本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/6/10）午後の一般質問は、自由民主党の鈴木ともなり議員でした。
質問項目
- 市町村の課題について
- 災害対策について
- 地域医療について
- 労働環境の整備について
- 港湾整備について
- 金属スクラップヤード等対策について
- くらしの安全・安心の確保について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）鈴木ともなり 議員
–鈴木ともなり 議員
皆さんこんにちは。
自由民主党、市原市選出の鈴木ともなりです。
今回登壇する機会をいただきました会派の先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
また私の地元市原市から講演会の方々を初め、多くの方々が応援に駆けつけてくださいましたことを心から感謝申し上げます。
ちなみに市野雅俊は今まで傍聴に来たことがありませんので、来てもらえるような質問ができるようにこれからも精進してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問を行います。
初めに市町村の課題について御質問いたします。
先月20日、熊谷知事2期目の県政運営の基本となる県の新たな総合計画の素案が公表され、概ね10年後を見据えた千葉県の目指す姿や、防災対策や交通政策、子育て政策なども含め県政の各分野において今後4年間で重点的に取り組む政策が明らかとなったところであります。
総合計画は県政全般に関する最上位の基本的かつ総合的な計画であり、今後、県内の市町村がそれぞれ総合計画を策定し、地域課題の解決に取り組む際の指標になると考えます。
近年、市町村が抱える課題は多様化、複雑化しており、人口減少や少子高齢化がさらに進む中、将来にわたって魅力ある地域社会作りを進めていくためには、市町村が抱える課題を把握した上で、県の総合計画に反映をしていく必要があると考えます。
そこで伺います。
市町村の課題をどう受けとめ、新総合計画にどのように反映をされようとしているのか。
次に災害対策について質問いたします。
近い将来発生が懸念される南海トラフ地震ですが、先日、国の被害想定が、前回から10年余り経って、全面的に見直しをされました。
それによれば、全国の避難者数は280万人増え、1230万人となり、千葉県でも避難者は地震発生の翌日で3万4000人と想定をされております。
また県内で下水道が利用できなくなるのは、地震の翌日で1万3000人、1週間後で8100人と想定をされております。
ここで問題となってくるのは、トイレの問題であります。
災害時におけるトイレの問題は、被災者の健康や生活の質に直結する非常に重要な問題であります。
大規模災害時には、下水道施設の被災等により既存のトイレが使用できなくなる可能性があり、その場合は避難所等に設置された仮設トイレ等の使用を余儀なくされることとなります。
しかし設置されたトイレが不衛生であったり、高齢者や障害のある方にとっては使いづらい状況である場合もあり、トイレの使用をためらい、利用頻度を減らすため水分や食品摂取を控え、更なる健康状態の悪化に繋がってしまうということが繰り返し問題となってきました。
このような課題を踏まえ県では今年度新たにトイレカーを導入する予定だと聞いておりますが、被災時に円滑にトイレカーを運用するために、避難所等の開設や、直接的に被災者支援に当たる市町村との連携が非常に重要になってきます。
そこで伺います。
トイレカーの活用について市町村との連携はどう取っていくのか、伺います。
続いて、地域医療について伺います。
地域における医療体制については、私の地元である市原市では、帝京大学ちば総合医療センターの移転が予定をされております。
当病院は市西部、姉崎青葉台、優秀台地区などの基幹的な医療機関として地域医療を支えてきたところですが、住民からは同病院の移転に伴う医療アクセスの低下等を懸念する声も上がっております。
市原市においても市内における医療機関の配置を踏まえて、今年5月に地域医療推進ビジョンを独自に策定し、地域の医療提供体制の目指すべき方向に向かって、市西部への医療機関の誘致をしているところであり、期待される医療機能として、2次医療圏内で不足している回復期病棟の解消や在宅機能の強化や、救急医療にも取り組むこととしております。
一方で、千葉県全体に目を向けますと依然として医師や看護職員等の医療従事者が十分に確保してされていない状況が続いております。
医療機関を誘致しても、必要な人材が確保されなければ、十分な稼働は期待できません。
医療人材の養成、確保定着は地域医療の質を維持するために不可欠であり、県としても積極的に取り組む必要があると考えます。
また医療人材の定着については、働きやすい環境の整備が不可欠であります。
医療従事者の働き方を見ても、長時間労働や過重な業務負担といった問題が根深く残っており、職場の労働環境の厳しさは、人材の定着を妨げる一因となると考えます。
そうした中、国においては、昨年4月からこれまで、時間外労働に制限がなかった医師についても、年間960時間という上限規制を導入いたしました。
新しいルールのもと、医療現場における働き方改革は強力に進めていく必要があります。
県民の命と健康を守るためには、医療人材の安定的な確保と働きやすい環境作りの両立が不可欠であると考えます。
そこで伺います。
1点目として、医師看護職員等の人材確保に係る取り組み状況支援策はどのようなものなのか。
2点目として、医師看護職員等の働き方改革についてどう取り組んでいるのか。
次に、労働環境の整備についてお伺います。
ライフスタイルの多様化やテレワークなどの時間や場所にとらわれない働き方の広がりにより、フリーランスという働き方が増えております。
国の調査によりますと、有業者のうち、本業がフリーランスの数は209万人であり、有業者に占める割合が3.1%となっています。
今後、若者が自分の仕事のスタイルで働きたいと夢と希望を持ってフリーランスを選択する会が増えることも想定されます。
フリーランスは一般的に個人事業主で、労働法が適用されない側面がありましたが、その働き方の広がりとともに、フリーランスの中にも、労働者のように保護されるべき者がいることが認識されるようになり、令和6年6月11日にフリーランスの労働環境を改善するための新しい法律いわゆるフリーランス法が施行されました。
フリーランスという働き方を選択する未来ある若者たちのためにも、取りこぼしのないよう、一層の行政による支援が必要であると考えます。
そこで伺います。
フリーランスという働き方について、県ではどのように支援をしているのか。
続いて、港湾整備について質問いたします。
千葉港の市原地区においては、石油化学工業を始めとする大手企業が多数立地し、エネルギー、化学製品等の分野で、首都圏の生産性を支える中枢を担っております。
これらの石油コンビナート企業は、千葉県や市原市にとって雇用の創出や関連産業の発展、税収の増加など、社会的経済的に大きなメリットをもたらしてきました。
こうした湾岸部に立地する企業の多くは、企業専用の護岸を保有し、原油や天然ガス、石油製品、化学工業、鋼材等の工業製品の輸出入を行っておりますが、護岸の整備から数十年が経過し、経年劣化による老朽化が進んでおります。
もし老朽化や自然災害等により、企業護岸の一部が水域に崩落などした場合は、水域に著しい支障を及ぼす可能性があり、船舶の航行や周辺の2級河川にも影響を及ぼすことも考えられます。
企業が老朽化した護岸の整備や補修を自ら行うには多額の費用を要し、大きな企業負担が生じることは間違いありません。
県や市原市は企業誘致に力を入れておりますが、既存の企業が流出しないための支援策も重要であると考えます。
またこうした企業護岸などの民有公安施設の維持管理については、県としても、港湾管理者としてしっかり取り組んでいく必要があるとも考えます。
そこで伺います。
港湾における企業護岸の老朽化対策についてどう取り組んでいくのか。
次に金属スクラップヤード等対策について質問をいたします。
千葉県は金属スクラップヤードにおける高澄による崩落の危険、リチウムイオン電池等の発火による火災、騒音などの周辺環境への悪影響に対応するため千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例いわゆる金属スクラップヤード等規制条例を制定し、昨年4月1日に施行しました。
現在、許可申請が進んでいると聞いております。
私の地元である市原市内にも金属スクラップヤード等が多く存在しておりますが、この条例の制定によって、金属などを高く保管するヤードや、火災の発生が少なくなり、安全安心な生活環境の確保に資することが期待される一方で、住民の方々からは、この条例に基づいて、周辺のヤードが適正に運営されるのか、また、私達の生活に本当に支障が出ることがないのかとても気にされております。
条例では、住民説明会の開催などを義務づけており、トラブルを未然に防ぎ、地域住民との良好な関係を築く上でも、住民説明会は非常に大切だと考えますが、事業者が住民説明会で出された意見にどう対応していくのかがとても重要だと考えます。
また金属スクラップなど大量に積載した車両が、ヤードに出入りすることにより、搬入道路や進入路が痛むことも懸念されております。
そこで一点目として、住民説明会ではどのような意見が出され、事業者の対応について、県はどのような指導をしているのか。
2点目として、ヤードへの搬入道路などの維持管理については、どのように指導をしているのか。
続いて暮らしの安全安心の確保について伺います。
まずは、小中学校の防犯に関する質問をいたします。
本年5月1日、大阪市西成区において、下校中の小学生を故意に車ではねる事件や、5月8日には東京都立川市において、男性2人が小学校に侵入し、教職員に暴行を加える事件が発生するなど、本来子供たちが安心して過ごせる学校生活の場において子供たちが危害にさらされる事件が相次いで発生をいたしました。
一方で、立川市で発生した事件では、男性教職員が侵入した男性らを制止しようとし、暴行を受け重傷を負いながらも、他の職員が連携し、児童を体育館に避難させたり、各教室のドアにバリケードを築くなどし、児童の安全を確保したということでありました。
この事件では、教職員の適切な判断と勇気ある行動により、子供の安全は守られましたが、学校における防犯対策の難しさが浮き彫りとなり、改めて学校における防犯対策の重要性を痛感しているところであります。
小学生が故意の車にはねられる事件や、学校内に不審者が侵入する事件は、常習的に発生するものではないものの、いついかなる場所においても起こり得るのかと思います。
不審者侵入の学校における教職員の対応力や子供の危険回避能力の向上を図ることが、必要であると考えます。
そこで伺います。
県警では子供の安全を確保するため小中学校においてどのような防犯対策を行っているのか。
最後に、飲酒運転対策についてお伺います。
飲酒運転による事故の報道が毎日のように聞かれます。
千葉県では、令和3年の八街での飲酒運転による大変痛ましい事故が発生し、以降、官民一体となり、飲酒運転根絶に向け取り組んでいるにも関わらず、根絶とはいかず、厳しい状況であります。
このような中、昨年、県警公式Xにて、令和6年8月末現在、市原警察署の飲酒運転事故、逮捕者が県内最多であるとの残念な投稿がありました。
私としても、市原署は飲酒運転が多いのではないかと危惧しているところであります。
このような状況を脱却すべく、昨年、9月28日、市原市長と市原警察署長の協働による市原安心安全宣言が行われ、市と警察が連携して、飲酒運転根絶、犯罪撲滅を合言葉に、各種政策に取り組まれているものと承知をしておりますが、未だに市原市内での飲酒運転に関する事件報道が散見されており、厳しい現実を感じております。
この背景にはそもそも車での移動が中心となる地域性などが関係しているのかと思いますが、地域性の他にも、年末年始や春先、夏の行楽シーズンなど、一般的に飲酒機会が増える時期に、飲酒運転の発生が増える傾向にあると伺っていることから、飲酒運転を根絶するためには、地域性や時期などの発生傾向を踏まえた対策を講じることが重要と考えます。
そこで伺います。
飲酒運転による違反や事故は、地域や時期等により発生傾向が異なると思うが、これに対する県警の取り組みはどうか。
また、令和6年の検挙状況はどうか。
以上で私の1回目の質問とさせていただきます。
知事初め執行部の皆さんのご答弁を求め、終わります。
よろしくお願いします。
答弁（第1回目）
–議長
鈴木ともなり君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の鈴木ともなり議員のご質問にお答えをいたします。
まず新総合計画における市町村の課題についてのご質問にお答えをいたします。
市町村は激甚化する災害への対応を初め、人口減少に伴う様々な分野での担い手不足や地域産業の更なる振興、医療福祉の充実、道路ネットワークの整備、地域公共交通の維持確保など多くの課題に直面をしています。
県としてはこうした課題を的確に捉え、地域の実情に応じた施策を展開するため、住民に最も身近な自治体である市町村と連携をし、相乗効果を発揮できるよう取り組んでいく必要があると考えています。
このため新たな総合計画の策定に向けては県政の各分野において、日頃から様々な機会を通じ、市町村の意見を伺って検討を進めているところであり今後も徹底した現場主義のもと、市町村とともに地域課題の解決を図ってまいります。
次に地域医療についてお答えいたします。
医療看護職員等の働き方改革についてのご質問ですが、県では医師看護職員等の医療人材の確保を図る観点から、医療機関の自主的な勤務環境改善の取り組みを支援するため、千葉県医療勤務環境改善支援センターを医療整備課内に設置をしています。
同センターでは社会保険労務士、医業経営コンサルタント看護師から成る専門アドバイザーを配置をしており、電話や訪問による相談対応を実施する他、時間外上限規制の開始等を踏まえた長時間労働医師の健康確保に関する研修会の開催などを通じて医療機関の取り組みを支援しているところです。
令和6年度は497件の相談に対応し、労務管理に係る専門的な助言等を行ったところであり、引き続き医療従事者が健康で働き続けることができる環境の整備と地域の医療提供体制の維持の両立に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
防災危機管理部長 青柳徹君。
–青柳徹 防災危機管理部長
トイレカーの活用に関するご質問ですが、能登半島地震では、上下水道施設などが大きな被害を受ける中、避難所等における快適なトイレ環境を確保する上で、トイレカーなどが大きな役割を果たしました。
そこで県では、被災地からの要請に迅速に対応できるよう、今年度、県内3ヶ所に分散してトイレカーを配備することとしている他、日頃から訓練などを通じ、緊急時の連絡体制や発災時の応援受援に関する対応手順を市町村や協定締結事業者と確認しておくなど、連携の強化に取り組んでいるところです。
さらに、県や市町村における防災訓練や各種イベント、学校での防災教育など、様々な機会を通じて、多くの方にトイレカーを見学、または実際に使用していただくことで、災害時のトイレ対策の啓発に繋げるなど、市町村と連携して、トイレカーの活用を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
医師や看護職員等の人材確保に関するご質問ですが、県では医学生に対し、県内での就業を条件に返還免除となる修学資金の貸し付けを行う他、医師のキャリア形成への支援や、県内医学部と連携した寄附講座の設置、医師の労働環境の改善に取り組む医療機関への支援など、多面的な施策により、医師確保に取り組んでいるところです。
看護職員についても、看護学生への修学資金の貸付や看護師等養成所への運営費助成、新人看護職員への研修の実施、ナースセンター事業による研修や無料職業紹介など新規養成復職支援、定着促進の取り組みを行っています。
今後とも、地域の医療機関が必要とする医師、看護職員等の人材が安定的に確保されるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
フリーランスという働き方に対する支援についてお答えいたします。
働き方の多様化に伴い、フリーランスという働き方も広がってきましたが、発注事業者との間では交渉力や情報収集力の格差が生じやすく、立場の弱いフリーランスの働く環境を整える必要があると認識しています。
このため県では、取引の適正化と就業環境の整備を規定した、いわゆるフリーランス法について、県民向けの労働大学講座を始め、県広報誌や新聞広告を活用し周知を図ってきたところです。
また、フリーランスの方からの相談については、県労働相談センターで受け付け、相談内容に応じて、より専門的な相談ができる国のフリーランストラブル110番を案内しています。
引き続きフリーランス法や相談窓口等の更なる周知を図り、国や関係機関と連携して、フリーランスを選択する方がより安心して働けるよう支援してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
企業間の老朽化対策についてのご質問ですが、企業が所有する護岸の維持管理については、原則として各所有者がその用途や規模に応じ適切に行うべきものと認識しております。
県としては定期的に行っている水域パトロール等により、企業護岸の損傷などの異常確認した場合に、所有者に対する注意喚起を行うとともに、国に対し、企業護岸の老朽化対策に関する支援制度の創設について要望活動を行っているところです。
引き続き企業護岸の適切な維持管理を促し、良好な港湾環境の保持に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
金属スクラップヤード等対策について、初めに住民意見への対応に係る指導についてのご質問ですが、金属スクラップヤード等の適正な運営には、事業者と住民との相互信頼関係の構築が重要であることから、条例では、事業者に対し、許可申請前に事業場周辺地域の住民へ事業内容を説明することを義務づけています。
許可し、実施申請事業者から提出された住民説明に関する報告書によると、住民からは、事業に伴う騒音や振動などを低減すること、休日夜間早朝は作業を行わないことなどの意見が多く寄せられており、全ての事業者が意見に対応する、または検討するとの意向を示しています。
県は今後も事業者に対して、住民説明会等で寄せられた意見に、可能な限り対応するよう指導してまいります。
次に、搬入道路の維持管理などに係る指導についてのご質問ですが、県では条例で遵守を義務づけている事業場の構造や安全などの基準だけでなく、消防法などの関係法令の遵守状況も併せて確認し、必要な指導および助言を実施するため、許可申請に先立って、事前協議制を導入しています。
事前協議では、県関係部署や関係市町村が搬入道路等の維持管理などについても確認しており、県は事業者に対し、道路等の管理者から提出された指示事項に対応するよう指導しているところです。
引き続き、事業者に対して事前協議における全ての指示事項について、関係機関と調整するよう指導してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、暮らしの安全安心の確保についてお答えいたします。
まず、小中学校への防犯対策に関するご質問ですが、県警では、教育委員会や小中学校の関係者などと連携を図りながら、不審者の声かけ、つきまとい事案等の実態を踏まえ、子供の危険回避能力の向上を図る紙芝居や寸劇などを活用した参加、体験型の防犯講話や教職員を含めた不審者対応訓練などの防犯対策を行っております。
令和6年中、小・中学校に対する防犯講話は1338回、延べ22万9665人、同じく不審者対応訓練は584回、延べ15万9079人に対し実施しております。
引き続き、教育委員会や小中学校の関係者などと連携を図り、小・中学校に対する防犯対策に努めてまいります。
次に、飲酒運転への取り組みに関するご質問ですが、県警では、飲酒運転による交通事故の発生実態や、飲酒運転の検挙状況を分析し、飲酒運転が多発する傾向にある地域や年末など、飲酒運転の増加が予想される時期に、警察官を動員して集中的な取り締まりを実施している他、飲酒運転取り締まりメールボックスによる情報提供をもとに、要撃的な取り締まりを行うなど、抑止と検挙に向けた取り組みを推進しており、令和6年中は飲酒運転1013件を検挙しております。
引き続き飲酒運転の取り締まりを強力に推進していくとともに、関係機関団体と連携して、飲酒運転の危険性や、罰則等についての広報啓発や交通安全教育を実施するなど、飲酒運転根絶に向けた総合的な取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
–議長
鈴木ともなり君。
質問・要望（第2回目）鈴木ともなり 議員
–鈴木ともなり 議員
知事初め執行部の皆さんご答弁ありがとうございました。
それでは私から要望と再質問をさせていただきます。
最初に、市町村の課題について要望と再質問をいたします。
今後も徹底した現場主義のもと、市町村とともに、地域課題の解決を図っていく旨の答弁をいただきました。
熊谷知事は、知事に初めて就任されてから1年半の間に、県内54市町村全てを訪問し、懸案となっている現地の視察や関係者との対話を進め、迅速な課題解決に着手してきました。
2期目も地域の課題を共有するために早速、先月から県内市町村の視察をスタートされましたが、やはり現場に出向き、市町村が直面する課題や、それに対する考え方を共有し共通認識を持つことが大切だと考えます。
これからも引き続き市町村に寄り添うとともに、総合計画における各種政策においては、既存の枠にとらわれず、ダイナミックにチャレンジをしていただくように要望いたします。
また答弁の中に、地域公共交通の維持確保など多くの課題に直面しているとありましたが、地域の課題の中でもとりわけ地域公共交通の維持確保については昨年4月に起きた路線バスの大幅な廃止や減便のように、全国的な問題となっており、私の地元である市原市でも大きな影響が出ております。
地域公共交通は、地域の日常生活を支える基盤の一つであり、免許のない高齢者や学生にとっては通院や通学、買い物など日常生活を送るための重要な移動移動手段であり、特に市町村との連携が求められる分野であります。
そこで再質問いたします。
地域公共交通を維持確保するために、県としてどのように市町村と連携していくのか。
続いて、災害対策について要望いたします。
昨年の孤立集落発生の可能性に関する現状調査では千葉県全体で532の集落が孤立集落となる可能性があり、そのうち市原市では50の集落が孤立となる可能性があります。
災害が起きたときトイレカーが活躍する可能性が高い地域とも言えますが、トイレカーが配備予定の県内3ヶ所のうち、1ヶ所は市原市にある消防学校ということなので、地元としても活用を促していきたいと考えております。
トイレカーは災害時に快適なトイレ環境を確保することで、被災者の健康維持に繋がるだけでなく、平時から様々なイベント等を通じて多くの人に見てもらい、そして実際に使ってもらうことで、県民1人1人がトイレ対策の必要性について改めて考えてもらうことに繋がるものと期待しております。
導入するトイレカーが有事平時を問わず、市町村も含めて効果的に活用されるように要望いたします。
次に、地域医療の整備について要望いたします。
医療従事者の確保と定着に向けた取り組みについては答弁をいただきましたが、こうした医療従事者が不足していることは、地域の安定的な医療提供体制を確保するにあたって深刻な問題であります。
先ほども申し上げた通り、市原市では、提供病院の移転が予定されておりますが、同地域の臨海部には、石油コンビナートも集積しており市の西部や南部の2次救急医療に空白が生じることが懸念をされております。
こうした状況を受けて、市原市は独自の取り組みとして、地域の医療提供体制の目指すべき方向に向かって、地域医療推進ビジョンを策定しております。
県としても、こうした市町村の取り組みに対しては積極的に支援し、地域における安定した医療が継続的に提供されるよう、市と連携して対応をしていただくように要望いたします。
労働環境の整備、フリーランスという働き方についてでありますが、フリーランスはインターネットやSNSを通じて仕事を得る機会が多く、トラブルが多いことや、悪質な詐欺事案になることがあるとも聞いております。
これから就労する高校生や大学生など、フリーランスにチャレンジする若者が安心して前進できるよう、インターネットやSNSなどで詐欺被害に遭うことがないよう、若者が起業創業を検討する段階からのきめ細やかな支援をよろしくお願いいたします。
続いて、企業護岸の老朽化対策について要望いたします。
臨海部に立地する企業が安全安心して企業活動を行えるような環境を形成することは、とても重要であります。しかし、経年劣化により、老朽化した設備が多数生じているのが現状であります。
過去に市原市の臨海部を対象に実施したアンケートでは、老朽化設備の更新、防災安全対策について、行政の支援を希望する声が多いとも聞いておりますが、企業護岸の老朽化対策については国において、国土の保全、強靭化という観点からしっかり取り組んでもらうことが重要だと考えます。
県には、企業への支援制度の創設について、あらゆる機会を通じて国に引き続き強く働きかけを行っていただくように要望いたします。
次に金属スクラップヤード等対策についてであります。
県の対応状況は理解しました。
ただ、ヤードの問題は条例だけでは規制しきれないこともあるのではないかと思います。
引き続き注視していただき、また厳正に対処していただきたいと思います。
また、現場責任者を設置していないヤードもあるとも伺っておりますので、条例の基準を損酒しない不適正な金属スクラップヤード等の一掃に向け、厳正な審査や取り締まり等を行っていただきたいと思います。
また搬入道路の維持管理については県の道路関係課と市町村で事業者に働きかけをしながら、しっかりと対応していただけるように要望いたします。
続いて小中学校の防犯について再質問をいたします。
立川の事件では、不審者を学校内に入れないという安全の原則を守ることが、残念ながらできませんでした。
各学校では日々、遅刻や早退をする子供たちがいたり、来校する保護者や給食などを運ぶ業者がいたりするため、校門の施術管理が難しいと伺っております。
学校内にいる子供たちの安全を確保するためには、まず学校に出入りする校門などで来校者をチェックする体制を整備することが重要であると考えます。
そこで伺います。
小中学校への不審者の侵入を防止するために、児童生徒が犯罪や事故に巻き込まれることがないようにするために、県教育委員会としてどのように取り組みを行っているのか。
最後に、飲酒運転対策について要望いたします。
飲酒運転は悲惨な交通事故を引き起こす、非常に悪質で危険な行為であります。
飲酒運転の根絶に向けて取り締まりを強力に推進していただけるとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。引き続き地域の特色や課題の把握をしっかりと行っていただき、また地域の実情を良くする市町村と緊密な連携を図りながら効果的な取り組みを推進していただくように要望いたします。
以上2回目の質問とさせていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
総合企画部長 三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
地域公共交通に関するご質問でございます。
県では本年度から専門的な知見を有しますコンサルタントとともに市町村を訪問しまして、その地域の交通課題に応じまして路線の再編ですとか、交通モードの転換などの企画立案を支援する他調査や実証事業への助成を拡大したところでございます。
こうした取り組みを通じまして、これまで以上に市町村との連携を深めて地域公共交通の維持確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
小中学校への不審者侵入防止についてのご質問ですが、県教育委員会では、各学校に対し、校門の管理や来校者の訪問目的等の確認、不審者侵入時の避難訓練の実施などについて指導するとともに、防犯ボランティアなどと連携して、地域全体で見守り、見守り活動に取り組む体制を構築するよう促しています。
以上でございます。
–議長
鈴木ともなり君。
要望（第3回目）鈴木ともなり 議員
–鈴木ともなり 議員
ご答弁ありがとうございました。
地域公共交通の維持確保のための市町村連携についてですが、地域の公共交通を維持するため市原市では、本年度にグリーンスローモビリティの実証実験を行うと聞いております。
千葉県にはリーダーシップを発揮していただき、こうした取り組み事例を各市町村にフィードバックするなど、広域的な連携をしていただくように要望いたします。
また新たな総合計画では、各地域の特性を踏まえて六つのゾーンが設定されるということですが、各地域の交通拠点をしっかり点と点を線で結び、そういった県土作りに努めていただくよう要望いたします。
また小中学校の防犯についてでありますが、県警のOBや自衛官等、県内に各小・中学校に警備員として配備することも不審者侵入防止の有効な手段と考えられますので、市町村が導入しやすくなるよう、県からも国への要望を行っていただくようによろしくお願いいたします。
今回小中学校の防犯対策について改めて感じたことは学校の施設管理の難しさであります。
子供たちを犯罪から守るためには、施設の厳重な施錠管理が有効かもしれませんが、一方で、防災福祉の観点から、有事の際における学校が避難所となることを考えれば、迅速に鍵を開けられるような状況も必要とも感じました。
さらに、小中学校の設備については、防犯の観点から、防犯カメラの設置の県内状況の把握が必要だと考えます。
ちなみに市原市では全ての小・中学校において、1台から3台ぐらいですかね、防犯カメラを設置してあります。
避難所の観点からは高齢者、負傷者を想定し車椅子などの備品整備等、必要かつ効果的だと思われる備品については学校によって設置状況に違いがあるものの、ぜひ県教育委員会として、県内小中学校の設備の状況把握に努めていただくよう要望いたしまして、時間を残して私からの質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。