するための仕組みでありますが、その実効性は、制度の周知と理解がどこまで浸透するかにかかっています。
制度の目的は、処罰そのものではなく、事故の未然防止と安全意識の醸成にあると考えます。
とりわけ中学生や高校生は自転車利用の中心世代でありこの段階で正しい交通ルールを身につけることが生涯にわたる安全意識の基盤となります。
若年層に届く形での継続的な啓発と、学校と連携した実効性のある交通安全教育の充実が重要であると考えます。
そこで伺います。
県警では、自転車利用の視点に立ち、中学生や高校生に対する交通ルールの周知に向けてどう取り組んでいるのか。
次に、飲酒運転の根絶について伺います。
飲酒運転は重大事項に直結する極めて悪質な犯罪であり、被害者とその家族の人生を一瞬で奪う、決して許されない行為であります。
全国では依然として死亡事故が発生し、本県においても、飲酒運転に起因する人身事故が後を絶ちません。
夜間や週末、歓送迎会や行楽地など飲酒機会が増える時期に事故が集中する傾向も見られ、生活実態を踏まえた継続的対策が求められています。
アルコール検知器の義務化など制度強化を進めましたが、少量なら大丈夫、自宅まで近いから問題ない、といった安易な判断が事故を招く現実は重く受け止めるべきです。
取り締まりの徹底と実効性のある啓発を両輪とし、家庭や地域、企業飲食店が連携し、しないさせない許さないという社会規範を根づかせることが大切です。
県として実効性ある総合的取り組みを一層推進すべきと考えます。
そこで伺います。
飲酒運転の根絶に向けて、県としてどのように取り組んでいるのか。
次に東葉高速鉄道について伺います。
東葉高速鉄道は、船橋市八千代市と都心を結ぶ重要な生活路線であり、通勤通学を初め、地域経済を支える基幹インフラであります。
特に学生の利用割合が高く、沿線住民にとっては日常生活と直結する公共交通であることから、その安定的な運行は、県民生活の基盤そのものと言えます。
一方で、建設時の巨額債務に背景に、これまでも経営の厳しさが指摘されてきました。
加えて近年は金利上昇局面に入り、借入金の利払い負担増加が懸念されるなど、経営環境は新たな局面を迎えております。
利用者数はコロナ禍から回復傾向にあるものの、人口減少社会の中で、持続的な経営基盤をいかに確立するかは重要な課題であります。
とりわけ、通学定期の負担は家計に大きな影響を与えており、子育て世帯からは負担軽減を求める声も上がっています。
公共交通は単なる民間事業ではなく、地域政策の一環として捉える視点も必要ではないでしょうか。
県としては、出資者としての立場を踏まえつつ、経営の安定化と利用者負担のあり方について主体的に関与していく姿勢が求められます。
そこで伺います。
金利が上昇する中、東葉高速鉄道の経営環境について県はどのように認識をしているのか。
また県民の生活を支える路線であることを踏まえ、県はどのような役割を果たすべきと考えているのか。
次に、産業成長と未来への投資について伺います。
建設業界の人材の確保について伺います。
建設業は、道路橋梁、河川整備といった社会資本の維持更新のみならず、災害時の応急復旧を担う地域の守り手であります。
能登半島地震や各地の豪雨災害を見ても、発災直後に現場へ駆けつけるのは地元建設業者であり、その存在なくして地域防災は成り立ちません。
しかしながら、建設業就業者は、この20年で大きく減少し、特に29歳以下の若年層割合は1割程度にとどまるなど担い手不足と高齢化が深刻化しています。
加えて、労務費の適正確保や長時間労働の是正など、働き方改革への対応も急務であります。
昨年の建設業法等の改正では、労務費の適正転嫁や下請け保護の強化が明記されましたが、制度改正の趣旨を現場で実効性のあるものとするためには、発注者側の意識改革、いわばマインドチェンジも不可欠であります。
公共発注を担う県の姿勢は、地域全体に大きな影響を与えます。
人材確保と処遇改善を一体で進めなければ、将来のインフラ維持も、災害対応力も損なわれかねません。
そこで伺います。
建設業界における人材不足の現状について、県としてどのように認識しているのか。
また、建設業法等の改正を受け、担い手確保に向けて、県としてどのような役割を果たすべきと考えているのか。
次に、都市部への企業誘致について伺います。
首都圏では現在、本社機能や研究開発拠点の誘致を巡る自治体間競争が一層激しさを増してまいりました。
特に都内のオフィス賃料の高止まりや働き方改革の進展を背景に、本社機能の一部移転やサテライト拠点の設置を検討する企業も増えており、千葉県にとっては大きな機会でもあります。
企業は立地選定にあたり、交通アクセス、周辺の居住環境、人材確保の容易さ、行政の支援制度、さらには災害リスクなどを総合的に比較検討しています。
特に若年層人材の確保を重視する企業にとって、通勤利便性と生活環境のバランスは重要な判断材料となっています。
一方で、県内の都市部では、駅前の空きオフィスや空き商業施設が増加している地域も見受けられる既存ストックの有効活用という観点からも、本社拠点機能の誘致は地域再生の鍵ともなってまいります。
本社機能の立地は、関連企業の集積を呼び込み、雇用創出や税収増加、地域ブランド力の向上など、多方面に波及効果をもたらします。
県が創設した賃借方補助制度は、初期投資を抑えたい企業にとって大きな魅力となり得ますが、真に効果を発揮するためには、市町村の駅前再開や用途転換政策と連動させて、スピード感のあるワンストップ対応を構築することも重要であると考えます。
そこで伺います。
県では、都市部における本社拠点機能の誘致について、地元自治体と連携しながら、どのように進めているのか。
次に観光振興について伺います。
訪日外国人旅行者はコロナ禍から急速に回復し観光は再び地域経済を支える重要産業となっています。
国も観光立国の再加速を掲げ、消費者単価の向上や地方誘客強化を進めています。
こうした中、千葉県は、成田空港という国際的な玄関口を擁しながら、その滞在、周遊をいかに県内へ広げていくか、大きな課題です。
千葉県には豊かな海産物や農産物、歴史文化、さらにはアニメ漫画など、日本文化に関連するコンテンツと親和性の高い地域資源が存在しています。
近年は、日本のポップカルチャーが世界的な発信力を持ち、聖地巡礼や体験型観光が新たな需要を生んでいます。
単なる物見遊山ではなく、体験、ストーリー、発信力を備えた観光戦略が求められており、SNS時代においては拡散される魅力をどう作るかが鍵になります。
千葉県ならではの文化、食、自然などの要素を掛け合わせることで、新たな誘客モデルを構築できる可能性もあります。
そこで伺います。
インバウンド誘致に向け、千葉県ならではの文化や食などの強みを積極的に活用していくべきと考えるがどうか。
次、都市部における太陽光発電について伺います。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの主力電源化は避けて通れない課題です。
しかし本県においては、既に適地の多くが活用されており、従来型の大規模太陽光発電の拡大には限界が見え始めています。
特に都市部では、景観や防災、土地利用との調和も求められ、これまでとは異なる発想が必要となっています。
こうした中、次世代型太陽電池として注目されているのが、ペロブスカイト太陽電池です。
軽量で柔軟性があり、建物の屋根や壁面など多様な場所への設置が可能とされ、都市部での活用に大きな可能性を有しています。
さらに本県は、主要原料であるヨウ素の世界有数の産地であり、再エネ推進と産業振興を両立できるポテンシャルを持っています。
私は、こうした新技術の導入は単なる電力確保にとどまらず、県の姿勢を内外に示すメッセージになるとも考えています。
例えば、幕張メッセのような県を象徴する公共施設の屋根への導入は、県の環境先進性を国内外に示す象徴的な取り組みとなり得ます。
また、施設利用者の電力コスト軽減に繋がれば、利用促進や地域経済の波及効果も期待できます。
モデル事業を着実に積み上げ、県みずからが先導役を果たす姿勢が求められています。
そこで伺います。
都市部を多く抱える千葉県として、ペロブスカイト太陽電池を含めた新たな太陽光発電の活用についてどのような可能性を認識し、今後どのように取り組んでいく考えなのか。
次に、行政のAI活用とリスク防止について伺います。
生成AIの急速な発展は、行政運営のあり方そのものを大きく変える可能性を持っています。
国においても、デジタル庁を中心に行政DXが推進され、各自治体でも生成AIの試行導入が始まっています。
本県においても、職員による活用が進められていますが、単なる文字作成の補助にとどめるのではなく、行政形成力の高度化や県民サービスの質の向上に繋げていく視点が不可欠です。
人口減少と行政需要の増大が同時に進む中限られた職員体制で質の高い行政を維持するためには、AIの力を戦略的に活用することが求められます。
例えば、膨大な統計データの整理や分析、国の制度改正に関する情報収集、他の自治体の先進事例の比較検討などに活用することで、職員がより創造的で、本質的な業務に時間を充てることが可能となります。
一方で、個人情報の適切な取り扱いや生成内容の正確性確認、説明責任の確保といった課題もあります。
利便性だけを優先するのではなく、リスク管理とガバナンス体制を確立した上で、活用を進める必要があります。
生成AIの導入は、効率化のみならず、政策の質を高め、県民にとってわかりやすく迅速な行政を実現するための手段であるべきです。
そこで伺います。
県では、職員による生成AIの活用をどのように進めているのか。
以上で壇上での質問を終わりにします。
明快な答弁をお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
仲村秀明君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
公明党の仲村秀明議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えいたします。
住民の生命や生活、尊厳を守る取り組みについてのご質問ですが、頻発化激甚化する自然災害や人口減少、少子高齢化の進行、社会経済のグローバル化など、本県を取り巻く環境は厳しさを増しており個々の県民が抱える問題も多様化複雑化しております。
そこで昨年策定した総合計画では、基本理念として県民の命と暮らしを守り、県民1人1人が豊かなライフスタイルを実現できるよう支え、雇用と経済の更なる飛躍を目指しているところです。
この基本理念の実現に向け、危機管理体制の構築や防災基盤の整備などを進めるとともに増大する医療需要に対応した医療提供体制の確保や、1人1人の事情に応じた伴走型福祉の充実などにも取り組むこととしております。
さらに社会環境の変化に伴う様々な課題に的確に対応するためには、多様性がもたらす活力や創造性が重要であることから、県では誰もがその人らしく生き活躍できる社会作りを進めてまいります。
外国人住民に関するご質問ですが、本県における在留外国人は、国の統計によると直近10年間で倍増し、今後も成田空港の第2の開港プロジェクトや育成就労制度の導入などにより一層の増加が見込まれております。
こうした状況を踏まえ、県では昨年度、外国人活躍多文化共生推進プランを策定し、国籍や文化的背景に関わらず誰もが安心して暮らし、1人1人がその人らしく活躍することで、将来にわたり社会の活力を生み出せる県作りを目指しております。
そのためにはこれまで取り組んできた多言語による情報提供等に加え、日本語や日本での生活ルール等の習得を促すことが必要であることから、引き続き、国や市町村とも連携をしながら、地域日本語教室への支援や生活ルールの周知啓発などに取り組むとともに、国に対しては適切な出入国管理等を求め、外国人の地域での共生を進めてまいります。
次に県民生活の安心についてお答えをいたします。
持続的な賃上げに向けた環境整備についてのご質問ですが、厳しい経営環境にある中小企業が安定的に事業を継続し、持続的に賃上げを行うためには、生産性の向上や適切な価格転嫁などにより、収益性を高め、賃上げの原資を確保することが重要です。
このため県では生産性向上に資する設備投資への助成や経営改善に向けたワンストップでの相談対応等を行うことで、企業の経営基盤の強化を図っているところです。
また中小企業診断士等の専門家を派遣し、価格交渉のアドバイスなどを行う伴走支援や、適切な価格転嫁や取引の適正化を目指すパートナーシップ構築宣言の登録促進などにより、企業が適正な対価を確保しやすい環境作りにも努めています。
今後もこうした取り組みを通じて、中小企業の事業継続をしっかりと支えながら、持続的な賃上げができる環境の整備に取り組んでまいります。
次に医療福祉についてお答えいたします。
介護事業所におけるカスタマーハラスメントについてのご質問ですが、カスタマーハラスメントから職員を守るために、介護事業所が組織的に職員を支援し、安心して働き続けられる環境を整備することは、介護人材の確保定着の観点からも重要です。
このため県では介護事業所がカスタマーハラスメントへの対応に苦慮した際、弁護士の助言を受けられる法律相談窓口を昨年1月から毎月2日間開設をし、これまで22件の相談に対応しており、利用後のアンケートでは的確な助言をいただいた、今後の方針が整理され明確になったなどの声が寄せられております。
またこの法律相談窓口に加え、令和8年度からは訪問系の介護事業所の職員を対象に、利用者やその家族とのトラブルへの対処など、幅広い相談に対応できる窓口を新たに設置することとしており、引き続きカスタマーハラスメントに悩む介護事業所に寄り添った支援を行ってまいります。
難病患者の雇用についてのご質問ですが、難病患者の中には体調崩しやすいことが外見からはわかりにくいことや、継続的な通院が必要なことなどについて、職場の理解を得られず、就労に至らない、仕事を続けることができないといった困難さを抱えている方がいることから、難病の方が治療と仕事を両立しながら働き続けられる環境を整備することが重要と認識をしています。
このため県では県内9ヶ所に設置をした難病相談支援センターにおける就労支援や、ハローワークの難病患者就職サポーターと連携をした職業紹介を行っている他、就労機会を積極的に提供するため、難病の方を対象とした県職員の採用試験を今年度実施するなど、総合的な支援を行っています。
今後ともハローワーク等の関係機関と連携し、難病に関する正しい知識の普及や支援制度の情報提供等を行うとともに県が率先して就労機会を提供していくことで、職場における難病への理解が深まり、難病の方が治療と仕事を両立できるよう環境整備に努めてまいります。
次に防災についてお答えいたします。
被災者支援における生活再建に関するご質問ですが、災害により甚大な被害が発生した際には、早期の復旧復興のためにも、被災された方々ができる限り早く元の生活に戻ることができるよう、生活再建支援を行うことが重要であり、市町村支援するとともに、社会福祉協議会などの関係団体と一体となって対応していくことが県の役割であると考えています。
このため県では市町村による住家被害認定調査や罹災証明の発行、応急仮設住宅の提供、災害廃棄物の処理などの業務が円滑に進むよう、業務応援のための職員派遣や備蓄物資の提供を行っている他、被災者支援に係る業務の説明会の開催や、被災者支援システムの導入など、市町村への支援を積極的に実施をしています。
また被災者に対し、被災家屋の片付けや各種の相談対応など、生活再建に向けた支援が届けられるよう、平時から各地域において、災害時の具体的な活動や連携の確認などを行う場を設けるなど、社会福祉協議会、ボランティアやNPO、弁護士会を始めとする士業団体などとの協力体制の構築を進めております。
今後とも被災者が一刻も早い生活再建を果たせるよう、市町村を始めとした多様な主体との連携強化を図り、被災者支援に取り組んでまいります。
次に交通問題についてお答えいたします。
飲酒運転根絶に向けた県の取り組みについてのご質問ですが、現在飲酒運転根絶計画に基づき、県警、市町村、関係団体とともに、飲酒運転を根絶するという強い意識を持ち、飲酒運転は絶対しないさせない許さないという県民意識の定着を図るため、飲酒運転の根絶に関する教育や知識の普及、啓発活動を推進しています。
具体的には飲酒運転は人の未来を奪う重大な犯罪であることなどについて広く県民に対し、SNSやラジオCM、イベントなどを活用した啓発を行うとともに、飲酒運転による人身事故の多い40歳代から50歳代をターゲットとして、スポーツ観戦施設の大型ビジョンにおいて啓発動画の上映などを行っているところです。
さらに従業員が運転する際のアルコールチェックや飲食店利用客の交通手段の確認など飲酒運転根絶に向けて自主的に取り組む飲酒運転根絶宣言事業所や宣言店の登録拡大を進めています。
引き続き県警や市町村に加え、関係団体、事業者、そして県民の皆様と一丸となって、飲酒運転ゼロを目指してまいります。
最後に産業成長と未来への投資についてお答えをいたします。
千葉県の文化や食などを生かしたインバウンド誘致についてのご質問ですが、県では新総合計画において、インバウンドの推進に向け、外国人観光客の関心の高い歴史や文化等の体験コンテンツを充実させるとともに、食の魅力など、本県が有する資源を最大限活用し、観光プロモーションや商品造成の支援に取り組むこととしております。
具体的には伝統工芸品の制作や郷土作り料理作りなどの体験プログラムについて外国人が参加しやすい内容への改善や海外の旅行予約サイトへの情報掲載に対する支援を行っているところです。
また地域の伝統文化や食などを題材とした観光コンテンツの開発への支援を積極的に行っており、今年度はお寺の宿坊に留まり、発酵食等を体験するツアーや、日本遺産北総4都市江戸紀行を舞台としたeスポーツ体験による誘客プロモーションを支援をいたしました。
今後もこれらの取り組みを通じて本県ならではの文化や食を積極的に活用し、市町村や事業者とも連携をしながらインバウンド誘致に取り組んでまいります。
ペロブスカイト太陽電池を含めた新たな太陽光発電の活用に関するご質問ですが、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化が不可欠であり、国が昨年12月に決定をした大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージでは、自然環境や安全への配慮など、地域共生が図られた導入形態や、ペロブスカイト太陽電池等の次世代型太陽電池への重点化を行っていくこととしております。
従来の太陽光発電事業に適した土地が限られてきている本県としても、ペロブスカイト太陽電池はこれまで設置が難しかった耐荷重の低い屋根や壁面等への導入が可能であり、再生可能エネルギーの普及拡大と地域共生の両立に加え、主要な原料であるヨウ素の世界有数の生産量を誇る本県の産業振興にも繋がるものと考えています。
今後製品の開発動向、価格、供給状況や設置施工方法等に関するガイドラインの策定状況などを踏まえながら、モデル事業等により、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からはまず、医療福祉についてお答えいたします。
医療用ウィッグの購入費補助についてのご質問ですが、県では、がんの治療やその副作用による外見の変化に対して、患者が心理的、経済的負担を軽減し、患者のQOLの向上を図るため、がん患者を対象に、市町村を通じて医療用ウィッグ等購入費の一部を補助しています。
また、がん以外でも、外傷や先天的な疾患等の様々な理由で頭髪等を失う方がいることから、がん以外の患者を対象とした医療用補整具の購入費助成制度を設けている自治体が県内の市町村で3団体、都道府県では1団体あるものと承知しています。
県としては制度を設けている自治体の実績や他の都道府県の状況などについて、引き続き情報収集に努めてまいります。
HPVワクチンの接種に関するご質問ですが、子宮頸がんの予防に有効なHPVワクチンの接種状況について昨年11月の国の公表資料によれば、定期接種の対象である小学校6年生から高校1年生相当までの女子のうち、令和6年度に接種した人の割合は全国平均が13.9%千葉県が14.7%であり、接種率の向上が課題となっています。
接種率が低い水準にとどまっている要因として、令和6年12月の国の調査によると、接種対象者の31.1%がHPVワクチンについて知らないと回答していることから、ワクチンに対する正しい知識の普及が極めて重要と考えています。
このため県では、ワクチンに関する詳細な情報を県ホームページ等で提供するとともに、SNSなどを活用し、接種の検討を呼びかけているところであり、引き続き、市町村などの関係機関と連携し、HPVワクチンの接種促進に努めてまいります。
重症心身障害児者等の短期入所についてのご質問ですが、重症心身障害児者等が地域で安心して豊かな生活を送るためには、医療面を含めた手厚い支援が必要であり、家族の病気やレスパイトの際に一時的な利用希望が多い医療型短期入所事業所の拡充を図ることが必要です。
このため県では、障害児者施設の整備方針において、医療型短期入所事業所等を優先的に補助することとし、整備を促すとともに、介護老人保健施設等を対象に、コンサルタントによる説明会や個別相談受け入れ事業所の見学会を実施するなど、新規参入事業者の掘り起こしや開設支援に取り組んでいます。
加えて、医療的ケア児等支援センターポラリスにおいて、看護師や潜在看護師が最新の知識や技術を習得するための専門性の高い研修を行うなど、支援人材の確保育成を図っているところであり、引き続き、市町村と連携して、重症心身障害児者等の支援体制の充実に取り組んでまいります。
次に、住まい生活基盤の確保についてお答えいたします。
住宅確保要配慮者への支援についてのご質問ですが、住宅は県民の生活を支える基盤であり、高齢者や低額所得者、障害者など、今後増加することが見込まれる住宅確保要配慮者への住宅支援は重要であると認識しています。
そのため県では、県営住宅について、地域の需要や世帯構成に応じた住戸を供給する他、民間賃貸住宅への円滑な入居に向け、高齢者などの入居を拒まないセーフティーネット住宅の登録等の促進に取り組むとともに、市町村、不動産、福祉などの関係団体が参加する居住支援協議会において、情報共有や意見交換を行うなど、関係者との連携を図っているところです。
今後も市町村や関係団体と連携しながら、公営住宅と民間賃貸住宅による重層的な住まいのセーフティネットの構築を図り、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる環境整備に努めてまいります。
県営住宅における共益費の取り扱いに関するご質問ですが、県営住宅においては、共用部分の管理に要する諸経費を抑制するため、共益費の徴収は、自治会が担うこととしていますが、入居者の高齢化が進む中、自治会からは訪問徴収に係る身体的負担が大きいといった相談を受けることがあります。
共益費は廊下の照明やエレベーターの電気代、敷地の草刈り費用など共用部分の維持管理に必要な経費として、住民が快適かつ安全に生活するために不可欠なものですが、その徴収に関する住民の負担にも配慮する必要があると考えており、県では、口座振替等負担が少なく、効率的な徴収方法などの助言を行っているところです。
今年度は、自治会に対する教育費の実態調査や他団体の事例調査を実施したところであり、引き続き自治会の意見などを十分に踏まえながら、共益費を円滑に徴収できる手法について検討してまいります。
次に、防災対策についてお答えいたします。
避難所の量と質の確保に関するご質問ですが、大規模災害への備えとして、家屋やライフラインに被害を受けた方や、避難生活に配慮を要する方などを受け入れるための避難所を十分に確保するとともに、避難した方が避難所においても安心して快適に生活できる環境を整備する必要があることから、国、県、市町村が連携して、量と質の両面において避難所の確保を進めていくことが重要であると認識しています。
このため県では、まだ避難所に指定されていない大学や民間施設等を活用した避難所の確保を市町村に働きかけている他、快適なトイレ環境を提供するためのトイレカーや、避難所で活用するための簡易ベッドの購入などを進めてきたところです。
また、市町村においても、国の交付金や県の補助制度を活用し、避難所に配置するパーティションや蓄電池の整備などに取り組んでいます。
避難所の質の確保についての課題と対策に関するご質問ですが、災害発生時においては、要配慮者を含め、誰もが安心して快適に生活できる環境、いわゆる避難所の質を整え、それを維持していくことが重要であり、スフィア基準に沿った避難所環境の確保や、避難生活が長期化した場合への対応が課題であると認識しています。
このため県では、より良好な環境で過ごせるよう、避難所で活用する資機材を確保するとともに、民間事業者や宿泊業を営む事業者が加盟する団体との間で、要配慮者を受け入れるための宿泊施設の提供や、被災区域外への避難の円滑な実施等に関する協定を締結するなど対策を進めてきたところです。
今後も市町村や協定締結事業者を含む関係団体と連携し、避難所運営や被災区域外への避難に係る実践的な訓練を実施するなど、避難者の安全安心な生活のため、避難所の質の確保に取り組んでまいります。
災害時の通信確保についてのご質問ですが、災害時に電話やインターネットなど通常の通信手段が途絶した場合においても、市町村など関係機関と連携して、被害情報の収集や応急対策の調整等を確実に行うためには、複数の通信手段を確保しておく必要があります。
このため県では、防災行政無線について専用の衛星回線および地上回線により、通信経路を二重化することで必要な通信環境を維持できるよう備えており、現在、通信の安定性や機能向上を図るため、無線回線のデジタル化や高性能な受信アンテナへの更新等の通信設備の再整備を進めているところです。
さらに、国や通信事業者においても、より広範囲で通信可能な衛星通信サービスを活用した基地局の強靱化の検討を進めており、引き続きこうした動向も踏まえながら、災害時の多様な通信手段の確保に取り組んでまいります。
木造住宅が密集する地域に係る県の現状認識と今後の対策についてのご質問ですが、老朽化した木造住宅が密集している地域では、延焼拡大のリスクが高く、大規模火災に繋がりやすい他、道路が狭隘な場合は、消火や救助活動を行う車両の進入が困難となり、迅速な初動対応にも影響することから、地域住民の生命、財産を守るための対策が必要であると認識しています。
このため県では、住宅用火災警報器の設置を促進するとともに、市町村において、土地区画整理事業による道路の整備や都市計画による建物の不燃化促進などの取り組みが適切に実施できるよう、必要な助言等を行っています。
さらに、老朽化した木造住宅のうち、空き家や耐震性のない住宅の除却に対して、市町村が助成を行う場合には、県がその費用の一部を補助しているところです。
今後も県の支援制度の活用を促すなど、市町村とともに、災害に強いまち作りを進めてまいります。
次に、産業成長と未来への投資についてお答えいたします。
建設業界の人材確保についてのご質問ですが、国の調査によると、令和6年の建設業の就業者数は477万人で、平成9年のピーク時の685万人から約30%減少しており、インフラの整備や維持管理だけでなく、災害時における応急復旧などを担う地域の守り手として重要な役割を果たす建設業の人材確保は喫緊の課題であると認識しています。
こうした中、昨年12月に施行された建設業法等の改正法では、労働者の処遇改善を進め、担い手を確保することを目的として、請負代金に適正な労務費が確保されていることを確認して契約することや、著しく短い工期による契約の禁止、労働者からの低賃金に係る通報制度など、様々な取り組みが規定されました。
これらの取り組みを新たなルールとして定着させ、改正法の実効性を確保する必要があることから、県としても積極的に周知を行っているところであり、引き続き、建設業界の理解と協力を得られるよう努めてまいります。
最後に、職員による生成AIの活用についてのご質問ですが、生成AIの活用は、業務の効率化にとどまらず、地域課題の解決や新たな価値創造に繋がることが期待されており、県においても適切な活用を進めていくことが重要であると認識しています。
一方で、生成AIに学習された情報の漏洩や誤った情報の生成などのリスクがあることから、県ではその対策として、入力情報を学習させないことで安全性を確保した専用環境の導入や、生成AIの回答を利用する際の根拠の確認など、適正な利用のためのガイドラインの制定等を行っています。
引き続き、国の政策、社会状況、最新技術などの動向を踏まえつつ、リスク対策をとりながら、利活用を促進し、業務効率化や新たな施策の推進に生成AIを効果的かつ安全に活用してまいります。
以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からまず、核廃絶や平和の理念に関するご質問にお答えいたします。
核兵器の廃絶と世界の恒久平和は、県民全ての願いであり、戦争のない平和な社会を次世代に引き継いでいくことは、今を生きる私達の責務であると考えております。
これまで県では、平成6年に県議会で決議されました、非核平和千葉県宣言について毎年8月、県民だよりへの全文掲載、出先機関への懸垂幕の設置や、SNSによる発信など、非核平和に関する広報啓発を行っているところです。
さらに、これらの取り組みとあわせまして千葉県原爆被爆者友愛会による原爆の悲惨さを伝える平和祈念原爆展や証言活動等が円滑に実施できるよう支援しており、今後とも、関係団体等と連携しながら、戦争のない平和な社会の尊さを次世代の県民に伝えてまいります。
次に消費喚起対策事業の評価と来年度の取り組みについてのご質問ですが物価高騰の影響により、県民の消費マインドは依然として慎重な状況にあることから、県内の消費を喚起し、事業者の収益を増加させることで、経済全体の底上げを図っていくことが必要です。
昨年夏に実施したキャッシュレス決済キャンペーンでは、還元原資30億円に対して、約7万6000店が参加し、延べ約300万人の方々にご利用いただき、事業終了後のアンケート調査でも、消費者側、事業者側ともに多くの方から効果があったと回答いただいていることから、県内の消費拡大に寄与したものと認識しております。
来年度に予定しておりますキャンペーンでは、還元原資を50億円とし、さらに多くの県民、事業者に本事業をご利用いただくことで、県民生活を支援するとともに、事業者の収益増加に繋げ、県内経済の活性化に繋げてまいります。
次に就職氷河期世代支援についてのご質問ですが、就職氷河期世代の中には、非正規雇用の長期化や今後の収入生活に対する不安など、様々な課題を抱えている方がおり、県の役割として、それぞれの状況に合わせ、寄り添った支援を行っていく必要があると考えております。
このため県では千葉県ジョブサポートセンターに専属のコーディネーターを配置して、就職氷河期世代を含めたミドル世代を対象に就労相談や就職先の紹介、職場定着までのフォローを行う他、住居や生活資金などに不安がある方からの相談に対して、必要な情報提供を行うなど、総合的な支援を行っております。
また今年度から、ミドル世代の関心が高い人生設計やマネープランを考えるセミナーを開始したところであり、参加者からは長期的に自分の人生と仕事を考える良い機会となった、10年先のキャリアについても前向きに考えたいといったお声をいただいているところです。
引き続き、就職氷河期世代の方それぞれが抱える悩みを丁寧に聞き取りながら、国や関係機関とも連携して、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。
次に東葉高速鉄道の経営環境等に関するご質問ですが東葉高速鉄道は利用者が増加基調で推移し、令和6年度決算において、15期連続の黒字を計上した一方、約2100億円を超える長期債務を抱えていることなどから、経営環境は依然として厳しいものと認識しております。
また今年度の長期収支推計のローリング結果では、前年度の推計と比較し、運輸収入は増加するものの、金利の上昇により、元利償還金が増加することなどから、将来的に資金不足に陥る可能性が改めて確認されたところです。
このため県としては国、沿線市、会社等で構成する自立支援委員会において、会社の経営状況等を検証していくとともに早期に資金ショートの可能性があると見込まれた場合に、速やかに支援策の実施に移行できるよう支援のあり方についても協議を行ってまいります。
最後に企業誘致についてのご質問ですが、本社拠点機能の誘致は、関連企業の集積や地域ブランドの向上等が期待され、更なる企業誘致にも繋がることなどから、企業との広域的なネットワークを持つ検討を地域に精通する地元自治体が、緊密に連携しながら、それぞれの強みを生かし、品質ニーズのある企業へ迅速な支援制度の提案を始めとしたバックアップが不可欠だと考えております。
県では立地企業補助金を市町村の補助金と併用できる仕組みとしており、来年度からは、一定規模以上の本社や研究所を対象とした内装工事費の支援メニューを新設するなど、補助制度の拡充を図ることといたしました。
今後もこうした新たな支援メニューを積極的に活用するとともに、企業訪問や物件情報の提供、立地に関する相談対応などを地元自治体と一層の連携強化を図り、地域経済の発展に繋がる本社拠点機能の誘致をさらに推進してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育次長、井田忠裕くん
–井田忠裕 教育次長
初めに、教職員の不祥事に対する取り組みについてのご質問ですが、今年度、懲戒処分を受けた教職員は監督責任を除き、現時点で25名に上り、極めて深刻な事態であり、不祥事を根絶できていないことは大変遺憾です。
県教育委員会ではこれまで専門家の助言を得て、改訂した服に関するガイドラインを活用した研修の充実を図る他、各学校においては、教職員が自己分析シートを用いて自らの行動や考え方を点検し、管理職がそれらの結果を踏まえ、対策を見直すなどの取り組みを行ってきたところです。
今後は本県の教育への信頼回復に向けて、これらの取り組みに加え、専門家の知見を生かした新たな視点からの、より実効性のある対策を検討し、再発防止に全力で取り組んでまいります。
次に学校給食についてのご質問ですが、学校給食は児童生徒の健康の保持増進を図るだけでなく、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につける機会となっていますが、必要な食材費は保護者負担となるとされています。
学校給食の提供に当たっては、自校方式やセンター方式などの調理方法の違い、地産地消、特色ある給食などの取り組み状況により、食材の調達コストは市町村によって異なっており、近年の物価高騰により上昇傾向にあります。
来年度から開始される国の新たな制度では、全国の実態調査等、近年の物価動向を踏まえた額を支援することとされています。
県では、国に対して、今後の物価高騰や特色ある給食の提供など、市町村の実情に合った額とするとともに、中学校の負担軽減の早期実施について引き続き要望してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、交通問題についてお答えいたします。
小学生や高校生に対する自転車の交通ルールの周知に関するご質問ですが、中学生や高校生は他の年齢層と比較して自転車事故の割合が高く、また自転車への青切符制度は16歳以上が対象であることから、特に信号の遵守等の基本的な交通ルールの周知とヘルメットの着用促進を図っていくことが重要と考えております。
県警では、自転車指導啓発重点地区路線を中心とした指導取り締まりや、県警が作成した自転車の交通ルールガイドブック等を活用した広報啓発活動の他、中学生や高校生に向けては、入学説明会の機会を活用した交通安全教育や登下校時間帯における生徒と合同の交通安全指導等の学校と連携した取り組みを推進するとともに、県警公式YouTubeでの動画配信等、若者に伝わりやすい情報発信にも努めております。
引き続き、関係機関団体等と連携し、中学生や高校生を初めとした自転車利用者に対する交通ルールの周知に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
仲村秀明君。
質問・要望（第2回目）仲村秀明 議員
–仲村秀明 議員
知事、副知事、教育長、また警察本部長ご答弁ありがとうございました。
今答弁を踏まえまして、まず各項目について要望を申し上げまして、必要な点については再質問させていただきます。
まず、人間の安全保障についてです。
本日取り上げた課題は多岐にわたりますけれども、その根底には、県民1人1人の生命、生活、尊厳を守るという県政の使命があります。
この理念を単なる標語にとどめず、予算編成であったり、事業評価、政策立案の各段階に名を明確に位置づけ文化教材の軸として具体化されることを強く要望したいと思います。
理念が政策を動かし、政策が県民の安心に繋がる環境循環の確立を求めていきたいと思います。
続きまして核廃絶と平和についてです。
核廃絶と平和教育につきましては、非核平和千葉宣言の理念を形式に終わらせず若年層に届く学びの充実デジタル教材の活用であったり、体験記録の継承など、あらゆる機会を通じて着実に進められるよう要望いたします。
続きまして多文化共生です。
多文化共生につきましては、日本語教育支援、生活情報の多言語化、地域との橋渡し人材の育成を進め支援する側される側ではなくて、ともに地域を支える関係を具体化されるように要望します。
続きまして賃上げ環境整備でありますけれども、賃上げ環境整備については、価格転嫁と生産性向上支援デジタル化支援を組み合わせて持続的な賃上げの土台をしっかりと築かれるように要望いたします。
キャッシュレス還元についてですけれども、効果の検証であったり、地域偏在の分析、中小店舗への波及効果の確認を徹底して、単発でおられない経済循環を生む設計としていただきたいと思います。
非常にですね評価が高いという形で、県民の期待も高いのでしっかり行っていただきたいのと、あわせましてキャッシュレスに不慣れな方への配慮も含めまして、誰にとっても使いやすい事業となるよう要望したいと思います。
続きまして就職氷河期世代ですけれども、就職氷河期世代の方も年齢を重ねましてこれからですね就労支援に加えまして、生活設計支援や心理的伴走支援なども含む包括的な支援をしていただくよう、求めていきたいと思います。
続きまして、教職員の不祥事についてですけども、予兆の把握であったり、早期の介入、外部視点の導入を含めて、実効性のある再発防止の徹底を強く要望したいと思います。
給食費についてですけれども、今物価高騰下にあったとしても、栄養価の維持であったり、地元食品の活用であったり、また家庭負担の軽減が両立されていけるよう、国の働きかけも含めまして継続的に取り組まれるよう要望しております。
医療用ウィッグです。
医療用ウィッグはがん以外の疾病についても配慮していただきたいと思います。
特にですね、先ほども申し上げましたけども、この病気の種類によってこのですね負担というのは変わってくるものはないということなのでその辺をしっかりと考慮していただきまして、他県事例も踏まえて、対象や運用のあり方について前向きな検討を要望したいと思います。
HPVワクチンですけれども、このHPVワクチンにつきましては、市町村における個別通知による正確な情報提供と接種環境を一層進めていただきたいと思っています。
それによって県民が安心できる判断材料を渡すことによって環境を整えていくことを要望いたします。
その上でこれについては再質問いたします。
男性へのHPVワクチンの接種について県としてどのように位置づけて今後どのように考えていくのか。
続いて重症心身障害児者についてですけれども、短期入所事業所の確保と人材支援の育成を強化して、地域間格差の解消に繋がる取り組みを引き続き行っていただくよう要望いたします。
介護ですけれども、こちらにつきましては、法律相談窓口を基盤としての現場に届く支援相談体制の拡充、実効性のある総合相談窓口へと発展させることを要望します。
訪問介護につきましても、相談を受けていただくということになりましたので、かなりですね、現場では悩まれてる方が多いので、しっかりとそれに対応できる相談窓口になるようお願いいたします。
続きまして、難病患者の雇用についてです。
こちらにつきましては治療と両立の支援を申請しました。
治療と就労の両立支援を強化するとともにですね、県がみずから超える雇用主としても積極的な役割を果たせるように要望したいと思います。
住宅確保要配慮者ですけれども、こちらは更なる居住支援協議会の県内の設置を推進していただくとともに、民間住宅の活用の拡大、また見守り体制の充実に加えましてポータブル住宅の可能性もしっかりと研究していただきまして進めていただくよう求めたいと思います。
そうした中で、安定した住まいの確保を要望します。
その上で再質問をしております。
住宅確保要配慮者が実際に円滑に入居し、安心して住み続けられるよう、県として関係者の調整や投資にどのように関与していく考えなのか。
続きまして県営住宅の共益費について伺います。
こちらの共益費につきましては自治体負担軽減に繋がる具体策を早期に取りまとめられたいと思いますけれども、既にですね、調査を行ったということですので、それをいかに行動に移すかということになってくると思います。
今回ちょっと具体的な話出てきませんでしたけどもしっかり調査したことをですね踏まえた上で、現場の声をしっかりと反映した取り組みをお願いいたします。
避難所の質と量についてですけども、避難所につきましては、量の確保とあわせてまして、避難所を生活の場と位置づけてパーティションの整備やトイレ環境整備、要配慮者対応を強力に推進されるよう要望します。
今ですね、新しくトイレカーもできたりですね、様々進められていると思いますけど、まだ途上であると思いますので、しっかりと強化をお願いします。
またですね、この質を確保していくということ自体が、被災者の尊厳に直結するということで、それはもうしっかりと県が見ていくべきだと思っています。
そうした中で運用面を含めたですね実効性の確保というのをしっかりと担保していただくようお願いします。
その中でもう一度再質問になりますけれども、プライバシーの確保や要配慮者の対応について、なお改善の余地があるとの認識でよいでしょうか。
続きまして被災者支援、これは生活再建についてですけども、生活再建については質問でも言いましたけれども、応急の対応にとどまらずに孤立防止や心身のケア、またコミュニティの再生を含む長期視点での体制強化というものが大事になってきてると思いますので、こちらについても再質問させていただきます。
県の役割は、市町村が被災者1人1人に寄り添った支援を行えるよう、後方から支えることになるということでよいでしょうか。
また、生活再建につきましても応急的な対応にとどまらず、その後の生活の立て直しまで見据えた支援として位置づけていく考えなのでしょうか。
災害時の通信についてです。
こちらにつきましては衛星通信などを含めた多重化をさらに進めていただきまして手動の生命線として確実に機能する。体制整備を要望いたします
木造密集住宅の火災についてですけれども、制度上の指定の有無に関わらず、実態として危険性の高い地域の把握をしっかりと進めていただきまして、市町村と連携した計画的対策を要望したいと思います。
その上で再質問になりますけれども、県として実態として危険性の高い密集住宅地域をどのように把握をして、市町村と連携し、計画的な対策に繋げていくという考えなのかを伺います。
次は自転車についてです。
自転車につきましては若年層に届く実効性ある啓発と学校現場と連動した交通安全教育の強化についてお願いしたいと思います。
続きまして飲酒運転ですけれども、なかなかですね飲酒運転ゼロにはなりません。
こちら啓発と取り締まりの両面強化もしっかりと進めていただくとともにですね、再発防止の観点から、依存症対策というものを、不可欠であると考えます。
背景にあるアルコール依存症が治療と支援を要する健康課題であることから、医療機関などと連携した相談、早期介入、継続支援の体制強化を要望したいと思います。
東葉高速鉄道についてですけれども、今ですね、昨年末に自立支援委員会が行われた予想よりもですね、上回る金利の上昇になっていますので、そうしたことを受けた上で持続可能な経営基盤の確立に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
通学定期のあり方であったりですねそうしたものについても、県として、主体的役割をしっかりと果たしていただくよう要望いたします。
建設業人材確保についてですけれども、こちらにつきましては先ほどですね、法律の改正に伴いまして、労務費がしっかり確保されるように成ってまいりましたけれども、こうしたことをですね、実効性あるものにしていただきまして、また業界の魅力の発信なども含めてですね、マインドチェンジも含めた対策をしっかりと進めていただくよう要望いたします。
企業誘致についてです。
既にですね千葉市などでもですね、メルセデス・ベンツをですね御社こちらきましてこれによってですね、地域のブランド力とかですね、また地域の信用性、世界におけるそうした地域の信用性も上がっていると思います。
こうしたことからですね、今後も賃借型補助制度のですね活用を最大限に図っていただきまして、ちょっとご質問でも申し上げましたけれども、各自治体であるですね、駅前の空き商業施設の再活用とか、都市部の再生ともですね、連動していただく中で、その地域のですね発展に寄与していただくよう要望したいと思います。
観光についてですけれども、文化と食に加えまして漫画アニメなどの発信力も活用して千葉ならではの魅力を拡散される観光として、取り組みを要望します。
ペロブスカイトですけれども、こちらはモデル事業の具体化を急いでいただきまして、ぜひですね、幕張メッセの導入など象徴的な取り組みを含めて検討されるよう要望いたします。
生成AIについてですけども、リスク管理を徹底しながら、県民サービス向上に直結する活用を精力的に推進されるよう要望いたします。
その上でこちら再質問になりますけれども、生成AIの活用によって、県民サービスや政策の質をどのように高めようとしていくのか。
以上になります。
答弁（第2回目）
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
男性のHPVワクチン接種に関するご質問でございますが、男性へのHPVワクチン接種につきましては任意接種として位置づけられており、肛門がんや尖圭コンジローマなどへの一定の予防効果と安全性が示されている一方、費用対効果等に関しては課題があるとされていることから、更なる知見の集積が必要との認識をしています。
現在国の審議会において定期接種化に向けた議論がされているところであり、引き続き、国の議論の動向について注視してまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長、横土俊之君。
–横土俊之 都市整備局長
居住支援について関係者の調整等に関するご質問ですが、住宅確保要配慮者の円滑な入居やその住まいの安定を図るためには、市町村、不動産、福祉などの関係団体等が連携して、切れ目のない支援を行うことが重要となります。
そのため県では、居住支援に関わるシンポジウムや勉強会を開催し、関係者間の連携を図るとともに、市町村における居住支援協議会の設置を支援しているところであり、今後とも地域での居住支援体制の整備が進むよう、関係者の調整や支援に努めてまいります。
次に木造住宅が密集する地域に関するご質問ですが、老朽化した木造住宅が密集している地域については、市町村が地域の状況を踏まえ計画を策定し、取り組んでいることから、県では対策の促進を図るため、各市町村の取り組み等について情報共有を図るとともに、必要に応じて助言や支援を行うなど、市町村と連携し災害に強いまち作りを進めてまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、青柳徹君。
–青柳徹 防災危機管理部長
まず避難所におけるプライバシーの確保や要配慮者への対応についてのご質問でございます。
県では避難所におけるプライバシー確保用のパーティションの導入や、要配慮者を被災区域外へ避難させる、いわゆる2次避難を円滑に実施するための支援員や輸送手段の確保等に関する協定の締結などを進めているところでありまして、今後もですね、国の指針も踏まえながら、これらの取り組みを進めていくことで、誰もが快適に過ごせる避難場環境の確保に努めてまいります。
次に被災者支援に関するご質問でございます。
被災者支援において、県が果たすべき役割は被災者の生活再建の実現という観点から、市町村を支援するとともに、社会福祉協議会やボランティアなどの様々な関係団体と一体となって対応していくことであるというふうに考えております。
また被災者がしっかりと生活を立て直せるよう、被災者1人1人に寄り添いできる限り早く生活の再建を果たせるように支援を進めていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
–議長
デジタル改革推進局長、牧野好二君。
–牧野好二 デジタル改革推進局長
生成AIの活用による県民サービスや政策の質の向上についてのご質問ですが、県では県民からの福祉相談に対し、生成AIを活用して、多岐にわたる情報から回答を提供するサービスを昨年2月に開始したところですが、こうした新たな手法の導入、活用を広げていくことで、県民サービスの向上を図ってまいります。
また、施策の立案に当たり、各種統計データ等の横断的な分析から、県民のニーズをより的確に把握するために、生成AIを活用することなど、政策の質の向上にも繋げてまいりたいと考えています。
以上でございます。
–議長
仲村秀明君。
質問・要望（第3回目）仲村秀明 議員
–仲村秀明 議員
ご答弁ありがとうございました。
まず、HPVワクチンですけれども将来、世代のですね健康を守る観点からも、国の議論を踏まえつつ県としても具体的検討を進めていただきたいと思います。
次に住宅確保要配慮者ですけれども、住まいは住宅の基盤であります。
関係者を束ねる調整役としましてしっかりと県が主体的に関与して、実効性のある仕組みを構築されることを要望いたします。
続きまして、木造密集住宅ですけども、これですね危険が顕在してからでは遅いという認識であります。
実態に即したリスク把握をしっかりとですね、市町村と連携して、先手の対策を打っていただくよう求めたいと思います。
続きまして避難所に関してですけれども、避難所はですねやはり単なる収容空間ではなくて、被災者の尊厳を守る生活の場であるということを改めて認識していただきたいと思います。
質の向上を不断に検証しまして、現場で機能する体制を強く求めてまいります。
続きまして生活再建ですけれども、こちら応急対応で終わるものではないというところでございます。
市町村がですね行っているものをしっかりと県としても明確な責任を持って、長期的視点で支援体制を強化されることを要望いたします。
最後に生成AIですけれども、県民サービスに直結する戦略的活用を求めたいと思います。
本日取り上げました課題につきましては、防災、福祉、医療、教育、交通、産業振興と多岐に渡りましたしかしこの根底にあるものは一つであります。
それは県民1人1人の生命生活尊厳を守る県政を着実に前に進めることであります。
人間の安全保障という視点は、特別な理念ではなく、県政を支えている基盤だと考えます。
社会環境が大きく変化する中にあっても、県民の安心は決して後回しにはできません。
災害に備えること、弱い立場の方を支えること、将来世代の投資を続けること、その一つ一つの積み重ねが、千葉県の持続可能な発展に繋がるものと確信しています。
知事におかれましては、これからも県民生活を守るため、様々な施策を推進してこられました。
本日提起しました課題につきましても、更なる具体化と前進を期待申し上げます。
とともに、県民の安心と未来を守る県政を築いていくことを願い、私の質問を終了いたします。
ありがとうございます。