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本日（2026/2/18）午後の代表質問は、千政団の谷田川充丈議員でした。
質問項目
- 知事の政策方針について
- 防災・危機管理について
- 行政改革について
- 医療・福祉問題について
- 教育問題について
- 農業問題について
- 産業用地の確保について
- 県管理橋梁と道路の安全対策について
- 自転車の交通安全について
- 警察行政について
- 鴨川メガソーラーについて
- 衆議院議員総選挙について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）谷田川充丈 議員
–谷田川充丈 議員
皆さんこんにちは。
香取市・香取郡神崎町・香取郡多古町選出、千葉新政策議員団の谷田川充丈でございます。
本定例会では、我が会派がこれまで提案してきた内容を含め、物価高騰で苦しむ県民生活への取り組みや、安心安全な千葉県をめざして、新年度はどのような政策を加速させ、課題を解決していくのか、会派を代表して質問いたします。
知事の政策方針の一つ目として、物価高騰対策についてです。
長引く円安による輸入品価格の高騰、原材料エネルギー価格の高止まり、食料品や日用品などの必需品の値上げや住居費、教育費といった固定費の上昇に加え、さらには実質賃金の伸びが追いつかないということで、家計を直接圧迫し、中小企業の収益悪化も喫緊の課題となっています。
総務省が1月23日に公表した2025年平均全国消費者物価指数は、調査対象522品目のうち8割強に当たる440品目が値上がりし、品目別では、生鮮食品を除く食料の上昇率が7.0%で大きく上昇しています。
上昇は4年連続となっており、物だけでなく、サービスも含め、幅広い品目で価格上昇が進む中、千葉県としての物価高騰対策をどのように講じていくのか伺います。
物価高騰や賃金格差で、県民の生活は日に日に厳しくなっているが、令和8年度当初予算や令和7年度2月補正において、どのように対応したのか。
成田空港は、首都圏の航空ネットワークと物流、国際交流を支える基盤であり、その拡張事業は、我が国の国際競争力の観点からも重要です。
国土交通省は滑走路の新増設により、年間発着容量を50万回規模へ拡大することを前提に、旅客貨物取り扱い施設などの機能強化を進める必要性を示しています。
しかし、拡張事業の成否は、何よりも空港用地の確保にかかっており、これは地権者の生活再建や営農継続とも深く深く関わるため、数字の進捗だけでなく、理解と納得を積み重ねるプロセスが不可欠です。
現に、成田国際空港株式会社が公表する用地確保率は、2025年11月末時点で86.9%であり、残る部分ほど丁寧な対話が要請されます。
また、国や県、地方自治体、空港会社で構成される成田空港滑走路新増設推進協議会の枠組みのもと、オープンハウスも行われています。
そこで伺います。
空港用地の確保に向けて、地権者の理解が得られるよう、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、知事の海外出張の内容について伺います。
熊谷知事は、本年1月19日から1月21日まで台湾へ出張しました。
今回は、本県の長年の懸案であった県産農林水産物食品の輸入規制が撤廃されたことから、農業、水産関係団体とともに、今後の県産農林水産物の更なる輸出拡大に向けた意見交換やPRを行ったと聞いております。
そこで伺います。
台湾出張を踏まえて計算農林水産物等の台湾への輸出拡大に向け、今後どのように取り組むのか。
知事の政策方針の最後に、知事の海外出張先の選定方法についてです。
熊谷知事は、知事就任以降、台湾2回ドイツ1回オーストラリア1回、計4回それぞれ目的を持って海外出張を実施し、その内容や成果を議会や県民に公表しています。
これまでの訪問先を見てみますと、知事の参加が求められる重要な国際会議への出席や、首長同士の交流を契機とした姉妹友好都市等との友好協力関係の強化などによって、出張先が選ばれていると考えられます。
そこで伺います。
今後、知事の海外出張はどういう視点で訪問先を選んでいくのか。
次に、防災対策のうち、障害者、外国人など要配慮者への対応について伺います。
千葉県視覚障害者福祉協会並びに公明党我が会派水野議員にて、大規模地震や水害等の発災時に、視覚障害者等が安全確保に向けた避難行動をとれるよう、音声対応ハザードマップ耳で聞くハザードマップの導入を熊谷知事に要望し、令和7年度に導入していただきました。
その取り組みは全国的な広がりを見せており、視覚に障害のある方など目でハザードマップを確認することができない方でも、GPSと連動し、現在地の浸水、土砂災害のリスクや避難場所の情報を音声で聞くサービスです。
このサービスにより、多くの要配慮者が適切な避難行動に移せるよう支援することが大切です。
そこで伺います。
視覚障害者等、災害時の避難に支援が必要となる方に対して、適切に防災情報伝達するため、県はどのように取り組んでいるのか。
行政サービスの停止や情報漏えいは、県民生活と県内事業者の活動を直撃し、行政に対する信頼そのものを揺るがしかねません。
近年のサイバー攻撃は、単なるウイルス対策にとどまらず、盗まれたIDパスワードを起点に侵入し、庁内で横展開した上で暗号化、改ざん、接種に至るものや、委託先、クラウド、機器保守といった外部の接点を踏み台にするサプライチェーン型など、手口が高度化複雑化しています。
そして、こうした脅威が現実の被害として社会に突きつけられた例として、昨今ではアサヒグループホールディングスがサイバー攻撃を受け、暗号化ファイルの確認後、被害最小化のためのネットワーク遮断やデータセンターの隔離措置に踏み切り、個人情報の流出、流出懸念も公表する事態となりました。
県においても、日々の不正アクセスや不審メールなど膨大な攻撃の施行にさらされている中で、平時の防御力をどう積み上げているのか、県民の安心に繋がる形で確認しておく必要があります。
そこで伺います。
県へのサイバー攻撃の状況や、それに対する取り組みはどうか。
サイバー攻撃は、完全に侵入ゼロを保障することが難しい一方で、被害を最小化できるかどうかは検知、封じ込め、状況把握、連携といった初動と重要業務の優先順位、代替手段、復旧手順といった業務継続の準備にかかっています。
特にランサムウェア等では、感染拡大を止めるためにネットワーク遮断を迫られ、結果として、受発注窓口内部業務が後半に留まることがありえます。
実際にアサヒグループホールディングスの事案でも、暗号化ファイルの確認後にネットワーク遮断やデータセンター隔離に踏み切ったことが公表されており、被害拡大防止の判断が事業継続に直結することが改めて示されました。
行政において同様の事態が起きれば、影響は県民サービスに波及します。
だからこそ、被害が発生したその瞬間に、県が迷わず動ける体制と復旧まで含めた設計ができているかが重要です。
そこで伺います。
サイバー攻撃による被害が発生した場合、県はどのように対処するのか。
行政改革のうち、まず初めに、我が会派が提案し、取り組みを充実していただいている県職員を対象としたハラスメントアンケートについてです。
令和5年9月議会の我が会派の代表質問にて、職員へのハラスメントに関するアンケートの実施の必要性を要望した結果、3年連続で知事部局等の職員約1万人を対象に、アンケートを実施しています。
ハラスメントの内容を的確に把握するため、アンケート内容の修正を提案し、必要に応じて対応していただいております。
例えば、回答率をアップさせるために、ハラスメント研修の受講報告の際にアンケートへの回答を求めたり、昨年度実施したアンケートでは、県職員以外から受けたハラスメント行為者を自由記述するなどし、残念ながら議員も行為者の中に入っていたことが明らかになりました。
今年度実施している案件にアンケートについて伺います。
県職員を対象としたハラスメントアンケートについて、今年度の実施状況はどうか。
また、昨年度との変更点はどうか。
次に、効果的な広報についてです。
県では、県政情報やイベント情報に加えて、事業の周知や啓発事業といった広報事業を各担当課で行っていると認識していますが、一般的に行政が発信する広報は民間に比べて、受け手に伝わるという目標が持ちにくく、発信そのものが目的となりがちです。
広報は、届けるべき対象者に効果的な届き方をしていくことが重要と考えます。
我が会派の保坂議員が参加した環境生活警察常任委員会の県外調査では、沖縄県警が行っている海難事故防止の広報事業を伺い、対象者の分析、効果的な周知方法を分析した広報は印象的だったとのことです。
千葉県ではどのような認識のもと、広報に取り組んでいるか気になるところです。
そこで伺います。
広報は、届けたい対象に効果的な届け方をしていくことが重要であるが、県ではどのように取り組んでいるのか。
医療福祉問題のうち、まずは千葉県における結核患者の状況について伺います。
結核は、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザの警戒が叫ばれるのに比べ、過去の病気として思われがちですが、今も世界で最も人が亡くなる感染症です。
日本においても、集団感染が発生したりと、年間1万人以上の新しい患者が発生し、1400人以上が命を落としている感染症であり、令和3年以降は、国、千葉県において、外国出生者の結核患者は増加傾向となっております。
現在問題となっているのは、特に多数に感染させる可能性の高い若年層への新登録結核患者数の大半を外国人出生者が占めているという実態です。
我が国では、日本における結核患者が多い国の国籍を有する者のうち、日本に渡航して中長期間、在留しようとする者に対し、入国前に結核を発病していないことを求める入国前結核スクリーニングを準備の整った三ヵ国のフィリピン、ネパール、ベトナムから開始していますが、依然として完全に結核患者の入国を阻止するには至っていません。
そこで伺います。
本県における結核患者の上、現状はどうか。
またその内、外国出生者の割合および出生国の内訳はどうか。
例えば栃木県では、外国人の結核患者が増加している状況から、外国人労働者を雇用する事業主に向けて、結核のリーフレットを作成したり、多言語でリーフレットを作成して、早期発見、早期治療の周知啓発、広報等に力を入れています。
成田空港を有する本県といたしましても、県民の命と健康を守るために、感染拡大を防ぐ取り組みを促進すべきであり、また県内でも外国出生結核患者の感染状況は地域間格差が見られることからも、市町村と連携し、地域に即した対策が必要であると考えます。
そこで伺います。
外国出生結核患者に対し、どのような対策を行っていくのか。
医療福祉の2点目として、ハラスメント対策についてです。
在宅医療や訪問介護は、住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括ケアの要であります。
一方で訪問介護の現場では、利用者や家族からの暴言、威圧、過剰要求、セクハラ、さらには身体的暴力といったいわゆるカスタマーハラスメントが起きており、従事者の心身の負担となっています。
訪問介護は、単独での訪問や密性、避けがたく、トラブルが表面化しにくい構造があります。
結果として、介護人材の確保定着という県全体の課題にも直結し、サービス提供体制そのものを揺るがしかねません。
我が会派の石川議員から、令和7年6月定例会の予算委員会にて訪問型の仕事である以上、在宅医療と同水準の安全確保策が必要であると問題提起しております。
そこで伺います。
県は、訪問介護従事者への利用者やその家族からの暴力やハラスメントに対し、どのように対策を講じていくのか。
次に、成年後見制度についてです。
成年後見制度は、認知症や知的障害等により判断能力が不十分になった方が、財産の侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたリスクすることがないように家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人の判断能力に応じて、法律行為や財産管理等を支援する制度です。
成年後見制度の利用の促進に関する法律により、県も成年後見制度の普及、利用促進に向けて取り組みを行っていると承知しています。
しかし、判断能力が回復しない限り、利用をやめることができない、本人の自己決定が必要以上に制限される場合がある、本人がそのニーズに合った保護を受けることができない、適切な時期に、任意後見監督人の選任申立がされないといった注意点を十分に理解しないまま、運用し、トラブルに繋がるケースや、後見人等による不正事例が報告されており、国もこうした問題を認識し、制度の見直しに向けた検討を始めています。
県も普及、利用促進をする以上、有効に制度を活用してもらうためにも、こうした制度の注意点やトラブルや不正事例も含めて理解を促していく必要があると考えています。
そこでお伺いします。
成年後見制度の利用が進む中、後見人等の不正など不適切な事案が起きていることについて、県は成年後見制度の周知、啓発等を行う市町村と、どのように情報共有していくのか。
教育問題について伺ってまいります。
まずは教員の不祥事のうち、性暴力根絶についてです。
大変遺憾なことに、本県では、児童生徒へのわいせつやセクハラ行為など教職員の性暴力等事案が相次いでおり、懲戒処分件数の合計29件のうち、実に13件が性暴力等によるものです。
この数字は既に昨年度1年間の件数に並ぶ深刻な状況となっていることからも、県教育委員会では、有識者会議を開催しているところですが、数字のデータからも、抜本的な解決にはいたっておりません。
そこで、県教育委員会の認識と、今後の対策について質問します。
1点目として、教職員による児童生徒への性暴力の根絶についてどのような対策を講じているのか。
また、今年度、懲戒処分が相次いでいるが、これまでの対策のどこに課題があると認識しているか。
2点目として、今年度の状況を踏まえて、今後、教職員にどのような対策を講じるのか。
次に、外国人生徒の支援についてです。
近年、県立高校に在籍する外国人生徒は増加傾向にあり、事業理解や進路選択だけではなく、学校生活全般において、日本米文化面での支援ニーズが多様化しています。
一方で、個々の学校教員の努力に依存した対応には限界があり、県として、専門性のある支援を学校間で共有し、必要な生徒に確実に繋げる体制整備が重要です。
こうした観点から、県教育委員会では、外国人生徒が在籍する学校への日本語指導等を行う相談員を配置するとともに、県立高校3校を拠点校とし、令和3年度から5年間かけて外国人生徒への支援に取り組んできたところです。
そこで伺います。
県立高校における拠点校の取り組みをどのように総括しているのか。
また、今後の見通しはどうか。
外国人生徒への支援は個別対応だけではなく、学校現場が共通して活用できる指導の方を整え、どの学校でも一定水準の支援が提供できる体制をつくることが不可欠だと考えます。
とりわけ、現場では日本語能力の把握が難しい、学習内容や教材の選定が難しい、担当者の異動でノウハウが継承されにくいといった課題が指摘され、研修、教材、評価手法を含めた横断的な整備が求められます。
県としても支援が円滑に実施されるよう指導モデルや研修体制、教材カリキュラム等の整備に主体的に関与すべき段階に来ていると考えます。
そこで伺います。
県立高校における指導モデルの作成や、研修体制の整備などについて県教育委員会が積極的に関わるべきと考えるがどうか。
少子化の進行の中で求められる県立高校の学びの質と配置の最適化について伺っていきます。
県立高校の入学者選抜の結果を見ると、2次募集終了時点で定員割れとなった学校は全日制で令和5年選抜が53校、1925人、令和6年度選抜が55校、1898人、令和7年度選抜が40校、1375人と、年度による増減はあるものの、依然として多い状況です。
定時制も令和5年選抜が13校509人、令和6年度選抜が14校453人、令和7年度選抜が14校521人と、高止まりしており、募集のみ市町や学校の魅力発信の課題、さらには地域における学校配置の課題が複合的に表れていると受け止めています。
加えて、定員割れは単なる人数の問題にとどまらず、学校運営や教育環境、地域の人材育成基盤にも影響しています。
県教育委員会は、高校改革の取り組みとして、10月に県立高校改革推進プラン第二次実施プログラムを策定し、様々な取り組みを示しています。
志願者を確保するためにも、確実に進めることが重要です。
そこで伺います。
県立高校における定員割れの状況と、第2次実施プログラムの進捗状況はどうか。
地域の産業や暮らしを支える人材を育てる上で、職業系専門学科は欠かせない基盤ですが、入学者選抜の定員割れの一覧を見ると、普通科だけでなく、工業、商業、農業など、多様な学科で定員割れが生じており、必要な人材を育てる学びが進路の選択肢として十分に選ばれていない現状も見えてきます。
中学生、保護者にとっては、専門学科の学びの中身や卒業後の進学就職の見通しが具体的に伝わるほど進路選択の納得感が高まります。
加えて、中学校の進路指導に携わる教員の理解が深まれば、生徒の適性に合った提案もより行いやすくなります。
地域の人材不足が語られる今だからこそ、専門学科の学びの価値を体験や実例を通じて可視化し、志願に繋げる取り組みが問われていると考えます。
そこで伺います。
県教育委員会では、職業経営専門学校志願者確保にどのように取り組んでいるのか。
本県農業は、担い手の高齢化や労働力不足が進む中で、将来に向けた人材確保は喫緊の課題です。
同時に、スマート農業や6次産業化など、農業を取り巻く環境は大きく変化しており、稼げる農業、持続可能な農業へと転換していくためには、技術と経営の両面を備えた次世代の担い手作りが不可欠です。
その入口として、農業高校や農業計画課が果たす役割が大きく、学校での学びが実際の就農就業に繋がる動線をどれだけ太くできるかがポイントとなります。
現場のリアルに触れるインターンシップや外部機関との連携、先端技術に触れる機会さらに、経営感覚を養う教育などを組み合わせ、就農を現実的な進路として選べる状態をつくることが重要です。
そこで、県として農業人材の輩出をどう強化していくのか、取り組み全体像を確認したいと思います。
そこで伺います。
農業高校や農業系学科では、就農者の増加に向けてどのように取り組んでいるのか。
次に、農業問題について伺ってまいります。
農業を取り巻く環境は、担い手の高齢化や後継者不足の進行により、荒廃農地の増加や農地の分散化が深刻な課題となっております。
こうした中、農地を将来にわたり有効に活用し、本県農業の持続的な発展を図るためには、意欲ある担い手への農地集積集約化を着実に進めていくことが不可欠であります。
その中核を担ってきたのが、農地中間管理機構であり、これまで農地の貸借を通じ、一定の成果を上げてきたところであります。
一方で、地域における合意形成の難しさや手続きの煩雑さなどから、必ずしも円滑に進んでいないことの声も現場から聞かれております。
こうした課題を踏まえ、令和7年度からは、農地の流動化を一層促進するため、農地中間管理機構が農地を買い取り、担い手に売り渡す農地売買等事業が新たに開始されました。
この制度は、農地を手放したい高齢農業者等にとっては、確実な売却と税制上の優遇措置が見込まれる一方、担い手にとっては、まとまりのある農地を取得しやすくなるなど、大きなメリットを有するものと考えます。
そこで、これらの制度が、本県農業の構造転換にどのように寄与しているのか検証するため、以下2点について伺います。
農地中間管理機構による担い手への農地の集積集約化の課題と、対策はどうか。
農地中間管理機構による農地売買等の事業の実施状況はどうか。
また、令和6年9月議会の我が会派の代表質問において、品川議員から、育苗センターやライスセンターなど水稲の共同利用、施設の老朽化対策について質問をいたしました。
それから1年半が経ち、建設資材の高騰や労務単価の上昇で、共同利用施設の更新ができない農業経営体は数多くいます。
そこで再度伺います。
水稲生産を支える共同利用施設等の老朽化について、県としてどのように対応していくのか。
次に、産業用地確保について伺ってまいります。
人口減少や少子高齢化が進む中にあっても、地域経済を持続的に発展させ、雇用を確保していくためには、企業立地を受け止める基盤としての産業用地を計画的かつ安定的に確保していくことが極めて重要です。
千葉県は、首都圏に位置、成田空港や京葉臨海地域、高速道路網など、優れた交通物流インフラを有する一方で、速報できる産業用地は年々減少してきております。
特に近年は、製造業のみならず、物流拠点、データセンター、環境エネルギー関連産業など立地ニーズが多様化、高度化しており、個別案件ごとの対応では、住環境に悪影響を及ぼす懸念もあります。
産業用地の確保には、農地転用や用途地域の見直し、環境配慮、インフラ整備など、複数の行政分野にまたがる調整が必要であり、県が主体となって、将来の産業構造や立地需要を見据えた上で、候補地の洗い出しや整備の方向性を示し、市町村との連携して、計画的に用地を確保していくことが重要であると考えます。
そこで2点伺います。
産業用地について定量的な面積目標を設定するなど、計画的に確保していくことが重要だと考えるが、県はどのような産業用地の確保に取り組んでいくのか。
また、利便性だけでなく、地域特性を生かした産業用地を確保することも重要であると考えるがどうか。
次に、県管理の橋梁と道路の安全対策について伺ってまいります。
県内の道路インフラにおいて、橋梁は、県民の日常生活や物流の基盤を支える重要な施設であります。
しかし、多くの橋梁が建設後50年以上を経過し、老朽化が進行していることは、県内外の事例と同様に看過できない状況となっております。
このため千葉県では、令和7年度に橋梁長寿命化修繕計画を改定し、予防保全型の計画的な維持管理に転換するとともに、安全性信頼性の確保、修繕費用の平準化、縮減を図る方針を明確にしました。
この計画は、近接目視による定期点検の結果や新技術の活用施設の集約撤去の検討を踏まえた内容に更新されており、橋梁の安全対策にとって重要な指針となっています。
そこで伺います。
県が管理する橋梁の修繕についてどのように取り組んでいるのか。
次に、県管理道路についてです。
近年の猛暑によって、特に夏場の雑草の伸びが激しいため通学路等にも支障が生じており、県民から伐採の要望が急増している状況です。
県でも対応していただいただいているところですが、それでもなお、伐採の要望が寄せられているのが現状です。
このような現状も踏まえ、我が会派から県管理道路における草木の伐採に対する予算要望を実施し、令和7年度の26億5600万円に対し、令和8年度予算では、除草対策などとして、28億1536万円を計上していただきましたが、今後は、気候変動等も踏まえ、繁茂する前の計画的な対策が必要であると思います。
そこで伺います。
県管理道路における除草について、どのように取り組んでいくのか。
自転車の交通安全について伺ってまいります。
午前中の公明党の代表質問にて、県警に対し、自転車の交通ルールの周知啓発に関する質問がありましたが、我が会派からは、教育現場における取り組みについて伺います。
道路交通法の改正により、本年4月1日から高校生を含む16歳以上の自転車運転者の交通違反が交通反則通告制度の対象となり、ながらスマホや信号無視などの違反に対し反則金が科せられます。
近年千葉県における高校生の自転車を取り巻く交通事故の情勢は、厳しい状況にあり、自転車乗車中の事故では、高校生の負傷者が突出していることからも、我が会派としても、ヘルメットの着用促進として、県教育委員会に自転車通学生徒へのヘルメット着用義務化を求めるなど、高校生の命を守る取り組みを推進しているところです。
この度、自転車の一定交通違反に対して、いわゆる青切符が導入されることに伴い、文部科学省から効果的な交通安全教育の推進に努めるよう、通達が出されています。
そこで伺います。
16歳以上の者による自転車への交通反則通告制度が導入されることに伴い、県教育委員会は、県立高校生に対して、どのように交通安全教育を実施していくのか。
2点目として、県警の取り組みを伺います。
我が会派も青切符導入に向けて、県警からレクチャーを受けましたが、改めて青切符制度や自転車の交通ルールは複雑であると感じました。
特に自動車の運転免許を持ってない方は、青切符がどのような制度で、青切符が切られると、その後どのような手続きが進められるのかといった基本的な仕組みを知らない方が多いと思いますし、免許保有者と比べて交通ルールに詳しくない方も多いため、本人も気づかないうちに交通違反をしてしまい、青切符を切られてしまうこともあるかと思います。
そこで青切符制度の導入に向けては、制度の周知に加えて、今まで以上に自転車の交通ルールの周知を図っていく必要があると考えます。
そこで伺います。
自転車への青切符導入に向けた県警の取り組みはどうか。
次に、警察行政について伺ってまいります。
昨今、県内各所において、外国人が建設業、農林水産業など様々な業種で働いていますが、日本のルールや文化に慣れず、地域住民との調和が難しい人もいると承知しております。
そうした一部の外国人の社会的孤立が、結果として不適切な行動や違法行為に至る要因となる可能性があるとの指摘もあります。
このような情勢の中、在留外国人の安全確保に向けた広報啓発や、取り締まりなど、地域の実態に見合った対策の強化が求められているところです。
そこで伺います。
地域の実情に応じた外国人犯罪の対策にどのように取り組んでいるのか。
近年、地震や風水害など大規模な災害が各地で頻発する中、避難所や災害対応現場におけるトイレ環境の確保は、被災者の健康維持や現場で活動する職員の作業環境の観点から極めて重要な課題となっております。
こうした中、令和7年度では、知事部局に6台のトイレカーが配備されました。
さらに、令和8年度当初予算において、県警としてトイレカー1台の整備が計上されました。
そこで伺います。
トイレカーの整備について、導入の持つ目的は何か。
次に、再生可能エネルギーの導入拡大は、脱炭素社会の実現に向け、重要な政策課題でありますが、その推進に当たっては、地域の安全確保や自然環境の保全、そして法令遵守が大前提であることはいうまでもありません。
亀川市における大規模太陽光発電施設、いわゆる鴨川メガソーラー事業については、計画当初から地形条件や自然環境への影響、豪雨時の土砂災害リスク等について、地域住民を中心に強い懸念の声が寄せられてきました。
こうした中、本事業は、固定価格買取制度、いわゆるFIT認定が失効するに至り、事業の採算性や位置づけなど事業の前提条件そのものが大きく変化している状況にあります。
一方で、県は災害防止や環境保全等の観点から、技術的な助言を得るため、有識者会議を設置し、12月には委員による現地確認が実施されました。
現地確認では、残置森林として保全すべき区域における伐採状況や、尾根部を含む造成地の地形、土質施工状況等が実際に踏査され、係留部についても事前に撮影された映像等により、状況確認が行われたと承知しています。
これらの検証結果を踏まえ、県には所管する法令に基づき、事業者の法令遵守状況を厳格に確認するとともに、林地開発許可の条件が適切に履行されているかについて県民に対しわかりやすく説明する責務があると考えます。
そこで、鴨川メガソーラーについて2点伺います。
2月6日に開催された有識者会議の内容はどうか。
本事業において、これまでに確認されている状況について県は林地開発許可の条件に適合していると認識しているのか。
最後に、1月27日公示、2月8日、投開票日の日程で行われました衆議院議員総選挙についてです。
前回衆議院選から1年3ヶ月しか経過していない中で、さらに各自治体が予算編成や予算議会への対応で、最も多忙な時期に選挙事務が重なったことにより、自治体職員は相当な負担を強いらざるを得ない状況だったと推察します。
また、熊谷知事も毎年のように国政選挙に駆り出される自治体の職員の気持ちを思うと、いたたまれない気持ちになるとSNSで発信され、真冬の雪降る超短期決戦で公正で公平な選挙遂行のために、選挙に従事された職員の皆様に、改めて敬意を表します。
今回のような、稀に見る急な解散総選挙では、臨時的な対応も必要であったことから、自治体職員の時間外勤務の状況や職員の健康面が心配されます。
そこで伺います。
今回の衆議院議員総選挙において、選挙管理委員会職員の時間外勤務の状況はどうか。
以上で1回目といたします。
ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
谷田川充丈君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
千葉新政策議員団の谷田川充丈議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政策方針についてお答えをいたします。
県民の生活支援に係る予算についてのご質問ですが、国が物価高対策として拡充をした重点支援地方交付金は、県内市町村に食料特別加算分も含め約450億円、県に約290億円が交付されることとなりました。
県ではこのうち約150億円を生活者支援分として、水道料金の減免支援やキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンなどの事業費を令和7年度2月補正予算に計上いたしました。
また令和8年度当初予算においては、子供医療費助成を引き続き実施することに加え、高校授業料支援の拡充や公立小学校の給食費への支援を新たに措置するなど、子育て世帯への支援に重点的に予算を配分したところです。
県民の暮らしを守り、県民1人1人の多様な生活を支え、希望を持てる千葉県の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
台湾への県産農林水産物等の輸出拡大に向けた取り組みについてのご質問ですが、1月に実施した台湾への海外出張においては、本県の長年の懸案であった県産農林水産物食品の台湾の輸入規制が昨年11月に撤廃されたため、その好機を逃さず高級小売店で県産さつまいもの美味しさや品質の高さをアピールした他、台湾の主要なメディア等に向けて県産金目鯛のPRを行いました。
また農業水産関係団体とともに、大手輸入商社等との意見交換を行い、現地の需要や今後の輸出拡大に向けた取り組みの方向性を確認するとともに、今後に繋がる継続的な関係性を構築することができました。
今後はこれらの成果を生かして、現地の消費者に県産農林水産物等が定着するよう、引き続き関係者と連携をし、現地のニーズを捉えた効果的なプロモーション等を継続することにより、台湾に向けた更なる輸出の拡大を図り、本県経済の活性化に取り組んでまいります。
海外出張先の選定の考え方に関するご質問ですがこれまで県では姉妹友好都市との交流を深めることを目的として、台湾桃園市やドイツデュッセルドルフ市に訪問しそれぞれの行政府や経済団体等との交流や意見交換を行うとともに、これを契機として本県のプロモーションを行ってきました。
さらに今年度は姉妹友好都市以外でも本県の認知度を高め、投資を呼び込み、本県経済に様々な効果が期待できる地域を対象とし、10月にはオーストラリアを訪問して現地の経営者等が集う日豪経済会議に出席をするとともに、現地政府や経済界の要人等々関係を構築をしたところです。
今後とも姉妹友好都市との交流をさらに深めつつ、新たな訪問先として、経済効果が期待できる地域などについても積極的に検討し、総合的に勘案した上で決定してまいりたいと考えています。
次に防災危機管理についてお答えをいたします。
視覚障害者等への防災情報の伝達に関するご質問ですが、災害時において地図から視覚による情報を得ることが困難な方などの円滑な避難のため、県ではスマートフォンなどにより、災害リスクや避難場所に関する情報を読み上げる音声対応ハザードマップを昨年4月に導入したところです。
さらに令和8年度当初予算では視覚障害者やその支援者に向けて、避難指示や避難所の開設情報などプッシュ型で通知する機能や日本語に不慣れな外国人の方にも役立つよう、読み上げ音声や文字表示を多言語化する機能を音声波対応ハザードマップに追加するなど、防災情報の更なるバリアフリー化のための事業費も計上したところです。
県としては今後も視覚障害者を初め、災害時に様々な配慮や支援を要する方々に適切に防災情報を届けられる環境の確保を進めてまいります。
次に行政改革についてお答えをいたします。
効果的な広報についてのご質問ですが、県政情報を効果的に届けるためには県から一方的に伝えるのではなく、県民のニーズを把握した上で、適切なタイミングや媒体によりわかりやすく発信をする、伝わる広報を実現することが重要です。
そこで県ではこの考え方を庁内に浸透させるため、昨年度報道広報課内に戦略広報推進室を申請するとともに、民間出身の広報アドバイザーを招き、広報物が受け手を意識した構成デザインとなるよう、各課に助言するなど、職員の広報力向上に向け取り組んでおります。
また県民が必要とする情報を確実に伝える取り組みとして、昨年県公式LINEをリニューアルをし、県民1人1人が欲しい情報のジャンルを事前に選択できる機能を追加したところです。
今後は各課から寄せられた相談事例の庁内への共有や、より実践的な研修を実施するとともに、SNSによる効果的な発信を行うことで、県民に伝わる広報を一層推進してまいります。
次に医療福祉問題についてお答えをいたします。
訪問介護従事者への暴力やハラスメント対策についてのご質問ですが、訪問介護従事者については原則として1人で利用者宅を訪問することから、利用者やその家族からの暴力やハラスメントを防ぎ、安心して働き続けられる環境を整備することが重要です。
そこで県では令和8年度から訪問介護従事者が暴力やハラスメントについて直接相談できる窓口を新たに設置するとともに、訪問介護事業所などを対象に、安全確保対策のための防犯ブザーや通話記録装置などの導入経費を補助することといたしました。
また利用者やその家族に暴力やハラスメントの防止について働きかけを行うことも有効な対策であることから、事業所が利用者等に配布するための啓発用リーフレットを作成することとしており、これらの取り組みなどにより、訪問介護従事者の安全確保を図ってまいります。
次に農業問題についてお答えいたします。
担い手への農地の集積、集約化についてのご質問ですが、現在担い手への農地の集積集約化を推進するため、複数の貸し手から担い手にまとまった農地を集積をし、賃料の支払事務を一本化できる農地中間管理機構を介した農地の賃借などを平成26年度から推進してきたところです。
しかし本県における令和6年度末の担い手への農地の集積面積は、放置面積全体に対して31.7%となっており、さらに集積集約化を進めていくためには、農地の区画が小さい、排水が悪い、散在しているといった耕作条件の改善が課題となっております。
そのため県では畔の除去による区画拡大など耕作条件を改善する事業の積極的な活用を促すとともに、地域で行われる話し合いに積極的に参画をし、将来的に担い手ごとに耕作する農地を集約できるよう助言を行うなど、農地中間管理機構による農地の集積集約化を推進してまいります。
最後に産業用地の確保についてお答えをいたします。
地域特性を生かした産業用地の確保についてのご質問ですが、企業が産業用地に求める条件は産業ごとに様々であり、戦略的に産業集積を進めていくためには、各地域の特性を生かしつつ、企業ニーズに応じた産業用地を確保することが重要と考えています。
このため県では市町村が産業用地の整備を検討する段階から、事業実施に必要な許認可等も含め、様々なアドバイスを行うとともに、事業可能性調査に対し助成を行っております。
さらに来年度からは産業の集積が見込まれる地域等においては、県が早い段階から関与することによって事業を加速化させるため、事業可能性調査に先立って実施される適地選定調査を補助対象に追加することとしています。
今後も市町村と連携を図り、各地域の特性を把握した上で、企業の様々なニーズに合った産業用地の確保を適切に進めてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては、副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からはまず、防災危機管理についてお答えいたします。
サイバー攻撃の状況やそれに対する取り組みについてのご質問ですが、行政サービスの停止や情報の漏えいなどを引き起こす恐れのあるサイバー攻撃は、県民の生活や事業者の活動に重大な影響を及ぼす脅威であると認識しています。
県では、令和6年度の1年間での不正アクセスが約3000万件であり、およそ1秒に1件また、ウイルスを含むメールは約1700万件であり、およそ1.8秒に1件のサイバー攻撃を受けている状況です。
このため、不正アクセス等を監視遮断するための技術的対策を講じているところであり、さらに監視をすり抜けてきた攻撃に対しては適切に対処できるよう、職員に対する研修や訓練を実施するなど、様々な脅威から情報システムを防御するための取り組みを進めています。
年々複雑化、高度化するサイバー攻撃に対し、新たな脅威にも対応できるよう、国や県警等とも連携しながら、行政サービスを安定的に供給できるセキュリティ体制の確保に引き続き努めてまいります。
サイバー攻撃による被害発生時の対応についての質問ですが、県では、サイバー攻撃を検知した場合等に即時に対応する庁内体制と国や県警等との緊密な連携体制を構築した上で、被害発生を想定した実践的な訓練や演習を行うなど、被害が生じた場合の迅速な状況の把握と、拡大防止のための体制を強化しています。
また、データ改ざんなどの被害に備えて、日々のバックアップをハードディスクや磁気テープなどの複数の媒体で保存しており、被害発生時にはデータの早期復旧により、業務の継続を確保することで、県民生活への影響を最小限に抑える体制を整えています。
今後とも、情報システムを防御するための取り組みとともに、緊急時の対応力向上に努め、サイバー攻撃への対応に万全を期してまいります。
次に、行政改革についてお答えいたします。
県職員を対象としたハラスメントアンケートについてのご質問ですが、県ではハラスメントの防止や職員の意識向上のため、令和5年度から知事部局等の職員を対象にハラスメントに関するアンケートを行っており、今年度も2月末を期限として実施しています。
これまでは回答の対象期間を過去3年間としていましたが、今年度からは1年間に変更し、毎年の推移を把握できるようにした他、ハラスメントをしたかもしれないと感じたことがあるか、といった質問を新たに追加し、職員が自らの行動を振り返る機会としました。
今後とも、ハラスメント防止対策として、職員向けのアンケートの他、パワハラやセクハラなど、様々な事例を踏まえた研修を通じて、職員の意識向上を図るとともに、総務部wellbeing推進室や臨床心理士等が対応する外部の相談窓口の周知徹底などハラスメントのない働きやすい職場作りを進めてまいります。
次に、医療福祉問題についてお答えいたします。
結核の現状に関するご質問ですが、令和6年度における県内の新規登録結核患者は499人であり、結核罹患率は人口10万人当たり8.0と低蔓延国の基準である10.0を下回る状況です。
また、499人のうち、外国出生者は95人で、その割合は19%であり、令和3年以降、年々増加しています。
出生国別の内訳は、患者数が多い順にインドネシア28人、フィリピン24人、ネパール12人、ベトナム7人で、この4カ国の合計で、外国出生者全体の75%を占めています。
外国出生結核患者に関するご質問ですが、本県の外国出生結核患者は増加傾向にあることから、まん延防止に向けて、外国人やその受け入れ団体等に対する正しい知識の普及と患者支援が重要と認識しています。
このため保健所では、外国人の受け入れ団体を対象に、検診の重要性などの理解を深めるための研修を実施するとともに、結核を発症した外国出生者が治療の必要性等を正しく理解し、治療を完了することができるよう、通訳や多言語に対応したリーフレット、インターネット上の服薬支援ツールなどを活用した支援を行っています。
引き続き、市町村等とも連携して、これらの取り組みを推進することにより、外国出生者における結核の蔓延防止に努めてまいります。
成年後見制度に関する市町村との情報共有についてのご質問ですが、高齢化の進展に伴い、後見人等による財産管理などのニーズが高まっており、最高裁判所の調査によると、令和6年末時点の全国の成年後見制度の利用者は、対前年比1.8%増の約25万4000人であり、年々増加している状況です。
一方で、後見人等による財産の横領などの不正事案が令和6年中に188件報告されていることから、利用者への支援を担う市町村では、そのようなリスクがあることも認識した上で、利用者からの相談対応や関係者との調整等の業務を実施する必要があります。
このため県では、市町村や裁判所等の参加を得て、毎年各地域で開催している制度の利用促進に向けた意見交換会において、制度の運用状況とともに、後見人等による不正事案について情報を共有し、成年後見制度の適正な活用を推進してまいります。
次に県管理橋梁と道路の安全対策についてお答えいたします。
県が管理する橋梁の修繕についてのご質問ですが、県が管理する橋梁は、今後急速に老朽化が進むことが見込まれることから、長寿命化を図りながら、機能を維持していくことが重要と認識しています。
このため県では、令和7年8月に改定した橋梁長寿命化修繕計画で位置づけた2168橋について、5年に一度の定期的な点検を行い、早期に対策が必要と判定された橋梁については、計画的に修繕を進めているところです。
なお、前計画期間に実施した定期点検で早期に対策が必要と判定された315橋については、令和11年度までに修繕が完了するよう進めています。
県管理道路における除草についてのご質問ですが、県が管理する道路では、安全で円滑な交通を確保するため、道路パトロールや地域の方々の要望などを踏まえ、路肩や道路のり面などの雑草の繁茂等により見通しが確保できない箇所を優先し、除草を実施しています。
また、除草に加えて中央分離帯や路肩、道路のり面においてコンクリートの打設による雑草の発生を抑制する抜本的な対策を行う箇所を年々拡大し、取り組んでいるところです。
引き続き、県管理道路について、効率的、効果的な維持管理に努めてまいります。
最後に鴨川メガソーラーについてお答えいたします。
有識者会議の開催内容についてのご質問ですが、鴨川市内の大規模太陽光発電施設計画に関し、土木工学や森林、行政法など様々な分野の専門家から幅広く意見を聞くための有識者会議の第2回会議を2月6日に開催いたしました。
会議では法違反伐採された残置森林の復旧や盛り土の安全性確保に当たっての施工方法などについて意見があったところです。
具体的には急峻な地形や地下水の状況などを踏まえ、残置森林の復旧には、土壌が流れ出さないようにする必要があることや、盛り土の安全性確保には、排水施設の適切な設置が必要であることなどの助言をいただきました。
また、FIT認定が失効した中で事業を継続する意向が示されたことについては、事業に係る資金計画等の確認を行うことが重要であるとの意見をいただいたところです。
以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からまず、成田空港の空港用地の確保についてのご質問にお答えいたします。
成田空港の拡張事業の実現に向けては、必要となる用地の確保が不可欠であり、そのためには、地権者の皆様のご理解を得られるよう、拡張事業の意義などを丁寧に説明していくことが必要です。
このため県では、用地確保の具体的方策を検討する成田空港滑走路新増設推進協議会の一環として、空港周辺9市町で開催された対話型説明会におきまして、来場いただいた約1200名の方々に対し、エアポートシティコストなど地域作りに係る取り組みを説明してまいりました。
引き続き、用地確保を進めている空港会社や国に対し、全力で取り組みを求めていくとともに、県として関係市町と連携し、できる限りの協力をしてまいります。
次に農地売買等事業の実施事業の状況についてのご質問ですが、農地の集積集約化に向けては、農地中間管理機構が農地を借り受け、担い手に貸付を行う貸借による方法に加えまして、離農する農家等から農地を買い入れ集約した上で、担い手に所有権を移転する売買等による方法を進めることも必要です。
本件の農地売買等事業については、これまで13市町村から30件を超える問い合わせがあったところですが、昨年12月までに必要書類や事務手続き等について法務局など関係機関との協議が整ったことから、1月に市町村や農業委員会に対し、事務処理基準等について説明を行ったところです。
本事業においては、対象となる農地の状況や、買い受ける担い手の要件の確認等が必要となることから、市町村や農業委員会と連携して、現地や必要書類の確認を行うなど、農地中間管理機構による農地売買等事業が円滑に進められるよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に水稲生産を支える共同利用施設についてのご質問ですが、苗の生産や乾燥調整など等で行う施設は小規模の水稲生産者の負担を軽減し、地域の水田農業を支える上で重要な役割を果たしてきたため、県では、集落営農組織などが共同で施設等を整備する場合に支援を実施してきました。
一方で近年は、集落営農組織の構成員の高齢化に伴い、個人の大規模農家等が施設の運営を引き継ぐ形も見られ、引き継いだ施設の更新も課題となっております。
今後は、集落営農組織の法人化など運営強化を図るとともに、意欲のある担い手の経営規模の拡大とあわせて、施設の整備を進めるなど、老朽化した共同利用施設の再編を図ってまいります。
次に今後の産業用地の確保についてのご質問ですが、県内の企業立地件数は高い水準で推移していますが、その受け皿となる産業用地は不足していることから、県では産業用地整備に伴い、市町村が実施する公共インフラ整備に対して補助を実施するなど、市町村や民間開発事業者と連携した産業用地の確保に取り組んでいるところです。
また、県経済を牽引することが期待される地域においては、将来を見据えた新たな産業拠点の形成に向けた取り組みを進めるとともに、先進的な産業の集積が想定され、県経済に大きな効果が期待できるなどの特別な地区については、県が産業用地を直接整備することとしたところです。
今後とも、企業のニーズに十分応えることができるよう、地域の実情等を踏まえ、様々な主体と連携しながら、産業用地の確保について適切に取り組んでまいります。
最後に、鴨川メガソーラーの林地開発許可条件への希望についてのご質問ですが、昨年10月に判明した残置森林の伐採は13ヶ所、約2.4ヘクタールという許可条件違反としては前例のない規模の伐採であり、確実な復旧の実施等について県として厳しく事業者を指導したところです。
現時点では、残置森林の復旧は完了しておらず許可条件に違反している状況のため、県の指導により工事は一時中止されております。
引き続き、有識者会議からいただいたご意見も踏まえ、事業者に対し厳正に対処してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育次長、井田忠裕君。
–井田忠裕 教育次長
初めに、教育問題についてお答えいたします。
教職員による児童生徒への性暴力の根絶についてのご質問ですが、児童生徒性暴力等の根絶は喫緊の課題であり、県教育委員会では専門家による研修の強化や、わいせつセクハラ相談窓口の設置により、未然防止、早期発見に努めるとともに、事案の発生が疑われる際には、弁護士、公認心理士が調査を行う体制を整備しています。
また、各学校では、具体的な事例に基づく研修を実施するとともに、第三者による校内の死角点検やハラスメント調査を行うなど、学校全体で未然防止に取り組んでいます。
しかしながら今年度、児童生徒性暴力等を含むわいせつセクハラに係る懲戒処分件数は13件に上っていることから、教職員相互の抑止力に着目する他、新たな視点も含めて、これまでの取り組みを再検討することが必要と認識しています。
今後の対策についてのご質問ですが、県教育委員会では、児童生徒性暴力等に焦点を当て、弁護士や精神科医など専門的な知見を有する有識者による会議を昨年11月に立ち上げ、これまで3回実施してまいりました。
会議においては、教職員の研修や児童生徒、保護者の啓発のあり方の他、未然防止に向けた学校の体制や施設整備面の工夫等について各委員に専門的な視点から意見を出していただき、議論を深めているところです。
今後、年度内を目途に一定の見解を取りまとめていただくこととしており、その内容を踏まえて、より実効性のある対策を検討し、児童生徒性暴力等の根絶に取り組んでまいります。
外国人生徒支援の拠点校の取り組みについてのご質問ですが、県教育委員会では、特に外国人生徒が多い定時制3校を外国人生徒支援における拠点校としており、相談員支援コーディネーターを配置し、外国人生徒への日本語指導等の支援の他、他校からの相談に対する助言等を行っております。
さらに、在籍生徒の実態に応じた指導方法や教材の研究開発を行い、効果的な指導方法等を他の県立高校へ展開するなど実践的な知見を集積し、発信する役割を果たしてきました。
また、全日制高校においても、外国人生徒が増加していることから、来年度は新たに全日制二校を拠点校に加え、進学など、生徒の多様なニーズに応じた指導支援のあり方について、引き続き研究してまいります。
指導モデルの整備等についてのご質問ですが、県教育委員会では増加する外国人生徒に適切に対応していくためには、多くの県立高校が共通して活用できる指導方法を確立していくことが必要と認識しています。
そこで、今年度から日本語能力を測るツールの開発や生徒向けオンライン講座の実施、事業における翻訳アプリの活用等に取り組み、その効果について検証を進めています。
来年度は、生徒の日本語能力に応じた教材やカリキュラムの開発、それらを活用した教員研修を予定しており、拠点校での実践的な研究も重ねながら、生徒1人1人のニーズに応じた支援が県立高校で円滑に実施できるよう取り組んでまいります。
定員割れの状況と第2次実施プログラムの進捗状況についてのご質問ですが、本県における公立高校の入学者選抜は、2月に本検査、3月に2次募集や追加募集など、複数回実施しているところですが、2月13日現在の志願状況によると、定員を満たしていない高校は57校となっています。
こうした中、県教育委員会では、魅力ある学校作りに向けて、昨年10月に策定した第二次実施プログラムを推進しており、例えば水産系高校においては、地域の特性を生かした水産教育の更なる充実を図ることとしており、遠隔地からの生徒募集を今年度の入試から開始したところです。
また、県立高校6校3組の統合については、活力ある学校作りを推進し、多様な教育ニーズに応えられるよう、現在統合準備委員会を設置し、両校の教員が教育課程など具体的な教育内容について協議しており、令和10年度の統合に向け、着実に準備を進めています。
職業系専門学科の志願者確保に係る取り組みについてのご質問ですが、職業系専門学科は地域や産業を支える人材育成において、重要な役割を担っており、志願者を増やす必要があります。
そのためには専門学科の学びを魅力あるものにするとともに、その学びが実際に就業に繋がることを中学生等に理解してもらうことが重要です。
そのため、生徒が企業に出向いて実践的なスキルを習得する実習や農業用ドローンなどの最新機器を活用した学びなどを進める他、小中学生や保護者向けの説明会において、こうした学びについて紹介する機会を設けています。
また、中学校の教員を対象に、専門学科を視察する研修を実施しているところであり、中学校の進路指導を通して、専門学科が多くの中学生にとって選択肢の一つとなるよう取り組んでいるところです。
農業高校等における就農者増加に向けた取り組みについてのご質問ですが、県教育委員会では本県の農業を支える人材育成のため、農業高校等において、県内各地域の特色を踏まえた学科を設置するとともに、スマート農業や6次産業化など、農業構造の変化を踏まえた学びを取り入れることとしています。
このため、JAや農業大学校など外部機関との連携を推進するコンソーシアムを設置し、若手就農者による出前授業、スマート農業機械の体験会等を実施する他、農業経営を学ぶアグリマネジメントコースを茂原翔洋高校に設置し、就農に向けた意識醸成を図っています。
さらに来年度はこうした取り組みをさらに充実させ、実効性を持たせるために、今後の農業高校等のあり方について有識者や農業関係者などから意見を伺い、本県の農業を支える人材輩出に繋がるよう、より実践的で魅力的な学びの検討を深めてまいります。
次に、自転車の交通安全についてお答えいたします。
県立高校生に対する交通安全教育についてのご質問ですが、本県では、県立高校生の約半数が自転車通学であり、さらに高校生の自転車交通事故が多い状況であることから、自転車への交通反則通告制度の導入を受け、各学校における交通ルールの周知徹底を改めて図る必要があります。
そこで、県教育委員会では、今年度から安全指導を担当する教員に本制度の内容を取り入れた研修を行うとともに、自転車ルールブック等の啓発資料を各学校に周知し、それらを活用した交通安全教育の実施を依頼しているところです。
今後は、次年度入学する制度に対する説明会においても、保護者を含めた交通安全指導を実施する他、関係団体の協力のもと作成した動画資料を各県立高校の授業において活用するよう促すなど、更なる交通安全教育の充実を図ってまいります。
私からは以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からはまず、自転車の交通安全についてお答えいたします。
自転車への青切符導入に向けた県警の取り組みに関するご質問ですが、自転車への青切符制度の導入に向けては、制度の周知に加えて、信号の遵守等の基本的な交通ルールの周知を図っていく必要があるものと考えております。
県警では、自転車指導啓発重点地区路線を中心とした指導取り締まりや、自転車安全利用の推進宣言プロジェクト等の取り組みに加え、関係機関、団体等と連携し、自転車の交通ルールに関する動画や県警が作成した自転車の交通ルールガイドブック等を活用した広報啓発活動を推進しております。
特に、自転車事故の割合が高い中学生や高校生に対しては、学校等と連携し、16歳以上は青切符の対象となることや、ヘルメット着用の重要性なども含めて交通安全教育を推進するなど、青切符の導入に向けた取り組みを推進しております。
次に、警察行政についてお答えいたします。
まず地域の実情に応じた外国人犯罪への対策に関するご質問ですが、県警では現在、在留外国人を犯罪の被害者にも加害者にもさせないことを目的とした外国人安全総合対策に取り組んでおります。
その対策を効果的に行うため、各種警察活動や関係機関等との連携により、各地域における外国人コミュニティの実態を把握し、その実態に合った外国人向けの指導や防犯講話などを行っております。
また外国人が巻き込まれやすい犯罪等を理解しやすいように、多言語で漫画チラシを作成し、あらゆる機会を通じて配布するなどの広報啓発活動も行っております。
一方で、違法行為を行う外国人や外国人の不法就労等に介在する悪質な仲介業者等に対しては、厳正な取り締まりを行うと外国人犯罪への対策に取り組んでおります。
次にトイレカーの導入の目的に関するご質問ですが、今回の車両導入については、主に現場で鑑識活動を行う職員等の負担軽減を目的として行うものです。
現場での監視活動は、被疑者の早期検挙、公判維持等の観点から非常に重要な業務で、その多くは装備品を着想した事件現場での長時間の作業となります。
山間部等で近くにトイレ施設がない現場では長時間の我慢を強いられることから、食事や水分等を抑制して作業に当たる場合もあります。
さらに羞恥心から言い出せない職員もいるなど、大きな負担となっている現状もあることから、良好な職場環境を整備すべく、トイレカーを導入することとしたものです。
以上でございます。
–議長
選挙管理委員会委員、永嶋久美子君。
–永嶋久美子 選挙管理委員会委員
衆議院議員総選挙における選挙管理委員会職員の時間外勤務の状況についてお答えします。
今回の第51回衆議院議員総選挙について、選挙管理委員会では、総務省から準備を進めるよう事務連絡があった1月10日から選挙会が終わる2月10日までの間、応援職員を配置するなどして、選挙事務を執行しました。
応援職員は、選挙事務経験者を中心にするとともに、立候補受付日や投開票日において人員を増員するなど対応したところですが、解散表明から投開票日までは極めて短期間であったことなどから、立候補手続き等事前説明会の準備や立候補届け出書類の事前審査など時間外勤務で対応せざるを得ませんでした。
なお、時間外勤務が80時間を超えた職員については、産業医との面談を必ず受けさせるなど、健康状態に配慮してまいります。
永嶋久美子 選挙管理委員会委員
以上です。
–議長
谷田川充丈君。
質問・要望（第2回目）谷田川充丈 議員
–谷田川充丈 議員
知事初め皆様、ご答弁ありがとうございました。
それでは再質問、要望をいたします。
まず、知事の海外出張についてです。
我が会派も都道府県知事や各自治体の組長の海外出張先や内容、費用等を調査しましたが、海外出張の運用指針などを策定し、事前に出張の概要や費用、随行人数などを公表するなどし、透明化を図り、海外出張の意義を理解していただくための取り組みを実施しています。
今、世界では気候変動問題、再生可能エネルギーやテクノロジーの最先端技術革新などの取り組みなど、共通する課題が多くあることから、姉妹都市に限定せずとも運用指針を策定するなどし、県民に説明責任が果たされていれば、積極的に新たな国、都市も開拓していくことも重要だと思います。
千葉県を世界に認知していただき、さらには現地で得た内容を千葉県に生かしていくことも必要です。
また、既に訪問している土地については、こちらから訪問するばかりでなく、千葉県の良さを知っていただくために、千葉県に来ていただくことを視野に入れて、新たな連携を模索していただくよう要望いたします。
次に、サイバー攻撃についてです。
行政サービスの停止や情報漏えいは、県民生活と県内事業者の活動に直接の影響を及ぼし、県政への信頼を大きく損ないかねません。
サイバー攻撃の手口が巧妙化する中にあって、県におかれては、こうした脅威に対し、常に危機感を持ち、平時から防護力の強化を一層推し進めるとともに、有事においては、迅速な状況把握と被害の拡大防止並びに重要業務の継続と早期復旧を確実に行えるよう、実効性のある体制整備と訓練点検を継続していただきたいと考えます。
県民の安心と安全、そして行政サービスの安定的な提供を支える基盤として、情報セキュリティの確保に引き続き万全を期して取り組まれるよう強く要望いたします。
広報についてですが、戦略的な広報の企画、調整を推進するために、来年度の組織改正で報道魅力発信担当理事が配置されると伺っています。
担当理事のもと、伝わる広報を強化していくことを要望します。
次に、医療問題のうち、まずは外国出生結核者患者についてです。
ご答弁で千葉県における外国出生結核患者の出生国別の内訳は、患者数が多い順に、インドネシア、フィリピン、ネパール、ベトナムとのことでした。
いずれの国も国の入国前結核スクリーニングの実施対象国となっていますが、一番多いインドネシアは入国前結核スクリーニングの実施対象国とはなってはいるものの、まだスクリーニング検査は開始されておりません。
ミャンマーと中国も対象国でありますが、調整中の段階です。
開始時期も公表されていません。
だからこそ、千葉県の状況を鑑みて、県民の命と健康を守るために、可能な限り独自の施策をできるだけ講じていく必要があるということを提言しています。
入国前スクリーニング検査等の対策が始まっている国があっても、感染に気づかず入国し、後に発病するなど、発見が難しいのが実情です。
外国の方が、まずは検査を受けるように市町村と連携して、周知啓発を多言語で行う、外国人を雇用している事業主に対して、雇入時健康診断は早めに行う、定期健康診断において、特に胸部のX線検査を実施するなど、SNS等も活用しながら、外国の方にアプローチできる手法を構築していただくよう要望をいたします。
次に、訪問介護従事者へのハラスメントについてです。
先ほど答弁で相談窓口の新設や防犯ブザー等の導入支援、啓発リーフレットの作成など、訪問介護従事者の安全確保に向けた新たな取り組みを予算案に計上されたことは高く評価いたします。
一方で重要なのは、作って終わりではなく、現場で確実に機能させ、被害を減らし、人材定着に繋げることです。
窓口を受け皿に留めず、緊急時の初動対応や関係機関との連携手順まで含めた運用を明確化するとともに、機器導入は、その使い方のガイドラインなどを一体で実装していただけると、丁寧だと考えます。
あわせて、相談件数や再発率などを匿名化して集計、公表し、効果検証を通じて施策を改善していくことを強く要望させていただきます。
学校現場における性暴力等の根絶についてですが、児童生徒向けには、ハラスメント調査の実施や相談窓口の設置、学校の環境面では死角点検、教職員向けには研修等様々な取り組みを知っているというご答弁でしたが、児童生徒性暴力等を根絶するためには、法や基本指針に定められている様々な施策を国、地方公共団体任免権者等学校の設置者、学校の教育職員等の関係者が一丸となって、実効的に講じていく必要があります。
本来、児童生徒を守り育てる立場にある教員が、児童生徒に対して性暴力等を行うということは断じてあってはなりません。
現実問題として、いくらかの対策を講じても、これだけ毎年のように性暴力による処分が発生している以上、未然防止、早期発見という視点を強化していかなくてはなりません。
特に採用を行う都道府県教育委員会は、採用関係書類において、懲罰欄等を設けた上で、刑事罰のみではなく、懲戒処分歴や児童生徒性暴力等の懲戒処分の原因となった具体的な理由の明記を求めたりすることなどにより任命または雇用を希望する者の経歴等を十分に確認し、適切な判断を行うことが必要であるということが、文部科学省から任命や雇用を行う各都道府県教育委員会および認定市町村教育委員会へ通達が出されております。
性暴力等の防止に向けて、教員が知識を習得し、その対応の仕方などについても随時更新することが必要となります。
しかし、教育委員会の研修の実施状況についてはばらつきがあることも指摘されています。
県教育委員会におかれましては、児童生徒等の権利利益の擁護という観点や、子供を守るという視点からも、実際に学校運営を行っている市町村教育委員会に改めて、性暴力に関する学びの場をつくるよう強く要望させていただきます。
次に、外国人生徒への教育支援についてです。
先ほどの答弁で、これまで定時制3校の拠点校を中心に、支援コーディネーターによる助言や教材研究など一定の成果があったことさらに来年度は全日制も拠点校に加え、日本語能力測定手法の開発やオンライン講座、教材、カリキュラム開発を進める方向性は理解いたしました。
前進であると評価いたします。
一方で、外国人生徒が増加し、支援ニーズが多様化する中、重要なのは、拠点校で研究することにとどめず、拠点校で得た成果を全県に実装し、どの学校でも一定水準の支援が提供できる体制を早期に整えることだと考えます。
そのため、県教育委員会には、入学直後に日本語能力を把握するアセスメントの標準化、能力段階別の指導モデルと教材カリキュラムのパッケージ化、移動があってもノウハウが継承できる研修体形と校内体制作りの支援などを主体的に進めていただきたいと思います。
あわせて、進級卒業率、単位修得率、進路決定率、中途退学の抑制などの指標で、効果を検証する仕組みを組み込むことを要望いたします。
県内どの高校に在籍しても必要な支援に繋がるよう、全県での展開を加速していただくよう要望をいたします。
県立高校における志願者確保についてですが、先ほどの答弁で、定員割れの状況と第二次実施プログラムの進捗として、水産系高校の遠隔地募集の開始、六校三組の統合に向けた準備委員会などの設置など、取り組みを進めていることは理解いたしました。
また、企業と連携した実習や小・中学生への魅力発信専門学科の体験事業や中学校教員向けの研修や、農業高校におけるコンソーシアムを通じた若手就農者の出前授業、スマート農業機械体験、アグリマネジメントコースの設置などの取り組みも評価いたします。
一方で、定員割れは単なる人数の問題ではなく、教育環境や学校運営、地域の人材育成基盤に直結します。
重要なことは、どの施策がどの学校、学科にどれだけ効いたかをデータで示し、改善に繋げることだと考えます。
志願倍率や2次募集の発生状況に加え、入学後の中途退学、専門学科の資格取得、就職、進学実績など共通指標を整理し、施策の効果検証と重点化を進めていただきたいと思います。
あわせて、専門学科は、学びの中身と、卒業後の進路を標準のフォーマットで可視化し、学校任せにしない県全体の発信へ転換することを要望します。
農業学校もインターン参加率、実習時間、農業大学校等への接続数、就農、農業法人、農業法人就職の人数など、就農就業に繋がるKPIを置いて成果を検証し、展開していただきたいと思います。
第二次実施プログラムを実施ではなく成果で語れるよう、取り組みの加速を要望いたします。
次に、農地中間管理機構による農地売買等事業についてです。
答弁において、これまで13市町村から30件を超える問い合わせがあったとのことでした。
その方々の中には、農地売買等事業を使いたかったが諦めた人もいらっしゃいます。
今後このようなことがないように対応をお願いいたします。
次に、自転車の交通安全について再質問いたします。
本県では、自転車乗車用ヘルメット購入補助事業を実施し、県内市町村が実施する自転車用乗車用ヘルメットの購入補助事業に要する経費に対し、補助金を交付してくださっていますが、3月31日までに県に対して当該補助金の手続きをしなければならない関係で、市町村の半数ほどは、受付期間を1月中や2月中で早めに締め切っているのが実態です。
つまり、2月や3月中に購入したヘルメットには補助が出ない状況が生じてしまっています。
進学先が決まり、新入生が入学準備を始めるのはまさにこの期間です。
自転車通学だった場合にヘルメットを購入するのもこの時期です。
そこで伺います。
自転車乗車用ヘルメット購入補助事業について、いつ購入しても補助を受けられるような市町村がより活用しやすい制度となるよう、検討すべきと考えるがどうか。
次に、トイレカーについて再質問します。
災害時の対応や他部局との現場活動など、鑑識活動以外での活用についても重要であると考えます。
そこで伺います。
鑑識活動以外でも活用するのか。
次に、鴨川メガソーラーについて再質問いたします。
答弁にありました、有識者会議で出た排水に関する意見や、残置森林に関して、現時点では許可条件に違反している状態であることFITの失効による影響など総合的に判断し、既に許可取り消しも検討すべきと考えます。
林地開発許可の許可条件には違反した場合は、許可の取り消しを行うことがあると明記されております。
許可取り消しをする段階に来ているのではないかと考えるがどうか。
最後に、さきの衆議院選挙総選挙についてです。
時間外勤務が80時間を超えた職員について産業医との面接を必ず受けさせるなどといった対応をされるとのご答弁でしたが、おそらく現在もまだ様々な選挙事務が続いている中で、時間外勤務の集計が終わっていないので、そのような答弁になったと思いますが首相に解散権がある以上、いつ解散があってもおかしくないという日本の制度の中で、自治体は改めて国政選挙に備えた体制を整備しておかなくてはならず、その選挙に従事する自治体職員の負担をどのように分散するか、健康面をどのようにサポート、フォローするかという視点が重要になります。
改めて、今回の総選挙における自治体職員の負担等について総括をし、フィードバックしていただきたいと思います。
具体的な時間外勤務実態につきましては、我が会派の予算委員会について取り上げます。
以上、2回目です。
答弁（第2回目）
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
市町村への補助制度に関するご質問ですが、県の自転車乗車用ヘルメット購入補助制度では、これまで補助対象を当該年度期間中の購入分としていたことから、一部の市町村において事務処理上年度末の購入分の補助を受けられない状況がございました。
このため市町村からの要望も踏まえ、県では市町村が切れ目なく補助が受けられるよう、入学準備時期となる前年度末の購入分も対象とするなど、補助要件を見直すこととしております。
引き続き市町村にとってより使いやすい制度となるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
トイレカーの鑑識活動以外での活用に関するご質問ですが、導入する車両につきましては、軽自動車をベースとした小型のトイレカーであり、今後発生が想定される南海トラフ地震等の大規模災害でも有効に活用できるものと考えております。
以上でございます。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
林地開発許可の取り消しについてのご質問ですが、鴨川メガソーラーの林地開発許可に当たっては、許可条件を付しており、これらに違反した場合は中止命令、復旧命令および許可の取り消しを行うことがあるとされています。
林地開発許可の取り消しについては、千葉県林地開発行為に関する処分基準により、一つとして、法または条例の命令に違反した者、二つとして、偽りその他の不正な手段により許可を受けた者、三つとして、欠格要件に該当していることが発覚した者を対象として発動基準を定めておりまして、現在、許可条件違反となる残置森林の伐採については、県の指導に従い事業者は工事を中止し、復旧を進めていることから、命令までは行っていないなど直ちに取り消しを行う状況にはございません。
まずは事業者をしっかりと指導することにより、残置森林の復旧を行わせてまいります。
以上でございます。
–議長
谷田川充丈君。
質問・要望（第3回目）谷田川充丈 議員
–谷田川充丈 議員
ご答弁ありがとうございました。
最後に要望いたします。
自転車の交通安全についてですが、先ほどのご答弁で、自転車用ヘルメット購入補助事業は、これまで補助対象が当該年度の購入分に限られていたため、年度末購入分が補助から外れるケースがあったこと、そして市町村の要望を踏まえ、入学準備時期にあたる前年度末の購入分も対象とするなど、補助要件を見直し、切れ目なく補助が受けられるようにする方向性が示されました。
現場の実態に即した重要な改善であり、率直に評価したいと思います。
その上で、制度が確実に県民の安全行動に繋がるよう、2月から3月に補助が出ないから買わないということが起きないよう、県として、学校、PTA等とも連携し、周知のタイミングと媒体を工夫していただくとともに、市町村への速やかな周知を要望します。
また、制度の見直しによるヘルメット着用率の変化など、指標を置いて改善を回し続けることが重要ですので、効果検証も行うことを要望します。
最後に、メガソーラー事業についてです。
一連の答弁を通じて県は、残置森林の伐採規模が前例のない許可条件違反であり、現時点でも復旧が完了しておらず違反状態であることを認めました。
有識者会議でも排水施設の適切な設置や資金計画確認の重要性が指摘されております。
処分基準において、法または条例の命令に違反した者が対象となっていますが、必要があれば躊躇なく命令やこれに続く取り消しを行うべきだと考えます。
事業者に対し、必要に応じ、命令や処分を含め、厳正に対処することを求めます。
以上で千葉新政策議員団の代表質問を終わります。
ありがとうございました。