本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/6/6）午前二人目の一般質問は、自由民主党の雨宮真吾議員でした。
質問項目
- 成田空港について
- 多文化共生社会について
- 救急医療について
- 観光振興について
- 農業振興について
- 入札制度について
- 道路整備について
- 教育問題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）雨宮真吾 議員
皆さんこんにちは。自由民主党内で選出の雨宮真吾でございます。
今回登壇する機会をいただきました、先輩および同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
それでは通告に従い質問させていただきます。
初めに、成田空港について質問します。
成田空港の更なる機能強化拡張事業については、先月25日着工式典が開催され、私も参加してきたところであります。
ちょうど10年前、成田商工会議所や周辺自治体の商工会などで結成する成田第3滑走路を実現する会でおよそ17万人の署名活動にともに汗をかいてきたこともあり、ようやく成田空港の第2の開港への取り組みが本格的に始まったな強く感じた次第であります。
この着工式典の開催に合わせ、空港会社は、用地確保が83%まで来たことを明らかにしました。
逆に言えば、残り17%を速やかに確保しなければ、令和11年3月の第2の開港は実現しませんので、ここからさらに用地確保に向けギアを上げていかなければなりません。
このため、成田空港が空港局、県成田市、芝山町、多古町を構成メンバーとする協議会を組成し、用地確保に向け、地元自治体と連携して取り組む姿勢を改めて明らかにしました。
そこで、先日開催された成田空港滑走路新増設推進協議会の第1回会議の内容について伺います。
次に、エアポートシティについてです。
成田空港の第2の開港にあわせて、地元が期待しているのが、空港周辺地域の開発、エアポートシティ構想の実現です。
成田空港は開港以来、国際線の基幹空港であり続けてきましたが、それにふさわしい産業集積が物流以外では実現してきませんでした。
そのような中、地域未来投資促進法に基づく成田新産業特別促進区域基本計画の策定地域作りに関する実施プランの改定、そしてエアポートシティ形成に向けて、空港会社と成田エリアデザインセンターの設立など様々な取り組みが進められています。
今後はこうした取り組みの具体化、実際の開発、そして成田空港の発展に繋げていくための取り組みの実現を大いに期待しているところであります。
地域未来投資促進法の弾力的活用の実現により、ヒューリックとグッドマンが大規模な国際物流施設の投資計画を発表しており、エアポートシティを実現していくためには今後もこうした民間投資を呼び込む取り組みが不可欠です。
また、空港周辺地域に産業拠点形成を図っていくためにはインフラ整備が課題です。
令和6年度に成田市が実施した成田市産業用地創出調査では、大規模な開発には、道路拡幅や交差点改良、下水道の整備などインフラ対策が必要との結論、結論が得られたと聞いています。
そこで、エアポートシティの実現に向けて、民間の知見を取り入れる取り入れて進めることが重要と考えますが、見解を伺います。
また、空港周辺での産業拠点形成に向け、産業インフラ確保にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、成田市小菅地区の開発についてです。
エアポートシティの実現に向けては、様々な民間事業者による投資が行われていくことも必要だと思っています。
そうした中、成田市小菅地区では約46万平方メートルという極めて大規模な開発事業が進行しています。
しかし、既に3回も工期延伸が繰り返されているという状況です。
この工事の進捗については国会や地元市議会などでも取り上げられ、国会答弁では、工事の進捗率はわずか2%程度にとどまっているとの話もあり、その進捗に疑問を抱く人も多いのではないかと思います。
県においても、同時期に、区域内農地について、農地法に基づく農地転用の申請に対する許可、林地については、森林法に基づく林地開発の申請に対する許可が行われているものと伺っています。
あくまでも民間事業者の開発であり、県や市による取り組みでないことは承知していますが、成田市小菅地区の開発について県はどのように把握しているのか伺います。
次に、成田空港周辺地域における障害者雇用の促進についてです。
成田空港の機能強化、空港周辺産業拠点形成などの進展に伴い、空港だけでも3万人超と成田空港周辺地域は大きな雇用機会の創出が期待されています。
また、昨年4月に障害者法定雇用率が2.5%に引き上げられ、来年7月には2.7%へと段階的な引き上げが予定されています。
この状況は障害者雇用の更なる促進と、労働力の確保も確保問題の解消を図るチャンスと考えます。
そこで、成田空港周辺地域における障害者雇用を促進するため、どのように取り組むのか伺います。
続いて、多文化共生社会について質問します。
本県によると、在留外国人は増加傾向にあり、入管庁統計によると、昨年6月現在、約22万人で、私の地元成田市は、13万人都市で1万人と、6番目、人口比では2番目の7%と多く、これは1クラスに二、三人外国籍の生徒が在籍しているというイメージになります。
在留し在留資格別で多いのは、技術人文知識国際業務が約3万人家族家族滞在が約2.4万人技能実習が2.2万人などです。
成田空港の機能強化、育成終了制度の導入等により、今後も外国人住民の増加が見込まれます。
県が昨年改定した外国人活躍、多文化共生プランでは、共生を目標に掲げ、国籍および文化的背景などに関わらず、ともに安心して暮らせる県作りを目指すとしていますが、共生に欠かせないのが日本語理解であります。
そこで、県内における日本語教育などの実態をどのように把握していくのか伺います。
次に、高度人材の受け入れについてです。
産業競争力を高め、イノベーションを促進することが期待される高度外国人材の受け入れは、本県経済の更なる活性化のために取り組むべき施策であると考えます。
成田市では、令和5年度から、国家戦略特区制度を活用した外国人操業活動促進事業に取り組んでいますが、このほど、国によって全国展開されたことから、今後は県内全域で展開していくべきと考えます。
また、外国人起業家の起業支援はもとより、インターナショナルスクールなど周辺環境の整備を進めていくことも必要と考えます
そこで、高度外国人材などの受け入れをどのように進めていくのか伺います。
次に、在留外国人の犯罪対策についてです。
本県では多文化共生に向けた取り組みを推進しているところですが、昨年末の外国人の検挙者数は836人にのぼり、外国人が被疑者被害者となる犯罪も増加傾向にあります。
このような情勢の中、在留外国人の安全確保に向けた啓蒙啓発や取り締まりなどの犯罪対策の強化に向けて、どのように取り組むのか伺います。
続いて救急医療について質問します。
成田空港の機能強化に伴い、印旛地域では、人口増加と医療需要の高まりが予想されます。
議場配付資料をご覧いただければと思います
。
国際医療福祉大学成田病院の救急搬送受け入れ件数は年々増加傾向にあり、印旛医療圏外からの救急要請にも積極的に対応している状況にあります。
現在、印旛医療圏では日本医科大学北星病院と成田赤十字病院が救命救急センターとして救急医療を担っていますが、空港機能強化による医療需要の増加や、感染症対策など危機管理の観点から、救急医療体制の更なる充実強化が必要ではないかと考えます。
そこで、印旛医療圏の救急医療の充足状況について、現状と今後の見込みはどうか伺います。
続いて、観光振興について質問します。
成田空港の機能強化を控える千葉県では、インバウンドに大きな優位性があります。
県はこれまで空港内に観光情報窓口を設置するとともに、空港発着の県内観光、県内観光ツアー造成に向けたモニターツアーの実施周辺市町村と連携した海外に向けた空港周辺地域のプロモーションなどに取り組んでいることは承知しています。
しかし、成田空港に降り立つ外国人観光客の6割以上が直接東京へ向かう中、空港周辺地域全体の魅力発信や、知名度の向上、さらに取り知名度の向上にさらに取り組む必要があり、外国人の声や評価を的確に把握し、受け入れ体制の整備を一層進めるべきであると考えます。
そこで、成田空港や空港周辺地域のポテンシャルを活かした観光施策について、これまでの取り組みで得られた成果や課題を踏まえ、今後どのように展開していくのか伺います。
続いて農業振興について質問します。
まず、成田市場を活用した農林水産物の輸出拡大についてです。
成田空港に隣接し、輸出機能に優れた成田市場が令和4年1月に再整備されており、輸出においては、このうえない恵まれた環境が整っております。
しかしながら、入居事業者からは、輸出に関して販路がないといった話を聞いています。
その他にも、生産や物流、輸出手続きなど一連の過程の中で、それぞれ課題が多いとのことであります。
そこで、成田市場を活用した農林水産物の輸出拡大に向け、県として今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、有機農業の促進推進についてです。
成田市は本年3月に県内で5番目となるオーガニックビレッジ宣言を行いました。
以前から熱心に有機農業に取り組む農業者がおり、彼らからは、栽培技術の習得や販売先の確保など様々な課題があると伺っています。
一方、有機農業はオーガニック給食など地域の魅力発信にも繋がることから、オーガニックビレッジなどの有機農業の取り組みがさらに広がることを期待しています。
そこで、有機農業を推進するため県はどのように取り組んでいるのか伺います。
次に、成田用水改築事業の進捗状況についてです。
成田地域の重要な水源である成田用水は、成田空港の開設に際し、地域の農業振興のため建設された施設で、荒川揚水機場や25kmを超える幹線用水路など、県内でも有数の規模を誇ります。
本年1月に八代市の下水道管の老朽化による陥没事故は記憶に新しいところですが、千葉県では約75%もの基幹的水利施設が標準的な耐用年数を超えていると超えると言われております。
成田用水も例外ではなく、昭和56年の完成以降、44年が経過し、老朽化が進んでいますこのような状況を受け、県や国に対し、地元の方々が熱心な要請を行った結果、平成30年度から改築工事が開始されているところでありますが、成田用水改築事業の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
続いて入札制度について質問します。
県土整備部における不適正事案を受け、令和7年1月より一部建設工事において、一般競争入札の適用下限額が引き下げられたところですが、この改正による地域の建設業者への影響が大変懸念されるところであります。
地域の建設業者には災害対応や家畜伝染病の防疫作業など、いざというときに地域を守る最前線でご尽力をいただいており、こうした地域の守り手を平時からしっかり育成支援していくことは非常に重要であると考えます。
そのような中、現在進められている一般競争入札の拡大については、特に積算や事務体制に限りがある事業者にとっては大きな負担となっており、制度変更の影響で苦しむことのないよう、丁寧な制度設計が求められると考えます。
そこで、一般競争入札の拡大に伴う地域の建設業者への影響について県はどのように考えているのか伺います。
また、建設工事の入札執行に当たり、地域の建設業者への育成の観点でどう取り組んでいるのか伺います。
続いて道路整備について質問します。
県道成田小見川鹿島港線は、成田空港および成田市街地と県北東部を連絡する道路で、沿線には物流企業が多数立地しており、成田市特攻地先周辺や交差点部において、日常を通して交通渋滞が発生しております。
このため県では、成田特攻から高江までの約4.3km区間において、拡幅事業を進めていますが、成田空港の更なる機能強化や成田市場の移転による交通需要の増加現在整備が進められている圏央道など、将来の交通需要に対応していくためにも、4車線化の整備は急務であると考えます。
そこで、県道成田小見川鹿島港線成田市天神峯崎の周辺の4車線化の進捗状況について伺います。
最後に、教育問題について質問します。
まず、調査書の記載項目の削除についてです。県立高校の入試では、中学校から提出される調査書などの書類審査、学力検査、学校設定検査の結果をもとに選抜が行われていますが、来年の入試から、調査書の記載項目であった出欠の記録総合所見、行動の記録、3学年のですね、総合的な学習の時間の記録の4項目が削除されることになりました。
調査書は、生徒の学びや成長を高校側に伝える大切な資料であり、私は中学校での普段の姿を丁寧に伝えるという意味でも調査書の役割は極めて重要であると考えます。
そこで、令和8年度の入学者選抜から調査書の4項目を削除することにより、受験者の評価に影響はないのか伺います。
次に、県内の公立小中学校の年間授業時数についてです。
令和6年度の年間事業数の計画において、標準を大幅に上回った公立小・中学校が全国で2割弱に上ったことが、文部科学省の調査で明らかになっています。
このことについて、文部科学省は、この状況が、教員の負担増加に繋がるとして、標準を上回る時数が真に必要な時間かどうかを検討し、改善を図る必要があることとしています。
そこで、県内の小公立小中学校の年間授業数の状況はどうか。
また、県教育委員会としてどのように指導を行っているのか伺います。
以上、力強い答弁を求めて、壇上からの質問といたします。
答弁（第1回目）
–議長
雨宮真吾君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の雨宮真吾議員のご質問にお答えをいたします。
まず成田空港についてお答えをいたします。
空港周辺での産業インフラ確保についてのご質問ですが、県では令和5年度に実施をした産業拠点形成可能性調査の中で、地域未来法に基づく基本計画により集積を目指すこととしている各産業について水電気など重要となる産業インフラを整理いたしました。
その上で地下水の利用に向けた検討を行うため、空港周辺の一部地域において、地盤沈下等を生じさせない利用可能量など今年度調査するとともに、電気についても電力会社と空港周辺での産業集積に関する情報交換を行っており、今後ともこうした産業インフラの確保のための取り組みを進めていくことで、空港周辺の産業拠点としての可能性を一歩ずつ高め、国内外の国内外の産業界から選ばれる地域作りを目指してまいります。
次に成田空港等を生かした観光振興についてのご質問にお答えをいたします。
空港や周辺地域を生かした観光施策として、空港発着のモニターツアーを昨年度から開始をしたところですが、成田祇園祭や歌舞伎鑑賞など内容の評価は高かった一方で日本文化に措置のない外国の方へのガイドがわかりにくいとのご指摘があったところです。
今年度はこうした指摘を踏まえて、ガイドの改善などを図りながら、ツアーを有償化することで将来の商品化に取り組んでまいります。
また昨年度成田空港に設置をした県の観光情報窓口では、外国人が周辺観光地を訪れる際に、手荷物預かりサービスが不足していることを把握をしたため、県と空港周辺市町で構成する国際観光の協議会において課題の共有を図ったところです。
今後は店舗や施設の空きスペースを活用した手荷物預かりサービスの事例などを参考にしながら、関係市町や観光事業者と対応の検討を進めるなど、より楽しんでいただける環境を整えていくことで、空港周辺地域の一層の誘客に繋げてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長 三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
まず成田空港滑走路新増設推進協議会についてのご質問ですが、5月27日に開催された第1回推進会議では空港会社から拡張事業に向けた用地確保等のこれまでの取り組みと、今後の取り組み方針について報告が行われました。
成田空港の発展は、我が国の国際的な産業拠点の形成等に繋がるものであることから、産業推進協議会において、県としても、空港会社に協力していく旨の発言をしたところです。
今後推進協議会において国空港会社が取り組むべきこと自治体が協力できることを確認し合いながら、空港会社が掲げる令和11年3月の供用開始という大きな目標に向けて県としても、関係市町と連携して、空港会社による用地確保の加速化の取り組みに、できる限りの協力をしてまいります。
次にエアポートシティの実現についてのご質問ですが、第3滑走路の新設を含む成田空港の拡張事業の効果を空港のみならず周辺地域に波及させていくためには県や4月に設立した成田エリアデザインセンターで検討を進めている成田空港を核とした産業拠点の形成やまち作りの取り組みが重要です。
こうした取り組みには、民間事業者等の知見の取り込みが重要であることからデザインセンターでは、民間事業者等のノウハウを生かした構想や、事業等のアイディアを募集し、その一環として現地説明会を開催したところです。
その結果、民間事業者等から多くのアイディア提案が寄せられたところであり今後も取り組みの実現性や実効性を高めるためこうした提案を踏まえて検討を深めるなどエアポートシティ実現のための取り組みを進めてまいります。
次に地域における日本語教育等の実態把握に関するご質問ですが、外国人住民が地域で共生するためには一定の日本語能力の習得が必要であることから県では令和3年に地域日本語教育推進事業プランを策定し、市町村や関係団体による日本語教育の取り組みを支援してまいりました。
その後、外国人住民の増加を踏まえ、日本語教育環境の整備を一層推進するためプランの来年度内の改定を視野に、今年度日本語教育の状況や外国人住民の学習環境等について調査を実施する予定です。
この調査は市町村や事業者、各種教育機関や外国人住民等を対象にアンケートとヒアリングにより行うものですが、学習機会が乏しい外国人の保護者にも子供を通じて協力を依頼するなど工夫しながら実態把握を行ってまいります。
最後に外国人等の受け入れに関するご質問ですが、成田空港の第2の開港や来年度内に予定される圏央道の全線開通等により、県内への一層の産業集積が見込まれる中外国人についても企業経営や研究などを行う高度人材等の活躍が期待されるところです。
現在県では、県内中小企業が事業の中核を担うような技術知識を持った外国人材を円滑に採用できるよう、企業向けセミナーや外国人留学生向けの就職講座双方のマッチングを支援する合同企業説明会などを実施しています。
今後、高度外国人材等に活躍してもらうためには就労環境の他、生活環境や教育環境の整備が重要であることから、相談体制の充実を初めとした高度外国人材のニーズに合った支援について他県の先進的な取り組みなども含め、研究をしてまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長 高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
まず、成田市小菅地区の開発についてのご質問にお答えします。
開発事業者が開発を行う際に、農地の転用等が必要となる場合は、県では、農地法に基づく農地転用許可や森林法に基づく林地開発許可などを行っています。
成田市小菅地区の開発については、令和元年10月に区域内の農地と隣地について、それぞれの法律に基づき、県が許可を行っており、事業者に対しては、当該工事が適正に行われるよう、法律に基づき、毎年の進捗状況の報告を求めています。
また現在実施されている調節を初めとした防災施設工事の現地調査などを行っているところであり、引き続き成田市など関係機関と連携しながら工事の進捗の把握に努めてまいります。
次に、成田市場を活用した農林水産物の輸出拡大についてのご質問ですが、成田市公設地方卸売市場は、成田空港に隣接して移転整備されており、今後、空港の拡張事業により、発着枠や貨物と取り扱い量が大きく増えていくことから、農林水産物の輸出拠点としての重要性がこれまで以上に高まるものと認識しています。
また、当市場は衛生管理が徹底された閉鎖型施設の中で、植物検疫や通関などの輸出手続きをワンストップで完結することができ、令和5年度の成果水産物の輸出取り扱い額は約13億円と、移転前に比べて大きく増加しています。
県においては、県産イチゴのプロモーションを海外の大型量販店で実施するなど、成田市場を経由する新たな販路開拓を進めているところであり、今後も成田市や生産者、輸出関連事業者等と連携して、成田市場を活用した農林水産物の輸出拡大に取り組んでまいります。
有機農業を推進するための県の取り組みについてのご質問ですが、有機農業は環境負荷の低減に繋がり、本県農業の持続的な発展に資する重要な取り組みであることから、県では市町村に対し、地域ぐるみで有機農業の生産や消費の拡大を目指すオーガニックビレッジの取り組みを促しております。
具体的には、市町村による地域における栽培方法の検討や、学校給食での利用などの取り組みに対し、国の交付金を活用して支援しており、今年度は新たな1市を加えた6市町が実施する予定です。
また、有機農業に取り組む農業者に対しては、生産における追加的なコストへの助成や、販路の確保に向けた商談会への参加支援などを行っており、さらに今年度は、栽培技術の助言ができるよう、県の指導員の育成にも取り組んでまいります。
最後に成田用水改築事業についてのご質問ですが、本事業は、水資源機構が事業主体となり、令和10年度の完成を目指し、利根川に面した取水施設や揚水機場、幹線用水路などの老朽化対策や耐震化などの工事を実施しています。
現在空港周辺道路等の建設計画と調整を図りつつ、主要な施設のほとんどで工事を実施している状況にあり、令和6年度末時点の事業費ベースで約51%の進捗となっています。
本年度からは道路課の既設揚水管の撤去工事が開始されるなど、道路規制に伴う関係機関との調整や地元説明等が増えることから、早期に事業が完成するよう、県も積極的に協議に参加するなど、引き続き協力体制を構築してまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
成田空港周辺地域における障害者雇用についてお答えいたします。
成田空港の機能強化に伴い今後周辺地域における企業立地が見込まれる中、障害者雇用を含め、企業のニーズを踏まえた雇用環境の整備を支援していくことが重要です。
県では、これまで障害保健福祉圏域ごとに企業支援員を配置し、障害者雇用に対する理解促進や障害特性に応じた業務の切り出し方に関する助言などを行ってきましたが、支援体制を強化するため、新たに成田市を含む複数の圏域に3名の追加配置をしたところです。
今後も、来年7月の法定雇用率引き上げなど雇用情勢の変化や企業等のニーズを踏まえながら、企業支援員の活動などを通じ、障害者雇用を促進してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、在留外国人の安全確保と犯罪対策についてお答えいたします。
県警では、在留外国人に係る犯罪の被害防止と、外国人コミュニティに対する犯罪組織等の浸透防止を目的として本年4月、国際捜査課に外国人総合対策室を設置し、在留外国人の安全確保に向けた総合対策の一層強化を推進しております。
具体的には、在留外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていく観点のもとで、各種警察活動を通じ、関係機関等と連携して、外国人向けの防犯指導等を行うとともに、外国人を雇用する企業団体の管理者に対する不法就労や不法滞在の防止等に関する指導および啓発活動を実施しております。
一方で、違法行為を行う在留外国人や、外国人の不法就労等に介在する悪質な仲介業者等に対しては厳正な取り締まりを行うなど、在留外国人が関係する犯罪への対策を的確に推進しております。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
印旛医療圏の救急医療の充足に関するご質問ですが、令和5年度の救急搬送実態調査によると、印旛医療圏内の消防が医療圏内の医療機関に搬送した救急患者の割合は重症85.7%、中等症87%、軽症84.3%、全体85.6%となっており、県平均とほぼ同等の割合となっています。
一方、国立社会保障人口問題研究所の推計によると、2030年の印旛医療圏の75歳以上人口は、2020年から143%増となっており、他の医療圏と比べて増加の割合が大きく、高齢者ほど、救急搬送される割合が高まることを踏まえると、救急医療の需要は現在より大きくなることが推測されます。
印旛医療圏においては、圏央道の県内区間、全線開通や成田空港の拡張事業などにより、広域的な拠点性の向上が見込まれており、こうした状況も踏まえて、引き続き救急医療体制の構築に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からはまず一般競争入札の拡大に伴う影響についてのご質問にお答えします。
四童子隆 県土整備部長
令和7年1月から開始している一般競争入札の拡大の施工では、入札手続きが透明化、公正化される他、地域の建設業者の参加機会が広く確保されることとなっております。
地域の建設業者は、地域の特性等を踏まえたインフラの整備や維持管理に加え、災害時には最前線で安全安心の確保を担う地域の守り手としての役割を担っており、将来にわたってこうした役割を果たし続けていただく必要があります。
県としては、工事発注に当たって、工事の特性や規模、地域の実情を十分踏まえながら、適切な発注に努めてまいります。
四童子隆 県土整備部長
次に、地域の建設業者の育成についてのご質問ですが、県の入札制度では、地域の建設業者の受注機会を確保するため、一般競争入札の入札参加資格において、競争性が確保できる範囲で地理的条件や災害対応などの地域貢献を考慮する資格を設定できることとしています。
また、一般競争入札に参加する建設業者が受注計画を立てられるよう、工事規模に係る情報も含め、できるだけ早期に発注見通しを公表することとしたところです。
さらに、建設業者が入札制度の切り替えに対応できるよう、制度や参加の手続きなどに関する説明会や意見交換会を開催してきたところであり、今後も地域の建設業者の育成に資する取り組みを進めてまいります。
四童子隆 県土整備部長
最後に県道成田小見川鹿島港線の4車線化についてのご質問ですが、県道成田小見川鹿島港線では、成田市特攻から多良貝までの4.3km区間において4車線化の事業を進めています。
このうち天神峯から多良貝までの3.4kmについては、まとまった用地が確保できたことから優先的に改良工事を進めており、本年3月には最後の用地契約を締結したところです。
引き続き地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る区間においても用地の取得に努め、早期の4車線化に向けて事業を推進してまいります。
四童子隆 県土整備部長
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
調査書も記載項目についてのご質問ですが、県教育委員会では、合否判定における活用の状況や、不登校などの配慮が必要な受験者への心理的負担等を考慮して、今年度実施する入学者選抜の調査書から出欠の記録など四つの項目を削除しました。
一方で、調査書には、部活動や生徒会活動の記録、取得した資格や表彰実績等を記載した特記事項の項目を残しており、これまで通り、各高等学校で定める選抜評価方法に基づいて、受験者を多面的に評価することとしております。
今後は項目を削除したことによる影響を検証するとともに、近隣都県の状況も参考にしながら、入学者選抜において適切に受験者を評価できるよう継続的に検討してまいります。
次に、県内の公立小中学校の年間授業時数についてのご質問ですが、学習指導要領で定める小学校4年生以上の年間標準授業時数は1,015時間であり、国は1,086時間以上については標準を大幅に上回るものとし、見直しを前提とした点検を求めています。
昨年度の国の調査によると、県内の年間授業時数の変化平均は、小学校5年生は1,055時間中学校2年生は1,032時間であり、全国平均よりも少ない字数でしたが、一部の学校においては、国が示す標準を大幅に上回る状況が見られました。
県教育委員会では、各学校が教育課程を適切に編成実施するよう、市町村教育委員会へ通知したところであり、今後校長等に対して研修や学校訪問の機会を通じて、指導助言を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
雨宮真吾君。
質問・要望（第2回目）雨宮真吾 議員
–雨宮真吾 議員
それではそれぞれ要望等再質問をさせていただきたいと思います。
最初に成田空港についてですね、再質問と要望を行います。
まず、成田空港の更なる機能強化に向けたですね用地確保の取り組みについては、再質問を行います。
本県のみならずですね日本の発展に寄与するですね成田空港の更なる機能強化、これをですね予定通り実現させていくためには、本年度末を目標にですね必要な用地確保を加速させていかなければなりません。
空港会社はこれまでもですね、地権者説明会や用地交渉を丁寧に積み重ねてきたというふうに聞いていますが、83%というふうにはなっていますけれども、身内だけにこれ絞るとですね、74%なんですね。
そのことを思うとですね、何より現地に行っていただければわかると思いますが、まだですね進んでいたりしていたりという方もいらっしゃるわけで今後もですね話し合いによって用地を確保していくためには、体制の強化が不可欠であると考えます。
そこで空港会社に対してですね、用地取得の体制の強化を求めていくべきであるというふうに考えますが見解を伺いたいというふうに思います。
そして、ようやくこの4月に立ち上がった成田エリアデザインセンターですけれども、エアポートシティの実現に向けてはですね、デザインセンターが本当に核になるだろうなというふうに思っています。
しかしながらこれはですね多くの主体を巻き込んでいかなければならないということと、もう何よりもですね、インフラ整備という意味においては、とにかく時間と金がかかるものですから引き続きですね、しっかりとこの産業拠点形成に向けた取り組みというのをですね、千葉県がリーダーシップを持って取り組んでいただけるように要望しておきたいと思います。
次に、小杉地区の開発についてでありますが、法に基づいてしっかりやっているとやっていくんだという答弁でありました。
小杉地区については成田空港のですね玄関口とも言える地区になります。
民間事業とはいえですねそのような地区の開発に不測の事態が生じてですね、万が一ですね、地域全体のイメージが毀損するとそしてエアポートシティの実現にですね阻害するようなことがあってはならないというふうに思います。
県にはですね、同地区の開発については引き続き、成田市とも連携をするなどしてですね事業の進捗についてしっかりと注意していただくよう、要望したいというふうに思います。
次に、成田空港周辺における障害者雇用の促進についてでありますけれども今後ですね、成田空港の周辺地域がですね動きが加速していくわけですから当然更なる雇用の確保に向けた取り組みっていうのが必要になってくるだろうというふうに思います。
そうなったときにですね、空港会社まで大きなANAみたいなですね大きな会社はですね、しっかりとその法定雇用に合わせてどんどんどんどん雇用進めていくことできるんですけれども、その周りの企業を考えていったときですねなかなか難しいだろうというふうに思いますから、何かですね協議会のようなものをエリアでしっかり作ってですね、全体としてそれを達成していく、そういった流れを作っていけるように取り組んでいただきたいというふうに思いますから、よろしくお願いいたします。
続いてですね、多文化共生社会について要望しておきたいと思います。
高度外国人材の受け入れについてはですね、国や県の支援制度、インターナショナルスクールのですね整備といった周辺環境の整備が重要であるというふうに考えますからまた県のですね、先進事例、これも参考にしながらですね、様々な手法によって積極的に進めていただきたいというふうに思います。
次に、在留外国人の犯罪対策についてであります。
もう政府もこれはですね、既に我が国のですね人手不足分野における人材の育成確保を目的としてですね、外国人労働者の受け入れに向かってこの舵を切っているわけでありますから今後さらにですね、外国人労働人口が増えていくということはもう予想されることであります。
引き続きですね、県民が在留外国人と安心してですね強制できるように関係機関と連携をして総合的な対策を要望していきたいというふうに思いますから、お願いいたします。
続いて救急医療について要望をしたいと思います。
ご答弁にもありましたが、印旛医療圏のですね現状と今後の見通しを考えると、印旛医療圏域において将来的にですね救命救急センターを新たに指定することは地域にとってですね非常にメリットがあることなんだなというふうに思いました。
加えてですね、成田空港の機能強化が進むに伴って、近隣のですね、医療圏からの救急需要の増加っていうのも見込まれることからですね、医療圏における救急医療体制の充実に向けてですね、検討いただくよう要望しておきたいと思います。
次に農業振興について要望します。
成田市場の輸出拡大についてはですね、具体的な数値目標をですね掲げることが必要であるというふうに思います。
今回県が新たにですね策定する農林水産業振興計画においてですね、ぜひ数値目標を盛り込んでいただいて戦略的かつ具体的に、そして計画的に取り組んでいただくよう要望したいと思います。
続いて成田用水についてでありますが最近ではですね地元成田市で揚水管の揚水機場の工事が開始されているというふうに住民の方々から伺っております。
事業の進捗にですね、遅れが出ないように、県の方もしっかりとですね協力するよう要望をしたいと思います。
続いてですね入札制度について要望をします。
一般競争入札の拡大についてはですね、地域の事業者の方々から不安の声をいただいています。
その意味においてはですね、県の入札制度に対する考え方を、地域の事業者の皆さんがですね、十分に理解できるように丁寧に説明とですね周知に努めていただきたいというふうに思います。
その上でですね現在検討されているランダム係数の導入について申し上げておきたいと思います。
そもそも積算はですね、設計図書を読み込んで、現場の実態を踏まえて積み上げていくことから、多くの時間と手間を要します。
それを仮にですね、職員が不正を起こさないようにするためという理由でランダム係数を入れて調整するような仕組みにしてしまえばですね、一生懸命積算に取り組んできた事業者が報われず、現場の努力が無に帰すような結果になりかねません。
不正を防止することはもちろん重要ですが、その責任は本来行政の内部統制とチェック体制によって果たされるべきものであり、そのしわ寄せを現場の事業者に負わせることがあってはならないと考えますから、過度な影響が出ないようにですね制度設計をするように強く要望したいというふうに思います。
続いて道路整備について要望します。
県道成田小見川鹿島港線についてはですね特に交通混雑が発生している。地先において用地取得に時間を要しているというところでありますが、引き続きですね、早期の4車線化整備に努めていただくよう要望しておきたいと思います。
続いて、県立高校入試におけるですね調査書の記載項目の削除については再質問しておきたいと思います。
高校入試の日程やですね、選抜方法については、公立学校と私立学校で異なる面もありますが、調査書は今まで同じものを使っていたというふうに聞いています。
来年の入試からですね、公立高校では調査書4項目を削除するということでありますが、私立高校では推薦入試などにおいて、欠席日数の提示を求める学校が多かったのが実情だろうというふうに思います。
公立学校による一方的な変更ではなく、私立学校と連携が不可欠であるというふうに考えますが、私立高校とも協議する場を設けるなどですね、子供たちに不安を与えない選抜となるように取り組むべきであるというふうに考えます。
そこでですね、入学者選抜について、公立学校と私立学校の間では、共通理解をちゃんと図っているのか伺いたいと思います。
以上で2回目の要望と質問とさせていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
総合企画部長 三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
成田空港の用地取得体制についてのご質問ですが、空港会社からは、拡張事業に必要な用地確保の加速化に向けてさらに人員を増加するなど体制を強化する予定と伺っております。
県といたしましても拡張事業の実現に向けた空港会社の取り組みにしっかり協力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
入学者選抜における公私間の共通理解についてのご質問ですが、県教育委員会では、公立私立の学校長や、PTAの代表者等を委員とする協議会を設け、公立高等学校の入学者選抜について様々な視点から幅広いご意見をいただいているところです。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
先ほどの印旛医療圏の救急医療に関する答弁の中で印旛医療圏の75歳以上の人口につきまして、143%増と申し上げましたが、正しくは43%増でございましたお詫びをして、訂正をさせていただきます大変失礼いたしました。
以上でございます。
–議長
雨宮真吾君。
要望（第3回目）雨宮真吾 議員
–雨宮真吾 議員
ずいぶん数字変りました。
そうなってくるとまた変わってくるかなと思いますが、いやそれでもですね。
43%増というのもかなりな数字だろうというふうに思いますから、その数字をもとに踏まえた上でもですね、引き続き印旛医療圏への医療体制の充実というところ、救命救急センターの設置に向けた取り組みっていうところに向かってですね、取り組んでいただきたいというふうに思いますから、よろしくお願いいたします。
それでは3回目の発言をさせていただきたいというふうに思います。
教育問題についてですね、今回調査書のですね、調査書ですから一般的にこの記載項目の削除というところで、配慮がね、必要な生徒への心理的負担軽減だというふうにおっしゃるんですよね。
これ確かにその通りだなというふうにも思います、私ももちろん理解します。ヤングケアラーであったり例えばいじめの問題でなかなか学校に行くことができない不登校の子もいる。
そういったことへの配慮が必要なんだというのは十分理解できるんですね。
ですから従来の調査書のあり方っていうのが、いやこれじゃさすがになかなかうまくいかないだろうというのはわかるんですよね。
一方でですねこれ答弁にはなかったんですけれども、この調査書における4項目のこの削除っていうのは、現実的にはですね、職員の負担軽減だろうというふうにも思っています。
そのことについてもですね確かに職員の皆さん疲弊しているから、これもわかるんですよ。
ただ、私が今回申し上げたいのは、負担軽減はしてもいいんだけど、負担軽減をする場所は間違っちゃいけないだろうっていうところなんですよね。
というのは、子供たち生徒にしてみればですね、入試っていうのは一生に一度の大勝負になるわけですよね。
そこで業務負担軽減をなぜ入れるんですかっていうことなんですよね。
ですから、今回のですねものについても、私は配慮っていう言葉の美名のもとにですねこの教育が揺るがしかねないものなんじゃないかなと、しっかりともっと準備をして、そして本当に子供の影響を考えて、この記載項目の削除っていうのは適切だったのかということを考えなければいけないんじゃないか、もちろんこの後も見直しをかけていくという答弁でありましたからそこに期待したいというふうに思いますけれども、例えばですね、企業が人を採用するとき、想像してもらいたいと思うんですが、例えば履歴書も職業職歴も人柄もわからず、当日の試験と数分の面接だけで採用するなんていうことをするでしょうか。
基本的にはできないと思うんですよね。
リスクがありすぎるから、教育も同じだというふうに思って、高校は今ですね、もう進学率が98.7%からもう99%に近い状況にあるわけですよね。
そういった意味においては、実質的にですね義務教育の延長線上にあるんだろうというふうに思います。そういった意味においてはですね、生徒への理解配慮の積み重ね生活上の特性や支援の必要性といったですね極めて重要な情報高校側にまともにですね把握できない状態で投げなきゃいけなくなってしまうというのは、私はこれ問題なんじゃないかなというふうに思います。
高校生が、高校教育にですね中学生たちが上がってきたときに、ゼロからですね子供たちの把握をしろと言ってるのと同じなんですよね。
出席日数が合否には関係ありません。
これは昔からですけど、ありません。
学校でもですね生活態度といった総合所見も、行動の記録も共有されませんこういうメッセージが広がるとですね、学校よりも受験のテクニックを教える学習塾にですねみんな行くようになるんだろうというふうには思うんですよ。
だって学校行く必要ないんですもんね、評価に関係ないからそしたら受験のテクニックを教えてくれる学校に行くよりも塾に行った方がいいですよねっていうふうに普通の人は考えちゃうと思うんですよね。
ですから、私はですね、学校に通って集団で学んで葛藤しながら成長していく、それが本来の公教育であろうというふうに思いますからこれが軽んじられるようなことはですね、絶対にやっちゃいかんだろうというふうに思うわけであります。
調査書のですね簡素化が時代の要請であるということはですね私も理解をしていますが、しっかりとですね、合否とは切り離した形で確実に子供たちの情報が引き継がれる仕組みの構築っていうところに取り組んでいただきたいというふうに思います。
国家100年の木は教育にありと言いますから、しっかりとですね、これからの教育政策に向き合っていきたいなというふうに思います。
最後に成田空港について2点要望したいというふうに思います。
一つ目はですね、空港の機能強化について、空港会社が掲げているこれ目標時期っていうのは、令和11年3月までですから、残された時間は4年弱となります。
この実現に向けてですね、県としても総合企画部だけではなくてですね、全庁挙げて熊谷知事のリーダーシップのもとに強力にですね推進していただきますようよろしくお願い申し上げます。
そして二つ目なんですけれども、今進められているこの機能強化っていうのはですね、空港もう一つ作る規模の国家プロジェクトなんですよね。
整備全体で6000億円にものぼる巨大事業になります。こうした中ですね。先日、B滑走路の延伸工事などについてですね、大成建設が約350億円で落札をしました。スピード技術信頼性それらが備わったスーパーゼネコンが落札するっていうのはですね、納得ですよね。
ですが、私ずっと言ってきたんですけども、成田空港っていうのが東京のODAになってはいけないというふうに思っています。
空港開港からですね、約半世紀、成田空港を支えてきたのは、騒音耐え、様々な苦労しながらも、空港とともに生きてきた地域の住民であって、周辺に根を張ってきた地元の企業の方々であります。
だからこそ、レンガ一つでもいいから窓ガラス1個でもいいので、地元企業がこの国家プロジェクトに関わる、そのことでですねこの空港は自分たちが作ったんだと、次の世代に継承していけることこそがですね、本当の意味での空港と地域の共生になるんではないかというふうに思います。
他の省庁の事業においてはですね、発注額の3割を地元企業で実施するという取り組みがあるというふうにも仄聞しています。
公共事業の目的は、本来はですね、地場産業の育成にこそありますから、知事にはですね、ぜひこうした視点を持っていただいて、共生共栄の空港作りに取り組んでいただくことを要望してですね、私の質問を終わりたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。