本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/6/10）午前一人目の一般質問は、自由民主党の高橋祐子議員でした。
質問項目
- 成田空港関係について
- 外国人住民との共生について
- 教育問題について
- 循環器病対策について
- 農業用廃プラスチックについて
- 道路問題について
- 警察行政について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）高橋祐子 議員
–高橋祐子 議員
皆さんおはようございます。
自由民主党、富里市選出、高橋祐子でございます。
登壇の機会を与えていただきました、会派の先輩同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
さて、私の地元富里市が誇るスイカが今最盛期を迎えています。
富里といえばスイカと言われるほど、全国有数の生産量を誇る富里のスイカですが、皇室に献上されたこともあり、広く富里スイカの名が知られるようになりました。
最盛期のこの6月は追加のイベントも多く、15日には42回目を迎える富里スイカロードレース大会が開催されます。
給水所ならぬ給水箇所では、追加で水分補給、またゴール後は仲間や家族とスイカをほおばるのを楽しみに北海道から沖縄まで全国から多くのランナーがいらっしゃいます。
翌週は追加共進会スイカまつりと続き、また作業や収穫体験ができるスイカオーナー制度は大変人気です。
一方富里市においても、生産者の高齢化や後継者不足は大きな課題となっており、特産品であり、大切な地域資源でもあるスイカの栽培を守るため、スイカの里、生産支援事業として奨励金を交付し、産地維持に懸命に取り組んでいます。
また、富里市スイカ条例を制定し、町ぐるみで富里のスイカを盛り上げています。
追加条例や奨励金などのエールを受けながら、そして何よりも生産者の努力によって、富里スイカのブランド力は年々向上しています。
先日知事もスイカがとても好きだとお話されていましたが、シャリっとした食感と瑞々しい甘さが自慢の富里スイカを皆さんたくさん食べていただけたら大変嬉しく思います。
それでは通告に従い質問に入らせていただきます。
初めに、成田空港関係について伺います。
まず策についてです。
空港は航空機の離発着、空港ターミナルの運営など、多くの二酸化炭素を排出する施設です。このため空港会社は2021年3月、エアラインを初め、多くのステークホルダーと連携し、空港全体の数値目標を掲げるサステナブル成田2050を策定し、成田空港から排出される二酸化炭素等について、2050年度までの長期目標を定めました。
その数値目標の達成に向けた取り組みの柱の一つが、成田空港全体の二酸化炭素排出量の7割を占める。航空機の運航への有効な対策となるSAFの導入です。
ソフトは、動植物油脂や廃食油などの持続可能な原料により製造された燃料をジェット燃料に混合したもので、二酸化炭素排出量の削減に繋がり、空港の脱炭素化に重要な意味を持つ燃料です。
このSAF導入には、原材料の確保を初め、多くのハードルがあることから、官民を挙げて取り組むことが必要であり、県では補助事業を立ち上げ、支援をしていると聞いています。
そこで伺います。
県のSAF導入補助事業の実施状況はどうか。
次に人材確保に向けたヒアリング調査について伺います。
私は今年2月の予算委員会において、空港の機能強化によって、空港内だけでも3万人の雇用増が見込まれることから、空港関連の人材育成にどのように取り組むのか確認させていただいたところです。
その中で、航空関連の企業や専門学校へのヒアリング調査などを行い、教育環境の充実に向けて必要となる取り組み方策の検討を行っている旨の答弁をいただきました。
成田空港の機能強化によって、今よりも多くの航空機が離発着することになり、成田空港に集まる人者が増えていきます。
それらをさばいていくためには、より多くの人材を確保していく必要があり、そのためには空港周辺9市町のみならず、県外も含めた多くの地域に目を向けることも含めて取り組みを進めていくことが必要です。
そこで伺います。
昨年度実施した人材確保に向けた航空関連企業や、専門学校へのヒアリング調査の結果はどうだったのか。
次に、外国人住民との共生について伺います。
私の地元富里市では、日頃から外国人と出会う機会が増え、様々な国籍の方々が多く生活されていることを肌で感じています。
今年3月時点の外国人比率は8.67%と、どんどん伸びています。
県内に在留する外国人も増加傾向にあるようです。
このような中、市町村の現場では、従来からコミュニケーション支援や多言語での行政情報の提供などに取り組んでいますが、近年では日常生活のみならず、経済活動に伴う多様な課題や税の滞納といった問題も顕在化し、対応に苦慮されていると聞いています。
知事は5月21日開催された関東地方知事会において、外国人の増加に対する取り組みの強化について、国に対し要望することを提案したと聞いています。
今後外国人住民の増加に伴い、地域での様々な課題も増えていく恐れがあることから、地域において外国人との共生を進めていくためにも、県としてできる取り組みをし、市町村を支援していくべきと考えます。
そこで2点伺います。
1点目として、外国人住民の増加に対する県の認識はどうか。
2点目として、外国人住民との共生に向け、県はどのように市町村を支援しているのか。
次に、教育問題について伺います。
まず日本語の指導を含むきめ細かな支援の推進についてです。
先ほども触れましたが、私の地元富里市は成田空港に隣接しており、年々、外国籍児童生徒が増加傾向にあります。現在も、日本語指導を必要とする外国籍の児童生徒数は、学級に2人から3人が在籍している学校もあると聞いています。
また、県から加配教員の配置をいただいても、近年の教員不足から要望が叶わず、日本語指導を必要とする児童生徒が在籍していながらも、日本語指導教員が未配置の状況にある学校が多くあります。
特に日本語がほとんど理解できない児童生徒は、友人等の日常会話学習の遅れなどだけではなく、トイレに行きたいお腹が痛いなどの訴えもうまくできないことが多く、先生方はその対応に大変苦慮されていると聞いています。
私はこれまで何度も県議会で外国人児童生徒への教育について取り上げ、小中学校における日本語指導の体制作りについて、市町村への支援の充実などを要望してまいりました。
そこでその後の状況等についてお伺いします。
小中学校における外国人児童生徒等への日本語指導体制の充実に向け、県教育委員会は、市町村教育委員会をどう支援していくのか。
次に県立高校の学びについてお聞きします。
現在国において検討されている高校授業料の無償化は、生徒の進学先の選択肢が広がる一方で、公立高校離れが進むことが危惧されています。
このためにも、県立高校の魅力化は大変重要になってくると考えます。
先日の我が党の代表質問における県立高校の魅力向上へどう取り組むのかとの質問に対して、教育長からの答弁では、県立高校改革推進プランに基づく第2次実施プログラム案に挙げた柱の一つとして、水産や工業など、職業系専門学校の学びの魅力がありました。
水産や工業などの職業系専門学校や専門学科は県立高校の大きな特徴であり、そこでの学びは、各分野で活躍する人材としての知識や技術の基礎を培うとともに、地域を支える人材育成に繋がるものと考えます。
ぜひ力を入れて取り組みを進めていただきたいと思います。
また、この学びの質を高めるためには、企業や大学などと連携することが非常に重要です。
企業や大学との研究やコラボレーションなど、高校だけでは経験することが難しい取り組みや、高度な知識や技術に触れることが期待できます。
さらに、将来の進路を明確に意識することにも繋がるものと考えます。
そこで伺います。
職業系専門学科の学びの充実に、産学が連携した取り組みが必要ではないか。
次に、不登校児童生徒の教育機会の確保について伺います。
本県の公立小中学校の不登校児童生徒数は、令和5年度に1万4300人となり、本県のみならず、全国的にもその活動は増加しています。
国では令和5年3月に、ココロプランを公表して、不登校児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える施策として、学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進教育支援センターの機能強化などを挙げています。
このうち、校内教育支援センターでは、自分のクラスに入りづらい児童生徒が学校内で安心して学習生活することが可能となるよう、様々な支援や配慮が行われており、地元富里市においては、中学校2校で設置運営されています。
県においては、不登校の未然防止や学校復帰を支援するため、校内教育支援センターの設置について、更なる促進に取り組む必要があると考えます。
そこで伺います。
校内教育支援センターの県内の設置状況はどうか、
また設置促進に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
続いて、校内教育支援センターの設置に向けた課題についてお伺いします。
校内教育支援センターは、空き教室などを活用して設置されるとのことですが、設置に向けて検討すべきことは数多くあるのではないかと思います。
そこで伺います。
校内教育支援センターの設置を進める上での課題について、県はどのように認識しているのか。
次に、循環器病棟対策について伺います。
心疾患や脳血管疾患と疾患といった循環器病院は、我が国における主要な死亡原因の一つであり、本県でも癌に次ぐ第2の死亡原因となっています。
また、介護が必要となった主な原因では1位であり、特に脳血管疾患は他疾患より介護度が高くなりやすい傾向にあることからも、循環器病棟は県民の生命や健康的な生活に重大な影響を及ぼす疾患となっています。
何よりも発症予防が大切なのですが、発症してしまった場合、特に急性期治療が必要な場合、早期に治療へ繋げることが重要です。
しかしながら、現在救急搬送時間の延長が全国的に課題となっています。
消防庁の発表によると、令和5年中の119番通報を受けてから、医師に引き継ぐまでに要した時間の全国平均は、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年よりも約6.1分長い45.6分であり、本県は残念ながら平均時間を超えています。
一刻も早く治癒治療に繋げることは、患者の予後を改善し、死亡リスクを抑制するために極めて重要です。
このため救急医療体制の充実はもちろんですが、周囲の方が正しい知識を持ち、また必要に応じて、AEDを活用できるよう環境を整えるなど、様々な対策を総合的に講じる必要があります。
県では、令和4年度に第1期千葉県循環器病対策推進計画を策定し、循環器病対策に取り組んできたと承知しています。
現在は第2期計画に基づく取り組みが進められているとのことですが、第1期計画の進捗をきちんと評価し、それを踏まえた上で、更なる施策の推進を図ることが重要です。
そこで伺います。
第1期千葉県循環器病対策推進計画の進捗評価の結果はどうであったのか、
また現在どのように取り組んでいるのか。
次に農業用廃プラスチックについて伺います。
千葉県は全国屈指の農林水産県であり、特に園芸振興に取り組んできたところです。
園芸生産における農業用ハウスやトンネル被覆材などの生産資材は必要不可欠であり、農業経営を取り巻く環境が一段と厳しくなる中で、農業用プラスチックの廃棄にかかる費用も農業者の大きな負担となっています。
処理にかかる経費は、令和元年の料金改定により、1キロ当たり40.7円から89.6円に、生産者負担は1キロ当たり10.55円から59.6円に5倍以上も大幅に増加しています。
そこで伺います。
農業者の農業用廃プラスチック処理に要する費用負担の軽減に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
また、令和5年12月議会などにおいて、東金市にある千葉県園芸用プラスチックリサイクルセンターにおける効率的な処理のあり方として、廃プラスチックを巡る情勢や将来的な処理量の見通しなども踏まえ、関係団体等を検討を行っているとの答弁があったところです。
そこで伺います。
農業用廃プラスチックの処理施設のあり方の検討状況はどうか。
次に、道路問題について伺います。
まず、県道成田両国線バイパスについてです。
富里市を東西に横断する国道296号や南北に縦断する国道409号、市の中心部を通過する県道成田両国線などの主要な国県道では、通過交通と内々交通が混在し、慢性的な交通渋滞が発生しています。
さらに、成田空港の拡張事業に伴い、更なる交通環境への影響が懸念されることから、早期の道路整備が急務であると考えます。
そのような中、県道成田両国線では、富里市七栄地先の国道296号との交差点で、渋滞緩和を目的に、0.3kmのバイパス整備が進められています。
平成31年にバイパスが供用されたことにより、渋滞緩和などの整備効果が見られるところですが、歩道がまだ整備されていない箇所もあり、歩行者の安全を確保するためにも、早期の完成が望まれます。
そこで伺います。
県道成田両国線バイパスの進捗状況はどうか。
次に県道八街三里塚線の実の口交差点について伺います。
富里市十倉智咲の溝口交差点は、県道八街三里塚線と県道富里市水線が交差しています。
ここから県道富里市酒々井線の西側にあります。
八街市の角の交差点の改良が完了しましたが、この実の口交差点では、渋滞の発生により、八街方面へ右折するのに、時間帯によっては20分要する状況と地元の方からは聞いています。
このような状況は、地域住民の日常生活に影響を与えるばかりでなく、交通事故のリスクも増えることが懸念されます。
またこの交差点は小学校の通学路にもなっていることから、通学児童を含め、歩行者の安全確保も踏まえて、歩道整備や交差点改良を早急に進めていく必要があると思います。
そこで伺います。
県道八街三里塚線実の口交差点の渋滞対策にどのように取り組んでいくのか。
次に警察行政について伺います。
まず、ストーカー対策についてです。
神奈川県川崎市の民家で行方不明になっていた女性の遺体が発見され、神奈川県警が女性の元交際相手の男性を、死体遺棄容疑で逮捕したということは、連日の報道によりご存知のことかと思われます。
報道によれば、女性は亡くなられる前、警察に元交際相手の男とのトラブルについて相談をしており、女性の親族も女性が何かしらの事件に巻き込まれているのではないかと警察に訴えていたとのことですが、残念ながら女性はお亡くなりになられてしまいました。
過去には、被害者が事前に警察に相談していたにもかかわらず、元交際相手に殺害されてしまった、いわゆる桶川ストーカー殺人事件や、逗子ストーカー殺人事件が発生し、さらに、本県、習志野警察署においても、平成23年に女性から元交際相手の男とのトラブルについて、相談を受けて対応していたものの、残念ながらその女性の親族が長崎県西海市で男に殺害されてしまった、いわゆる長崎ストーカー殺人事件が発生し、いずれも大きく報道されました。
本県における令和6年中のストーカー事案の相談等の件数は657件で、前年と比べ36件減少しているとお聞きしましたが、ストーカー事案等の被害者の命を守るための対策は、現在も強く求められているところです。
そこで伺います。
県警におけるストーカー事案への対処体制等、対策はどうか。
次に白タク行為について伺います。
令和2年から新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るい、人流の減少やインバウンドの消失により、交通インフラはドライバーが減少するなど、大きな打撃を受けました。
令和5年からは、新型コロナウイルス感染症が収束してインバウンドが回復し、令和6年中の訪日外国人旅行者は急激に増加しましたが、深刻なダメージを受けた交通インフラは回復しておらず、移動の足不足が指摘されています。
成田空港周辺においても白タク行為が横行していますが、白タクのドライバーは適切な運転技術や知識を持っておらず、安全管理の仕組みが確立されていないことから、事故の発生にしても、適切な補償が受けられない恐れもあり、道路運送法において規制されている違法行為で、また迷惑駐車等による交通の安全と円滑を阻害することや、乗客を守るという利用者保護の観点から、安全安心の確保について問題があるため、厳しく取り締まる必要があると思います。
そこで2点伺います。
1点目として、白タク行為の県内の現状はどうか。
2点目として、白タクの検挙状況と今後の対応はどうか。
以上で壇上からの質問とします。明快で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
高橋祐子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の高橋祐子議員のご質問にお答えをいたします。
まず外国人住民との共生についてお答えいたします。
外国人住民の増加に対する認識に関するご質問ですが、国の統計によると、県内における在留外国人の数は、平成26年から令和6年までの10年間で11万4000人弱から23万2000人弱へとほぼ倍増し、県人口の約3.7%を占めています。
今後も育成就労制度の創設などにより、外国人住民の増加が見込まれることから、地域での共生を進めていくためには、日本語や生活ルール等の習得をより促進していくことが必要と認識をしています。
このため県では先月開催された関東地方知事会において、外国人住民の増加に対する取り組みの強化として、地域での共生の促進や自治体が行う日本語教育への国による支援の拡充などについて要望することを提案し、賛同を得たところです。
今後は国に対し関東知事会を通じて要望活動を行うとともに県としても市町村と連携をし、日本語教育の推進等に取り組んでまいります。
次に循環器病対策推進計画についてのご質問にお答えをいたします。
第1期千葉県循環器病対策推進計画の計画期間は、令和4年度から5年度までと短期間でしたが、計画に基づく取り組みなどにより、特定保健指導や入院中のリハビリテーションの実施状況に改善傾向が見られた一方、救急患者の各地から病院到着までに要した時間や在宅等の生活の場に復帰した患者の割合等では悪化傾向が見られました。
こうした第1期計画の結果も踏まえ、令和6年度から11年度までを計画期間とする第2期計画においては、県民への発症時の適切な行動の啓発や急性期の医療提供体制、地域生活期における支援体制の整備等に取り組むことといたしました。
脳卒中や心血管疾患等の循環器病は県民の生命や健康的な生活に重大な影響を及ぼす疾患であることから、第2期計画に基づき、引き続き市町村や関係機関と連携をし、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保や、総合的な健康作りの実現等に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長 三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
成田空港関係のご質問にお答えいたします。
SAF導入補助事業に係るご質問ですが、SAFの安定的な供給体制を構築することは、成田空港の航空ネットワークの維持充実に不可欠ですが、SAFについては原材料の確保を初めとするサプライチェーンの構築に課題があります。
このため県では、昨年度立ち上げたSAF導入促進事業補助においてサプライチェーンの構築に資する取り組みへの支援として、コンビニやスーパーマーケットの利用者などから家庭用廃食油を回収し、SAF製造事業者に引き渡す取り組みなどに対し、補助を行ったところです。
さらに今年度は、空港周辺の農地を活用した実証事業に対し補助金を交付することとしておりこれにより、事業者による成田空港でのSAF導入に対して、バイオマス資源の活用を支援してまいります。
次に人材確保に向けたヒアリング調査に関するご質問ですが、昨年度実施した調査業務では航空関連業種の人材育成方策を検討するため首都圏の航空関連教育機関の教育内容を整理するとともに、航空関連企業6社や専門学校2校へのヒアリング調査などを行いました。
このヒアリング調査を通じ企業の人材確保の状況や、企業が求める人材像等を把握するとともに航空空港関連企業への入社希望者や航空系教育機関への入学希望者の確保に苦慮している実情が確認されたところです。
本調査結果を踏まえ今後も空港会社等の関係機関と連携し若年層の航空関連業種に対する認知度向上の方策などを多角的に検討するとともに国に対し、航空空港業界の人手不足への対応を求めてまいります。
次に、外国人住民との共生に向けた市町村への支援に関するご質問ですが、近年県内の外国人住民が増加する中日本人と外国人の双方が地域で安心して暮らすためには、日本語での意思疎通が重要であることから市町村における日本語教育環境の整備や、やさしい日本語による情報提供などを進めていく必要があります。
このため県では、市町村が行う外国人への日本語教育の取り組みに対して経費の助成や、専門的なコーディネーターによる助言などの支援を行う他、やさしい日本語での窓口対応等に関する職員研修を開催するなど、共生に向けた市町村の取り組みを後押ししているところです。
今後とも、市町村や地域の関係団体との連携を強化しながら、外国人との共生の促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
次に、教育問題についてお答えします。
初めに、日本語指導に係る各市町村への支援に関するご質問ですが、県教育委員会では、増加する外国人児童生徒等への対応は喫緊の課題と認識しており、今年度は富里市など3市を増やし、計9市に事業を補助する支援員等の配置や翻訳機の導入などに係る経費を助成することとしています。
さらに今年度からは、市町村立中学校に在籍する外国人生徒児童等を対象に、日常生活で最低限必要な日本語やマナー等を身につけることを目的として、オンラインによる短期集中型の指導を実施するモデル事業も開始します。
今後とも市町村担当者を対象とした会議や研修会等を開催し、好事例やモデル事業で得られた知見の共有を図りながら、小中学校における日本語指導体制の充実が図られるよう支援してまいります。
次に、職業系専門学科の産学の連携についてのご質問ですが、デジタル化や技術革新の進展など社会環境が大きく変化する中で、職業系専門学科における企業や大学、研究機関等との連携は、学びの質を高めるにあたり重要であると認識しています。
このため、県立高校では、工業や農業、福祉の専門学科の拠点校に、外部機関との連携を推進する組織であるコンソーシアムを設置し、コーディネーターを配置することで、産学等で連携した事業を推進するとともに、他校への横展開を図っています。
具体的には、企業の設備等を活用した高度なもの作り実習やスマート農業に取り組む団体との交流など様々な取り組みを行っており、引き続き社会のニーズ等に対応した学びを取り入れることができるよう、一層の連携に努めてまいります。
次に、校内教育支援センターの設置状況等に関するご質問ですが、校内教育支援センターは、学校への登校はできるものの、自分のクラスに入りづらい児童生徒の居場所や学びの場であり、令和6年7月時点で千葉市を除き、小学校は147校、中学校は262校に設置されており、その設置率は43.1%となっています。
県教育委員会では、更なる設置に向けて、今年度から国の補助制度を活用し、新たに校内教育支援センターの環境整備や、支援員の配置を行う市町村に対し助成を行うこととしました。
引き続き県内外の取り組み事例を収集し、市町村に好事例などの情報を提供するとともに、必要な助言等を行い、設置を促してまいります。
最後に、校内教育支援センターの設置に係る課題についてのご質問ですが、学校に設置する校内教育支援センターでは、児童生徒の実情に合わせた学びや生活に対応するため、専用の出入口や1人になれる空間作りなど様々な工夫を行っています。
一方で、設置に当たっては、児童生徒を支援する人材が不足している、落ち着いて過ごせる部屋が確保できないなど、様々な課題があると認識しています。
県教育委員会では、市町村との意見交換等を通じて、引き続き実態を把握するよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長 高橋輝子くん
–高橋輝子 農林水産部長
まず、農業用廃プラスチック処理に関するご質問ですが、県では、市町村や県千葉県本部とも連携し、千葉県園芸用プラスチックリサイクルセンターを設置して、農業用廃プラスチックの再生処理を行っています。
農業用廃プラスチックの回収に当たっては、関係する市町村などで構成される協議会において回収スキームを構築しており、県としても支援を行っているところです。
今後も引き続き農業用廃プラスチックが適切に処理されるとともに、農業者の負担が増加することがないよう努めてまいります。
次に、農業用廃プラスチックの処理施設についてのご質問ですが、リサイクルセンターについては、稼働から30年近くが経過し、老朽化が進んでいるため、適宜必要な修繕を行いながら運営されているところです。
一方、当施設では、再生処理を行っているもののうち、農業用ビニールについては、年々搬入量が減少していることから、施設の稼働率が下がっており、効率的な処理のあり方が課題となっています。
そこで、他県における処理方法などについても情報収集を進めているところであり、引き続き関係団体と本県の処理のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
県道整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
県道成田両国線バイパスの進捗状況についてのご質問ですが、当該バイパスは国道296号と交差する7東交差点の渋滞緩和を図るため、約0.3kmのバイパスを整備するもので、平成31年に車道の供用を先行して開始いたしました。
また、用地が確保できず、歩道や右折レーンなどが未整備となっている南側約0.1kmについては、国道296号との交差部において、一部用地を取得できたことから、今年度、歩道工事を実施する予定です。
引き続き、地元関係者のご理解とご協力を得ながら、残る用地取得を進め、早期の完成が図れるよう、事業を推進してまいります。
次に、県道八街三里塚線実の口交差点についてのご質問ですが、当該箇所については、地元からの渋滞対策に対する要望もあり、本年4月に交通量調査を実施しました。
調査を行った結果、県道富里市酒々井線を八街方面へ右折する車両により、朝夕の時間帯に渋滞している状況を確認したところです。
この交通量調査の結果を踏まえ、今年度設計業務に必要となる地形測量に着手し、富里市と連携して渋滞対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、警察行政についてお答えいたします。
まず、ストーカー事案の対処体制等に関するご質問ですが、県警では、平成23年に発生した同県も関わるいわゆる長崎ストーカー殺人事件の発生を受け、ストーカー事案等に対する専従体制の強化等を図り、ストーカー事案を含む人身安全関連事案を一元的に対処するため、警察本部に生活安全部および刑事部の関係各課で構成する県本部対処体制を構築し、24時間体制で事案に応じ、警察署に対する指導助言や関係各課と連携した現場支援を行っております。
警察署においても、所長を責任者とした対処体制を構築しており、認知した人身安全関連事案の全てを県本部対処体制に報告させ、2日の段階から対処に至るまで、警察本部と警察署が緊密に連携して迅速かつ的確な対応に努めております。
ストーカー事案を認知した場合には加害者の検挙や警告の他、被害者等に対する一時避難の支援や身辺の警戒携帯用緊急通報装置の貸し出しなどの保護対策を行い、被害者等の安全確保を最優先とした対処に取り組んでおります。
次に、白タク行為の現状に関するご質問ですが、県警では、コロナ禍の影響により、制限されていた人々の移動が回復したことなどから、主に成田国際空港における白タク行為が増加しているものと認識しており、旅行者への声かけや配車アプリを利用して外国人観光客を獲得するなどの方法で行われていると承知しております。
最後に、白タクの検挙状況等に関するご質問ですが、県警では、成田国際空港等における白タク行為について高い関心を持って取り締まりを始めとする各種対策を推進しており、昨年は7件、本年4月末現在で1件を検挙しております。
引き続き積極的に事件化を図るとともに、関係機関団体と連携し、空港利用者に対する啓発チラシの配布やSNS等を活用した広報啓発活動を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
高橋祐子君。
質問・要望（第2回目）高橋祐子 議員
–高橋祐子 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは何点か再質問と要望をさせていただきます。
まず、成田空港のSAF導入に向けては、サプライチェーンの構築が重要です。
また原料となる廃食やバイオマス資源の確保が鍵となると言われていますので、SAFに対する機運を高めることが必要と考えます。
これまでの取り組みの効果検証や実証事業に向けたニーズも把握しながら、県としてSAFに関する取り組みをしっかりと実施いただくよう要望いたします。
次に、外国人住民との共生について要望します。
外国人住民の増加が予想される中、今後より多くの課題が顕在化してくることが懸念されます。
こうした課題への対応については市町村任せにせず県としてもしっかりと連携協力し、多文化共生を促進する取り組みを推進していくことを要望します。
また新聞報道によれば、日本語指導教員の定数改善など知事は国に求めたとありますが、待っている間ですけれども、県の責任においてできることをしっかりとお願いしたいと要望いたします。
次に、教育問題について再質問および要望いたします。
小中学校での日本語指導体制の充実に向け、市町村への支援を強化いただいているとのことで期待しております。
中でも今回、中学校において新たなモデル事業を実施されるということで、その効果が期待されるところです。
そこで伺います。
市町村立中学校で新たに実施する日本語指導のモデル事業は、どのような効果が期待できるのか。
次に産学連携の推進ですが、コンソーシアムの設置とその潤滑油となるコーディネーターの役割は非常に大きいと考えます。
こうした体制の充実により一層産学連携を強化することで、地域産業を支える人材の育成に取り組んでいただきますよう要望いたします。
校内教育支援センターの設置状況ですが、設置率43.1%ということで、全国平均は46.1%ですので引き続き設置促進および活用に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に循環器病対策について要望します。
進捗の見られた分野もある一方、悪化した分野もあったとのことですが、こうした第1期計画の評価も踏まえ、引き続き県として様々な取り組みを進めていただいているということでした。
県内の関係者とも連携しながらしっかりと計画に基づく対策を進めていただきたいと思います。
また今年度、千葉大学が国の脳卒中心臓病等総合支援センターモデル事業に採択され、啓発活動や県内医療機関間の連携促進等に取り組んでいかれるとも聞いています。
こうした取り組みは、県の計画と方向性を同じくするものですので、県においては、千葉大学の行う国のモデル事業に協力するなど更なる循環器病対策の充実に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、農業用廃プラスチックですが、県市町村、全農生産者それぞれの応分の負担の考えに基づいて、ぜひ増加している農業者の負担軽減が図られるよう、県補助の拡大など、早急に検討を進めていただくよう要望いたします。
また、老朽化が進む農業用廃プラスチックの処理施設については使えなくなってしまっては大変なので、必要な予防修繕等を確実に対応していただくよう要望いたします。
次に道路問題について要望します。
県道成田両国線バイパスについては、南側約0.1kmは歩道が未整備であり、歩行者の安全な通行に支障となっているため、引き続き残る用地取得を進め、早期の完成に努めていただくよう要望いたします。
県道八街三里塚の実の口交差点については、今年度から地形測量に着手していただけるとの前向きなご答弁ありがとうございます。
これから事業を進めるにあたっては、用地の取得など地元を初め、関係者の皆様のご理解等ご協力が不可欠です。
引き続き富里市と連携し、できるだけ早く渋滞が解消できるよう、事業を進めていただくよう要望いたします。
次に警察行政について要望と再質問をいたします。
ストーカー対策については、警察本部と警察署が緊密に連携していただいているということで、大変にありがとうございます心強いです。
白タク行為については、白タク行為を撲滅するためには、警察による検挙だけではなく、関係機関団体と連携した広報啓発活動等が必要不可欠と思われます。
引き続き積極的な取り締まりと各種対策をよろしくお願いいたします。
また最近では、ハイヤーの運転手による違法な客引き行為が行われているとの報道もなされています。
そこで伺います。
ハイヤーの客引き行為への対応はどうか。
以上、2回目の質問と要望といたします。
答弁（第2回目）
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
日本語指導モデル事業の効果についてのご質問ですが、オンラインによる短期集中指導によって、小規模な学校が多い地域など、日本語指導担当教員を配置しづらい学校においても、生徒が早期に日本語能力を高め、学校生活への適応がより円滑に進むと考えております。
以上でございます。
–議長
警察本部長 青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
客引き行為に関するご質問ですが、県警としてはハイヤーによる客引き行為が行われているとの報道は承知しており、旅客自動車運送事業を所管する国土交通省を始めとした関係機関団体と連携を図りながら、諸対策を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
高橋祐子君。
要望（第3回目）高橋祐子 議員
–高橋祐子 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは最後に要望をさせていただきます。
小学校の現場は疲弊してきています。
何とか先生に頑張ってもらっている状況と聞いています。
このモデル事業を小学校の日本語指導体制強化に繋がるよう進めていただきたいと思います。
富里市における日本語指導が必要な児童生徒数は、令和3年度に24人だったところ、令和7年度は約5倍の117人に上っていると聞いています。加配教員や市の会計年度職員、ボランティアなどを活用して、日本語の指導にあたっていますが、十分な指導が行われているとは言えない状況が続いています。
小中学校全ての児童生徒が均等な学習機会を得られるよう、日本語教育日本語指導の教員の配置を進めていただくことを強く要望いたします。
客引き行為については、正規のタクシードライバーの仕事に影響が出ているなど深刻な問題です。
所管である国土交通省と連携し、本腰を入れて効果的な対策を講じていただくよう、強く要望いたします。
以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。