千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/2/17）午前の代表質問は、自民党の實川隆議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 成田空港について
- 防災対策について
- 医療・介護問題について
- 不妊に悩む方への支援について
- 大規模太陽光発電事業について
- 外来種対策について
- 芸術祭について
- 観光振興について
- 農林水産業の振興について
- 建設工事の発注について
- 千葉県港湾戦略について
- 県内の幹線道路ネットワークについて
- 教育問題について
- 警察問題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）實川隆 議員
〜収録上の都合により、冒頭15分については、後日更新致します〜
–實川隆 議員
次に、今後の対策強化についてであります。
今後、国から対策パッケージに基づいた具体的な規制解除内容等が示されるものと思いますが、県としても、県民の安全を守り、安心して暮らせることができるよう、対策の強化に向けて主体的、具体的かつ迅速に取り組むべきであると考えます。
大規模太陽光発電事業への県の対応については、去る12月定例県議会の我が会派の質問に対し、必要な対策について、条例の制定も含め検討していくとの前向きな答弁がありましたが、その後の進捗状況が気になるところであります。
そこで伺います。
今後の大規模太陽光発電事業に対する対策の強化について検討の状況はどうか。
次に、外来種対策について伺います。
特定外来生物であるキョンによる被害が深刻となっています。
県ではキョンの根絶に向け、市町村の捕獲に対する助成を行うとともに、分布外縁部での捕獲を行うなど、対策に取り組んでおり、近年は県全体で1万頭程度が捕獲されているところであります。
しかしながら、令和6年度末の推定生息数は、実に約9万4100頭と前年度から5000頭以上増加しているのが現状です。
このまま生息数の増加に歯止めがかからなければ、生息域の更なる拡大も懸念されることから、捕獲数の増加に向けた新たな取り組みを行うなど対策を強化していく必要があると考えます。
そこで伺います。
特定外来生物であるキョンの防除対策について、今後どのように強化していくのか。
次に、芸術祭についてであります。
昨年6月議会では、本県独自の文化芸術をさらに発展させるため、市町村と共同で芸術祭を開催すると伺いました。
千葉七条の文化芸術が新たに創造、発信され、千葉ブランド価値として確立していくためにも、芸術祭は重要な取り組みであると考えます。
昨年開催された瀬戸内国際芸術祭には、国、内外から100万人を超える方々が訪れたということで芸術祭への注目の高さがうかがえます。
また、昨年日本を訪れた外国人観光客は、約4,270万人と過去最多で、芸術祭でもインバウンドを確保できれば、地域経済の活性化にも繋がると考えます。
前回、市原市、木更津市、大多喜町の2市1町の他、もう1地域で実施地を検討しているとのことでしたが、その後の進捗が気になるところであります。
そこでお伺いします。
来年度開催を予定している芸術祭の進捗状況はどうか。
次に、宿泊税について伺います。
県では、令和5年に設置した千葉県の新しい観光振興に向けた研究会の中で、宿泊税導入の検討を会議することが適当との意見を受け、令和6年3月に千葉県観光振興財源検討会議を設置し、税率1人1泊150円、課税免除はしない、県税収入の4分の1を市町村に交付するといった宿泊税制度の原案をとりまとめました。
令和6年10月から県内各地で事業者説明会や市町村説明会を開催するとともに、アンケート調査やワークショップを実施し、現在もホテルや旅館はもとより、民宿やビジネスホテルなど、様々な宿泊事業と意見交換を重ねていると聞いています。
さらに、今年度に入ってからは、独自課税を検討する市町と制度内容を吸い合わせるための意見交換を丁寧に行ってきたとも伺っております。
さて、全国を見ると、各地で宿泊税の導入が進んでおり、昨年12月末時点で17の自治体が導入済みとなっている他、本年度中にはさらに31の自治体が導入する予定であると聞いています。
こうした全国の状況を踏まえると、本県としても、そろそろ制度を固める時期に来ているのではないかと考えます。
そこで伺います。
宿泊税の導入に向けた県の検討状況はどうか。
次に、観光振興について伺います。
旅行形態が団体旅行から個人旅行へとシフトしている中、国内全体の宿泊者数は過去最高を検討している一方で、本県の宿泊者数はいまだ令和元年の水準にとどまっています。
そのような中、県では6月補正予算において、千葉の自然を活用した観光地域作り促進事業として、2億5000万を計上し、養老渓谷温泉郷において、多様な主体と連携した観光地域作りに着手しました。
県がこうした取り組みを始めたことにより、養老渓谷温泉はメディアでの露出が多くなり、観光見込み客数も大幅に増加していると伺っています。
さらに県では10月に策定した新たな総合計画において、海や温泉、夕日などの観光資源を活用し、地域の特性に応じた観光地の魅力向上に繋がる整備を集中的に進めていく方針を掲げました。
我が会派としては、千葉の自然を活用した観光地域作り促進事業を県内各地で進めていただきたいと要望したところであり、令和8年度当初予算案で大幅に増額した本事業を含め、県が今後どのように観光地域作りに取り組んでいくのか、気になるところであります。
そこでお伺いします。
今後の魅力ある観光地域作りに向け、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、農林水産業の振興について伺います。
まず、2027年国際園芸博覧会についてであります。
令和9年3月から約半年間にわたって横浜市で開催される本博覧会は、国内では37年ぶりの園芸博覧会であり、1都3県では初めての開催となります。
昨年開催された大阪関西万博の閉会日には、横浜、大阪両市長によるセレモニーが行われ、また、3月には1年前イベントが開催されるとも聞いており、本博覧会への期待が高まっているところであります。
博覧会会場では、約100ヘクタールの広大な敷地に、国、内外の自治体や企業などが屋内外の出店や催事を展開し、1500万人の参加が想定されています。
昨年3月に千葉県は屋外および屋内展示で出展することが内定したとの発表がありましたが、開催まで約1年前となり、出展に向けて着実に準備を進めていく必要があります。
そこで伺います。
2027年度国際園芸博覧会に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、荒廃農地の問題について伺います。
昨年12月に発表された令和6年の千葉県の農業産出額は、4533億円で、前年に引き続き全国4位となっています。
今後もこの産出額を維持拡大するには、生産力の向上や担い手の育成、農地の維持と有効活用が不可欠です。
しかし、県内の農地に目を向けると、令和6年度末の荒廃農地は、11908ヘクタールと全国で5番目に多く、この荒廃農地の利活用が重要な課題であります。
加えて、荒廃農地は点在しており、再生には多大な労力や費用が必要となるなど、担い手への農地集約が妨げられ、再生が進まない現状も見受けられます。
こうした荒廃農地が放置されることで、地域農業全体の衰退に繋がる恐れもあります。
また、毎年調査を行う市町村の農業委員会は、少ない人数で手分けをして、一筆ごとに現地調査を行っており、この調査のために多くの労力が割かれ、現場では利活用に向けた把握等に十分取り組めていないのが現状です。
そこでお伺いします。
荒廃農地の利活用について、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、水産業の振興について伺います。
本県水産業は、変化に富んだ豊かな漁場に恵まれ、首都圏を初め全国に豊富な水産物を安定的に供給する役割を担っています。
しかしながら、令和5年の漁業産出によると、漁業就業者は2672人と5年前に比べ27%減少しているうえ、65歳以上の割合は、43%と依然として高齢化が続いています。
今後も漁業就業者の減少が見込まれる中、漁業生産規模や漁村社会を維持するためには、新規就業者の確保育成が喫緊の課題となっています。
そのような状況の中で、昨年2月の我が党の代表質問に対して、県からは、新たな取り組みとして、海洋人材確保育成センターの運営に向けた準備を進めているとの答弁がありました。
また、県教育委員会では、昨年10月に県立高校改革推進プラン第2次立地プログラムを策定し、水産系高校の学びの魅力化として、地域の特性を生かした水産教育の更なる充実を進めることなどを掲げています。
そこで伺います。
新規漁業就業者の確保育成について、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、建設工事についてであります。
まずは公共工事における入札不調についてであります。
近年、建設工事を取り巻く環境は大きく変化しております。
専門技術者の高齢化と担い手不足が進行する中、資材価格や労務費の上昇、働き方改革への対応などが重なり、非常に厳しい状況となっております。
こうした状況は、公共工事にも影響を及ぼしており、特に公共建築工事では、民間の大型案件が増加していることからも、道路や河川などの公共土木工事と比べて、入札不調が多い状況にあると認識しております。
入札不調が続くと、投票予定していた事業計画や工事全体の工程、さらには完成時期にも大きな影響がおよびます。
公共建築物は、庁舎、学校、福祉施設など、県民生活に直結する重要な社会資本であり、また、防災拠点として地域の安全に関わる重要な役割を担っています。
そのため、入札不調を解消し、安定的に工事を進めるための対策を講じることが今まさに急務となっています。
そこで伺います。
公共建築工事における入札不調が見受けられる状況について県の認識、対応はどうなのか。
次に、地域の建設業者の受注機会の強化についてであります。
県では、令和7年1月から一般競争入札の拡大を進めてきました。
これにより、これまで指名競争入札で実施されていた規模の工事が一般競争入札の対象となりました。
こうした県の取り組みに対し、地域の守り手である建設業界からは、競争性が高まったことによる受注機会の減少や、将来の経営に対する不安の声が多く寄せられている状況です。
執行部も、県内建設業者から、あらゆる自然災害や鳥インフルエンザ等の防疫業務等で県民の安全安心な生活に欠かせない活動を担ってきた、また、これからも担うという必要不可欠な存在であることは、さきの事例を見てもご承知のことと思います。
県民の安全安心な生活を守るためには、平時から地域の建設業者が安定して公共工事を受注できる環境を整えることが、重要であり、地域の建設業者がそれぞれの地域で活躍できるよう、受注機会を最大限確保する必要があります。
そこで伺います。
地域の建設業者の受注機会を強化するために、県としてどのように取り組んでいるのか。
次に、千葉県港湾戦略について伺います。
我が国の輸出入貨物量の99%以上が港湾を通じた海上輸送によって支えられています。
また、令和6年能登半島地震では、担当部の陸路が寸断されたことから、港湾を通じて緊急物資などの輸送が行われ、海上輸送の重要性が改めて認識されたところです。
本県も大部分が半島部であるため、港湾が災害発生時に緊急物資等の受け入れや輸送の拠点として確実に機能することが重要です。
また、近年、本県を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しています。
広域道路ネットワークの整備や、成田空港の第2の開港プロジェクトなど、陸や空における物流、人流は大きな変化のときを迎えており、本県のポテンシャルは一段と高まってきています。
こうした社会的要請を、環境変化を的確に捉え、海上輸送の要である港についても、機動的かつ戦略的に港湾機能の強化と高度化を図っていくことが不可欠であり、思い切った投資を行っていくことが必要ではないかと考えます。
このような中、県では、令和8年度当初予算において、新たに千葉県港湾戦略を策定するための予算を計上しています。
そこでお伺いします。
千葉県港湾戦略を策定する定義、意義は何か。
県内の幹線道路ネットワークについて伺います。
圏央道がいよいよ来年度、県内区域の全線開通を迎えます。
先月私自身、千葉県議会、首都圏中央連絡自動車道推進議員連盟の一員として、現地の状況を視察してきたところであり、圏央道、アクアラインによる成田羽田空港間の連携強化や、更なる企業立地の進展、観光振興を図るためにも、1日も早い全線開通を期待しております。
広域的な幹線道路ネットワークの整備は、例えば外郭環状道路の千葉区間の開通により、企業の立地が進み、雇用の創出や地価の上昇、さらには観光客の増加など多方面にわたる経済結果を効果をもたらしたように、整備による効果は大きく、圏央道を初め、現在取り組みが進められている北千葉道路や新湾岸道路、千葉北西連絡道路などの整備を加速させていくことは大変重要であると考えています。
広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に向け、どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
次に、県北西部の道路整備について伺います。
県北西部は、都心部へのアクセスに優れていることなどを背景に、県人口の約7割が集中するとともに、湾岸地域の鉄鋼や食品などの企業集積を中心に多くの企業や物流施設の立地が進み、本県の経済活動を活性化させ、豊かな県民生活の実現のために重要な役割を果たしています。
一方で、人口の増加等に伴い、交通需要が集中していることから、幹線道路等において、慢性的な交通渋滞が生じており、首都圏の人、物の流れのボトルネックになっております。
慢性的な渋滞は、地域の社会経済活動に損失を与え、生産性を著しく損なうものと認識しており、抜本的な対策が必要であると考えます。
そこでお伺いします。
渋滞が深刻化している県北西部の道路整備にどのように取り組んでいくのか。
次に、教育問題について伺います。
まず、県立高校改革についてであります。
昨年末に閣議決定された国の令和8年度予算案では、いわゆる高校無償化が盛り込まれ、私立高校の事業化に対する就学支援金についてこの4月から年収制限が撤廃された上で、支給上限が大幅に拡充されることとなりました。
これにより、学費負担の面で、公立私立の格差は大幅に縮小することから、家庭の経済状況にも関わらず、進学先の選択肢が広がるという面では、子供たちやその保護者にとって大変意義のあることではあります。
しかし一方で、公立高校への影響が懸念されるところであり、本日から20日間の日程で実施されている公立高校の一般入学者選抜等における全日制の課程の志願者倍率は、1.11倍と、昨年度と比較すると0.03ポイントを低下したとのことです。
こうした影響に加えて、中学校を卒業する生徒はさらに減少することから、県立高校に求められる地域や社会を支える人材育成や住む地域に関わらない学びの場の提供などの役割を果たしていくため、公立高校は、これまで以上に社会状況の変化を見据えた取り組みが必要となります。
現在、県教育委員会では、県立高校改革推進プラン第二次実地プランプログラムにより、魅力ある高校作りを進めていますが、私立高校改革の加速化、取り組みの充実が求められているところであります。
そこでお伺いします。
県教育委員会では、今後の県立高校改革にどのように取り組んでいくのか。
次に、県立高校における空調設備の整備についてであります。
近年夏の暑さはより厳しく長期化する傾向にあり、35℃以上の猛暑日が当たり前で、40度にも迫る状況の中、空調設備は安全安心して学校生活を送る上で、欠かせないものとなっています。
この問題について、昨年の9月定例県議会において、取り上げたところ、未整備の部屋について、使用状況等を確認しながら、環境の向上に努めていく旨の答弁がありました。
そして我が党からは、生徒や教職員が安心して学校生活を送れるよう、空調設備の整備を速やかに進めていただくことを強く要望したところです。
そこで伺います。
県立高校の空調設備について今後どのように取り組んでいくのか。
続いて私学助成について伺います。
私立学校は本県の学校教育において大きな役割を果たしており、教育の質の維持向上を図るためには、その経営の安定化は大変重要です。
そして、保護者負担の軽減を図る上でも、県の私学助成が果たす役割は、非常に大きいと言えます。
県立高校改革に関する質問でも触れましたが、来年度からいわゆる高校無償化が始まることにより、私立高校に通う生徒、保護者の経済的負担は大幅に軽減されることになります。
その一方で、県では、国の就学支援金に上乗せを行う授業料減免補助を終了することとしており、また、少子化による生徒園児の減少、長引く物価高騰の影響など私立高校の経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、今後の私学助成をどのように考えるのか、大変気になるところであります。
そこで伺います。
高校無償化など私立学校を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後県は私学助成にどのように取り組むのか。
次に、県警の交通事故防止対策について伺います。
令和7年中の交通事故死者数は122人で、例年に比べて9人減少したものの、第11次千葉県交通安全計画で挙げた年間者数110人以下という目標にはあと一歩届きませんでした。
また、依然として飲酒事故等の悪質、危険な事故や子供が被害に遭う悲惨な事故も発生しています。
このような厳しい交通情勢の中で、着実に交通事故を減少させていくためには、過去の交通事故の発生状況や特徴をしっかりと分析して、実態に合った交通事故防止対策を推進することが必要であります。
ここで伺います。
令和7年中の県内の交通事故の発生状況はどうか。
また県警では、令和8年中の交通事故防止対策をどのように推進していくのか。
次に、匿名・流動型犯罪グループについてであります。
昨年警察庁に匿名・流動型犯罪グループ情報分析室等の新たな体制が構築されたことや、千葉県警察と警視庁などによる合同捜査本部が、令和6年中に首都圏において連続発生した強盗事件の指示役を検挙したことは記憶に新しいところです。
警察庁長官も今年警察庁として力を入れて取り組むことの一つ目として、このトクリュウ対策を挙げており、詐欺被害の拡大防止が最大の課題であるとしています。
県内においても、昨年、電話de詐欺やSNS型投資ロマンス詐欺事件の被害額が大幅に増加するなど、同グループに対する治安対策が大きな課題となっています。
次の通常国会で、同グループに対するマネーロンダリング対策を強化するため、犯罪収益移転防止法の改正が検討されるという報道も目にしたところでありますが、県内においても、更なる対策の強化が求められるところであります。
そこで伺います。
県内における電話de詐欺等の現状と、詐欺の撲滅、トクリュウグループの壊滅に向けた県警の対策はどうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
答弁（第1回目）
–議長
實川隆君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の實川隆議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えいたします。
令和8年度当初予算についてのご質問ですが、令和8年度当初予算は、総合計画、千葉の未来をともに創るを策定後初めての通年予算であり、計画に掲げた施策の着実な推進を図るため必要な新規事業を積極的に盛り込みました。
具体的には北千葉道路、銚子連絡道路を初めとした道路ネットワーク整備を引き続き推進するとともに、成田空港拡張事業や圏央道の全線開通に対応し、成田空港周辺における産業用地の整備、内房外房地域における観光地作りなどの新たな事業を計上し、県内経済の活性化を図ってまいります。
また子育て教育の分野では、不妊検査への支援や県立学校の空調整備の拡充などによる教育環境の改善、さらには高校授業料支援の拡充など、教育費の負担軽減、医療福祉の分野では、帯状疱疹の予防接種支援や小児周産期医療に対する緊急支援など、県民の生活を支える分野にも重点的に予算を配分したところです。
さらに令和7年度2月補正予算と一体的に編成することとし、物価高の影響を受ける県民や中小企業を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用して、一般家庭向け水道料金の減免支援や、中小企業の設備投資支援などを措置をいたしました。
来年度は本県のポテンシャルの更なる向上を目指し、引き続き市町村や民間等と連携をしながら、県民の皆様の目に見える形で成果を示せるよう取り組んでまいります。
下水道料金の減免についてのご質問ですが、国から措置される重点支援地方交付金を活用して、実効性のある物価高騰対策を行うには、給水人口が600万人に上る水道料金の減免は有力な手段と考えられることから、今回全ての水道事業で実施できるよう支援することとしたところです。
具体的には県営水道では、主に一般家庭向けの水道料金について令和8年7月検針分から4ヶ月間20%減免することにより、一般的な世帯で約3100円の減免効果を見込んでおります。
またこれを機に、紙の納入通知等を不要とされた方の減免期間を2ヶ月間延長することにより、オンライン化を進め、郵送費や印刷代などの経費を節減し、将来の負担軽減に繋げてまいります。
さらに県から市町村等が運営する市水道事業体に対し、主に一般家庭向けの水道料金について20%減免を4ヶ月間実施するのに必要な財源を交付することとしたところです。
これを受け各事業体では現在、県営水道と同様の減免方法や基本料金を全額無償化するなど、地域の実情に応じた具体的な減免内容について検討しているところです。
今後はできるだけ早く県民負担の軽減を図れるよう、市町村や水道事業体と連携して取り組んでまいります。
中小企業等の支援についてのご質問ですが、県内経済の活性化のためには、県内企業の99.8%を占め、厳しい経営環境にある中小企業が生産性向上や適切な価格転嫁などにより収益性を高め、持続的な賃上げや経営の安定化を図ることが重要です。
このため県では国の重点支援地方交付金を活用し、2月補正予算案において、適切な価格転嫁の推進に向けた専門家派遣による伴走支援、生産性向上に資する設備投資への補助、県内の消費を喚起するキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンなどについて必要な予算額を計上したところです。
こうした取り組みを通じ、県内経済の好循環を促し、県内中小企業の経営基盤の強化と持続的な成長が図られるよう、しっかりと中小企業等を支援をしてまいります。
次に成田空港についてお答えをいたします。
産業拠点整備戦略に係る新組織についてのご質問ですが、本県は成田空港の拡張事業や圏央道を始めとする広域道路ネットワークの整備進展などにより、企業の立地ニーズが高まっていることから、これまで成田空港周辺やアクアライン着岸地など県経済を牽引していくことが期待される地域を対象に、企業の立地動向などについて調査検討を進めてきたところです。
今後県内で産業拠点を形成していくためには、県内へ経済波及効果の高い企業の立地を促すための取り組みを進めるとともに、そのために必要な産業用地の確保などを戦略的に進めていくことが急務であることから、今回総合企画部に担当部長および産業拠点整備戦略課を新設することといたしました。
この新組織では県として集積を目指すべき産業分野を見極めつつ、有望な業界への働きかけを行うとともに、産業用地の整備手法の検討など本県における産業用地の確保などに係る総合調整を図ってまいります。
さらに成田空港周辺を始めとする県経済を牽引する地域において、先進的な産業の集積が想定される場合や、地域の優位性を生かした産業の誘致が見込まれる場合であって、県経済に大きな効果が期待できるなど、県による直接整備が適当と判断した特別な地区については、今後企業局による整備を想定しており、そのために必要な準備を進めてまいります。
空港核とした産業拠点形成についてのご質問ですが、県経済を牽引することが期待できる地域のうち、特に成田空港周辺については、滑走路の新増設を始めとする空港機能の拡張や都心や羽田、北関東を始めとする各地との陸路での交通利便性の向上により、産業拠点としてのポテンシャルが特に高まっております。
このため県ではこうしたポテンシャルの高さを生かした産業として物流の他、国が国内での成長発展を目指している裾野の広い航空宇宙産業を初め、空港周辺への立地にメリットのある産業の集積に向けて複数地区において、産業用地の確保策を検討してきたところです。
この結果、芝山町の岩山地区について、成田空港の航空機整備地区に近接しているため、航空関連産業の集積に適しており、また空港会社が用地の一部を所有し、用地確保の面でも優位性があることから、県による直接整備を行うことといたしました。
今後具体的な整備手法について、関係者間で検討の熟度を高めてまいります。
合わせて他の地区についても産業用地の確保策について引き続き検討していくこととしており、これらの取り組みを進めていくため、令和8年度当初予算に測量や調査の費用を計上したところです。
こうした取り組みを通じて、成田空港を核とした産業拠点の形成を推し進め、県内経済の活性化、ひいては我が国の産業競争力の強化を目指してまいります。
次に防災対策についてお答えをいたします。
津波対策の強化についてのご質問ですが、三方海に面し、東日本大震災で津波による被害を受けた本県としては、津波による人的物的被害を最小限に抑えるため、ハード、ソフトの両面からの対策を計画的かつ着実に推進していくことが重要です。
このため県ではまずハード面において、海岸保全基本計画に基づき、津波対策を実施しているところであり、これまで九十九里沿岸において、海岸堤防のかさ上げ等を行った他、更なる津波被害の軽減を図るため、現在は片貝海岸において、海岸堤防を粘り強い構造に強化すべく、コンクリート被覆工事を行っているところです。
またソフト面では過去の津波による被害や得られた教訓を防災啓発サイト、自分防災などを通じて周知をしてきた他、住民への避難情報の伝達方法などを定めた市町村の津波避難計画の策定を支援し、海岸線を持つ全ての市町村で計画の策定が完了したところです。
さらに来年度は現在実施をしている地震被害想定調査の結果を活用して、県の津波避難計画策定指針を改定し、自治会など地域住民みずからが、具体的な避難経路や手段、避難場所等を定める地域ごとの津波避難計画の策定を支援することで、津波から命を守る行動に繋げていけるよう取り組んでまいります。
これらの対策とともに、津波発生時の初動対応や避難者の誘導、受け入れ等への備えを市町村や関係機関とも連携をしながら継続して実施をすることで、県全体で津波に対する対応力の向上を図ってまいります。
次に医療介護問題についてお答えをいたします。
医療機関や介護事業所等への支援についてのご質問ですが、近年の物価高騰や人件費の上昇により、医療機関や介護事業所等の経営は大変厳しい状況にあると認識をしています。
このため県では国が昨年12月に決定した重点支援交付金や、医療介護等支援パッケージなどの支援事業を活用した補正予算を専決処分し、医療機関や介護事業所等に対して処遇改善や物価高騰の影響を軽減するための支援などを実施することといたしました。
さらに2月補正予算案において、広域的に患者を受け入れている小児救命救急センターおよび周産期母子医療センターに対し、県独自の緊急的な支援を実施する費用などを計上したところです。
現在対象者への事業の周知や迅速な給付に向けた準備を進めているところであり、引き続き事業を円滑に実施をし、医療機関や介護事業所等が安定的に運営できるよう支援をしてまいります。
次に不妊に悩む方への支援についてのご質問にお答えをいたします。
不妊に悩む方を含め、子供を望む方が妊娠を考える初期の段階から、自身の健康管理や不妊症等に関する知識を深めることは重要です。
このため県では新たに将来の妊娠を見据えた健康作りや不妊検査、不妊治療等に関する動画やポータルサイトを作成し、妊娠や不妊に関する情報発信をするとともに、必要と感じた場合には少しでも早く検査や治療が受けられるよう、医師が認める不妊検査費用の助成を行うこととし、令和8年度当初予算案に計上をいたしました。
今後女性の窓口となる市町村や関係機関との調整を着実に進める他、不妊症等の不安や悩みを持つ方に寄り添うために県が実施をしている不妊不育オンライン相談との連携も強化をし、子供を望む方の希望がかなえられるよう支援に取り組んでまいります。
次に大規模太陽光発電事業についてお答えいたします。
鴨川メガソーラー計画に係る県の対応についてのご質問ですが、本計画はFIT認定失効により事業の前提条件が大きく変わることから、県として事業内容を厳密に精査をしていくため、現在事業者に対して資金計画など必要な資料を求めているところです。
また2月6日に開催をした2回目の有識者会議では、違反伐採された残置森林の復旧に当たっては、表土がうずく急勾配であることから、土壌が流れ出さないようにする必要があること、盛り土の安全性を確保するためには地下水や地質等の状況を踏まえ、排水施設の適切な設置などが必要であること、大規模太陽光発電施設の設置には地域との共生が重要であることなどの意見が示されました。
県としてはFIT認定失効による事業への影響を確認するとともに、有識者会議での意見も踏まえ、暫時森林の確実な復旧と盛り土の安全性が確保されるよう、事業者に厳正に対処してまいります。
次に芸術祭の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
来年度開催する芸術祭は広域的な市町村連携により、地域の自然、文化、歴史などの資源を生かし、交流人口の拡大や地域活性化などに繋げることにより、本県ならではの芸術祭として発展させていきたいと考えており、開催に向けた準備を進めているところです。
現在までの進捗状況としては、市原市、木更津市、大多喜町での房総国際芸術祭アートミックス2027に加え、今月の実行委員会において、新たに成田市、印西市、栄町を会場とする、空・水・空芸術祭の開催を決定し、会期はそれぞれ令和9年3月から5月までといたしました。
会期中は大多喜の城下町、成田山の表参道、印旛沼の水辺など地域の豊かな自然や歴史的な町並みを始め、里海、里山、廃校など舞台に多彩で創造的な表現の魅力に触れられる現代アートを展開する予定です。
今後プレイイベントや様々な機会を捉えた国内外への積極的な周知広報などにより、開催に向けた機運醸成を図り、インバウンド需要も取り込むなど、多くの方に参加をしていただける魅力ある芸術祭となるよう取り組んでまいります。
次に観光振興についてお答えをいたします。
宿泊税の導入に向けた県の検討状況についてのご質問ですが、宿泊税についてはこれまで独自課税を検討している8市町や宿泊事業者と継続して意見交換を行い、市町からは教育旅行の取り扱い、市町村交付金の活用様筋配分などについて要望があったところです。
そこで県では当初お示しした宿泊税の制度案について、教育旅行に伴う宿泊は課税免除とすること、市町村交付金は既存事業にも活用できるよう要件を緩和するとともに、観光客と地域住民双方に配慮した観光地作りを市町村の役割に加えた上で、配分割合を引き上げること、独自課税を行う市町村の賦課徴収事務を県が合わせて実施することといった見直しなどを行い、独自課税を検討している市町と大枠で合意をいたしました。
今後は令和8年度中の条例案の提出を目指し、市町村と制度の詳細を調整するとともに、宿泊税を活用した施策について、宿泊事業者と意見交換を重ね、令和8年度前半には、条例案の提出時期や宿泊税の導入時期施策の方向性等をお示しをしたいと考えています。
今後の魅力ある観光地域作りの取り組みについてのご質問ですが、県としては令和8年度当初予算案において、千葉の自然を活用した観光地域作り促進事業を増額をし、養老渓谷の他、内房外房の2地域を加えるなど、国内外から選ばれる観光地域作りに一層力を入れることとしております。
具体的な令和8年度の新たな取り組みとして、富津市から館山市にかけての内房地域では、鋸山周辺における観光客の受け入れ環境整備に向けた調整、海と夕陽のブランディングプロモーション、交通アクセスの改善に向けた実証等を進めていきたいと考えています。
また鴨川市、勝浦市の外房地域では、集客力の高い観光施設を核とした周辺地域のあり方の検討や、ナイトタイムコンテンツの創出に向けた実証等を進めていきたいと考えています。
県では観光地域作りに積極的に取り組むため、体制の強化も図ったところであり、今後も多様な主体と協働しながら、高付加価値コンテンツの整備や民間資本の呼び込み等を通じて、将来にわたって選ばれる観光地を形成し、地域経済の活性化に繋げてまいります。
次に農林水産業の振興についてお答えいたします。
新規漁業就業者の確保育成に係る取り組みに関するご質問ですが、全国有数の水揚げ量を誇る本県漁業の生産力を維持する上で、漁業就業者の確保育成が重要であることから、県では兼業連や水産振興公社と連携をして、千葉県海洋人材確保育成センターを令和7年4月に設置をいたしました。
センターではホームページや各地の就業相談会において、本県漁業の紹介や支援制度、求人情報などを発信をし、これまでに県内外から100件以上の就業相談を受け約5日間の短期漁業体験や3ヶ月間から最長2年の漁業技術研修に延べ21名が参加しております。
また県内の水産系高校3校では、沿岸漁業や栽培漁業など地域の特性を踏まえた学びの特色化による魅力向上を図るとともに、来年度から受け入れ施設の確保などにより、県内遠隔地からの生徒の受け入れを進めることとしており、各高校を初め、地元市町や漁協とも連携をしながら、新規就業者の確保育成に取り組んでまいります。
次に千葉県港湾戦略を策定する意義についてのご質問にお答えをいたします。
三方海に囲まれた本県において、港湾は海上物流の拠点であるだけでなく、親水空間による賑わいの創出、災害時の緊急物資の受け入れ機能など、本県の経済や県民の安全安心を支える上で大変重要です。
現在令和8年度に千葉県区間の全線開通が予定をされている件を第2の開港を控える成田空港など、本案を取り巻く環境が大きく変わる中、周辺インフラとの相乗効果を十分発揮できるよう、港湾の機能強化を進めていくことが重要です。
そのため県では千葉港を初めとする県内7港全てを対象に、港湾の運営に関する収支バランスに配慮しつつ、周辺インフラとの連携等による県全体への経済波及効果を十分考慮した適切な投資が必要との観点から、各港湾の役割を明確にし、中長期的に目指すべき姿とその実現に向けた方策を盛り込んだ港湾戦略を令和9年度末を目途に策定することとしております。
今後とも港湾戦略に基づき、港湾機能の向上や利用拡大に積極的に取り組むことにより、将来にわたり持続的に発展する港湾の実現を目指し、県内経済の一層の活性化や県民生活の更なる向上に繋げてまいります。
最後に広域的な幹線道路ネットワークについてのご質問にお答えをいたします。
圏央道や北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備を半島性を克服し、成田空港の機能強化の効果を県内に広く波及させる上で大変重要です。
圏央道についてはタイ多国間の開通予定が来年度の千葉県区間の全線開通に先行して、国から本年秋ごろと示されたところであり、引き続き沿線市町と連携をし、改善に向け事業が円滑に進むよう、国や高速道路会社に最大限協力してまいります。
また仮称成田空港周辺インターチェンジについては、連結許可に向けた手続きを進めており、今月9日には、私自ら早期事業化を国に改めて要望し、支援していくとの前向きな回答があったところです。
北千葉道路については県が施工する成田市区間において、橋梁工事などの整備を進めていく他、国が施行する市川松戸間においては県も支援をし、用地取得を進めているところであり、未事業化となっている市川船橋間については引き続き早期事業化を国に働きかけてまいります。
新湾岸道路や北千葉北西連絡道路については計画の具体化に向けて多岐にわたる関係者との丁寧な合意形成に努めているところであり、昨年までに沿線住民や企業等へ意見聴取を行い、現在国において取りまとめを行っております。
引き続き国や関係機関と連携し、広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に向け全力で取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては、副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からはまず、防災対策についてお答えいたします。
土砂災害警戒区域等の指定についてのご質問ですが、土砂災害警戒区域指定の要否を現地等で調査する基礎調査については、令和3年5月に公表した1万744ヶ所全ての調査が完了し、そのうち崖高5m以上などの指定要件を満たす。約9300ヶ所の区域指定が今年度末までに完了する見込みです。
また、その調査の中で新たに約340ヶ所の崖地について指定要件を満たすことが判明したことから、県ホームページの千葉情報マップに指定予定箇所として掲載し、周知を図るとともに、区域指定の手続きを鋭意進めているところです。
県としてはこれらの区域指定について、標識の設置等による危険の周知や市町のハザードマップ作成支援などを行う他、令和8年度の当初予算案に計上した土砂災害特別警戒区域にある住宅の移転費用の一部を支援する新たな事業も活用し、市町と連携しながら、土砂災害から県民の命を守る取り組みを進めてまいります。
次に医療介護問題についてお答えいたします。
医療提供体制の確保についてのご質問ですが、今後、85歳以上の人口が増加し、医療介護の複合ニーズを有する高齢者が増加する一方で、生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保は一層困難になると見込まれることから、必要な医療提供体制を確保していくことは、ますます重要となっています。
このため国では、全ての人が適切に医療介護を受けられ、医療従事者の持続可能な働き方も確保できるよう、全国的に高齢者人口がピークを迎える令和22年ごろを見据え、目指すべき医療提供体制を示す新たな地域医療構想の策定に向けた検討が進められています。
これを受けて、県では先月開催した医療審議会において、医療機関の連携、再編、集約化のあり方や、人口の少ない地域における医療圏の見直しの必要性など、国における検討状況を報告したところであり、将来にわたって良質かつ適切な医療提供体制が確保されるよう、国の動向や関係者のご意見を踏まえ、令和9年度以降の新たな構想の策定に向け、議論を進めてまいります。
県による救急電話相談に関するご質問ですが、救急安心電話相談シャープ7119および小児救急電話相談シャープ8000は、救急医療機関の受診を迷う県民の相談を受け付けることで、県民の不安解消に資するとともに、不要不急の受診を減らし、救急現場の負担軽減にも役立っていると認識しています。
令和6年度の実績では、救急安心電話相談および小児救急電話相談ともに約5万件の相談を受け付けており、事案の半数以上は応急処置方法等を助言したり、病状に変化がなければ、翌日受診するよう案内を行いました。
これらの救急電話相談事業は、これまで医療機関が通常診療を行っていない時間帯に実施していましたが、来年度は受付時間を拡充し、救急安心電話相談は毎日24時間体制、小児救急電話相談は、日曜日、祝日を24時間体制とできるよう、令和8年度当初予算案に所要額を計上しました。
今後も本事業が県民の利便性の向上と円滑な救急医療体制の構築に資するよう、積極的な啓発を行ってまいります。
県立病院の運営資金の確保についてのご質問ですが、令和7年度2月補正予算案における病院事業会計の収支は、患者数の伸び悩みによる収益減や給与費の増加により、当初の見込みから大幅に悪化し、約76億円の赤字となる見通しです。
これに伴い、年度末における資金の不足額は約72億円と見込まれることから、令和7年度当初予算に計上した一般会計からの借入金のうち、23億円を活用するとともに、資金繰り支援のための病院事業債49億円を借り入れて対応していくこととしています。
また、令和8年度当初予算案においても、施設整備のため発行した企業債の償還財源として一般会計から4億円を借り入れる必要があるなど大変厳しい経営状況が続くこととなりますが、今後も収益確保や経費節減に全力で取り組み、収支の改善と運営に必要な資金の確保に努めてまいります。
抜本的な経営改革についてのご質問ですが、令和6年度病院事業会計の決算が、11年連続の赤字決算となる中、病院経営に関する抜本的な改革について検討を進めていくため、千葉県立病院経営改革検討会議を設置し、学識経験者および県内医療関係者から意見を聞くこととしました。
今月3日に第1回会議を開催し、病院局から各委員に対し、県立病院の役割や厳しい経営状況等について説明を行ったところです。
引き続き来年度も継続して会議を重ね、県立病院の今後の方向性等について、各委員から意見をいただき、報告書としてまとめた上で、抜本的な経営改革に向け、具体的な取り組みを進めてまいります。
次に、大規模太陽光発電事業について、対策強化に関するご質問にお答えいたします。
カーボンニュートラルの実現に向けては、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入は、推進するべきものと考えています。
一方で、大規模太陽光発電事業に関しては、本県のみならず全国で土砂災害リスクや生態系への影響等を懸念する声が上がっており、災害防止や環境保全等に配慮して、地域共生を前提に進めることが重要です。
国においては、不適切事案に対する法的規制の強化などについて検討が進められているところですが、現行の法令では、事業全体の遂行能力の確認ができないことや、事業者に関する情報公開が不十分であることなど、制度的な限界があり、県としてはこれらの課題を解決する規制の検討を行う必要があると考えています。
このため、大規模太陽光発電事業の導入に際しては、県民の安全安心が確保され、地域との共生が図られるよう、有識者、市町村等の意見も聞きながら、新たな条例の制定について検討を進めてまいります。
次に、特定外来生物について、キョンの防除対策についてのご質問にお答えいたします。
特定外来生物であるキョンについては、これまで市町村等と連携して捕獲に取り組んできましたが、繁殖力が非常に強いことから、生息域が徐々に拡大しており、推定生息数も年々増加している状況です。
そのため、令和8年度は、市町村が行うキョン捕獲の更なる促進に向け、捕獲従事者の意欲向上を図るため、報奨金の補助単価を1頭当たり5000円から7000円引き上げるとともに、他県での外来種対策で実績のある拡大防止柵設置の有効性等についても検証を行うこととしています。
引き続き、本年3月に改定を予定している千葉県キョン防除実施計画のもと、市町村等と連携した捕獲の他、研究機関や近隣都県と最新の知見の共有も図りながら、生息域の拡大防止と生息数の低減に向け、取り組みを強化してまいります。
次に、建設工事の発注についてお答えいたします。
公共建築工事における入札不調についてのご質問ですが、千葉県県有建物の長寿命化計画に基づく建て替え工事については、令和5年度および令和6年度に発注した工事において、入札不調の件数が14件、不調率として27%と、他の行使と比べ高い状況となっています。
近年の公共建築工事における入札不調は、労務費や資材価格の上昇設備工事を中心とした人手不足、加えて、民間工事と施工時期が重なるなど、複合的な要因によるものと考えられます。
そのため、引き続き市場動向を踏まえて適正な予定価格を設定する他、今後は応札者があっても価格超過により、入札不調となった場合の随意契約の実施を新たに検討するなど、効果的な対策を進めてまいります。
地域の建設業者の受注機会についてのご質問ですが、地域の建設業者は、インフラの整備や維持管理だけでなく、災害時における応急復旧などを担う地域の守り手として重要な役割を果たしており、県としてその育成に取り組んでいく必要があります。
そのため、これまでも入札参加資格において、地理的条件や災害対応などの地域貢献を考慮する資格を設定できるようにしているとともに、競争参加者の能力等を審査、評価する総合評価方式では、地域での施工実績や地域貢献度なども併せて評価しているところです。
令和8年度からは、予定価格2000万円以上の全ての建設工事について、一般競争入札を実施する予定ですが、総合評価方式における施工箇所と同じ地域にある事業者への加点制度について適用対象とする工事基準額を改定する他、災害時の活動内容をきめ細かく評価するなど、引き続き地域建設業者の育成の観点を踏まえた入札制度の運用に取り組んでまいります。
次に県内の幹線道路ネットワークについてお答えいたします。
県北西部の道路整備の取り組みについてのご質問ですが、人口が集中し、渋滞が深刻化している、県北西部の交通を円滑化させるためには、北千葉道路や新湾岸道路などの広域的な幹線道路ネットワークの充実、強化に加え、これにアクセスする道路や県境橋梁の整備が重要です。
このため、特に渋滞の激しいインターチェンジ周辺の対策を検討しており、塙インターチェンジ周辺の国道296号船橋市前原西地先の車線を増設する対策などについては、今月9日に知事が早期事業化について国に要望を実施したところです。
また、県境橋梁については、仮称押切港橋や都市軸道路利根川橋梁の整備に向けた調査設計などに取り組んでおり、野田橋では、周辺道路を含む4車線化に向けた検討を進めています
。
引き続き、国や沿線市、さらには隣接府県とも連携し、県北西部の渋滞対策に取り組んでまいります。
最後に教育問題についてお答えいたします。
今後の私学助成についてのご質問ですが、県では昨年12月、長引く物価高騰等の影響を受ける私立学校等を速やかに支援するため、児童生徒等1人当たり850円を助成する補正予算について、専決処分を行ったところです。
また、来年度当初予算では、国の就学支援金の大幅拡充に伴い、県単独の授業料減免補助事業を令和8年度の新入生をもって廃止する一方で、保護者負担の軽減と学校経営の安定化を図るため、県独自の私立学校経常費の補助単価を高校、幼稚園および専修学校の専門課程でそれぞれ今年度より1000円増額することとしました。
さらに、複雑高度化する社会に対応できる人材の輩出に向け、科学的論理的思考力や創造性を高めるため、私立高校等における理数系教育の一層の充実に必要な教育設備の整備に要する経費について新たに助成していくなど、引き続き、私立学校が県民の多様な教育ニーズに応えることができるよう支援してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からはまず、成田空港の拡張事業に係る用地確保についてのご質問にお答えいたします。
滑走路の新設を含む成田空港の拡張事業については、我が国の産業競争力の強化と、空港を核とした地域作りに不可欠であることから県では空港会社が滑走路等の用地取得に注力できるよう、できる限りの協力をしているところです。
しかしながら、依然として更なる用地の確保が必要な状況にあり空港会社からは用地の確保が進まない要因について、保証への考え方や拡張事業自体の理解が得られていない地権者もいるなどの説明を受けております。
このため昨年12月の滑走路新増設推進協議会において、地権者に向けて拡張事業の重要性を伝えるとともに、事業への協力を要請する共同声明を採択したところであり、県としても、空港会社が続けている用地確保の取り組みに、関係機関と連携して全力で協力してまいります。
次に2027年国際園芸博覧会についてのご質問ですが、来年3月から横浜市で開催される国際園芸博覧会は、本県の豊かな自然や全国有数の産地である花上木の魅力を国内外に発信する絶好の機会であることから、県では、国内外の展示会場やステージイベントへの出展を行うとともに、会場での農産物や加工品などの県産品販売なども予定しております。
現在、屋外出展に向けて、千葉大学園芸学部と連携し、県の木である薪をシンボルツリーとし、房総の緩やかな地形を表現した庭園の設営を計画するとともに、屋内出店に向けては、伝統的な植木の造形技術や県が独自に育成した品種を始めとした、四季折々の花などを本県の優れた技術や、多彩な魅力が発信できる展示となるよう検討を進めております。
今後は、市町村や企業と連携して、出店に向けた準備を進めながら、SNSやイベント等の活用により、機運醸成を図り、花上貴行会はもとより、地域の活性化に繋がるよう、しっかりと取り組んでまいります。
最後に荒廃農地の利活用についてのご質問ですが、高齢化等による農業の担い手の減少が進展し、荒廃農地が拡大傾向にある中、農業の維持拡大に向けて、生産基盤である農地を最大限利用していくためには、荒廃農地の実態を把握するとともに、その再生利用を進めていくことが必要です。
このため、市町村農業委員会が行う荒廃農地の実態調査において、衛星により農地の状態を把握するリモートセンシング技術の試験的な導入を支援し、調査の効率化を図るとともに、電子地図上で荒廃農地の分布状況を見える化するなどの実証を進めることとしております。
さらに荒廃農地の再生に関する国の補助事業について草刈り機等による軽度の作業で再生可能な農地に加えまして、重機による作業が必要な農地も対象となったことから県では、こうした国庫補助も活用しながら、耕作の再開を支援することにより荒廃農地の利活用の促進に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
私からは、教育問題についてお答えいたします。
今後の県立高校改革についてのご質問ですが、国においては、公立高校への支援を拡充するため、高校教育改革に関するグランドデザインを公表したところであり、取り組みの方向性として、専門高校の機能強化、高度化普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、地理的アクセス、多様な学びの確保が示されました。
県教育委員会においても、第二次実施プログラムに基づき、令和8年度当初予算案に、工業系高校や水産系高校の魅力向上、遠隔授業の試行の他、統合する予定の高校の施設整備費などを計上し、地域の未来を担う人材育成に取り組むこととしています。
加えて、今後、県立高校の更なる魅力化に向けた具体的な取り組みの他、人口減少等を踏まえた中長期的なあり方について、有識者からも意見を伺い、その方向性を取りまとめていくこととしており、新たに設置する基金なども活用しながら、県立高校改革に取り組んでまいります。
次に、県立高校の空調整備についてのご質問ですが、県教育委員会では、近年の猛暑を受け、特別教室や管理諸室のうち、これまで対象としていなかった教室等についても、教育活動の実態や使用状況を改めて確認し、必要に応じて空調設備を新たに整備することとしました。
具体的には、理科室や専門学科の実習室などの特別教室等、職員が常駐する教科準備室などの管理諸室を合わせた約1800室を整備対象に加え、令和15年度までに順次整備するとともに、体育館についても新たに5校の設計に着手します。
また災害時にも柔軟な対応が可能となる可搬式の空調設備を体育館に試行的に導入し、運用方法等を検証してまいります。
空調整備は、熱中症対策や教育環境向上の観点からも、大変重要であることから、引き続き着実に整備を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、まず警察問題についてお答えいたします。
令和7年中の交通事故発生状況と令和8年中の交通事故防止対策に関するご質問ですが、令和7年中の交通事故の発生状況は、令和6年中と比較すると、死者数は9人少ない、122人、重症者数は137人少ない、1335人で、発生件数、負傷者数は増加しました。
また歩行中死者や自転車事故が多いこと、死亡事故の原因の約8割が、前方不注意や安全不確認等によるものであること等の特徴に変わりはなく、依然として飲酒運転も根絶には至っておりません。
県警では、このような特徴や交通情勢等を踏まえ、昨年に引き続き、飲酒運転の根絶に向けた取り組みの推進、歩行者保護、ゼブラストップ等の徹底、運転に集中させるための交通環境の醸成、自転車その他の小型モビリティ対策の強化を、本年の交通事故防止対策の四つの柱に加えて、関係機関、団体等と連携した総合的な交通事故防止対策に取り組んでまいります。
次に電話de詐欺対策の撲滅と匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向けた対策に関するご質問ですが、昨年の電話de詐欺は、被害額が約73億3900万円、SNS型投資ロマンス詐欺は被害額が約62億4200万円で、ともに統計開始以降最高となっております。
検挙状況については、電話de詐欺が件数231件で前年比26件の増加、人員は175人で前年比6人増加しており、SNS型投資ロマンス詐欺については、件数が8件で前年比1件の増加、人員は8人で前年比2人減少しております。
被害増加の要因として、被疑者の手口がより巧妙化している状況や、昨今の経済情勢等を狡猾に利用している状況がうかがわれます。
県警では、高度なスマートフォンデータ抽出解析ツール等を用いた解析操作を強化し、組織の実態解明と犯罪収益の剥奪に取り組んでいる他、県内の複数の金融機関と提携した締結した情報連携協定に基づき、速やかな被害拡大防止措置を講じているところであります。
また、全国の特殊詐欺連合捜査班との連携を密にするとともに、スマートフォン型操作用携帯電話機の活用、来年度から導入する押収した携帯電話機等に保存されている情報を整理集約することができるスマートフォン等データ分析ツールを活用し、中枢被疑者の検挙に努め、電話de詐欺の撲滅と匿名・流動型犯罪グループの壊滅をさらに推進してまいります。
以上でございます。
質問・要望（第2回目）實川隆 議員
–議長
實川隆君。
–實川隆 議員
ご答弁ありがとうございました。
それではいくつか再質問と要望をさせていただきます。
まず、水道料金の減免について要望します。
物価上昇に対して賃金の上昇が追いつかない状況の中、県民の負担軽減を図るため、市町村や水道事業体と連携して、重点支援地方交付金を活用した水道料金の減免を速やかに実施するよう要望します。
次に、成田空港を核とした産業継承拠点の形成について再質問します。
先ほどの答弁では、成田空港の機能強化といった好機を捉え、新たな組織を立ち上げて、先進的な産業の拠点形成を進め、県内経済の活性化に繋げていくとのことでした。
しかし産業用地整備は県だけではできません。
国や航空会社、空港会社、そして地域との連携が不可欠です。
そこでまず、国との連携について伺います。
国では、高市政権のもと、強い経済の実現に向けて、経済成長の源である科学技術力を高めるため、17の戦略分野に投資を集中的に行い、国の競争力強化と成長を進めていこうとしています。
こうした国の政策と連携して取り組みを進めていくことが必要と考えます。
そこで再質問します。
産業拠点の形成に向けて知事は国とどう連携していくのか。
次に地域との連携について伺います。
成田空港周辺地域において、県が産業用地を直接整備していくことに我が党としても、また地元議員としても力強い期待を持っております。
ただ、新たに産業用地を整備していくに当たっては、土地利用や周辺の道路環境など地域に理解され、共存できるものでなければなりません。
そのためには、整備段階から地域とともに、丁寧に進めていくことが必要だと思います。
そこで再質問させていただきます。
産業用地整備に向けて、地域とどのように連携していくのか。
また、成田空港周辺への産業集積を成し遂げていくためには、民間の力も不可欠です。
現在グッドマングループの物流施設が佐古町に計画されるなど、民間による産業施設の立地も進みつつありますが、今後、産業集積を加速させていくためには、さらに民間投資を呼び込む工夫をして、官と民が連携したまち作りを推進していくことも重要です。
そこで再質問させていただきます。
空港周辺の産業集積のため、民間と連携したまち作りについて、県はどう取り組んでいくのか。
続いて成田空港の機能強化に係る用地確保についてであります。
用地の売却に当たっては、様々な事情があって、売りたくても売れない事情がある方もいると聞いております。
昨年5月から11月までの半年間での進捗は4ポイント程度にとどまっており、公約と成っている令和11年3月の開港に向け、もはや黄色信号がともっていると言わざるを得ません。
知事においては、ぜひ地域の声に耳を傾けていただき、県としても全面的に協力していただくよう要望させていただきます。
次に、大規模太陽光発電事業についてであります。
対策強化について、県としても規制の検討を行う必要があり、新たな条例の制定については検討を進めていくとの答弁がありました。
今後設置される太陽光発電施設は、地域と共生したものであることが大変重要です。
検討においては、県内市町村の意見をよく聞き、しっかりと連携しながら進めていただくよう要望します。
次に、農林水産業の振興についてであります。
国際園芸博覧会は、国内外の県の魅力をPRする絶好の機会であることから、県内花植木産業の発展に向けて、熱意を持って取り組みを進めていただきたいと思います。
その上で、市町村や企業等との連携を強化し、本県の多彩な魅力をしっかり伝えられるものにするよう、あわせてお願い申し上げます。
次に建設工事についてであります。
入札不調については、先ほどのご答弁では、建築や電気、設備工事において、労務費や資材価格の上昇、人手不足、民間工事と施工時期が重なる等複合的な要因があるとのことでした。
私からもう一つ強調しておきたい点は、民間工事と比べて積算が不透明であり、特に近年は物価の変動が激しく、著しく積算内容がわかりにくいこと、また、工事管理書類が煩雑のため、懸念されているということであります。
ぜひこの事実を知っていただきたい。
多くの県内建設業者から改善要望が、県建設協会や県庁3団体にも寄せられています。
いつまでもこの状況を放置しておくのか、具体的な県の取り組みについてお伺いしたいと思います。
そこで再質問をいたします。
公共建築工事においては、近年、物価の変動が激しく、積算が不透明な部分があり、また、工事の際、提出書類が煩雑であることから、受注が懸念される意向が傾向があるとの指摘があります。
今後これらの課題に対し、どのように対応していくのかお尋ねします。
次に、千葉県港湾戦略についてであります。
港湾戦略の策定に当たりましては、単に港湾整備運営に関する短期的な収支バランスのみを重視するのではなく、長期的な視野に立ち、県全体に及ぼす経済波及効果や地域社会への貢献、さらには将来にわたる成長可能性など、多角的な観点から十分な分析検討を行っていただき、千葉県の発展に向けて、適切な投資を推進していただくよう要望いたします。
次に交通事故防止対策についてであります。
交通事故のない安全で安心して暮らせる交通安全千葉の実現は全ての県民の願いであります。
悲惨な交通事故を1件でも減らせるよう、引き続き全力で交通事故防止対策に取り組んでいただくよう、要望します。
また千葉県は、自転車乗用ヘルメットの着用率が全国的に見ても低調です。
県では、市町村と協議し、ヘルメット購入者に対する費用補助事業を行うなど、着用率向上に向けた取り組みを推進していますので、県警におかれましても、県や市町村、教育委員会等と連携し、自転車乗用ヘルメットの着用率向上に向けた取り組みをより一層推進していただくよう要望いたします。
次にですね、匿名流動型犯罪グループについてです。
電話de詐欺やSNS型投資ロマンス詐欺の昨年度の被害額は過去最高ということでした。
手口が巧妙化している中、県警としても新たな手法を取り入れるなどして対策を推進しているというご答弁をいただきましたが、これまで通り取り組んできた対策の効果も気になるところです。
そこで再質問をいたします。
金融機関との情報連携協定とはどのようなもので、効果はどうか。
以上で2回目の質問を終わらせていただきます。
ご答弁よろしくお願いします。
答弁（第2回目）
–議長
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
産業拠点の形成に関するご質問ですが、成田空港の機能強化に伴う産業拠点の形成について県としてはまさに国家戦略プロジェクトとして取り組むべきものと考えており、これまでもあらゆる機会を通じて国に働きかけ、また国家戦略特区や地域未来投資促進法などの活用も進めてきたところです。
こうした中で国はさらに地域の特性を生かして、民間投資を呼び込み、戦略的に産業クラスターを形成をしていく地域未来戦略を進めることとしておりますが、掲げられた戦略分野まさに本県が集積を目指す産業分野と合致をしております。
このためこの機会を逃さず事業を一層推進できるよう、国との連携を深めていきたいと考えております。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
成田空港の産業用地整備に関するご質問ですが、成田空港周辺の産業用地の整備に当たっては、空港機能の拡張事業のみならず、エアポートシティ構想や地域のまち作りを踏まえ、地域と一体となって進めていくことが重要です。
このため例えば、岩山地区については、地元である芝山町のまち作りとも整合性が図られるよう、協議を進めているところであり、今後は用地の確保を初め様々な場面で芝山町と連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
成田空港周辺における民間と連携したまち作りについてのご質問ですが、民間と連携したまち作りを進めるにあたっては、民間の力を呼び込むため、必要なインフラ整備に加え、規制緩和、税制特例などの支援制度を組み合わせて活用していくことが有効と考えています。
このため県としては、これらの支援等が可能となる都市再生緊急整備地域制度などの活用方策について、地元市町の意見も聞きながら、調査検討を進めてまいります。
次に、公共建築工事における積算内容や工事の提出書類についてのご質問ですが、県が積算に採用した見積もり価格のうち、需給が逼迫し、価格が上昇している設備機器など建設業者側での予測が難しいと考えられるものについて、令和7年6月から公表を進めており、今後とも公表範囲をさらに拡大してまいります。
工事書類については、多岐にわたる交渉ごとに作成していた施工計画書を集約、簡略化することや、週単位で提出を求めていた工程表を月単位とするなど、更なる削減を目指す他、県への書類提出等を効率的に行えるよう、受発注者間で情報共有管理するシフトシステムの活用を促すなど、建設業者が入札に参加しやすい環境を整えてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
金融機関との情報連携協定に関するご質問ですが、金融機関との情報連携協定は、協定を締結した金融機関において、取引モニタリングにより電話de詐欺等の被害に遭っている可能性が高い取引などを検知した場合、警察に情報提供され、迅速な捜査や被害の拡大防止を図ることを目的とするものとなります。
令和7年中、同協定に基づき約230件の情報提供を受け、そのうち約6割について電話de詐欺などの被害に遭っていることを確認し、被害の拡大防止を図った他、騙されたふり作戦などを展開して、受け子等の実行犯を検挙するなど、多くの効果が得られております。
以上でございます。
–議長
實川隆君。
質問・要望（第3回目）實川隆 議員
–實川隆 議員
ご答弁ありがとうございました。
それではいくつか要望させていただきたいと思います。
まず産業拠点の形成についてであります。
産業拠点の形成に当たっては将来を見据えて戦略的に取り組んでいく必要があります。
県全域の経済活性化が図られるよう将来的には成田周辺だけでなく、県全体のビジョンを持って取り組んでいただくよう要望いたします。
次に建設工事についてですが、見積もり価格の公表範囲の拡大や工事書類の削減を行っていくということでしたので、速やかに着手し、少しでも早く入札に参加しやすい環境を整備していただくよう要望いたします。
次に匿名流動型犯罪グループについてです。
これまでの取り組みで多くの効果がでているというご答弁をいただき、安心をいたしました。
電話de詐欺様を始めとした同グループによる犯罪は、県民の安全安心を脅かす大きな治安問題でありますので、引き続き同グループの壊滅に向けた取り組みを推進していただくよう要望いたします。
さて、熊谷知事が就任してはや5年が経過しようとしています。
この間、政策も多く展開されてきたところでありますけども、一方で国内にはまだまだ取り組んでいくことがいっぱいあろうかと思います。
ぜひ今後もですね、千葉県の更なる発展に飛躍のために、斬新かつ大胆なアイディアを持って、様々な課題に取り組み、チャレンジしていただくよう期待を込めて要望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。