千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/9/11）午後の代表質問は、立憲民主党の鈴木均議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
(1)ちばの魅力発信について
(2)都市計画について
(3)多様性社会の推進について - 職員の採用について
- 県有建物長寿命化計画について
- ふるさと納税について
- 在宅介護について
- 県立保健医療大学の機能強化について
- 高齢者の口腔の健康と入れ歯難民について
- オンラインカジノ対策について
- 第2次千葉県文化芸術推進基本計画について
- 農林水産物の販売促進について
- 千葉県自転車活用推進計画について
- 住宅政策について
- 建物耐震化について
- 管路の更新・耐震化対策について
- 教職員の定年引上げについて
- 部活動地域展開について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）鈴木均 議員
習志野市選出、立憲民主党の鈴木均です。会派を代表して質問いたします。
はじめに教職員の不祥事について触れておきます。
今月３日、県教育委員会は、20代男性教諭を勤務校の女子生徒４名に対する児童生徒性暴力等により懲戒免職とするなど、教職員3名の懲戒免職処分を公表しました。
2023年度、我が県における教職員本人の懲戒処分件数が３９件で過去最多となったことを受け、知事から県教育委員会に対し不祥事の根絶が要請されましたが、以後もこのような不祥事が連続しています。
我が会派として、今回の不祥事に対する憤りを表明するとともに、県教育委員会に対して教職員による不祥事の根絶に向けた具体的対策を強く要望致します。
それでは、早速ですが通告に従い質問に入ります。
１ 知事の政治姿勢
（１）ちばの魅力発信について
本年、2025年は昭和100年にあたります。昭和元年＝1926年の日本の人口は約6000万人でしたが、昭和42年＝1967年に１億人を突破、約80年後の2008年には1億2800万人余りに達し昭和元年の2倍を超えました。昭和とは劇的な人口増加の時代であり、またモノを作れば作るだけ売れるといった大量生産・大量消費が産業モデルであった時代と言えるでしょう。
しかし、日本の人口は現在約1億2400万人と、すでにピークから約3％減少し、さらに今後毎年数十万人単位での人口減少にさらされることとなります。これからは昭和型の大量生産・大量消費モデルのままでは、産業は衰えてしまいます。
現に2024年の我が国の名目GDPはドイツに抜かれて世界第4位、1人あたり名目GDPは世界第38位となっています。
豊かな経済があり充実した福祉があるという循環を考えれば、産業が衰退すること、すなわち国家が衰退の危機に瀕することは、火を見るより明らかです。
熊谷知事におかれては、県内産業の振興を最重点政策のひとつと位置づけ、特に先端企業の育成や「ちばブランドの確立」による農水産品の高付加価値化などに精力的に取り組んでこられたと承知しており、こういった政策の方向性には我が会派も賛同するところです。それでは、個別の政策について伺ってまいります。
（発酵県ちばの魅力発信）
発酵は私たちの生活に身近な存在であり、医療やバイオテクノロジーの分野においても重要な役割を担っています。
2024年12月には「日本の伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、世界的に発酵文化への注目が高まる中、県では発酵をテーマとした「ちばの魅力発信」を続けており、我が会派としても取り組みを支援してきました。
2017年には千葉県立現代産業科学館で、「千葉の発酵」をテーマにした企画展が開催され、また直近では流山市に「白みりんミュージアム」が開設されるなど、県内での発酵文化活用の機運は徐々に高まってきました。
今般、大阪・関西万博において「発酵県ちばを発信する期間限定ブース」を出展し成功裏に終えたとお聞きしていますが、今後はさらに、これまでの個々の取り組みを広げ、また深掘りしていくことが重要であると考え伺います。
（ア）大阪・関西万博に出展した効果をどう評価しているか
（イ）「ちばの発酵」の認知度を更に高めるため、どのように取り組んでいくのか
（ガストロノミーツーリズム）
「ガストロノミーツーリズム」をご存じでしょうか？ガストロノミーとはフランス語で「美食にかかわる文化」という意味で、ツーリズムは「巡る旅・周回する旅」ですので直訳すれば「美食文化を巡る旅」といったところでしょうか。
この、ガストロノミーツーリズムは、地域の食を切り口とし、文化や体験を通じた地域産品のファンを造ることで、観光誘客と消費の促進に大きな効果があるとされています。
観光庁の2024年の調査で、訪日外国人に訪日前に最も期待していたことは何かを訪ねた結果、「日本食を食べること」が約３３％で１位となっています。
また、同じ調査の「次回の訪問時にしたいこと」でも、「日本食を食べること」が約６５％で１位となっており、「日本の酒を飲むこと」も約２５％で高い割合を示しているなど、観光コンテンツとしての食の重要性を裏付けています。
千葉県は豊富な農水産物、ジビエ、先にふれた発酵食品である酒、みりん、醤油など多様な食材を生産しており、農業生産額全国第4位、水産業海面漁獲高全国第7位という、まさに食材の宝庫です。
その千葉県が観光客からどのように認識されているか、興味深い調査があるのでご紹介します。ブランド総合研究所が毎年行っている「地域ブランド調査」という全国の自治体についての調査があり、この中に「食を想起する都道府県」という項目があります。食を想起する都道府県＝美味しいものがありそうな都道府県という意味ですが、2024年度の同調査では千葉県は残念ながら４７都道府県中、第38位に甘んじています。
食を切り口とした「ガストロノミーツーリズム」は、我が県にとって大変有望な観光コンテンツですが、課題も多いのではと考えます。
そこで伺います。
（ウ）観光振興において、ガストロノミーツーリズムを推進する意義や今後の取組について、どのように考えているのか。
（２）都市計画について
本議会に上程された、新たな県総合計画案には、千葉経済圏の確立など８つのビジョンの実現に向けた熊谷知事の構想が表されています。
この内、千葉経済圏の確立および成田空港を中心とした産業拠点の形成を進めるためには、東京外かく環状道路と成田空港を結ぶ「北千葉道路」沿線地域は重要な位置づけとなります。
北千葉道路の、仮称「松戸市川西IC」をはじめ4つの計画IC予定地および沿線地域の多くが市街化調整区域となっており、都市計画の策定などにおいては、広域的な視点と、将来を見据えた戦略的な取組が求められます。また、現在、県においては産業立地の可能性や経済波及効果について調査・検討を進め、誘致を目指す産業分野の絞り込みも行っているとお聞きしています。
そこで伺います。
（ア）北千葉道路沿線地域のまちづくりについて、県のどのように取り組んでいるのか。
さて、市街化調整区域における土地の利活用については、「市街化区域への編入」や「地区計画の導入」などの手法が考えられますが都市計画の策定の主体は沿線自治体にあることから、県と市町村との連携が重要となってきます。そこで伺います。
（イ）北千葉道路沿線地域のまちづくりを広域的な視点で行うため、都市計画の観点から、県では今後どのように市町村との連携を 図っていくのか。
（３）多様性尊重について
県は昨年１月に男女共同参画も包含した多様性尊重条例を施行し、以降、県として多様性を尊重し、社会全体の活性化につなげる取り組みを進めていると認識しています。
一方で、昨年１２月に公表された「県政に関する世論調査」の結果では、多様性尊重条例について「知らない」とした方が約７割となっており、多様性尊重の理念が県民に浸透しているとは言い難いと思います。
この条例が言葉だけの存在とならぬよう、広く多様性尊重の意識を醸成し、多様な人材の就労や社会参加により、誰もが安心して暮らせる社会づくりにつなげることは重要であると考えます。
そこで伺います。
●多様性尊重に関する意識醸成を図るため、県はどのように取り組んでいるのか。
２．職員の採用について
職員の確保の重要性については、かねてより会派議員が繰り返し訴えているところですが、その状況について質問します。
去る８月２９日、本県の職員採用試験・上級職の結果が発表されました。近年の状況と同様に、採用予定数を満たせない職種が多数あるとともに、実質的な倍率が著しく低下している状況となっています。
具体的には、土木などの技術職等については、１次試験の受験者数２６２人に対し、合格者２６０人と２人しか不合格となっていません。また、２次試験の受験者数２１６人に対し、合格者１６７人と４９人しか不合格となっていません。
そして、採用予定者数は２２８人ですが、実際の合格者数は１６７人と大きく採用予定数を下回っています。
こうした中、県は、会派議員の提案に沿って、各種の採用試験の改善を行っており、今年度からは、職員採用試験・早期枠を実施しています。これは、通常の上級試験の日程に先行して、試験を実施したもので、受験者数、受験倍率、合格者数も好調ですが、重要なのは、国家公務員試験や他の自治体の試験を併願し、合格した受験者のうち、本県の合格者がどの程度、採用に応じるのかであると考えます。
そこでお伺いします。
（１）上級試験の実施状況はどうだったのか。
（２）早期枠試験の実施状況および、現時点での採用見込の状況はどうか。
（３）2026年度の県立児童相談所の新設も予定されているが、児童相談所の専門職の採用状況はどうか。
３．県有建物長寿命化計画について
県では行政庁舎などの県有建物について、2018年度から施設の統廃合や長寿命化などの対策を推進する千葉県県有建物長寿命化計画（以下「県有建物長寿命化計画」といいます）に取り組んできました。
県有建物の更新や大規模改修は喫緊の課題でしたが、県有建物の管理手法は施設に老朽化や破損が生じてから修繕を行う「事後保全」から計画的に改修を行う「計画保全」へと転換され、「県有建物長寿命化計画」は第Ⅱ期の中間点にさしかかっています。
ところで、県有建物長寿命化計画は「計画保全」の手法により、今後の財政負担の平準化を図り、同時に中長期的な財政見通しを明確にしていくことが目的のひとつでした。
足下では建設資材の高騰や人手不足などにより、民間・公共を問わず建設工事費が上昇しており、国土交通省が発表している「建設工事デフレーター」では2015年度を100とした建設総合工事費は、2024度年の暫定値では129となり、建設工事費が この間約30％の上昇を示したことがわかります。
今後、短期間で建設工事費の高騰が終息する目途はなく、また県内の自治体でも公共施設の建設計画に狂いが生じている例を多数お聞きしており、今後の県有建物長寿命化計画に建設工事費の高騰が与える財政や事業進捗への影響が懸念されるところです。
そこでお伺いします。
- 県有建物長寿命化計画における整備計画第２期の進捗状況はどうか。
- 資材価格の高騰は今後も続くと考えられるが、長寿命化対策をどのように進めていくのか。
４．ふるさと納税について
ふるさと納税制度は、集中する税収を地方へ分配し、出身地や応援したい地域を自ら選んで寄付できる仕組みとして2008年に創設されました。この制度は本来、地域の持続的発展や住民サービスの向上を目的とするものですが、現状では寄付に対する返礼品競争が過熱し、また一部の自治体ではふるさと納税による住民税の減収が深刻であり、大きな議論を巻き起こしています。
制度の是非は横に置くとすれば、県ではアクアラインマラソンのような県主催事業を活用した体験型返礼品や、農林水産物など地域資源を活かした製品づくりなど、庁内や県内市町村と連携し、ちばの魅力発信と、ふるさと納税の趣旨に沿った取り組みを推進することも、ひとつの考えかもしれません。
これらをふまえて、ふるさと納税に関する千葉県の現状と今後の対策についてお伺いします。
- 昨年度のふるさと納税による県の減収額はどうか
- ふるさと納税制度の趣旨の範囲内で、県の魅力を発信できる返礼品の開発を検討すべきと思うがどうか
５．在宅介護について
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が進められてきました。市町村や都道府県の特性に応じて本システムを作り上げていく必要があるとされていますが、高齢者人口が急増する都市部や人口減少が著しい郡部など、高齢化の進展状況は県内でも様々です。そこで、お伺いします。
- 県内自治体における地域包括ケアシステムの現状や課題はどうか。また、県としてどのように支援しているのか。
特に、訪問介護は地域包括ケアシステムの土台として在宅ケアを支えていますが、その土台が徐々に崩れ始めています。今年７月に公表された東京商工リサーチの調査結果によると、今年上半期の訪問介護事業所の倒産件数は過去最多の４５件で、今年は１００件を超える可能性も高まっているとのことです。倒産理由の８割が２０２４年度介護報酬改定の基本報酬引き下げや利用者数の減少による「売上不振」であり、マイナス改定やヘルパー不足で苦悩する事業者が少なくありません。このままでは訪問介護が後退し、地域包括ケアシステム全体をも揺るがす事態になりかねません。
立憲民主党として、基本報酬引き下げによる訪問介護への深刻な影響を重く受け止め、先月１９日福岡厚生労働大臣に対し、速やかに事業者に訪問介護事業支援金の支給や、２０２６年４月の期中改定で基本報酬引き上げを要請しているところです。また、県としても速やかな対応が必要だと考えます。そこでお伺いします。
- 県は、訪問介護事業所への支援をどのように行っていくのか。
６．県立保健医療大学の機能強化について
千葉県立保健医療大学は、県立衛生短期大学、県医療技術大学校を再編整備し、看護、栄養、歯科衛生、リハビリテーション学科からなる４年制の大学として平成２１（2009年）４月に開学し１６年が経過しました。
私たち会派は、施設の老朽化や狭隘化が著しい、幕張と仁戸名の両キャンパスを何度も視察し、学長や職員の方々と意見交換するなかで、ワンキャンパス化による再整備の方向性を求めてきました。また、教育機能の面についても、医療の高度専門化や保健医療ニーズの多様化に対応するための教育プログラムの再編成、新たな技術の習得や学びなおしの場として、また県の保健医療政策のシンクタンク機能強化に向けた大学院設置の必要性を訴え、大学の将来の在り方検討に早急に着手すべきと繰り返し提言してきました。
昨年度、保健医療大学の機能強化に向けた調査検討が行われ、神奈川県立保健福祉大学の中村丁次名誉学長を座長とする有識者調査検討会議が開かれたことは、大きな前進です。その結果報告書が今年５月に出され、これを受けて、県は大学の機能強化の「基本的事項」をこの秋頃に示す見通しと聞いています。そこで、お伺いします。
- 大学院の設置について、県の考え方と今後の進め方はどうか。
- 公立大学法人化について、県の考え方と今後の進め方はどうか。
７．高齢者の口腔の健康と入れ歯難民について
「入れ歯難民」とは、高齢化が進む中で、入れ歯を作りたいのに作れない、または満足のいく入れ歯を手に入れることができない方達を指す言葉です。特に歯科医師や歯科技工士の不足、地域によっては歯科医院が少ない「歯科医療過疎地」の増加が原因で、問題は深刻化しています。
高齢化が進めば歯周病や虫歯などにより歯を失ったり、歯科治療が必要になる人が増加します。適切な歯科診療を受けずに放置すると、認知症のリスクが高まるとも言われており、社会保障費の抑制のためにも、高齢者の口腔の健康づくりが重要です。
そのような中、診療の補助や虫歯や歯周病の予防処置を担う国家資格である歯科衛生士については、全国的に高い求人倍率にあることが報道されており、現場においても慢性的な人手不足であるという声を聞いています。
また、高齢になれば、自ら歯科医院に通い続けることが難しくなることも想定され、在宅で歯科診療が受けられる体制の整備が必要ではないでしょうか。県では県民の歯・口腔の健康維持のための施策を実現するため、「千葉県歯・口腔保健計画」を策定しており、取組について伺っていきます。
- 高齢者の口腔の健康づくりについて、県ではどのように取り組んでいるのか。
- 歯科衛生士の人材確保のため、県として支援をするべきではないか。
- 高齢化の進行に伴い、在宅歯科診療の推進に向け、県ではどのように取り組んでいるのか。
８．オンラインカジノ対策について
国内でのオンラインカジノ利用の問題については、スポーツ選手やタレント等が利用していたことが発覚し、社会的な問題となっております。
昨年度、警察庁が民間に委託して実施した日本国内のオンラインカジノの利用状況調査では経験者は約３３７万人、年間の賭け金総額は約１兆２，４２３億円と推計されました。
また、オンラインカジノの経験者のうち、58.8％が20代、30代の若者であり、また約60％が依存症の自覚があるとされており、我が国の資金の海外への流出や、ギャンブル依存症の拡大など影響は深刻です。
本年９月２５日には「ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律」が施行されますが、そこには違法オンラインギャンブル等ウェブサイトを提示する行為等の禁止が盛り込まれることとなります。当該規定を活用しつつ、今後はオンラインカジノへの対策を推進する必要があると考えます。
そこで伺います。
- 県警はオンラインカジノを利用した賭博事件をどのように認知するのか、また、このような事件の取締り状況についてはいかがか。
- 改正ギャンブル等依存症対策基本法によりオンラインカジノに関わるアフィリエイター、リーチサイトでの誘導はその違法性を明確にされたが、どのような対策を行っていくのか。
９．第二次千葉県文化芸術推進基本計画について
本年度から2031年度までの7年間を期間とした、第二次千葉県文化芸術推進基本計画が始まりました。新型コロナの感染拡大、博物館法の改正や千葉県誕生150周年記念事業の開催などを経て、前計画期間中とは県内の文化芸術を取り巻く環境は大きく変わりました。
計画策定にあたっては県議会でも議論が交わされ、特に体験機会の充実や障がい者の文化芸術活動の推進が定められ、また「誰もが文化芸術に親しめる千葉」を目指し、文化芸術の振興に取り組むことなども示されています。
本計画を推進する上では、ちばの文化芸術を担う「人づくり」、ちばの文化芸術に親しむ「環境づくり」、ちばの文化芸術を活かした「地域づくり」の3つの視点などが示されていますが、これらを具体化するため県としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
- 第二次千葉県文化芸術推進基本計画では、「誰もが表現者として、生涯にわたり文化芸術を楽しむことのできる環境整備」を掲げているが、今後、どのように取り組んでいくのか。
- 県内市町村博物館等と連携した取り組みを進めていくべきと考えるが、どうか。
- 文化芸術活動の担い手やそれを支える人材の育成をどのように行っていくのか。
10.農林水産物の販売促進について
コロナ禍やライフスタイルの変化から、ＥＣサイトを経由するネットショッピングの利用が急増しており、その利便性から農林水産物についても、店頭での購入のほか、ＥＣサイト上で購入することが身近な選択肢の一つとなっています。
中でもいわゆる「産直ＥＣサイト」は、生産者と消費者とが直接、接点を持つことができることから、生産者が自らの産品のこだわりや新鮮さ、また産地の魅力などを、消費者の居住地域を問わず、全国にアピールするチャンスができるといった利点があります。
農林水産物の販売手段の一つとして、産直販売が拡大し、民間の調査期間によれば現在の市場規模は3兆円を超えるとされています。このように生産者の販路拡大などにも有効な産直ＥＣサイトの利用について、県として支援する取組が必要と考えます。
そこで伺います。
・生産者を支援するため、県でも産直ＥＣサイトを活用した県産農林水産物の販売促進に取り組むべきと考えるがどうか。
11．千葉県自転車活用推進計画について
2017年（平成29年）施行の「自転車活用推進法」では、地方自治体での自転車活用推進計画の策定が努力義務とされ、千葉県でも2026年度までを実施期間とする「第2次千葉県自転車活用推進計画」を策定しています。
期間の中間点を過ぎ、また「第3次計画」の策定を控え、県内では自転車活用の機運が高まり、安全性の向上や観光振興、健康増進への効果が期待されているところです。
それでは現行計画の進捗状況について伺います。
- 第二次千葉県自転車活用推進計画において、記載のある広域サイクリングロードについてどのように進めていくのか。
- 全ての県内市町村が自転車ネットワーク計画を策定するよう、県はどのように取り組んでいくのか。
12．住宅政策について
国では、住宅セーフティネット法において低額所得者、高齢者、障害者等について、住宅確保が困難で配慮を要する「住宅確保要配慮者」と定めて支援の対象としています。
生涯未婚率が男性で３０％近くに達していることなどから、この先２０～３０年後までには単身高齢世帯が急速に増加することが推定されています。
そこで、本年10月に施行される改正住宅セーフティネット法では「住宅確保要配慮者」の住宅の確保、特に大家さんが孤独死や死後の家財の処分などを懸念することから、民間賃貸住宅への入居が困難な、単身高齢者の住宅の確保について、県の役割を明確化したと聞いています。そこで伺います。
- 改正住宅セーフティネット法の施行が10月に迫っているが、今後県に課される役割と、施行に向けた取組はどのようなものか。
これまで「住宅確保要配慮者」のセーフティネットであった公営住宅は、新築等による大幅な増加が見込めず、公営住宅の所在地と勤務地が遠いなどの理由で、公営住宅では無く一定の要件を満たした民間賃貸住宅である「セーフティネット登録住宅」への入居を希望する住宅確保要配慮者もいるとお聞きしています。
一方、県内のセーフティネット登録住宅の空き戸数は登録数約45000戸に対して、600戸程度しか無いことから、住宅探しは困難となる場合が多いのではないでしょうか。
県内には、民間賃貸住宅を活用した居住支援の一例として、借上公営住宅制度を持つ自治体が複数有ると聞いています。
そこで伺います
- 住宅に困窮する者に対する居住支援について、今後は民間賃貸住宅の活用も不可欠と考えるが、県としてどのように対応するのか。
13．耐震化について
7月末に有志の議員で石川県輪島市の視察に行く機会を得ました。昨年1月1日に発生した能登半島地震の爪痕が大きく残ったままで、生活再建などに大きな課題があることを実感して帰ってきました。
この能登半島地震で輪島市の7階建鉄筋コンクリート建物が根こそぎ倒壊し、隣の建物を押しつぶした衝撃的な映像は、みなさまも記憶に新しいところだと思います。この建物の倒壊で、隣家の住民ふたりがお亡くなりになったことに心よりお悔やみを申しあげます。
この建物の倒壊原因は国土交通省により調査中ですが、1972年築という、1981年の建築基準法改正での耐震基準を満たさない、いわゆる「旧耐震基準」の建物でした。旧耐震基準の建物は建築基準法で定めた最新の耐震性を有していない可能性が高く、大地震の際は倒壊の恐れもあるのです。
こういった「旧耐震基準」の中高層建物は、大地震が起きた際に避難・救助、物資の供給のために重要な路線を指定した「緊急輸送道路」沿道にも多数存在しており、震災時に、これらの建物が倒壊し道路が閉塞され、避難救助等の活動の停滞を招く可能性があります。
このような建物の倒壊を防ぐため、国では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を定め、都道府県に耐震化の促進を図る責務を明示しています。
しかし、これらの耐震化を促進せねばならない建物の多くが民間の所有である事から、耐震性の把握すらできていないことが課題となっています。そこで伺います。
（１）緊急輸送道路沿道建物の耐震性確保のため、県はどのように対応してきたのか。
（２）耐震化に係る市町村補助制度の創設状況はどうか。また、耐震性向上のために、県は どのような取組を行っていくのか。
14.管路の更新・耐震化対策について
水道は、生活や経済活動を支えるために不可欠なものであり、老朽化による漏水や災害時等においても、影響を抑え安定して供給し続けるためには、管路の更新を進めていくことが重要です。
本年４月に京都市で発生した漏水事故では、強度が低い鋳鉄管が老朽化により破損し、幸いにも断水は発生しなかったものの、道路が冠水し幹線道路で交通規制が実施され、付近の住宅では浸水被害も生じるなど、市民のくらしに極めて大きな影響を与えました。
また、国では、８月に同様の鋳鉄管について、老朽化の進行による漏水のリスクが高いため撤去する方針を決め、全国の事業体に対して更新計画の作成を求めたとの報道がありました。
こうした中、県営水道では、今後、大量の管路の更新などに伴う大幅な事業費の増加などが要因となって、収支の赤字や資金不足が見込まれることから、水道料金の引上げが必要とのことであり、午前中の自民党の代表質問においても、料金引き上げに係る水道事業運営審議会の審議状況について質問があったところです。
引き続き、安定給水を維持するには、一定程度の負担の増加もやむを得ないと考えますが、料金引上げの最大の要因である以上、水道管の更新・耐震化にどのように取り組んでいくのかが気になるところです。
そこで伺います。
●県営水道料金改定の主な要因である水道管の更新、耐震化について、今後、どのように取り組んでいくのか。
15.教職員の定年引上げについて
2023年４月から「国家公務員法等の一部を改正する法律」が施行され、教職員も定年年齢を段階的に６５歳へ引上げられることとなりました。
定年の引上げ、そのものについては、教職員不足の解消や年金制度の改正、あるいは少子高齢化といった社会情勢の変化に対応するものと理解できます。
その一方で懸念されるのが、６０歳以降の処遇です。人事院の方針では当分の間、「俸給月額は、原則として６０歳前の７割に引下げ」「諸手当のうち俸給月額の水準と関係するものも６０歳前の７割水準」とするとしています。
この方針では、教職員の等級は６０歳前と変わらず、仕事の内容も変わらないのに給料や諸手当が定年引上げ後に７割まで引き下げられることとなり、同一労働同一賃金の観点等から、問題ではないでしょうか。
実際に定年引上げをして働いている教職員からは、「引上げ前と何一つ仕事は変わってないのに、４月の給与明細を見て愕然とした。来年度も続けていこうか悩んでいる」との悲痛な声も届いています。
学校の仕事は多岐にわたっており、ベテラン層教職員の力で教育現場を保っている中、「仕事が変わらない、また、より職責が重くなる」にもかかわらず、若手よりも給料が少なくなることでモチベーションが下がり、辞めてしまう教職員が少なくありません。
学校現場の人手不足は危機水準を超えていて、定数すら埋まらない状況であり、この危機を解消するには、ベテラン層の力は必要不可欠で、６０歳以降も働き続けたいと思えると同時に、現役の教職員全ての方が将来を安心できる処遇でなければなりません。
そこで伺います。
- 定年引上げで働き続けている教職員の方々は、今の教育現場にとってどのような役割を果たしていると県教育委員会は捉えているのか。
- 教職員の給料や諸手当を６０歳前と同等にすべく、県独自の手当制度を設けるべきではないか。
17.部活動地域展開について
2025年5月に「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」の最終とりまとめ（以下「最終とりまとめ」といいます。）が公表され、急激な少子化が進む中でも生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実させることを目的とした改革の方向性が示されました。
最終とりまとめでは、学校単位で行われてきた部活動を地域全体で支える仕組みへの移行が提案されており、地方公共団体が中心となり、平日・休日を通じた活動の包括的な企画・調整が求められています。
また、地域クラブ活動の普及に向けた運営体制の整備、指導者の質と量の確保など、具体的な課題への対応も重要視されています。
これらの改革を円滑に進めるためには、地方公共団体のリーダーシップや広域連携が不可欠であり、家庭の経済格差などへの配慮も含めた検討が必要ではないでしょうか。
そこで伺います。
- 部活動の地域展開において、2026年度（令和8年度）から改革実行期間がスタートするが、千葉県内における市町村の地域展開について、どのように支援していくのか。
また、最終とりまとめでは、指導者の質の保証と量の確保の具体策として、多様な人材の発掘やマッチング、配置を進めるための人材バンクの設置・運用や大学生の活用促進、希望する教職員の兼職兼業の推進が提案されています。
同時に、指導者の資質・能力を向上させるための研修会の開催、公認指導者資格の取得促進、指導の手引き作成、適切な処遇の確保など、多岐にわたる取り組みが求められています。そこで伺います。
- 部活動地域展開に向けた人材の質の確保について、どのように取り組んでいるのか。
以上で壇上からの1回目の質問を終わります。明確なご答弁をお願いいたします。
鈴木均くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
答弁 熊谷俊人千葉県知事
立憲民主党の鈴木均議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えをいたします。
大阪関西万博に出展した効果に関するご質問ですが、今回の万博出展の初日には私自身も千葉県ブースを視察をし、県産品を使ったオリジナル発酵メニューや、県内の日本酒地ビールなどを実際に試食試飲するとともに、来場者の反応を直接見てまいりました。
5日間で約7万8000人の来場者があり、試食品の提供時には多くの方の行列が見られた他、アンケートでは、醤油の味比べや新鮮で千葉の発酵を楽しく学ぶことができた。白みりんのかき氷が絶品で新発見であったといった声が寄せられ、
普段、本県の発酵の魅力に触れる機会の少ない方たちに関心を持っていただけたことに大きな価値があったと考えております。この度の万博出展を契機に、市町村や企業と連携をしながら、本県の発酵を千葉県のブランドとして確立できるよう取り組んでまいります。
発酵の認知度向上に関するご質問ですが、
これまで本県の発酵.の魅力を紹介する動画やリーフレットを作成し、ホームページ等で発信するとともに今年度は生産量全国一位である醤油と県産食材を組み合わせてPRをする市場の醤油グルメフェア2025の開催や、千葉の発行ロゴマークの作成など様々な取り組みを進めているところです。大阪関西万博では醤油やみりんを本県の特産品と組み合わせたオリジナル発酵メニューが好評であったため、今後はレシピを合わせてPRすることにより、美味しい食べ方を提案するなど、本県ならではの発酵の魅力を発信してまいります。本県が誇る発酵の魅力と県産品の販路拡大や県内誘客の促進文化の振興など様々な分野と結びつけ、市町村や企業等の関係者と連携をしながら、全県を挙げて発行権千葉の取り組みを進めてまいります。
北千葉道路沿線地域のまちづくりについてのご質問ですが、
北千葉道路は成田空港と都心を最短で結び、首都圏の国際競争力の強化等に寄与する極めて重要な道路であり、成田空港の拡張事業の効果を広く波及させるため、沿線地域のまち作りに向けて、将来を見据えた土地の利活用に取り組むことが必要と認識をしています。そのため県では地域における産業立地の実現可能性や中長期的な経済効果などを調査分析しており、沿線地域との親和性が高く、波及効果が大きい成長産業の研究開発拠点やオフィスなどを誘致する方向で検討を進めているところです。引き続きサウンディング型の市場調査や拡充した立地企業補助金のPRなど、民間投資の促進に取り組むとともに、今後も総合計画や広域都市計画マスタープランなど、県の施策に幅広く反映をさせ、地元市と連携をしながら、新たな産業地域作りを加速してまいります。
多様性尊重に関する意識醸成についてのご質問ですが、
条例が目指す社会を実現するためには、県民1人1人が多様性を尊重することの意義や重要性を理解し、自分事として行動することが大切であると考えています。そのため県では多様性尊重の意義や身近にできる取り組みなどをわかりやすく紹介する動画やリーフレットを作成して普及啓発を行う他、経済団体等との各種会議や広報媒体を活用した理解促進などに取り組んでいるところです。加えて新たに今年度からは多様な人材の活躍推進に取り組む事業所を表彰することとし、優良事例を県内へ広く波及させるなど、企業等が行う主体的な取り組みを後押しをしてまいります。
今後とも様々な手法により、県民等の意識醸成に一層努めてまいります。次に県有建物の長寿命化計画についてお答えをいたします
今後の長寿命化対策に関するご質問ですが、
県有施設の整備に当たっては、建物の老朽化度や財政負担の平準化などに留意をした上で、計画的に建て替えや大規模改修などに取り組んでいるところですが、整備計画に位置づけた施設のうち、令和6年度までに整備が完了した施設の事業実績額と計画を策定した平成29年度における試算額を比較すると、事業費は約3割増加をしています。
県では長寿命化対策を着実に推進するため、財政状況を勘案しながら、今後必要となる事業費を、県有施設長寿命化等推進基金に積み立てており、令和6年度に資材価格の上昇等を踏まえ、290億円を積み増すし、令和6年度末で1468億円を確保しております。
引き続き実情に即した適切な整備内容や手法等を検討しながら、長寿命化対策の着実な実施に向けて取り組んでまいります。
次に在宅介護についてお答えをいたします。
地域包括ケアシステムについてのご質問ですが、地域包括ケアシステムの構築にあたっては、市町村において、地域の実情に合わせた体制作りが進められていますが、担い手や事業所といった社会資源の確保や関係機関との連携などにおいて、市町村間で差が生じていることが課題となっています。県では地域における社会資源を開拓し、連携を促す生活支援コーディネーターへの研修を実施するなど、人材の育成を図る他、地域課題の洗い出しから解決策の提案まで伴走型で支援をするアドバイザーを要請に応じて派遣をするなど、市町村の取り組みを支援をしています。
本年度新たに市町村の取り組み状況を調査分析し、進捗を客観的に評価できる指標を作成するとともに、特に支援の必要な市町村にはアドバイザーをプッシュ型で派遣をするなど、市町村の実情に合わせた支援を一層充実させ、地域包括ケアシステムの推進を図ってまいります。
訪問介護事業所への支援についてのご質問ですが、
訪問介護事業所は比較的小規模な事業所が多く、新規に雇用した方向けヘルパーの育成や経営の見直しへの着手が困難な状況にあり、人材確保や経営の安定化が大きな課題であると認識をしています。県では国の補助事業を活用し、訪問介護事業所において、経験豊かなホームヘルパーが一定期間、経験の浅いホームページ上、ヘルパーに同行して指導する経費に助成をする他、人材不足などにより、自ら経営改善に取り組むことが困難な事業所にコンサルタント等の専門家が巡回して支援をする事業を実施をする予定です。また事業所が安定して運営できるよう、全国知事会を通じて、介護報酬の臨時改定等の措置を速やかに講じることについて国に要望しているところであり、在宅介護が必要な高齢者が地域で安心してサービスを受けられるよう、訪問介護事業所を支援してまいります。
次に県立保健医療大学の機能強化についてお答えをいたします。
大学院設置についてのご質問ですが、保健医療大学は保健医療に関する複数の職種の学科を設置し、多職種連携を学びやすいという強みを持つことから、高度専門人材の育成やシンクタンク機能等を備えた大学院を設置することにより、複雑な保健医療課題の解決に向けた実践的な研究や現場経験者の学び直し、スキルアップ等の社会的ニーズに応えることができると考えています。
具体的な大学院の構成としては、学部の学科を基礎とする看護栄養、歯科衛生、リハビリテーションの4領域の他、資格の有無を問わない、ヘルスサイエンス領域を修士課程に設置する検討を進めます。将来的にはヘルスサイエンス領域を発展的に改組し、報酬衛生学修士課程を設置するとともに、その他の分野も含め、大学教員の養成等を見据えた博士課程を設置することも計画をしているところです。
次に、第2次千葉県文化芸術推進基本計画についてお答えをいたします。
文化芸術活動に係る人材育成についてのご質問ですが、
本県で育まれてきた文化芸術を次代に引き受け継ぎ、発展をさせていくためには、文化芸術の担い手とそれを支える人材の育成が重要です。
そのため県では担い手育成として、本県ゆかりのアーティストが国内外で活躍できるよう、専門家の伴走支援により、若手のキャリア形成を支援する他、地域での文化活動を促進するため、若者が主体となって実施するまちなかアートイベントなどの文化活動への助成等を行っております。
また支える人材の育成についても、博物館や市町村等の学芸員や文化担当職員への先進事例の共有や、博物館ボランティアへの展示解説に関する研修等により、専門知識の向上やノウハウの習得を図るなど、今後も文化芸術に関わる人作りに取り組み、文化芸術活動の活性化に繋げてまいります。
最後に水道管の更新耐震化の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。最近他団体で漏水事故が相次いだ古い鋳鉄管なども含め、高度経済成長期以降に集中的に整備をした管路が次々と更新時期を迎えていきますが、
更新工事に際しては多くの課題があります。例えば大口径間については断水などを生じさせないよう、既存の管路を使用しながら、別ルートに新たな管を敷設していく必要がありますが、既存の管路を敷設した当時と比べ、
都市化が進み、交通環境が複雑化していることや、他企業間の埋設位置が記録と違う場合があることなどから、ルートの選定や用地の確保等に時間を要しております。そのため管路の更新にあたっては試掘による調査や、早い段階から関係機関等と綿密な協議を行うことなどにより、
従来よりもペースを加速させつつ、着実に進捗が図られるよう努めてまいります。また合わせて漏水事故を未然に防止をするため、現在実施している漏水調査に人工衛星を活用した手法を試験的に導入するなど、管路の維持管理にもこれまで以上に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長から部局長からお答えをいたします。
答弁 高梨みちえ 副知事
私からはまず都市計画について、
北千葉道路沿線地域のまち作りに関する市町村との連携についてお答えいたします。
北千葉道路沿線地域では、今後、将来を見据えた土地の利活用に取り組んでいくことから、現在、圏域ごとに策定を進めている広域都市計画マスタープランの中に、沿線地域における新たな産業地域作りの考え方について盛り込むこととしています。
また、北千葉道路を初めとする広域幹線道路の沿線地域における土地利用などについて、広域的な視点での調整を図るため、個々の市町村との協議に加え、各圏域で、県と市町村による協議会を設置し、意見交換を行うなど、連携の強化を図っています。広域都市計画マスタープラン策定後これに沿って将来を見据えた北千葉道路沿線地域のまち作りが進められるよう、引き続き協議会を活用するなど、地元市と十分に協議連携してまいります。
次に職員の採用についてお答えします。
早期枠試験の実施状況についてのご質問ですが、近年の就職活動の早期化や民間企業との競合等に対応するため、今年度の職員採用試験から、一般行政職、児童指導員土木電気の4職種において早期枠試験を4月から5月にかけて実施いたしました。この結果、4職種合計で採用予定数70名に対し、881名が受験し、181名が最終合格したところであり、辞退の申し出があったものを除き、9月1日時点で、140名が採用見込みとなっています。近年採用に苦慮している児童指導員や土木職においても採用予定数を上回る結果となっており、最終的に千葉県庁を選んでもらえるよう、合格者同士の交流の場を設けるとともに、入庁後の働き方がイメージできる情報を定期的に発信するなど、入場意欲の向上に努めてまいります。
児童相談所の専門職の採用状況についてのご質問ですが
県立児童相談所の新設により、一時保護所の入所定員が増加する予定であること等から、専門職の確保に一層努める必要があるものと認識しています。そこで県では、今年度から児童指導員の早期枠試験を実施している他、保育士の試験を9月に加え、6月にも実施するなど、受験しやすい環境の整備を進めているところです。
既に実施した児童福祉士、心理、児童指導員、保育士の4職種の採用試験では、採用予定数160名に対し、9月1日時点の採用見込み数が148名となっており、これまでの試験で採用予定数に不足する人数については、9月以降に実施する試験の採用予定数に追加することとしています。なお、合格者に対しては入場意欲の向上を目的とする内定者の集いを開催するなどの取り組みを実施しているところであり、児童相談所の運営が円滑に行われるよう、引き続き職員の確保に努めてまいります。
次に、県有建物の長寿命化計画についてお答えいたします。
県有建物の整備計画第2期の進捗状況に関するご質問ですが、県では県有建物の長寿命化対策を効率的かつ計画的に進めるため、具体的な整備対象施設を示した整備計画を作成しており、計画第2期である。令和5年度から9年度までの5年間で整備着手を目指すものとして、62施設を位置づけています。
このうち、令和6年度までに17施設の建て替えや大規模改修に着手したところであり、令和7年度は君津合同庁舎など11施設に着手する予定です。引き続き計画第2期に掲げた対処施設について、建物の目的や用途に応じた規模機能などをここに精査しながら、着実に整備を進めてまいります。
次にふるさと納税についてお答えいたします。
昨年度のふるさと納税による県の減収額についてのご質問ですが、
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付を行った場合、寄付額のうち、2000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される仕組みとなっています。
令和6年度に本県でふるさと納税として受け入れた寄附金額は、約7394万円であり、一方、本県の個人県民税から控除された額は、約154億円となっています。この控除額のうち75%は地方交付税で補てんされるため、実質的な収支は約37億7000万円の減収となっています。
ふるさと納税の返礼品についてのご質問ですが、
返礼品については、地域の魅力を発信する役割がある一方、自治体間での返礼品競争に繋がる側面もあると認識しています。
また、県としては、県内市町村の取り組みにも配慮しながら、制度の趣旨を尊重し、地域課題の解決といった政策目標の実現に資することが重要だと考えています。このようなことから県では、有害鳥獣対策の効果的な推進のため、県内で捕獲された有害鳥獣を活用した肉や革製品を返礼品として、令和5年度から提供しているところであり、今後とも多くの方に支援をいただける事業の実施について検討してまいります。
次に、県立保健医療大学の機能強化についてお答えいたします。
保健医療大学の公立大学法人化についてのご質問ですが、
公立大学法人化することにより、大学の自主的な判断に基づく弾力的な予算執行や人事管理が可能となり、効率的な大学運営や教育研究活動の活性化が図られることプロパー職員の採用等による事務局の専門性が向上することなどが期待できます。
一方法人化することにより、大学の魅力アップや資金獲得のためのブランド価値の創造広報等を強化することや、健全で適切な運営を自ら担保し、社会的信頼に応えるため、コンプライアンスの推進を図る体制を構築することなどが求められます。
県としては、県立大学としての機能と魅力を維持するとともに、法人化による効果を最大限発揮できるよう、運営主体の移行に伴う組織的、財政的課題への対応を検討しながら、令和10年度に向けて、保健医療大学の法人化に取り組んでまいります。
次に、高齢者の口腔の健康に関するご質問にお答えします。
高齢者の口腔の健康作りについてのご質問ですが、高齢者の歯科疾患を予防し、口腔の健康を保つことは、歯の喪失の抑制を通じて、話す、噛むといった口腔機能の維持に繋がり、全身の健康の保持増進の観点から大変重要です。このため県では、リーフレット等により定期的な歯科検診の受診について周知啓発を行っている他、高齢者が地域で集い交流する通いの場などへの歯科衛生士等の専門職の参画を促進するため、市町村職員や専門職等に対する研修を実施しているところです。今後とも、関係機関等と連携しながら、高齢者が生涯にわたって口腔の健康維持できるよう、口腔疾患に関する知識の普及や、専門職の育成等に努めてまいります。
歯科衛生士の人材確保についてのご質問ですが、
歯科衛生士は専門的な知識と技術を生かして、歯科疾患の予防や、歯科保健指導を行うなど、歯科口腔保健の充実において重要な役割を担っています。そのため県では、歯科衛生士に対し、在宅歯科診療を含めた最新の知識と技術を習得するための研修会を実施し、未就業の歯科衛生士の円滑な復讐復職を支援するなど、歯科衛生士の資質向上や、継続的な就労を図っています。こうした取り組みに加え、県民に対する歯科保健医療サービスの提供に支障を生じ、支障が生じることのないよう、他自治体の事例も参考にしながら、関係機関と連携して政策の充実に取り組んでまいります。
在宅歯科医療の推進についてのご質問ですが、
高齢化の進行により、在宅の要介護高齢者等の更なる増加が見込まれる中、在宅歯科診療の重要性はますます高まっていくものと考えています。このため県では、県医師会医師会に委託して、地域包括ケア歯科医療連携室を設置し、在宅歯科医療を行う歯科医師の育成研修や病院、介護施設等との連携調整等を実施する他、在宅歯科診療に必要な機器整備費用の助成を行っているところです。今後とも関係機関と連携しながら、在宅歯科医療の一層の充実に努めてまいります。
次に第2次千葉県文化芸術推進基本計画についてお答えいたします。
本計画における誰もが表現者として文が下文化芸術を楽しむ環境整備についてのご質問ですが、文化芸術は、1人1人の個性を育み、生きる喜び、感動、安らぎをもたらすものであり、誇りやアイデンティティを形成する心のよりどころとなるものです。
また、伝統的なものだけでなく、旅行先における生活や文化の体験や、SNSでの発信を通じた表現など、身近な日常の中にも存在しています。このため、本年3月に策定した第2次計画では、県民が気軽に文化芸術に触れ、自信を持って表現できる環境整備を進めるとしており、地域の食文化、アート作品作りの体験ワークショップや、ちば文化資産の写真をSNSで投稿するキャンペーンなどを展開しています。今後も文化芸術活動に参加し、自己表現できる機会の提供や、交流の場作り等を通して、県民誰もが生涯にわたり文化芸術に親しみ、心豊かに暮らすことができるよう取り組んでまいります。
県内市町村博物館等と連携した取り組みについてのご質問ですが、
県立博物館は、県内博物館活動全般の拠点として、県全体を俯瞰し、市町村博物館等と連携しながら、本県ゆかりの資料やアーティスト等を発掘し、その価値を高め、未来に継承していくこととしています。具体的には、これまで県立中央博物館において、旭市等と連携して、県内各地に伝わる海など神輿等を担いでいく浜下り習俗について調査し、記録映像の制作などを行うとともに、現在県立美術館で開催中の高島野十郎展では、柏市と連携して、晩年の作品や暮らしぶりなどを調査し、展示に生かすなどの取り組みを進めています。今後も、本県固有の歴史文化や豊かな自然等の多様な資源を最大限に活用し、一層の博物館活動の活性化や地域振興を図ることができるよう、市町村を初め、多様な主体との連携を深めてまいります。
次に、千葉県自転車活用推進計画についてお答えいたします。
自転車活用推進計画の広域サイクリングロードについてのご質問ですが、県では、今後整備を検討する区間も含め、県内の骨格となるサイクリングロードを千葉県広域サイクリングロード計画として、令和6年3月に取りまとめたところです。現在、計画に位置づけられた自転車道9路線について整備を進めており、総延長約310kmのうち約200kmが完了したところです。引き続き残る自転車道の整備を推進するとともに、
整備状況を踏まえ、9路線以外の検討区間の早期具体化を図るなど、広域的な自転車通行空間の整備に積極的に取り組んでまいります。自転車ネットワーク計画についてのご質問ですが、自転車活用推進法で策定が努力義務とされている自転車ネットワーク計画は、市町村が路線を選定し、自転車道や自転車専用通行帯などの整備形態等を示すものであり、令和7年8月末時点で県内の29市町が策定しています。県としては、安全で快適な自転車通行空間を確保するため、県内市町村全てでの自転車ネットワーク計画策定を推進計画の目標に掲げており、
計画策定によって交付金の活用が可能となることなどから、引き続き策定の市町村に対し、先行事例の紹介や相談対応など、策定に向けた支援を行ってまいります。
次に、住宅政策についてお答えいたします。
改正住宅セーフティネット法についてのご質問ですが、今回の法改正は、住宅の確保等に課題のある単身高齢者の増加を背景に行われたところであり、本県においても、令和5年の単身高齢者の世帯数は、5年前から6万7000世帯増の35万5000世帯となっています。法改正では、入居相談などを行う居住支援法人の入居者死亡時の残置物処理が、新たに県の認可業務とされるとともに、居住者を適切な福祉サービスに繋ぐ。居住サポート住宅の認定を市と県が行うこととされています。県としては改正法の施行に向けて、市町村や居住支援法人など、関係者による勉強会を開催する他、居住支援協議会において、住宅と福祉の関係者間の連携を図っているところであり、引き続き、単身高齢者などの住宅確保要配慮者への居住支援を推進してまいります。
住宅に困窮する者に対する居住支援についてのご質問ですが、低額所得者や高齢者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者は、今後も増加し、さらに多様化していくことが見込まれ、それぞれの状況に応じた住宅支援が必要になると認識しています。
そのため県では、県営住宅について、地域の需要や世帯構成に応じた住戸を供給するとともに、民間賃貸住宅への円滑な入居に向け、高齢者などの入居を拒まないセーフティーネット住宅の登録や、居住支援法人の指定の促進などに取り組んでいるところです。
今後とも、公営住宅と民間賃貸住宅による重層的な住まいのセーフティネットの構築を図り、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる環境整備に努めてまいります。
次に、建物耐震化についてお答えいたします。
緊急輸送道路沿道建物の耐震性確保についてのご質問ですが、
緊急輸送道路は、震災発生時の救援活動や、緊急物資の輸送活動を確保する上で大変重要であることから、県では、沿道建築物の耐震化を進めています。その取り組みの一つとして、緊急輸送道路のうち、広域的な連携を図る上で重要な高規格幹線道路等や国道の一部について、沿道建築物の所有者に耐震診断を義務付ける路線として指定しています。
また、市町村が緊急輸送道路の沿道建築物の耐震診断等に対する支援を行う場合、その経費の一部を県で補助しており、今年度から緊急輸送道路のうち、被害者の救援救護活動や緊急物資の輸送に特に重要である。一時路線の沿道建築、沿道建築物について、耐震改修等も補助対象となるよう拡充したところです。
最後に、市町村補助制度の創設状況や県の取り組みについてのご質問ですが、
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係る補助制度を創設している市町村は、耐震診断を補助対象としている団体が5団体、そのうち耐震改修も対象としている団体が2団体となっています。沿道建築物の耐震化にあたっては、費用負担の軽減が課題の一つであることから、県では今年度行った補助制度の拡充について、市町村へ周知するとともに、補助制度創設の検討を促しているところです。引き続き、市町村と連携しながら、建築物の所有者耐震化の重要性を周知するとともに、必要な改修等を促し、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に努めてまいります。私からは以上でございます。
答弁 黒野嘉之 副知事
私からはまず、ガストロノミーツーリズムについてのご質問にお答えいたします。
食は、観光客が旅行先を選択する重要な要素であり各地の多様な食文化やそのストーリーの魅力に触れるガストロノミーツーリズムを推進することで、宿泊業の付加価値の向上や地域経済の活性化に繋がることが期待されます。そこで県ではホームページやパンフレット等でグルメ情報を発信するだけでなく、観光コンテンツ高付加価値化促進事業においてこれまでにラム酒の蒸留所に隣接する古民家に宿泊し、原料となるサトウキビの収穫などを行いながら、特製のラム酒を楽しめる体験あるいは寺院風景の中日本料理の達人が土釜で炊き上げた米で作る絶品のおにぎりを味わえる体験など、食文化を活用した観光プログラムの開発を支援してまいりました。
今議会に提案した新総合計画案には、本県が誇る農林水産物や、学校職員等を活用したガストロノミーツーリズムの推進を盛り込んだところであり、今後、本県の色が持つ力を最大限活用して、観光地作りや観光プロモーションに取り組んでまいります。
次に産直ECサイトを活用した県産農林水産物の販売促進についてのご質問にお答えいたします。
近年、時間や場所を問わず、新鮮な農林水産物を直接生産者から購入できる。産直ECサイトの利用者が増え、新たな販路の一つとなっております。
このため県では今年度新たな取り組みとして、大手産直サイトと連携し、県内生産者向けにECサイトの魅力や活用方法などについての説明会を開催した他、効果的な販売に向けたアドバイスなどを実施することとしております。
また、生産者のこだわりを紹介する特設ページの開設や消費者の声を直接聞くことができる。対面での販売イベントの開催なども予定しており、こうした取り組みを通じまして、生産者と消費者の繋がりを深め、産直ECサイトでの継続的な取引を促してまいります。
私からは以上でございます。
答弁 杉野可愛 教育長
まず教職員の定年引き上げについてお答えいたします。
60歳を超えた教職員の役割についてのご質問ですが、教職員の確保が困難になる中、様々な教育課題へ的確に対応していくためには、能力と意欲のあるベテラン教職員を活用し、次の世代に知識、技術、経験などを継承していくことが必要です。本県では、定年引き上げや再任用により、60歳を超えた正規の教職員が全ての講習合計で2900人を超え、これまで培ってきた教科指導や生徒指導等の技術や知見を生かして、日々の教育活動に取り組んでおり、若手への指導や知識の継承など重要な役割を果たしているものと認識しています。
次に、60歳を超える教職員の給与についてのご質問ですが、
職員の給与については、地方公務員法に定められた給与決定原則に基づき、人事委員会勧告にのっとった給料表や、手当制度が適用されており、勧告を尊重して改定していくことが基本であると考えています。
また、同法では、地方公務員の給与は国家公務員の取り扱いに準じて必要な措置を講じることとされており、現状60歳を超える職員の給与については、国と同等で定年前の7割水準としているところです。
次に、部活動の地域展開についてお答えいたします。
部活動の地域展開に係る市町村支援についてのご質問ですが、県教育委員会では、国の方針に則り、令和5年度から7年度までの段階的なスケジュールを示し、市町村の実情に応じた地域展開の取り組みを支援してきました。
特に市町村の課題である指導者不足に対しては、人材バンク千葉蔵さぽを運用しており、7月末現在で1417名の登録があり、市町村の指導者募集において活用されているところです。引き続き、各教育事務所等に配置した7人のコーディネーターを活用し、
市町村に対して好事例を共有する他、今年度は休日の部活動を全て地域展開するまでの計画を策定することとなっていることから、本計画の作成について助言するなど、市町村を支援してまいります。
人材の質の確保についてのご質問ですが、
部活動の地域展開に当たっては、地域クラブ等における指導者の数を確保するとともに、生徒の安全安心な活動のために、指導者の質を担保することが重要です。県教育委員会では、これまでトッププロチームや大学指導者研修を専門とする企業等による講習会を県内各地で開催し、チバクラサポートの登録者等への受講を促してきたところです。さらに、今年度からは、登録者が研修動画を視察し、理解度を確認する機能を備えたeラーニングシステムを導入しました。このシステムでは、コンプライアンスの徹底や安全管理心身の発達段階に応じた指導方法などについて理解を深められるようにしたところであり、引き続き指導者の質の向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
答弁 青山彩子警察本部長
私からは、オンラインカジノ対策についてお答えいたします。
オンラインカジノを利用した賭博事件に関するご質問ですが、
オンラインカジノについては、アクセス数の大幅な増加およびこれに伴う依存症の問題が指摘されており、喫緊の課題であると認識しております。県警といたしましては、サイバーパトロールや県警寄せられるオンラインカジノに関する相談警察庁および全国警察からの情報提供により、オンラインカジノを利用した賭博事件を認知しております。オンラインカジノを利用した賭博事件の県内の取り締まり状況については、令和5年中が1件1人令和6年中が4件、25人令和7年7月末現在では1件3人を検挙しており、
オンラインカジノを利用して賭博を行ったものの他、オンラインカジノの情報を発信していたものいわゆるアフィリエイター、賭博の掛け金の入出金を管理していた決済代行業者なども検挙し、オンラインカジノの実態解明に取り組んでおります。
次に、アフィリエイター等の対策に関するご質問ですが、ギャンブル等依存症対策基本法の改正により、オンラインカジノサイトを開設運営する行為や、広告や書き込み等、オンラインカジノサイトに誘導するための情報を発信する行為が、
違法化されることを受け、県警では、これらの周知のための広報を、県警ホームページやSNS等を活用して推進していくとともに、オンライン活動サイトに誘導する情報等の削除要請についても、警察庁の方針に基づき推進してまいります。
引き続き、日本国内でオンラインカジノに接続して賭博を行うことは違法である。ことについて周知を図るとともに、アフィリエイターの取り締まりや日本語でオンラインカジノの情報を発信している。リーチサイトの運営者の取り締まりを推進してまいります。
以上でございます。
答弁 高梨 國雄 人事委員会委員長
職員の確保に関する質問のうち、
上級試験の実施状況についてお答えをいたします。
今年度の職員採用上級試験は従来の6月の試験と、4月に早期予約試験を実施しており、
6月の試験では採用予定数425名に対し、受験者数は1130名最終合格者数は489名で、合格倍率は2.3倍となっています。このうち技術系職種については、合格倍率が2.0倍となっており、現時点で土木では38名、
児童指導員では18名の採用不足が見込まれるなど8職種で合格者数が採用予定数を下回っている状況です。これまで技術系職種の教養試験廃止などを受験者数確保のため、試験の見直しに取り組んできたところですが、今後はさらに大学訪問等によるPRの強化や送客試験の拡充など多様で有為な人材の確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
質問（第2回目）鈴木均 議員
はい。それではご答弁いただいたことについて、再質要望してまいります。
まず千葉の魅力発信についてです。
知事、万博に行かれて、大変な成功だということで、本当によかったなというように思ってます。
なかなか大阪で千葉県の産品って認知されてないんですよね。私も去年、アンテナショップを今ちょうどやっててらっしゃいますかね。視察に参りましたが、アンテナショップでも県産のお祭りとかいろんなものが出てたんですが、落花生ですが千葉県でこんな落花生の美味しいのが作られてるんですねというのをご存知ないとか、なしはもうほとんど関西圏で認知されてなくて、鳥取じゃないんですかというようなお声をたくさんいただくというような話も伺いました。
なのでこういった機会を通じて、どんどん千葉県のものを広げていくというのは非常に良い試みだというように思ってます。
というのを前提にしてなんですが、県産品の千葉を通じた千葉の魅力発信ですが、例えばですけれども、
この日本酒だと商工労働部の所管なんですね。
梨は農林水産部の所管なんです。
今回、発酵は総合企画部が担当して、これは取りまとめをされたという感じなのかもしれませんが、組織が縦割りになっていて、実はこの事業の重複がないかなというように私は考えてます。
それと責任の所在、これも誰がやるんだということが、不明確ではないかなというのは一つの課題ではないかなと思います。千葉の魅力発信をより充実したものにするには、まず生産者側と、それから最終の消費者に繋がっている、例えばレストランであるとか観光事業者であるとか、ここがやはり連携して、そして商品3品を提供していく魅力を発信していくということは非常に重要だというように思います。ですからやはり農林水産業観光業、文化、歴史などを所管するこの県の各部局の連携はこれは必須じゃないかなというように思っています。
そこでお伺いいたします。
千葉の魅力発信には、部局横断的な対応が必要と考えるがどうか。
次に、都市計画について、これは要望いたします。
北千葉道路の沿線地域のまち作りに関しては、将来的な産業拠点の形成や交通利便性の向上などに大きな期待が寄せられています。午前中の自民党さんの代表質問でも、成田空港のことありましたが、この県の北西部から成田空港を繋ぐ非常に重要な路線です。
この北千葉道路の完成には大きな期待が寄せられていますけれども、一方でですね、沿線の自然や住民の生活環境への影響についても、十分な配慮が不可欠だと思います。都市部に残された貴重な自然があるという側面もあります県におかれましては、都市計画の検討にあたっては地元の住民や関係団体との情報交換を通じて合意形成、合意形成を大切にしていただくようにこれは私達の会派として強く要望いたします。
次に、多様性の尊重についての再質問です。
新たな企業等の表彰制度を創設すると今まで男女共同参画の表彰制度があったということですが、新たな制度を創設するということですが、この男女共同参画への積極的な取り組みを行う事業表彰は2006年度から行われていたわけですけれども、この新たな従来の表彰制度2006年度からあるものと、そして新たな制度との関係性っていうのはどういうふうになっているのかというところは、私達も関心があるところです。
これについて、新たな制度と従来の表彰事業との関係性がどうなるのか、お伺いいたします。
そして、男女共同参画推進多様性社会推進に対する事業表彰についてはどのように進めていくのか、お伺いいたします。
そして要望です。
県有建物長寿命化計画についてです。
県有建物長寿命化計画において、整備計画に位置づけた建物について、当初の事業費シミュレーションを実績額が30%上回ったということをお聞きしました。
現在は税収も随時順調ですけれども、なので、基金の積み増しで対応しているということですがこの財政状況がずっと続くのかどうか、これから大きな社会保障費が増えていくとか、大きな課題が次々とやってくるわけなので、
こういった財政状況が続く保証はありませんから施設のあり方についても適時適切に検討していくことが必要ではないかということを要望いたします。
次に、ふるさと納税について、要望します。
ふるさと納税の現状は返礼品競争が過熱して、本来の趣旨から逸脱して都市部の税収減や自治体間の過度な競争を招いていると思います。地域の未来を育てる寄付という本来の趣旨に沿った運用となることが非常に重要だと思います。制度のあり方の見直しについて、ぜひ県として国に働きかけをしていただくように要望いたします。
次に、千葉県立保健医療大学について再質問をいたします。
千葉県立保健医療大学は、全国の保健医療系の都道府県立の公立大学の中で唯一、大学院を持っていません。青森神奈川静岡といった公立大学において、既に公衆衛生大学院が設置されています。
そのような中、報告書によると、千葉県においても公衆衛生学専攻を設置するとのことですが、後発の千葉県として、それら競合大学との差別化や優位性を図っていくことが重要と考えます。そこでお伺いします。
新たに大学院に設置する公衆衛生学専攻では、どのような特色や優位性を打ち出していくのか。
次にオンラインカジノ対策について要望いたします。
あのオンラインカジノの運営会社は、ディーラーも含めて海外にあります。イギリスに多いんだとか。いう情報ですが、それらのサイトへの接続をブロックしなければ本質的な解決にはなりません。このブロッキングは国で、総務省が検討しているとお聞きしていますが、取り締まりを行う県警としても、オンラインさ、オンラインカジノサイト取り締まりの広報啓発とそしてその実態の把握に努めていただくことを要望いたします。
次に、農林水産物の販売促進についても要望いたします。
私もですね食べチョクという産直ECサイトを使って、県産の大政りを購入してみました非常に綺麗な梱包で、そして生産者の顔が、このネット上で見える安心感など、産直ECサイトのメリットというのはよくわかりました。しかしですね一方梱包とか発送っていうテーマは、この生産者が自分で直接やらなきゃいけないという。この生産者にとって新たにひと手間加わるということもあると思います。
従来よりもやっぱり付加価値をつけて販売しないとこれは生産者にとって割が合わないということにならないかなと感じました。他県の例なんですが、淡路島で玉ねぎをEC販売している生産者、特殊な保管庫で、非常に長期保存できる保管庫に保管して、
そして梱包から出荷までをワンストップで行う事業者と提携しているそうです。そして大きく売上を伸ばしているというふうにお聞きしました。
このような取り組みにも、支援を広げて充実した事業になるように要望いたします。
次に自転車活用推進計画について要望です。
第3次千葉県自転車活用推進計画の策定にあたっては、第2次計画では、広域サイクリングロードの整備目標が明記されていなかったので、延長距離やルート数の数値目標を設定してほしいということそれから、空港コースは未整備区間と位置づけて、2029年の第2の開港を見据えた整備を加速してほしいということヘルメットの着用率向上に向けた具体策を盛り込んでほしいということ最後に、市町村計画の策定済みは29市町にとどまっているので、100%策定に向けて、未策定の自治体へ働きかけを強化すること、この4点を要望いたします。
次に住宅政策について要望です。
新法が、この改正住宅セーフティネット法ができましたので、県の責務をさらに明確になってきました。居住支援法人、それから居住支援協議会こういったものの設置を、県として勉強会とかを通じて促してほしいなというように思っております。さらにですね、この新法とまた別の話なんですが、都市部において住宅価格が急激に上昇してますね。
賃貸住宅の賃料も上昇が始まってます。こういった居住コストの上昇というのが生活に大きな影響を与えていて、例えば市川とか浦安みたいなこの土地の値段の高いところで都市部では、介護職などの、相対的に所得が低い職種の方の住宅探しが非常に困難になっているということが想定されます。
このような方を支援する意味でも、政策的に廉価でアクセスしやすい住宅を供給する。フォルダブル住宅という言葉があるそうですが、について県として研究していくことを要望いたします。
続いて建物の耐震化について、要望です。
緊急輸送道路沿道建物の耐震化については私9年前からですね継続して質問しているんですが、なかなか事業は思うように進捗しないんですね。今年度より、緊急輸送道路一時路線の沿道建物の耐震改修も県の補助事業に加わりました。
先ほどご説明いただきましたが、しかしですねこれ県内でわずかにしか、その耐震改修までの補助制度を持っている。市がないということなんですね。今議会で、この避難時の道路のボトルネックとかを検証する大地震発生時における交通シミュレーションの事業が、
補正予算で上程されていますけれども、シミュレーションの際に、この沿道建物の耐震性がわからなかったら、現実と違うシミュレーションが出ちゃう。出てしまうようなおそれもあるんではないかなと思います。更なる耐震化事業の取り組み強化を要望いたします。
次に管路の更新についての要望です。
管路の更新については従来よりもペースを加速させるとのことですが、現在の水道管は、高度成長期に整備されたものが多く、耐用年数を経過したものも含めて、同時期に更新時期を迎えることとなります。
不足の管路の破損などで安定した給水に影響を及ぼすことのないよう、留意していただくことを要望します。
次に、教職員の定年引き上げについて再質問します。
教職員の中には過重労働やストレスが原因で燃え尽き症候群になる例も少なくないと伺っています。
ところで、市原市では、市職員の定年引き上げ後の処遇改善策の一つとして、勤続40年でリフレッシュ休暇を取得できる制度というのを拡充したそうです。給与面だけではなくて、こういったいわゆる処遇改善も一つの解決策ではないではないかなと考えます。
そこで伺います。教職員の定年引き上げ後の処遇改善策として、県教育委員会において、リフレッシュ休暇等の拡充を図るべきだと考えるが、どうか。
次に、部活動の地域展開について再質問します。
教員や学習塾の指導者などによる子供への性暴力が絶えません。
部活動地域展開をしていく上でも、指導者による性暴力が決して起こることがないように十分に留意していかなければなりません。国では、子供に接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する日本版DBSのガイドライン策定が進められていますが、日本版DBSの運用が開始された場合、地域展開されたクラブ運営組織においても、情報の利用が想定されます。
そこで伺います
日本版DBSの運用が開始された際には、千葉暗さ歩でどのように活用していくのか。
以上です。
答弁 三上晃 総合企画部長
千葉の魅力発信についてのご質問ですが
魅力発信にあたりましては、その内容ニーズそれから発信の手法などが様々でありますことから各部局が連携して取り組むことが重要であると考えております。
例えば発酵県千葉の取り組みでは、庁内ワーキングチームにおきまして、企画段階から連携してプロモーションを実施しているところですけれども、今後ともテーマや内容に即しまして、部局横断的な体制で効果的な魅力発信に努めていきたいと考えております。
次に男女共同参画多様性社会推進事業所表彰についてのご質問ですが、
県では、従来の男女共同参画の表彰に加えまして、新たに多様性社会推進部門と、いうことで設けて2部門で表彰を行うことといたしました。進め方といたしましては現在候補となる事業所を募集しておりまして、決定後、来年2月には表彰式を行うとともにその取り組みの内容について冊子や動画により、県内に波及させてまいります。今後とも男女共同参画と多様性尊重の機運醸成に向けてしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
答弁 山口俊宏 保健医療担当部長
保健医療大学大学院の公衆衛生学専攻についてのご質問ですが、公衆衛生学専攻では、公衆衛生専門公衆衛生分野における専門知識とスキルを持ち、保健医療の国際化に対応しつつ、
研究成果を地域に還元できるリーダー人材を育成することを特色としてうちで打ち出していきたいと考えています。先行事例においては、分析力と実践力を磨き公衆衛生の専門家として必要となる知識技能とともに、多様な価値観や倫理観が行き交う現場で課題解決力を発揮するための魔人マネジメント力を身につけることができる教育プログラムが提供されています。
保健医療大学においても、このような先行事例などを研究し、より優位性が高く、学生に選ばれる選考過程となるよう取り組んでいきます。以上でございます。
答弁 杉野可愛 教育長
教職員のリフレッシュ休暇等の拡充に関するご質問ですが、
県教育委員会では、これまでも、教職員の働きやすい職場環境を整備するするため、休暇制度等について適宜見直しを行っており引き続き社会情勢の変化や、教職員のニーズなども踏まえ国や他の自治体の動きを研究してまいります。
次に日本版DBSとチバクラサポートに関するご質問ですが、
県教育委員会では、チバクラサポートに登録する際、犯罪歴がないことなどを申告する項目を設け確認を行っています。日本版DBSについては、国の動向を踏まえて適切に対応してまいります。
以上でございます。
要望（第3回目）鈴木均 議員
はい、議長それでは3回目なので、要望していきます。
まず千葉の魅力発信についてです。先ほど配布した資料に出ていましたが、国ではその消費拡大の効果に注目し、地域一体型ガストロノミーツーリズムの推進事業を2023年度から実施しています。
官公庁ではガストロノミーツーリズムの進化はプロモーションの域を超えて、その土地が持つ食文化や歴史の深掘り体験にあるとしています。そういった意味で、発酵はガストロノミーツーリズムのコンテンツとしての活用、本当に期待されるんですが、発酵に注目しているのは千葉県だけではありません。産品が生み出される地域の文化や歴史も含めてやはり千葉ならではと認知されるレベルまでブランドとして磨き上げていくことも重要ではないかと考えます。
例えばですけれども、日本酒やみりん千葉の梨などを毎回申し上げていますが、地理的表示制度GI認定。これは国が与えてくれるお墨付きブランドとしての証明です。こういったものの取得も含めて、揺るぎないブランドとして育て上げていくために、
これ先ほどお話しましたが部局間でしっかりと連携していただいて、そしてこれは生産者、関係団体が一緒に動いてくれないと進みませんので、関係団体を巻き込んだ取り組みを行っていただくことを要望いたします。2023年度に県の地域課題解決プロジェクト事業の補助対象となった生産者とレストラン東邦を表彰する制度である千葉ガストロノミーアワードっていうのがありましたが、これの第2回のエントリーが始まっているんですね。来年これを決めて表彰するということにしてありますがこういった我が県を取り巻くガストロノミーに関する機運は高まっていますから、ぜひあのガストロノミー県千葉と認知されるように、これ庁内と、そして我々議員も含めて盛り上げていきたいと思います。
次に、県立保健医療大学について要望いたします。
高齢者人口の増加や保健医療に関わるニーズの多様化に対応するために、本県の現場を担うトップリーダーの育成は喫緊の課題です。保健医療大学における多職種連携の学びを大学院で発展させ、実践と研究にブリッジをかけてシンクタンク機能を充実させていくことが、期待されています。スピード感を持って、大学との協議を深め、そして具体的スケジュールを早期に示していただくよう要望いたします。
次に、教職員の定年引き上げについて要望です。
今後とも質の高い教育を維持継続していくためには、教職員の労働環境と、処遇を改善していくこと、これは極めて重要なことです。教員が生き生きと働いている姿を子供たちに見せること、これはあの教育者を目指す。魅力にもなりますし、子供が学校に魅力を感じてくれる学びに魅力を感じてくる。来れる大きな要素に繋がると思います。
そういった意味でも県はぜひ独自に処遇改善に向けて、取り組んでいただくとともに、教職員の給料や諸手当を60歳前と同等にするべく国に働きかけていただくように、これも要望いたします。
最後に、部活動の地域展開について要望します。
部活動の地域展開において子供たちが安心して活動できる環境をこれ絶対守らなきゃいけないと思います。子供に対する性暴力が非常に増えていますこういった環境を担保するために、日本版のDBSを活用していくというのはこれは非常に有効だと考えます千葉蔵さぽに登録する際に、日本版DBSへの紹介があることに、この登録する方が同意する環境を整備していただくこと、そういうシステムを作っていただくことを要望いたします。
以上をもちまして、この立憲民主党を代表しての私の代表質問を終わります。
ご清聴いただきました皆さんありがとうございました。