千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/2/17）午後の代表質問は、立憲民の竹内圭司議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- （1）人口減少、地域活力の維持について
- （2）産業用地整備について
- （3）県財政について
- （4）多様性尊重条例について
- 千葉県地震防災戦略について
- 防災気象情報の周知について
- 孤立集落対策について
- 重度の強度行動障害のある方への支援について
- 県立病院の経営改善について
- PFAS汚染について
- 障害者雇用について
- 千葉県における太陽光発電の規制について
- 地球温暖化による農林水産業への影響について
- 無電柱化推進計画の進捗等について
- 県営水道事業について
- 公立学校における実効性ある防災・避難体制の把握と指導について
- 教員の働き方改革について
- 高校教育の充実について
- 自転車への青切符制度について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）竹内圭司 議員
–竹内圭司 議員
千葉市緑区選出、竹内圭司です。
命と暮らしを守る千葉県をつくる。
この強い強い思いで、立憲民主党の代表質問をさせていただきます。
早速ではありますが、まずは知事の政治姿勢。
人口減少、地域活力の維持についてでございます。
我が国の人口は2008年をピークに、減少し、2025年8月1日現在で、1億2326万人となっております。
さらに、将来推計では、2070年の人口は、8700万人とされており、およそ半世紀後には、約3600万人の減少があり、現在の3分の2になることが見込まれております。1
本県では、若年世代の転入などにより、人口が増加している地域もありますが、県全体では既に人口減少に突入しております。
特に県東部や南部では人口減少が深刻化しており、県北西部との格差が大きくなっているところでございます。
人口減少は、地域の商店街や公共交通機関等のライフラインの維持確保が困難になるなど、住民の生活を脅かすことから、この問題に取り組んでいかなければならないと考えます。
そこで伺います。
人口減少による地域への影響について県の認識はどうか。
また、特に人口減少と高齢化が進んでいる地域では、地域の担い手不足による活力の低下コミュニティの維持が困難になる恐れがあります。
このため、短期的には、地域外から人を呼び込んでいく必要もあるかと考えます。
そこで伺います。
地域の活力を維持していくためには、移住や2地域居住などにより、地域に関わる人を呼び込むことが重要と考えるが、県はどのように取り組んでいるんでしょうか。
次に、産業用地整備でございます。
本議会に上程された予算には、成田空港を核とした産業拠点の形成による千葉経済圏の確立が挙げられております。
昨年12月の代表質問でもお伺いいたしましたが、旺盛なインバウンド需要を背景に訪日する外国人観光客は増加し、成田空港の拡張には大きな期待が寄せられております。
同時に、県はこの成田空港第2の開港の経済効果を最大限とするため、航空宇宙産業を始めとする新規の企業誘致を進めようとしており、本議会には、県が産業用地を直接整備するための調査等の予算が上程されております。
県内に航空宇宙産業を中心とした産業クラスターの形成が成功した暁には、今後の県内産業の核となる一大事業となること、疑いなく、我が会派としては、県による産業用地整備には賛成です。
しかし、ポンプ宇宙産業誘致の経済効果がどの程度で、また周辺地域にどのような影響を及ぼすと推定するのか。
今後の事業の推進にあたり、非常に重要な判断要素となります。
そこで伺います。
航空関連産業をどのように捉え、その集積に取り組んでいくのか。
さて、県が主体となる産業用地整備は、現在までの県経済に大きく寄与し、千葉県発展の礎を作った臨海工業地帯、幕張新都心のような事業もあれば、千葉ニュータウンかずさアカデミアパークのように、現在もなお課題を残した事業も少なくありません。
県が事業主体となる以上、他の公共事業と同様、BbyC、いわゆる費用便益比を始めとした財政上のチェックが必要と考えます。
このように波及効果が大きいと考えられる産業用地整備事業には、土地の取得費や造成費などの費用に対して、効果がどうなのか。
ここが極めて大事な視点です。
そこで伺います。
空港周辺での産業用地整備のPVC費用便益比をどう考えているのか。
次に、県の財政についてお伺いします。
先般実施されました総選挙において、食料品の消費税率0などが議論されるとともに、給与所得控除の引き上げ、軽油引取税の暫定税率廃止、自動車税の環境性能割の廃止などによる地方税収の減収高校の給食の無償化などによる地方財政の負担増などについて、国から明確な財源が確保されておりませんでした。
今後の本県の財政の健全性にとって、不安要素となることが必然です。
そこで伺います。
軽油引取税の暫定税率の廃止など令和8年度に県税が税収となる税制改正の影響額と減収分の財源確保についてはどうか。
また、現在議論されている食料品にかかる消費税率0%への減税による影響額はどうか。
次に、多様性尊重条例についてでございます。
多様性尊重条例に関連しては、我が会派では、これまでも機会を捉えて、県による多様性が尊重される社会に向けての取り組みや方向性についてお聞きしてまいりました。
令和6年1月に、多様性尊重条例が施行されてから、2年が経過し、この間、県としても条例の理念を踏まえ、社会の活性化に繋げる様々な施策や取り組みを進めてきたものと認識しております。
そこで改めて、条例が目指す社会の実現に向けて、これまでの取り組みも踏まえた評価と今後の取り組みについてお考えを伺います。
多様性尊重条例施行後2年を踏まえ、その間の評価と今後の取り組みはどうか。
次に、千葉県地震防災戦略についてお伺いいたします。
本県の地震防災戦略10年計画については、令和8年度中に見直しを検討し、令和9年度中に公表するとしております。
また地震防災戦略の中の173の施策について毎年進捗管理が行われております。
そこでお伺いいたします。
千葉県地震防災戦略の現在の進捗状況はどうか。
また、千葉県地震防災戦略の改定の見込みはどうか。
次に、防災気象情報の周知についてお伺いいたします。
昨年12月8日、青森県東北沖を震源とする強い地震が発生、最大震度6強を観測し、地震の規模はマグニチュード7.5でした。
本県では14の市町村が防災気象情報提供の対象地域に含まれておりました。
対象地域の住民、事業者等が注意情報を適切に理解し、十分に注意喚起の対応をとれたとはとても言えない状況でございました。
そこでお尋ねします。
防災気象情報の県民へのわかりやすい周知について、県はどのように対応しているのか。
次に、孤立集落対策についてお尋ねします。
半島性を有する千葉県は以前より孤立集落の発生が懸念され、そこに取り残された人たちへの対応策としての課題が残っておりました。
そこで我々会派として、孤立可能性集落の調査を県に要望し、県がこれを実施したところ、それまでの34集落からなんと532集落へと激増したことが判明いたしました。
調査結果を受けて我が会派として速やかに要望書を出し、それを受けて県は会派の要望通り令和6年度から令和8年度までの3ヶ年を目途とする孤立可能性集落対策予算を新たに計上していただきました。
この予算につきまして、来年度が最終年度となります。
そこで、最新の孤立可能性集落対策予算の活用について、どういう状況かをお尋ねします。
公立集落対策緊急支援補助金について対象となる集落のうち、実際に活用している集落の数、全体に占める割合の状況はどうか。
また、市町村で見た場合、最も活用している団体と、最も活用していない団体の状況はどうか。
また活用の促進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、重度の強度行動障害のある方への支援についてでございます。
重度の強度行動障害とは、自傷行為や他害行為といった行動障害の程度が本人や他者の命に関わるほど重く、支援の困難度が極めて高く、県では主に千葉県袖ケ浦福祉センターなどで受け入れてきました。
その施設である養育院において、平成25年11月、入所していた19歳青年が、職員からの暴行を受けて死亡するという痛ましい事件が起きました。
その後の調査では、過去10年間で15人の職員が23人の利用者を虐待していたことがわかり、第三者検証委員会の調査により、施設を管理運営していた千葉県社会福祉事業団による不適切な支援体制やガバナンスの欠如、県の指導監視体制の不備などの実態が明らかになりました。
結果的に令和5年3月末にセンターを廃止、従来の大規模集団ケアコロニー型の一極集中支援から民間事業の協力による各地域での分散受け入れ個々に応じたきめ細かなケアを受けられるシステムに移行しております。
そこでお伺いします。
県袖ケ浦福祉センター廃止後、重度の強度行動障害のある方の新たな暮らしの場合の移行に向けた取り組み状況はどうか。
県では、重度の強度行動障害のある方に対して、民間の入所施設などでの暮らしの場を整備するため、施設整備や支援員の追加配置等の補助が行われています。
その一方、受け入れ先の民間事業者からは、人材確保の厳しさや市町村への理解促進を求める声をお聞きしております。
そこでお伺いいたします。
重度の強度行動障害のある方の暮らしの場を確保するため、更なる支援が必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。
次に、県立病院の経営改善についてでございます。
県民の命の最後の砦となる医療の提供をするのが、県立病院の役割でございます。
11年連続の赤字経営が続き、昨年度は過去最大の約58億円の純損失を計上しており、経営はますます厳しく、赤字が膨らんでおります。
県では、薬剤の一括購入や病床数の調整、地域包括ケア病棟の開設、また今年度は、民間のコンサルタント会社に委託し、経営改善に努力されていると伺っております。
昨年12月、議会において、健康福祉常任委員会、我が会派の委員の質問で、県立病院個々の救急応需率に差があることがわかりました。
病院ごとの事情により、全ての病院が同様の応需率とならないことは理解できます。
しかしながら、民間病院が近隣にない地域では、県立病院の役割は大きく、応需されないことにより、命や後遺症の重症度は大きく影響します。
命に直結する医療を提供する公立病院の使命と責務を一層考えてもらいたい。
このように感じております。
そこで伺います。
救急患者の受け入れ状況はどうか。
また、救急医療体制の確保にどのように取り組んでいくのか。
また経営改善のため、医療現場職員の積極的な意見の反映はどのようにされているのか、気になるところでございます。
各県立病院において、定例で行われている経営会議と、直近で始まった院長以外の医療局長、看護局長、事務責任者、意見のある職員等で構成されているプロジェクト会議では、どのような改革案が出され、それが各病院長経由で県の病院局に報告され、その意見がどのように反映されているのか。
全く見えません。
またその内容を県病院局はどのように把握して改善を行っているのかが重要となります。
そこで、外部コンサルティングとともに、内部をつぶさに知り、経営改善を積極的に提案する職員の意見、ここが大変重要な貴重な意見だと考えます。
そこで伺います。
県立病院の経営改善のために出されている現場の貴重な意見を病院局はどのように把握をされているのか。
次に、PFAS汚染について伺います。
基準値を大きく超える汚染が見つかった金山落とし流域のPFAS汚染について、下総航空基地からの排水が原因の一つであるとして、県は周辺3市とともに、昨年4月に下総航空基地に対して排水における汚染除去の取り組みや原因究明調査情報の公開などの3点を依頼いたしました。
この依頼を受け、昨年には下総航空基地が排水における汚染除去装置を設置し、先月には除去装置の効果を図るため、下総航空基地と県と柏市による水質調査の結果が発表されました。
調査結果によると、基地からの排水の汚染濃度は下がっており、除去装置の効果は一定の評価ができるものの、基地の外側での水質調査では、最大で9000ngパーリットルを超える数値であり、環境中の汚染除去という観点では、十分な効果が出たとはいえません。
千葉県では、地質汚染において、表流水だけでなく、土壌、地下水などを考慮した汚染機構解明の知見をまとめておりますが、先の調査結果を見ると、表流水である排水の汚染除去だけではPFAS汚染の抜本的な対策とならないことも懸念されております。
そこで伺います。
基地の流出防止対策実施後に、基地や県、市が行った水質調査の結果について県としてはどのように受けとめているのか。
下総基地からの排水が原因の一つであることが明らかになり、PFASが含まれていた可能性のある泡消火剤を過去に使用していしたエリアにおいて、土壌等の調査を行う必要があると考えます。
そこで伺います。
今後金山落とし流域全体の汚染の機構解明をどのように進めるのか。
次に障害者雇用についてございます。
国では、障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会を実現するために、全ての事業主に一定の割合で障害者を雇用する義務が定められております。
これを法定雇用率で定めており、現在の2.5%から令和8年7月には2.7%へ引き上げられます。
障害のある人が働く際には、身体、知的、精神、など、障害の種類や個人の特性により、事業者がきめ細かな受け入れ体制を整えることが必要です。
大企業では、特例子会社による雇用など、システマチックな対応が進んでいると聞いておりますが、中小企業では個人の特性に応じた対応が難しい場合もあると思われます。
県はどのように支援していくのでしょうか。
そこで伺います。
本県では、障害者雇用の現状と課題はどうでしょうか。
また、法定雇用率が令和8年7月から引き上げられるが、今後に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。
次に、千葉県における太陽光発電の規制についてです。
鴨川市におけるメガソーラー計画の許可条件違反となる残置森林の伐採については、昨年12月に事業者から調査結果の報告があり、13ヶ所約2.4ヘクタールの前例のない規模であることが明らかになりました。
大規模な開発を行う事業者として、あまりにずさんであり、信頼性を欠くと言わざるを得ません。
企業の社会的責任や事業継続性に対する大きな疑念を生じさせるものであり、事業者に対する県の姿勢が改めて問われていると考えます。
そのような中で、本年年明けに事業の前提となるFIT認定が失効していることが新たに判明いたしました。
また先日事業者からは、事業を継続する意向が示されたとのことですが、FIT認定失効により大きく収入が減少しても、開発を続けられるのか。
ましてや、伐採してしまった残置森林の復旧を行うことができるのか。
大きな懸念を感じざるを得ません。
一方で、地域における災害防止環境保全等のため残置森林は非常に重要であり、どのようなことがあっても、確実に復旧させなければならないことはいうまでもありません。
そこで伺います。
鴨川メガソーラーについて、事業継続の有無に関わらず、残置森林の復旧は、事業者に行わせるべきだと思うが、どうでしょうか。
次に県による規制です。
メガソーラーを巡っては、設置が急速に拡大してきた中、鴨川市の事案に限らず、全国的に問題が発生し、地域住民との軋轢が生じている。
これに対し、県では、今後の大規模太陽光発電事業への対策の強化に向けた課題の整理条例制定の必要について検討していると聞いております。
また国においても、規制の強化に向けた検討が進められており、太陽光発電に関わる様々な地域の懸念や課題を踏まえ、不適切事案に対する法的規制の強化等、自然環境の保護、安全性の確保、景観の保護のための規制の強化が行われることとなっています。
国も関係省庁を挙げて対応するのですが千葉県としても地域事情を考慮し、国の補完をしつつ、さらに独自の規制を行い、地域環境保護を行う必要性があります。
そこで伺います。
今後の大規模太陽光発電事業における県による規制の必要性についてどう考えるのか。
次に、地球温暖化による農林水産業への影響について伺います。
まずは、農業についてです。
気象庁の発表によりますと、令和7年夏の全国の平均気温は平年を2.36度上回り、観測史上最高となり、各地での農作物の生育不良が問題となりました。
また近年は、全国各地で集中豪雨等の風水害も大規模化し、頻発化して農業に深刻な影響を及ぼしております。
我が会派議員一般質問において、かねてより、地球温暖化の影響を受けた農業者への支援を求め、さらには、災害発生時の融資制度に関し、質問をしたところです。
防災の分野では、1ドルの防災への投資が7ドルの復旧費用の低減に繋がる。
という言葉もあり、被害が生じる前に先手を打つこと将来の安定した農業経営に寄与するものと考えます。
被災後の経営再開の支援とともに、常態化する夏の高温を始めとする様々な農業へのリスクに対し、被害を防止し、軽減する事前の備えも重要と考えます。
そこで伺います。
高温等の農業へのリスク対策について県はどのように取り組んでいくのでしょうか。
次に漁業についてです。
ご承知の通り、本県のイセエビ漁獲量は全国1位、特に外房の大原沖は全国有数のイセエビの漁場として知られる外房イセエビとして千葉ブランド水産物にも認定されております。
イセエビという名前からもわかるように、イセエビは三重県伊勢が本場とされてきました。
しかしながら、三重県のイセエビ漁獲量は減少傾向であり、過去最高でありました平成27年2015年に比べ、近年では半減近い水準まで落ち込んでおります。
その原因として、黒潮の大蛇行や気候変動の影響による海水温の上昇、これに加えて、伊勢エビの生息適地が北上したことで、漁獲量が減少したとされております。
このように、環境変化は水産物の漁獲量に多大な影響を及ぼすことから、県は地球温暖化等による海水温の上昇等に常にアンテナを高く張り、リスクに対して敏感である必要があります。
そこで伺います。
海洋環境の変化による漁業への影響について県はどのように対応しているのか。
次に、無電柱化推進計画の進捗等についてです。
県では、令和2年に千葉県無電柱化推進計画を策定し、令和10年度までの期間を定め、緊急輸送道路等の優先整備箇所として、県管理道路における無電柱化を進めております。
そこで伺います。
県管理道路における無電柱化の進捗状況はどうか。
また、新設道路における無電柱化についてですが、新しく道路をつくるという機会は、数十年に一度の貴重なものであり、後から地中化工事を行うということは、費用や工期、住民の負担の面から考え非現実的、結果、無電柱化は困難となります。
一方で、千葉県無電柱化推進計画には、緊急輸送道路において新たに設ける電柱の占有制限については触れられております。
触れられてはおるんですが、しかし、新設道路における無電柱化に関する記載がありません。
どこをどう見てもないんです。
そこで伺います。
新設道路における無電柱化をどのように進めていくのでしょうか。
次に、県営水道事業についてです。
県営水道では、1月から水道使用者ごとの専用ウェブページ、マイポータルの運用を開始しております。
マイポータルは、インターネットを通じて、水道使用者が個々に水道の契約状況や使用状況の確認等ができるもので、常任委員会におきまして、我が会派議員が導入のメリットをお聞きしたところ、主要水道や請求金額をスマートフォン等によりいつでも手軽に確認できること、使用か中止等の各種手続きにおいて、オンラインでの申請が可能となることなどとの答弁がございました。
この度、物価高騰対策として、県営水道が行う水道料金の減免の一つに、マイポータルの活用により、2ヶ月の上乗せがあることが発表されました。
水道料金は、全ての県民が日々使用する不可欠な生活基盤です。
一定期間の水道料金減免は物価高の中、即効性ある生活者に即した対応です。
ありがとうございます。
マイポータル登録者を対象に、水道料金の減免期間を延長する趣旨とその効果についてどのように考えているのか。
次に、公立学校における実効性のある防災、避難体制の把握と指導についてでございます。
近年、全国各地で大規模地震や水害が相次いで発生しております。
東日本大震災においては、宮城県石巻市市立大川小学校で、多くの尊い子供たちの命が失われました。
この痛ましい事実を踏まえるならば、学校における防災、避難体制の整備は極めて重要であることはいうまでもありません。
とりわけ、防災マニュアルの整備や避難訓練の実施が単なる形式にとどまることなく、災害発生時に確実に機能する実効性を備えているかどうかが強く問われます。
しかしながら、県内の学校現場からは、毎年避難訓練は実施しているものの、実際の災害状況を想定していない。
雨天時の非常放送が使用できない場合を想定しない訓練が行われている学校があること。
また前年度の内容を見直すことなく、危険な校舎の窓際、壁際を避難場所に指定したままにしている学校があるなどとの声を伺っております。
さらに、安全点検についても、天井など落下のおそれがある箇所が点検対象から外れていたり、防火シャッターや非常口の前に備品が放置されていたりするなど、実態としては形式的な点検にとどまっている学校があるとの指摘がございます。
これらは、個々の学校の問題にとどまらず、学校の防災体制そのものに構造的な課題があると考えます。
そこで伺います。
県教育委員会は、県立学校における避難計画や防災体制の実効性を現在どのように把握しているのか。
また、どのような基準で指導監督を行っているのか。
あわせて、県教育委員会は、公立小学校の防災体制を高めるためにどのような取り組みを行っているのか。
次に、教員の働き方改革です。
昨年度、県が公表した教員等の出退勤時刻実態調査では、月当たりの時間外在校等時間が45時間以上の割合は小学校35%、中学校46%と高い状況にあります。
県では、教員の働き方改革として、スクールサポートスタッフの全校配置や外部人材の配置、千葉県版文書半減プロジェクトの実施、校務DXの推進、また、各学校では、行事の選択、授業時数の見直し、部活動の負担軽減等の取り組みをしていることは承知しています。
そこで伺います。
長時間労働是正に向け、教師の業務負担が過剰な学校へのスクールサポートスタッフの複数配置これを行う予定や、そのような学校への支援はあるのか。
本県では今年度より教育現場においては、夏季および冬季休業中に時差出勤や在宅勤務が施行され、これにより教職員の多様な働き方が可能となりました。
そこで伺います。
今年度より夏季や冬季休業中に実施された時差出勤や在宅勤務について今後は長期休業以外も時差出勤ができる仕組みを整えていくのか。
また、来年度以降の方向性はどうでしょうか。
また、県教育委員会は、保護者や地域に対して、教員の働き方改革の理解促進を促すためのリーフレッドなどを作成し、広く配布し、発信すべきと考えるがどうでしょうか。
国による高校教育改革に関するグランドデザインでは、専門高校の機能強化高度化、普通科改革を通じた高校の特色化魅力化、地理的アクセス、多様な学びの確保などの取り組みについて新たな財政支援措置を講ずるとともに、都道府県が造成した基金を活用し、高校教育改革の取り組みの支援をするとしています。
しかしながら、先日の2月13日発表の公立高校の一般入学者選抜等における全日制の課程の志願倍率は、1.1倍と前年度0.03ポイント下回っており、私立高校が高校授業料無償化の対象となることなども考慮すると、今回の国の支援を活用し、更なる高校教育改革により、県立高校の魅力向上を図る必要があると考えます。
そこで伺います。
高校教育改革のための基金の活用について検討はどうでしょうか。
自転車の青切符制度について伺います。
本年4月から改正道路交通法が施行され、自転車の交通違反に行ったりして、青切符が適用されることとなります。
自転車は幅広い年代の方々が利用する県民にとっても身近な乗り物であり、路線バス減便が進行する中で、自転車の青切符が導入されることによる影響は極めて大きい。
このように考えます。
そこで、
なぜこれまで自動車が対象であった青切符が、自転車にまで拡大されることになった背景や理由制度導入の目的をしっかりと県民に理解してもらう必要があると考えます。
そこで伺います。
自転車への青切符が導入される背景や目的は何か。
具体的にはどのような違反が青切符の対象となるのか。
また、県警ではどのように取り締まっていくのか。
以上で1回目の質問を終わります。
ありがとうございます。
答弁（第1回目）
–議長
竹内圭司君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の竹内圭司議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えをいたします。
人口減少による地域への影響についてのご質問ですが、人口減少は我が国全体が直面する喫緊の課題であり、本県においても地域経済の縮小、各分野における担い手不足、都市や集落の機能低下など様々な影響が懸念され、またその状況は地域によって大きく異なるものと認識をしています。
このため県では結婚や妊娠出産子育ての希望をかなえられる環境作りなどの少子化対策を進めるとともに、各地域の特色を生かした産業振興や都市機能を集約したコンパクトなまち作りなどにも市町村と連携して取り組んできたところです。
今後も急激な人口減少を緩やかにするよう、様々な施策を推進するとともに、デジタル技術の活用による生産性の向上や持続可能な地域社会の構築を図るなど、将来にわたり県の活力の維持向上を目指してまいります。
加えて日本全体で出生数を増やしていくことが重要であることから、希望する人が第二子、第三子を出生できる社会の実現に向け、全国知事会や国と連携して取り組んでまいります。
航空関連産業についてのご質問ですが、航空関連産業は信頼性や環境面における技術革新が求められる先端技術集積産業であることや、取り扱う部品点数も極めて多い裾野の広い産業構造を有するとの特徴から、その集積には大きな意義があるものと認識をしています。
また国は航空機産業の発展に向けた方向性などを示した航空機産業戦略において、航空機産業は世界的な航空需要の増加などを背景に大きな成長の余地があり、2035年以降に民間航空機のみで年間6兆円以上の売り上げが見込まれる。
このうち航空機の点検修理を行うMRO産業について、その需要国内に取り込んでいくことは、航空機産業や航空輸送の発展の観点からも意義があるとの考え方を示しています。
このように航空関連産業の集積は国の方向性と整合していることなどに加え、特に成田空港との親和性が高いと考えられることから、優先してその実現に向けた取り組みを進めているところであり、引き続き関連企業へのアプローチを積極的に進め、その集積を目指してまいります。
多様性尊重条例についてのご質問ですが、県ではこれまで多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、部局横断的な組織として、多様性社会推進本部を設置をし、全庁挙げて取り組みを進めるとともに、県民に対しては多様性尊重の意識醸成を図るため、先進的な取り組みを行う企業の表彰や、LINEを活用した相談の実施などにより、条例の理念や多様性を尊重することの重要性が理解されるよう努めてまいりました。
この結果多様性の尊重が県政を進める上での重要な視点として庁内に定着するとともに、県民の皆様にも一定の理解をいただいていると認識をしておりますが、県全体に一層浸透させるためには更なる取り組みが必要と考えています。
今後はさらに県民や事業者など、様々な立場の人が、多様性尊重の意義を理解をし、女性活躍や生涯現役社会の実現、障害者の社会参加、外国人との共生、LGBTQへの理解などに向けた行動に繋がるよう、市町村を初め各種団体等と連携した働きかけを積極的に行い、生きづらさの解消や多様な人材が活躍できる千葉県作りに向けてしっかりと取り組んでまいります。
次に千葉県地震防災戦略の改定についてのご質問にお答えをいたします。
地震防災戦略は本県における地震防災対策の骨格となるものであり、今後令和9年度からの10年間を計画期間とする新たな戦略の始動に向けた改定を行う予定です。
新たな戦略ではこれまでに県が進めてきた防災拠点やライフライン関係施設の耐震化などの施策をさらに進展させるとともに、能登半島地震を始めとする近年の大規模な災害で改めて浮き彫りとなった半島性や高齢化などの課題に対して、的確に対応していく必要があります。
このため改定にあたっては直近の人口動態や最新の科学的知見に基づき、県が実施をしている地震被害想定調査の結果や、昨年12月に国が公表した首都直下地震の被害想定等を踏まえる他、現行戦略における取り組みの成果や課題について検証を行い、市町村や有識者等の意見も伺いながら、より実効性のある戦略取り組んでまいります。
次に重度の強度行動障害のある方への支援についてお答えをいたします。
暮らしの場の確保に向けた更なる支援についてのご質問ですが、重度の強度行動障害のある方、自傷や他害などの行為が強く出てしまうことがあるため、受け入れ施設などによる専門性の高い支援の他、医療機関との連携により、1人1人の状態に合わせた適切な支援等が受けられる環境整備が必要です。
このため県では本年度から市町村と連携をし、施設における支援員の加配に対する補助単価を引き上げる他、施設の修繕費等を新たに助成対象とするなど、補助制度の拡充を図るとともに、福祉医療行政の連携により、新たな暮らしの場に繋いだ事例に関する報告会や、受け入れ後の伴走支援サポーターの派遣などを行う暮らしの場作りサポート事業を開始をしたところです。
こうした取り組みを着実に進めていくことにより、受け入れ施設の一層の拡充などを図り、重度の強度行動障害のある方が地域で安心して生活できるよう、県が責任を持ってしっかりと取り組んでまいります。
次に障害者雇用についてお答えをいたします。
法定雇用率の引き上げに対する取り組みについてのご質問ですが、今回法定雇用率が引き上げられるとともに、障害者を雇用しなければならない企業の範囲が拡大することから、企業においては障害者雇用に関する理解やノウハウをさらに深めていくことが重要となります。
このため県では障害者雇用の促進を図る企業支援員を令和6年度から3名増員するなど、対応を強化してきたところですが、来年度新たに雇用義務の対象となる企業などに向けたリーフレットを作成するなど広報の更なる充実を図ってまいります。
今後も法定雇用率の達成に向け、企業に対して、障害特性に応じた業務の切り出し方や、健康管理など、雇用管理上の助言などを行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携したセミナーの開催などにより、障害者雇用の促進に努めてまいります。
次に鴨川メガソーラーに関する残置森林の復旧についてのご質問にお答えをいたします。
事業者からは事業継続の意向が示されたところですが、県としては引き続き事業内容について厳密に精査する必要があると考えていることから、各種資料の報告を求めるとともに、残置森林の復旧についても並行して進めさせる必要があると考えています。
このため1月には技術的な課題の比較的少ない4ヶ所について試験的に先行して復旧作業を行うことを認め、該当箇所においては現在、植栽の支障となる伐採僕の片付けが進められているところです。
また今後はその他の箇所についても、伐採僕の片付け作業を先行して進めるさせることを検討しており、有識者会議の意見を踏まえながら、事業者にしっかりと残置森林の復旧を行わせてまいります。
次に地球温暖化による農林水産業への影響についてお答えをいたします。
高温等の農業へのリスク対策についてのご質問ですが、近年夏の高温による生産量や品質の低下、台風等による風水害の頻発化など、農業経営におけるリスクが高まっており、それらへの備えが一層重要であると認識をしています。
このため県では引き続き、高温対策として、園芸作物における自動潅水装置等の導入支援や、高温化での安定生産技術の開発に加え、病害虫に関する発生情報の提供や防除指導等を行うとともに、来年度は新たに畜産における畜舎への遮熱シート等の導入支援とその効果検証を行うこととしています。
また風水害等に対しては、強風に強いハウスや雹害等を防ぐ多目的防災網の導入を支援するとともに、大雨や強風の発生が予想される際には、事前にハウスの補強や排水対策等を実施するよう指導しているところです。
さらに高温や風水害などに幅広く対応する収入保険等のセーフティネット制度への加入促進にも取り組みながら、引き続き、適切なリスク対策を支援をし、安定的な農業経営に繋げてまいります。
最後に県営水道事業についてお答えいたします。
マイポータル登録者を対象とした水道料金の減免期間延長についてのご質問ですが、マイポータルはインターネットを通じて使用水量や請求金額をいつでも手軽に確認できる他、スマートフォンからキャッシュレスで水道料金を支払うことができるなど、お客様にとって様々な利便性があるシステムです。
県営水道にとっても、お客様がマイポータルに登録し、検針票や納入通知書を不要としていただくことで、経費削減効果が生まれます。
仮に全使用者のうち10%の方が検針票等を不要にしていただいた場合、オンライン通知により、紙の使用量や郵送代等が減り、年間7500万円程度の経費節減になると見込んでおります。
このことからこうした利用者の方々には7月検針分から実施する4ヶ月の減免に加え、減免期間をさらに2ヶ月延長するという特典を付与することにより、物価高騰対策に加え、県営水道の経費節減も図ってまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からはまず、県財政についてお答えいたします。
県税が税収減収となる税制改正の影響についてのご質問ですが、令和8年度に県税収入の減収が見込まれる主な税制改正は、軽油引取税の暫定税率の廃止により、約190億円、自動車税環境性能割の廃止により約77億円、個人県民税の給与所得控除の引き上げにより、115億円であり、合計では約282億円の減収で、市町村への交付金を除いた県の実質的な減収額は合計で約222億円と見込んでいるところです。
令和8年度の軽油引取税と自動車税環境性能割の減収分については、国からの地方特例交付金により全額補填される見込みですが、安定的な恒久財源の確保策を国において検討するとともに、それまでの間、国の責任において確実に財源を措置していただくことを強く求めていく必要があると考えています。
消費税減税による影響についてのご質問ですが、仮に食料品にかかる消費税率が0%となった場合の本県の地方消費税の減税集は、平年ベースで1年当たり480億円程度の減収となり、市町村交付金を除いた県の実質的な減収額は、240億円程度と試算されます。
この税率の引き下げは、社会保障財源を含めた県の財政に極めて大きな影響を及ぼす他、税率変更に向けた事業者の負担、一時的に税率を変更する場合の変更前の消費の減退による様々な業種への影響など経済に与える影響も大きいことから、責任ある議論を丁寧に行っていただきたいと考えています。
次に、千葉県地震防災戦略についてお答えします。
地震防災戦略の進捗状況についてのご質問ですが、千葉県地震防災戦略は、地震防災対策特別措置法に基づき、地震災害の軽減を図るために、減災目標を定め、県が実施する施策を盛り込んだ10年間の行動計画であり、現行戦略の計画期間は平成29年度から令和8年度までとなっています。
現行の地震防災戦略においては、予防対策による減災、応急対策による減災、復旧復興対策による減災の3分野について173の個別施策に係る目標を設定しているところであり、令和6年度末時点では、令和8年度までに138施策が達成または達成できる見込みとなっています。
一方で、関係機関との調整に時間を要していることや、担い手として期待される若年層の人口減少の影響等により、35の施策については、計画終期までの達成が困難な状況となっています。
次に、防災気象情報のわかりやすい周知に関するご質問にお答えいたします。
大雨洪水や土砂崩れなど災害から自らの命を守るためには、県民1人1人が気象情報など避難行動の判断をする際に参考となる防災気象情報を正しく理解し、行動することが重要です。
このため県では、防災啓発サイト自分防災や県民向けの防災研修において、注意報警報等の発表段階や5段階の警戒レベル等について周知している他、防災気象情報を基準として、避難のタイミングを事前に決めておくマイタイムラインを紹介するなど、防災気象情報の理解促進に努めてきたところです。
今年5月からは、警報注意報の情報名に避難指示相当であれば、レベル4といった危険度に応じた数値レベルが付記されるなど、防災気象情報の運用方法が変更となりますが、それぞれの情報が持つ意味や取るべき具体的な行動等について、県民だよりやSNSなど様々な手段を通じて、県民に対しわかりやすく周知してまいります。
次に孤立集落対策についてお答えいたします。
孤立集落対策緊急支援補助金の活用状況に関するご質問ですが、令和6年に県内30市町村を対象に行った孤立可能性集落の状況等に関する調査では、災害時に孤立する可能性のある集落が532ヶ所となっています。
一方孤立集落対策緊急支援補助金には、県内全市町村を対象としていることから、新たに61ヶ所を加えた593ヶ所が、令和7年12月末時点における補助金の対象となっています。
本年1月末時点で、このうちの約55%、327ヶ所において、補助制度を活用し、水食料等の備蓄の強化や備蓄倉庫の整備などの対策が進められているところです。
孤立集落対策への今後の対応等についてのご質問ですが、孤立集落を有する団体のうち、県の制度を最も活用している団体では、判明している全ての孤立可能性集落において、集落内における簡易トイレや蓄電池の整備等、積極的な対策が進められている一方で、3団体では活用がない状況となっています。
県全体としては、この補助制度が十分に活用されているとは言えない状況であることから、今年度は制度の活用事例集を作成し、具体的な事業内容や規模などの情報共有をさらに進めている他、対策を進める上での課題の確認や対策の必要性を直接訴えるため、改めて市町村を訪問しているところです。
今後もこうした取り組みを継続するとともに、様々な研修の機会を通じて、孤立集落対策の必要性を啓発するなど、補助制度の一層の活用を促進してまいります。
次に、重度の強度行動障害のある方への支援についてお答えいたします。
重度の強度行動障害のある方の暮らしの場についてのご質問ですが、福祉センターの廃止後も、重度の強度行動障害のある方が、個々の障害特性に合った適切な支援を受けることができるよう、本人の希望などを踏まえた地域の民間施設等の暮らしの場へ、繋いでいくことが県の責務であると考えています。
このため県では、1人1人の障害特性に応じたきめ細やかな支援を行うため、有識者や民間施設関係者等で構成する暮らしの場支援会議を令和2年10月に設置し、入所先の調整を行っている他、受け入れ施設等への改修費、人件費等に対する補助や、専門性の高い人材を育成するための研修を実施しています。
こうした取り組みにより、会議設置から本年2月1日までに27名の方が障害者支援施設やグループホームなどの新たな暮らしの場へ、移行したところです。
次に、県立病院の経営改善についてお答えいたします。
救急医療体制についてのご質問ですが、救急医療の提供は、県立病院の重要な役割の一つとして取り組んでおり、病院局で把握している令和7年度上半期における夜間休日を中心とした救急搬送の応需率は県立病院全体で約65%でした。
救急患者の受け入れに至らなかった主な理由は、他の救急患者の対応中や手術中で、受け入れが困難であったこと、症状に応じて専門性の高い単位の受診をすすめたことなどによるものです。
更なる救急患者の受け入れに向け、各病院においては、地域の消防本部と定期的な意見交換を行っているところであり、引き続き良質で安全安心かつ持続可能な救急医療体制の確保に努めてまいります。
職員の意見の把握についてのご質問ですが、病院局では、病院長等が参加する経営会議を開催し、経営改善等について議論を行っている他、医師や看護師を始めとした現場の医療従事者との意見交換会を開催するなど、各病院の職員からの意見や要望を把握する機会を設けています。
また、今年度からコンサルタントを活用した経営改善の取り組みを進めており、その過程においては、各病院で現場の職員からも意見を聴取しているところです。
今後継続して病院職員との対話を実施し、現場で働く職員が働きやすい職場作りを進めるとともに、経営改善の推進とよりよい医療の提供に努めてまいります。
次にPFAS汚染についてお答えいたします。
基地や県市が行った水質調査の結果についてのご質問ですが、下総航空基地では、PFOSおよびPFOAの流出防止対策として、排水溝3ヶ所でイオン交換樹脂を用いた装置による排水処理を行い、装置の前後で水質調査を実施したところです。
処理後のPFOS等の濃度は大幅に減少し、概ね指針値以下となっていることから、県では装置には十分な除去効果があると認識しています。
また、県および柏市において基地の対策開始後に、排水溝の下流域にあたる地点で水質調査を実施したところ、多くの地点で指針値を上回っていたものの、基地の北東側水路では濃度が低下しており、装置の設置による一定の効果が見られました。
引き続き対策の効果を確認するため、PFOS等の濃度の推移を確認する必要があると考えており、柏市および鎌ヶ谷市と連携し、水質調査を実施するとともに、排水溝周辺での流入水の有無の確認など、周辺状況の調査を継続してまいります。
金山落とし流域全体の汚染の機構解明についてのご質問ですが、金山落としにおけるPFOS等の指針値の超過については、下総航空基地からの排水が原因の一つであると考えられたため、基地に対し、排水中の検出原因の調査について依頼しました。
現在記事では、調査手法等の検討を進めているところであり、県としては必要に応じ、助言してまいります。
また、金山落とし周辺の地下水汚染については、昨年度、柏市が24ヶ所、鎌ヶ谷市が10ヶ所の井戸を用いて地下水の流れる方向や水質等について調査しましたが、汚染原因の特定には至らなかったことから、今年度は対象井戸を追加して調査を行っています。
県では引き続き、財政的支援や県環境研究センターが作成した調査手順書を参考に、技術的助言を行うなど、周辺市と連携して原因の調査を進め、県民の不安払拭と健康被害の未然防止に努めてまいります。
次に太陽光発電事業についてお答えします。
大規模太陽光発電事業に係る規制の必要性についてのご質問ですが、大規模太陽光発電事業に関しては、本県のみならず全国で土砂災害リスクや生態系への影響等を懸念する声が上がっており、地域との共生が課題となっています。
これに対し、現行の関係法令による規制では、事業者による事業の遂行能力について、森林法や盛り土規制法においては、土地の造成工事等に関して必要な能力や資力を県が確認し、電気事業法においては、技術基準への適合や維持管理体制に関して国が確認することになっているが、事業全体の確認ができないこと事業者や事業全体の計画に関する情報交換についても同様に個別法によるものだけでは不十分であることなど、制度的な限界があり、県としては、これらの課題を解決する規制の検討を行う必要があると考えています。
このため、大規模太陽光発電事業の導入に際しては、県民の安全安心が確保され、地域との共生が図られるよう、新たな条例の制定について検討を進めてまいります。
次に、無電柱化推進計画の進捗等についてお答えいたします。
午前中化の進捗状況についてのご質問ですが、県では令和2年3月に千葉県無電柱化推進計画を策定し、防災安全、円滑な交通確保、景観形成、観光振興の三つを基本方針に定め、県管理道路における無電柱化の推進を図ることとしています。
計画では、緊急輸送道路やバリアフリー化が必要な道路、観光振興に資する道路などのうち約83kmを優先整備期間に位置づけており、現在その約7割にあたる約57kmで、関係事業者と連携を図りながら事業を進めているところです。
最後に、新設道路における無電柱化についてのご質問ですが、県では、新たに道路を整備する際には、国が策定した道路事業に合わせた無電柱化を推進するための手引きや道路事業と合わせた電線共同溝整備に関するガイドラインに基づき、電柱や電線を道路上に新たに設置しないよう、関係事業者と連携を図っています。
具体的には、各土木事務所において、道路管理者や道路占有者等で構成される調整会議等を開催し、今後の道路整備の計画等について共有を行い、無電柱化の実施等について調整しているところです。
なお、県が管理する緊急輸送道路については、災害発生時の被害拡大防止の観点から、道路法37条に基づき、当該道路の全ての区域について新たに地上に設ける電柱の占用を制限し、無電柱化を進めています。
引き続き、関係事業者と連携を図りながら、無電柱化の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からはまず、地域活力を維持するための取り組みについてのご質問にお答えいたします。
人口減少地域において活力を維持していくためには消費活動による経済の活性化や、ボランティア参加地域の担い手としての活動など、地域に関わっていただける方々を呼び込むことが重要と考えております。
このため県では、首都圏に近く、豊かな自然環境に恵まれ、多様な働き方やライフスタイルが実現できるという本県の強みを生かし、移住日居住の推進に取り組んでいるところです。
具体的には、県や市町村の移住に地域居住に関する情報や就業支援情報を集約したポータルサイトを構築し、一元的に発信するとともに、地域ごとの移住相談会の開催や、移住体験ツアーなどを実施しているところであり、今後も本県の強みを生かし、市町村と連携しながら、人口減少地域の活性化に取り組んでまいります。
次に、成田空港周辺での産業用地整備の費用対効果の考え方についてのご質問ですが、県では成田空港周辺での産業用地の直接整備に向けて検討を進めてきたところであり、航空関連産業の集積に適している芝山町岩山地区について県による直接整備を行うこととしたところです。
産業用地整備の費用対効果については、整備事業単体の収支のみではなく、将来を見据えた長期的な視点で、税収や雇用、周辺地域での産業集積への寄与など、本県経済への波及も含め、総合的に評価していくべきと考えております。
こうした考え方のもと、成田空港の拡張事業による地域の産業拠点としてのポテンシャルの高まりを生かす。空港を核とした産業拠点の形成を目指してまいります。
次に障害者雇用の現状と課題についてのご質問ですが、障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会の実現のためには、障害者雇用に対する企業と障害者双方の理解を深めていくことが重要であると認識しております。
本県における障害者雇用の現状は、令和7年の障害者雇用状況によれば、1万5764人が雇用されているものの、雇用率を見ると2.43%と、法定雇用率には至らない状況にあります。
その背景としましては障害についての理解の不足や、障害の種類や程度に応じて就労支援するノウハウがないといった企業側の課題とともに、障害者本人の就労自体の不安なども考えられます。
このため県では、関係機関と連携しながら、それぞれの特性に応じた企業と障害者双方への助言や訓練等を行うことにより、1人1人に寄り添った丁寧な就労支援に取り組んでいるところです。
最後に、海洋環境の変化による漁業への影響に関するご質問ですが、海水温の上昇などの海洋環境の変化により、本県沿岸でも漁獲される業種や漁場形成の時期などに変化が生じており、こうした中でも持続可能な業務を実施していくためには環境変化に対応しながら、効率的に操業できるよう、魚海況情報を的確に把握していくことが重要です。
このため県では、漁業調査線等により把握した海水温や潮流などとともに、国や関係都県などと連携したモニタリングにより得られた業種ごとの資源量や漁場形成の予測情報等を提供しているところです。
さらに本年1月には漁業調査船に平成通信システムを導入し、これまで最大3日要していた漁業調査の結果をリアルタイムに提供する体制を構築したところであり、引き続き、海洋環境の変化に対応した魚海況情報の的確な提供等を通じて、効率的な操業による漁業経営の安定化に努めてまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
私からはまず、公立学校における実効性ある防災避難体制の把握と指導についてお答えいたします。
県立学校における避難計画等についてのご質問ですが、県教育委員会では、毎年5月に学校安全取り組み調査を行い、各学校が作成している防災計画や避難訓練等についてハザードマップなどを参考に、学校の実情を踏まえた計画の見直しや、地域関係機関と連携した避難訓練の実施状況などを確認しているところです。
また県立学校については、計画的に各学校訪問し、県の定める学校安全の手引きをもとに点検していますが、避難経路の妨げとなる備品があるなど、安全点検や避難訓練の実施方法等について課題も見られることから、その都度改善を指導しています。
これに加えて本年度から各学校の立地条件等を踏まえた防災マニュアルの改善を図るために、県立学校に防災士の資格を持つアドバイザーを派遣し、専門的な知見から助言を得られるようにしています。
公立小・中学校の防災体制についてのご質問ですが、県教育委員会では、年度当初の4月を学校安全強化月間に位置づけ、各学校に対して、学校安全計画や防災マニュアルの見直し、避難経路等の安全点検の実施などを求め、県内全ての公立学校における学校安全体制の強化を図っています。
また、全ての公立小・中学校の安全を担当する教員を対象に、講習会等を実施し、大規模地震や風水害発生時の対応ポイントや、過去の事例を示すなど、災害発生時の対応について指導しています。
さらに夏休み期間を活用し、子供向け防災教育啓発資料を活用した効果的な防災教育の研修や、管理職向けに災害時の状況予測能力、判断能力向上のための研修を実施し、防災体制の強化に努めているところです。
次に教員の働き方改革についてお答えいたします。
スクールサポートスタッフの配置等に関するご質問ですが、県教育委員会が今年度行ったアンケート調査では、スクールサポートスタッフが配置されていることにより、業務負担の軽減を感じると回答した教職員が約90%に達しており、教職員の働き方改革に効果があるものと認識しています。
県教育委員会では、令和7年度から全ての公立小中学校等に配置している他、令和8年度は高校や特別支援学校への配置を拡充し、合わせて995校とする予定です。
また業務改善DXアドバイザーの活用や、部活動指導員の配置拡充などにも取り組んでいるところであり、引き続き教員の業務効率化や負担軽減に向けた支援の充実に努めてまいります。
時差出勤、在宅勤務についてのご質問ですが、教員の多様で柔軟な働き方をより一層推進するため、県教育委員会では、県立学校において、令和7年度の夏季休業および冬季休業期間中に、時差出勤と在宅勤務の取り組みを試行したところです。
その結果、時差出勤在宅勤務ともに、育児や介護の時間を調整しやすくなった、通勤にかかる負担が軽減できたなどの意見が寄せられ、学校運営にも大きな支障がなかったことから、まずは長期休業中の運用を制度化し、今年度の学年末休業から本格実施することとしました。
今後は市町村教育委員会にも情報共有するとともに、長期休業以外の時差出勤については、児童生徒の在校時間に教員が不在となる場合もあることから、他県の取り組みも参考に研究してまいります。
働き方改革の理解促進についてのご質問ですが、学校における働き方改革を進める上で、保護者や地域の理解や協力は欠かせないと考えています。
県教育委員会では、県と市町村の教育委員会や校長会、PTAの連名で、県民、保護者向けに、学校における働き方改革推進のためのメッセージを県のホームページに掲載している他、今年度は教職員が業務に専念できる環境を構築するため、県教育庁統一ダイヤルを設置し、この取り組みを保護者宛にも周知したところです。
今後も学校運営協議会等の場を活用し、各学校の働き方改革の取り組みについて理解促進を図るよう指導するとともに、保護者や地域に直接届く周知の方策等を検討してまいります。
最後に、高校教育の充実についてお答えいたします。
高校教育改革のための基金の活用についてのご質問ですが、国では、専門高校の機能強化、高度化などを内容とする高校教育改革に関するグランドデザインを公表したところであり、都道府県の取り組みを支援する交付金等新たな財政支援の仕組みを構築するとしています。
県教育委員会では、来年度、国のグランドデザインを踏まえて、実行計画を策定するとともに、これに先立ち、国が今年度の補正予算において措置した交付金を活用して基金を創設し、グランドデザインに沿った緊要性のある取り組みを拠点校で先行して実施していくこととしています。
現在拠点校の選定や具体的な取り組みについて、県立高校改革推進プラン等を踏まえ、検討を進めているところであり、国の支援を最大限に活用し、将来の千葉県を支える人材育成に必要な高校教育改革を加速化してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からはまず、自転車への青切符制度についてお答えいたします。
自転車への青切符が導入される背景や目的に関するご質問ですが、近年、自転車の交通事故情勢は厳しく、その原因として、自転車側に法令違反が認められる場合が多いことから、警察では自転車に対する取り締まりを強化しており、検挙件数も増加しています。
一方で、いわゆる赤キップを用いた現在の自転車の交通違反の処理手続きは、青切符と比べ、時間的手続き的な負担が大きいことに加え、検察に送致されても不起訴とされ、違反者に対する責任追及が不十分となり、結果交通ルールの遵守に至らないのではといったことが課題とされていたところです。
このような背景を踏まえ、国において検討がなされた結果、交通ルールの遵守を図り、自転車事故を抑止するため、16歳以上の者による自転車の一定の交通違反に対して青切符を導入することとなったものと承知しております。
次に、自転車の青切符制度の対象や取り締まりに関するご質問ですが、自転車の青切符制度では、信号無視や一時不停止といった自動車と同等の違反の他、並進禁止やいわゆる2人乗りの禁止といった自転車固有の違反が制度の対象となります。
青切符制度導入後の指導取り締まりについては、現在と同様に、指導警告を原則とし交通の危険を生じさせたり、指導警告されているにも関わらず、違反を継続するなど、悪質危険な違反には青切符による取り締まりを行っていく他、飲酒運転等の特に重大な交通違反に対しては、赤キップにより刑事手続きを適用していくこととしております。
以上でございます。
–議長
竹内圭司君。
質問・要望（第2回目）竹内圭司 議員
–竹内圭司 議員
知事並びに副知事、教育長、県警本部長、ご答弁ありがとうございます。
まずは、県財政について要望します。
暫定税率の廃止、自動車税の環境性能割の廃止による県財政への影響はあわせて267億円と巨額であるものの、令和8年度は国からの交付金で措置されるため影響はないとのご答弁でした。
しかし、持続的恒久的な財源が示されておらず、財政の健全性については、大きな懸念が残ります。
県においては、知事会等を活用し、国に対してこうした点について確実な対応を図ることを促すよう要望いたします。
次に、多様性条例の理解促進についての要望です。
今後もこの条例が形だけの存在とならぬよう、広く多様性尊重の意識を醸成し、多様な人材の就労、そして多様な形での社会参加により、誰もが安心して暮らせる社会作り、活力ある社会にしっかりと取り組んでくださいますようお願い申し上げます。
次に、千葉県地震防災戦略について、こちらは再質問となります。
この戦略の中で掲げられました173の施策の進捗状況について現在公表されておりません。
私達の会派としてこの173の施策の進捗状況につきまして、公表し、県民的議論を踏まえた上で、戦略の改定を図っていくべきだと考えます。
そこでお伺いします。
進捗状況について、個別施策ごとに公表した上で、戦略を改定すべきと考えるが、どうでしょうか。
防災気象情報の周知について要望です。
県では防災気象情報の県民への周知について住民にわかりやすい、理解しやすい方法で対応を講じるとのことでございました。
市町村と連携し、防災気象情報が発出された際には、住民が適切な対応をとることができるよう、県からの周知の徹底、こちらを要望いたします。
孤立集落対策について要望です。
市町村によって、県が措置した孤立可能性集落対策予算の活用に大きな差があることを改めてわかりました。
県におかれましては、引き続き当該予算の積極的活用を市町村に促していただきたいです。
そして、本県の有するこの半島性を考慮しまして、来年度以降も予算を確保していただき、全県的に孤立集落対策が促進されますよう要望いたします。
重度の強度行動障害のある方への支援について、こちらは再質問とさせていただきます。
重度の強度行動障害のある方を施設が受け入れた場合、運営費の加算補助については、県と市町村の負担割合が2分の1となっているとのことです。
しかしながら、市町村の中には補助制度を創設してないところもあると聞いております。
そこで伺います。
本年度から拡充を図った重度の強度行動障害のある方の受け入れ施設等に対する補助金につきまして、全ての市町村で補助制度が創設されるよう、働きかけるべきではないかどうか。
県立病院の経営改善について再質問です。
県立病院全体の救急搬送の応需率が65%とのご答弁でした。
しかし、以前循環器病センターについて調べたところ、約47%のことでした。
循環器原因疾患に関する高度専門的な医療と、地域医療を行う中で、循環器病センターでは、救急医療も重要な役割でありますので、救急搬送の応需率について、早急に改善する必要があると考えます。
そこで伺います。
循環器病センターにおける救急搬送の応需率の改善に向けて、どのように取り組んでいるんでしょうか。
PFAS汚染について要望です。
PFAS汚染は世界的に見ると厳しい規制が進められている一方、未だに国の環境基準は定められておりません。
県では、これまで指針値以下にするよう、原因究明に向け取り組みされたことは感謝申し上げます。
一般に泡消火剤にはPFASが含まれておりますので、下総両航空基地での泡消火剤の使用による汚染が疑われます町に対して、泡消火剤の使用した地点での土壌調査を依頼するよう要望します。
障害者雇用については、再質問です。
国では、研究会を立ち上げ、今後、障害者雇用率の算定に障害者手帳を持たない難病患者を含めることを検討しているとのことです。
民間の模範となるべき地方公共団体は、法定雇用率の達成、これは当然であり、こういった制度のはざまにいる方につきまして、率先して雇用する必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
難病患者の方を含め、県では、障害者雇用、どのように取り組んでいるんでしょうか。
千葉県における太陽光発電の規制について、こちらは要望でございます。
知事は、昨年11月、ヘリコプターで現地を視察されました。
多くの木が伐採され、地表がむき出しになった荒々しい現地の様子を目の当たりにされ、現地がいかに大変な状況になっているかご理解いただいたと存じます。
この状況が決して放置されることがあってはならない。
知事もそう感じだったと思います。
このような行為に対して、短期的形式的な対応で済まされる問題ではなく、今後10年いや20年にわたり事業者が残置森林の植林事業を継続し、失われた環境の回復に真摯に向き合わせることが不可欠であります。
そのような中、事業者は事業を継続する意向とのことですが、FIT認定が失効したことにより、事業者の経営が悪化し、事業継続が困難になるリスクが生じてきていると感じます。
どのようなことがあっても、事業者が責任を免れるようなことは許されるものではありません。
県におきましては、最悪の事態も想定し、必要であれば、あらゆる法的措置も含め検討し、事業者に責任を果たさせるべきだと考えます。
また、FIT認定失効により、事業者の経営状況やその動向について一層の注視が必要になってきていると感じます。
県として、事業者の資金計画現地における復旧作業の進捗状況、事業者の状況をしっかり注視するよう要望いたします。
次に、県による規制の必要性なんですが、現在、国においてもメガソーラーに対する関係法令の規制強化に向けて、検討が進められておりますが、例えば、森林法は森林の整備や保全が目的、盛り土規制法は、危険な盛り土等の規制が目的であるなど、メガソーラーの事業全体に対する法令ではございません。
ご答弁にもありましたが、私としてはメガソーラー事業に対しては関係法令の規制強化のみでは不十分と考えます。
県による新たな規制でこれをカバーする。
ぜひとも速やかに条例制定の検討を進めていただくことを要望いたします。
無電柱化推進計画の進捗状況について要望です。
ご答弁において、新設道路では原則として、無電柱化の対応を行っている旨が示されました。
ありがとうございます。
こうした取り組みは、防災力の向上や将来的な掘削回避によるコスト削減そして景観の整備に資するものであると考えます。
つきましては、次回の千葉県無電柱化推進計画の改定に際し、新設道路における無電柱化の対応方針についても、計画に明記されることを要望します。
県営水道事業について要望です。
物価高騰対策に加え、ICT技術の活用により、利用者の利便性向上や県営水道の経費削減などを目的としている大変素晴らしく頼もしい限りでございます。
マイポータルと減免延長について引き続きしっかりと周知を行い、活用を図るよう、要望いたします。
公立学校における実効性のある防災避難体制の把握と指導について再質問させていただきます。
県立学校の防災体制について、一定の認識を県教育委員会が持っていることは、これは理解いたしました。
しかし、私は今回問題とさせていただいているのは、避難訓練安全点検が行われているかどうかではございません。
それが本当に災害時に機能するのか。
想定した内容になっているのか。
すなわち実効性があるのかという点でございます。
避難訓練が前年踏襲となり、想定内のシナリオに沿った内容に終始し、教育委員会からの指摘を受けない。
いわば報告書作成を目的とした経費的な行事になっていないかどうか。
私は危機感を抱いております。
大岡小学校のように、学校や教育委員会の防災体制の不備によって、子供たちの命が失われるようなことがあってはならないです。
そこで伺います。
教育委員会は、児童生徒の命が最優先である、この原則をどのように前教職員に明確に示し、徹底されているのでしょうか。
教員の働き方改革に関する再質問ですが、教員の多様な働き方を実現するためには、教員のライフステージに応じた取り組みが必要で、それが若年層の離職防止やベテラン層が60歳以降も働き続けたいと思える職場環境に繋がっていくものでございます。
そこで伺います。
若年層向けのリフレッシュ休暇やベテラン層向けの孫休暇、60歳以降のライフケア休暇ライフステージに応じた休暇制度の拡充を図るべきと思うがどうでしょうか。
高校教育の充実についての再質問です。
基金を活用した事業は検討中とのことでございました。
県立高校の教育改革を進めていただきたいと、ぜひとも思います。
特に専門高校は、地域や産業を支える人材育成に大変重要な、これは役割を果たしており、卒業後の進路を考えると、在校中から企業等の外郭団体との連携の充実が重要であり、同時に魅力向上にも繋がるのではないでしょうか。
今回の取り組みを契機としまして、さらに外部連携を進める必要があると思うが、どうでしょうか。
自転車の青切符制度について、こちらは要望です。
自転車の交通違反に関しまして、指導警告を原則とし、悪質危険な場合などに限って青切符で取り締まるとのご答弁でした。
自転車は自動車と違いまして、免許を必要としないため、正しい交通ルールを理解しない県民もこれ多いと思います。
青切符導入に向けてより一層、自転車の交通ルールの周知に努めていただき、青切符制度の趣旨や警察の取り締まり方針などについても公平でわかりやすく丁寧な説明に努めていただくよう要望いたします。
以上で2回目といたします。
ご答弁、よろしくお願い申し上げます。
答弁（第2回目）
–議長
防災危機管理部長、青柳徹君。
–青柳徹 防災危機管理部長
地震防災戦略の改定に関するご質問でございますが、戦略の改定に当たっては、現行戦略の実施結果を十分に検証することが重要でありまして個別施策につきましては、毎年度進捗状況を確認しているところです。
今後、この個別施策ごとのですね進捗状況を公表した上で戦略の改正を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
重度の強度行動障害のある方の受け入れ施設等に対する補助金に関するご質問でございます。当該補助金につきましては、昨年7月時点で、暮らしの場支援会議の活用実績のある20市町村が補助要綱を整備しており、県では市町村に対し、あらゆる機会を通じて県の補助制度の活用が進むよう働きかけを行っているところでございます。
引き続き、重度の強度行動障害のある方の受け入れが進むよう、市町村と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
病院局長、山崎晋一朗君。
–山崎晋一朗 病院局長
循環器病センターの救急対応についてのご質問でございますが、循環器病センターは救急機関センターとしての役割を担っており、地域の救急搬送に対応していくことが重要であると認識しております。
消防本部などの搬送機関の意見も取り入れながら、応需率の改善に向けて、院内の救急医療体制の見直しに取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
県庁における障害者雇用の取り組みについてのご質問でございますが、県では障害のある方を対象とした採用試験を毎年度実施しておりまして、令和7年度は13名を採用したところであり、これまでに延べ313名を採用してきました。
また今年度から新たに開始した難病を抱える方を対象とした試験では3名の募集に対し100名が受験し、4名が最終合格となり、現在、職場での配慮事項を伺うなど、採用に向けた準備を行っているところでございます。
以上です。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
全教職員に対する周知に関するご質問ですが、児童生徒の命は何よりも最優先であり、学校においては全ての教育活動が安全を第1に考えて展開されなければなりません。
県教育委員会では、学校安全に係る各種研修会を初め、県立学校の校長会議や市町村教育委員会の主管課長会議等を通じて、全ての教職員が児童生徒等の安全に万全を期すという強い意識を持つことができるように徹底してまいります。
次に、教員の休暇制度の拡充に関するご質問ですが、県教育委員会では、これまでも教職員の働きやすい職場環境を整備するため、休暇制度等について適宜見直しを行ってきたところであり、引き続き社会情勢の変化や教職員のニーズ等も踏まえ、国や他の自治体の動きを研究してまいります。
最後に外部と連携した事業の検討についてのご質問ですが、県ではこれまでも、工業や農業、福祉の専門学科の拠点校を中心に、企業等と連携を図るコンソーシアムを設置し、学びを充実させてきたところです。
今後、基金を活用し、国、関係部局、地域の関係者や産業界等とより広く連携できる体制の強化についても、検討してまいります。
以上でございます。
–議長
竹内圭司君。
質問・要望（第3回目）竹内圭司 議員
–竹内圭司 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは最後にご要望をさせていただきます。
千葉県地震防災戦略の件でございます。
私達の会派の要望に沿って、戦略の中で掲げられた173の施策の進捗状況について公表していただけることで感謝申し上げます。
よりよい戦略となるよう、今後も会派としても提案して参りますのでよろしくお願い申し上げます。
重度の強度行動障害のある方への支援についてでございますが、重度の強度行動障害のある方の受け入れ検討が可能な施設、事業所数は37あるとのことですが、会派議員の政務調査によりますと、実際は17の受け入れにとどまっているとお聞きしております。
受け入れ可能な施設が増えるよう、更なる支援の拡充について検討を進めるよう強く要望いたします。
県立病院の経営改善についてです。
地域住民の命を守るという観点から、循環器病センターには、地域の救急機関センターとしての役割を十分果たせるよう、更なる救急患者の受け入れに向けてしっかりと取り組まれるよう要望します。
また、県立病院は、専門性を高めるとともに、地域の医療を担うために、ときには外部コンサルなどの耳の痛い意見を活用し、経営の安定化、人材の確保と、職員のモチベーションの向上取り組んでいただきたいと要望いたします。
障害者雇用についてでございます。
障害のある人が働ける職場が増えることは、誰もが活躍できる社会の実現として、望ましいことでございます。
また、県が全国的にも例が少ない難病患者の方の採用に取り組んでくださることを評価いたします。
今後は、さらに働きがい、生きがいを持って、働けるように能力に見合った目標を持って前向きに働ける職場作りにも取り組んでいただきますよう、要望いたします。
教員の働き方改革についてでございます。
教員の働き方改革を進めることは、子供たちにとって、明日も行きたいと思える学校、そして教員にとっては明日も働きたいと思える学校へと繋がります。
もはや学校現場は待ったなしの現状でございます。
教員が生き生きと働くことができる環境が整備されることで、その姿を見た子供たちは、教職の魅力を感じ、そして、教員も働き続けたいと思うことで、現在の教員不足の解消にも繋がる希望となると思います。
次の教育長、教員の働き方改革を強力に推し進めてくださいますよう要望いたします。
最後に、公立学校における実効性ある防災避難体制の把握と指導について、こちら知事に要望いたします。
子供たちの命と安全は、何物にも代えがたいものであり、県内の公立学校において、児童生徒の命と安全を守る責任は知事を初めとする行政にございます。
県内全ての公立学校が子供たちにとって安心して学び、成長できる真に安全な場所となるよう、知事におかれましては、県教育委員会を始めとする関係機関と密接に連携しまして、実効性ある防災、避難体制の構築に取り組まれることを強く強く要望し、私の立憲民主党代表質問とさせていただきます。
誠にありがとうございました。