本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/6/6）午前一人目の一般質問は、公明党の横山秀明議員でした。
質問項目
- 公会計について
- 地域防災緊急整備事業について
- 歩行者の安全対策について
- 教育政策の拡充について
- 住まい支援の強化について
- 県道千葉ニュータウン北環状線について
- グローバル化への対応について
- 東葉高速鉄道について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）横山秀明 議員
–横山秀明 議員
おはようございます。
公明党の横山秀明でございます。
今お米の値段が上がり、また物価高騰のさなかですね。
またさらにはアメリカの関税の問題こういった問題がどのような県内で影響があるのか、またどういったご意見があるのかを、今ヒアリングに地域を回らせていただいておりますが、その中でですね、特に運送事業者の方のところに伺う際にですね、これ県の方で発行しておりました。この物価高騰対策のですね、こちらのチラシの方持ってですね、お渡しいたしますともうこういうタイミングで非常にありがたいそういう喜びの声をたくさんいただいております。
また会派の代表質問の方でキャッシュレスキャンペーンですねこちらの方8月からスタートするということでこちらもたくさんの期待の声をいただいております。
さらには6月のこの補正予算の中でこの奨学金の返済のですね、中小企業を行うことに対する補助制度、こういったものも盛り込まれました。
我が会派が様々な提案したものが事業として展開されたことを高く評価しております。
こういった政策がですね、県民の皆様の生活の暮らしを豊かにし、また事業者の方ですね、県県経済の発展に少しでも資するように、期待をしております。
熊谷知事も2期目を迎えまして、我々もですね、これまで以上に県政の課題に対しまして、しっかりと追求並びに提案を織り交ぜながらぜひ是々非々でですね、しっかりとともに県政を発展させるために頑張っていきたい。
このように誓いを申し上げまして、通告に従いまして順次質問いたしますので、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは初めに公会計について質問いたします。
令和4年の予算委員会において、行政コスト計算書の積極的な活用と事業単位でのコストの可視化の必要性について質問いたしましたので、その進捗を確認いたします。
行政コスト計算書は、事業ごとに人件費、物件費、減価償却費などを含めた総コストを明示するものであり、単なる財務報告ではなく、政策の費用対効果を定量的に分析するための土台となる重要な情報基盤です。
この仕組みを導入することで、類似事業の比較ができ、非効率な事業の見直しや統廃合への検討、また限られた財源を真に必要な政策へと集中させることが可能となります。
また、県民や議会に対して行政運営の内容を説明する際にも、定量的な根拠に基づいて説明することで納得感が生まれ、行政に対する信頼の向上にも繋がります、いわば行政の透明性と説明責任を果たすための根幹をなす仕組みであると言えます。
近年では、他の自治体でも政策や施策単位での行政コストの可視化に着手し、エビデンスに基づく政策立案の基盤として機能させている事例が増えており、こうした取り組みは、財政の健全性と政策の実効性の両立を図る上で不可欠な視点となります。
もちろん全事業を網羅的に分析するには相応の労力がかかることは承知していますが、例えば、文化や教育分野の主要事業や県営施設など影響が大きく、財政負担の重いものから順次、行政コストを明示していくことは十分可能なはずです。
そこで伺います。
行政コスト計算書を活用し、事業単位でのコストを明らかにする取り組みについて、これまでどのような検討を行ってきたのか。
また、今後どのように政策判断の基盤として制度に活用していくのかお伺いします。
次に、地域防災緊急整備事業について質問いたします。
千葉県本部では昨年、県内各市町村の災害対策の実態調査を行いました。
その調査結果から浮き彫りになった課題をもとに、議会質問や予算要望等を通じて、避難所環境の改善を繰り返し訴え、清潔なトイレやベッド等の備蓄を求めました。
これに応じて、2月補正予算において、トイレカー、簡易ベッド、パーテーションの配備が計上されましたので、これらの具体的な配備方法と運用をお伺いいたします。
避難所環境を改善するためのトイレカー、簡易ベッド、パーテーションの具体的な配備計画はどうか。
続いて、歩行者の安全対策について質問いたします。
現在の第11次千葉県交通安全計画では、交通事故死亡者を年間110人以下重症者を年間1300人以下とする数値目標を掲げ、今年度が計画の最終年度となっております。
しかし現実の推移を見てみますと、残念ながら死者数は、令和3年から6年にかけて121人から131人と微増傾向にあり、目標の達成にはいたっておりません。
また、重症者数も令和3年から6年の4年間で毎年1500人前後と横ばいの推移でこちらも目標を下回るにはいたっておりません。
さらに年齢層別の内訳では、令和5年中の死者127人のうち、高齢者が69人と約54%を占め、また、歩行中の死者54人のうち高齢者が36人、約67%に達している結果からも、高齢歩行者の安全対策は極めて重要な課題であり、死亡率重症者率の高い高齢歩行者の安全対策の強化が不可欠です。
そこで伺います。
県は特に高齢歩行者の安全対策にどう取り組んでいるのか。
信号機のない横断歩道における歩行者優先は基本的かつ重要な交通ルールであり、交通弱者である高齢者や障害のある方、また、子供たちの命を守る上で、社会全体の意識改革が不可欠となります。
昨年日本自動車連盟JAFが実施した調査によると、信号機のない横断歩道で歩行者が横断しようとしている際に、車が一時停止をした割合は千葉県は全国平均より6.2ポイント下回る46.8%で、全国30位という結果となっております。
言い換えれば千葉県は半数の車が横断歩道前で一時停止をしていない状況にあり、歩行者優先という基本的な交通ルールが徹底されているとは言い難い状況です。
そこで伺います。
県では、横断歩道における歩行者優先の意識付けを図るため、どのような取り組みを行っているのか。
現在の千葉県交通安全計画では、第2の視点として、歩行者自転車の安全確保と、遵法意識の向上が明記されており、その趣旨に基づき、県では、ゼブラストップ活動などを通じて、信号機のない横断歩道における歩行者優先の徹底と、車両運転者および歩行者双方への意識改革に取り組まれていると承知しています。
しかしながら現場の実態に目を向けますと、手を挙げてわかる歩行者の姿は少なく、特に大人の実践率は低い状況で、社会全体として歩行者側の遵法意識が必ずしも高いとは言えない状況にあります。
そこで、私どもの会派は、こうした課題を踏まえ、交通安全に先進的に取り組む長崎県を視察し、手の平運動の取り組みを学んでまいりました。
この運動は、歩行者が横断歩道を渡る際に、手のひらを運転者に向けて見せることで、私は渡りますという意思を明確に示すというものであり実際に運転者側の一時停止率や事故防止への意識向上に一定の成果を上げていると伺っております。
この手を上げるという単純な動作が、交通事故防止に繋がることは極めて意義深く、また子供から高齢者まで誰でも取り組める取り組みやすい方法です。
まさに、歩行者とドライバーの目の合図によって相互の認識を高めるシンプルかつ効果的な手法であると感じております。
本県においても、現在の取り組みに対し、より実効性を高めるための見直しを行い、横断する意思を明確に伝えるための運動を行うべきと考えます。
そこでお伺いします。
長崎県警の手のひら運動のように道路を横断する際に、歩行者が運転者に対して横断する意思を明確に伝える取り組みを検討すべきと考えるがどうか。
次に教育政策の拡充について4問伺います。
一つ目、県立高校の1人1台端末の整備について伺います。
県立高校の1人1台端末の整備については、全国の都道府県がそれぞれの判断で公費による整備か、保護者負担かが決められ、昨年度時点で47都道府県のうち約半数が保護者負担を採用しています。
本県も現在、保護者負担の方針をとっており、入学時に学校から推奨機種が案内される形で機種は学校ごとに異なるものも価格はおおよそ10万円前後もかかるため、進学時での大きな出費となり、家庭の経済状況によって、学習環境に差が生じる懸念も指摘されております。
さらに、小中学校の義務教育段階でICTに親しんできた生徒が、進学先の高校でその環境を維持発展させられるようにすることは、学習環境の継続性を確保する上でも極めて重要であり、生徒に公平な教育機会を保障するためにも、その整備は全て家庭の経済力に委ねるべきではないと考えます。
そこでお伺いをいたします。
1人1台端末について公費で賄うべきと思うが、教育長の考えはどうか、お答え願います。
二つ目、児童生徒の自殺予防対策について質問いたしますが、先ほど質問した1人1台端末等のICT活用の方向からお聞きをいたします。
令和5年における全国の小中高生の自殺者数は513人となる中で特に中高生の自殺者数は、令和2年以降増加傾向にあり、高止まりの状況が続いております。
また、令和元年から令和5年の5年間で千葉県において発見された児童生徒の自殺者数は140人に上り、自殺死亡率では高校生が増加傾向にあります。
このような状況を受け、ICTを活用した自殺予防の取り組みが全国的に進められています。
例えば、アプリを活用した心の健康観察や悩みを匿名で相談できるSOS相談報告発信システムなどが導入され、生徒が自らの気持ちを表現しやすい環境作りが進められていることから、本県での取り組みはどうか、実態を含めて気になるところです。
そこでお伺いします。
1人1台端末等を活用した児童生徒の自殺予防対策について、本県での取り組み状況はどうか、また、SNS相談の活用は、どうかお聞かせください。
三つ目に、エアコンの整備について質問します。
県立高校におけるエアコンの整備状況については、千葉新政策議員団の代表質問によりですね普通教室は設置は完了し、職員室等は今年度中に整備完了、特別教室は令和10年度までに完了する見込みと判明をいたしました。
この点については、着実な推進を改めて要望するものです。
本県ではこれまで、保護者負担でエアコンを設置してきたケースも多くあり、今も保護者が電気代を負担している教室があります。
そこで私の地元八千代市内や周辺での県立高校を調べてみましたが、保護者負担の電気代が年間2000円台から9000円台と学校ごとに差があり、不公平が生じております。
現在のように猛暑が常態化している中で、昨年度、県内で児童生徒68人が熱中症で救急搬送されたうちの15人は屋内での発症でした。
これを防ぐ意味でもエアコンはもはやぜいたく品ではなく、命を守り、集中して学べる環境を支えるための必需品です。
学校教育法第5条では、学校の管理責任は、県立学校であれば、設置者の県がその経費を負担すべきとされています。
また、学校保健安全法第4条にも、設置者は、児童生徒等および職員の心身の健康保持するため、必要な設備の設置に努めることとしております。
こうした制度的な背景と現状を踏まえれば、保護者による設置であっても、その費用にかかる電気代は本来であれば、県が負担するべきではないでしょうか。
そこでお伺いします。
県立高校において、保護者により設置された一部の空調設備について、電気代などの費用が保護者負担となっていると聞くが、県の負担とすべきではないか、お答え願います。
最後の四つ目に、学びの多様化学校について質問します。
令和4年6月定例県議会において県議会で初めて学びの多様化学校の設置を取り上げて以降、一貫して設置の必要性を訴えてまいりました。
その後も、不登校の増加や多様な学びへのニーズの高まりを受け、誰1人取り残さない教育環境の実現に向けて、この新たな形の学校が、県においても必要であるとの認識を持ち続けてきましたそうした中、先月発表された県立高校改革推進プラン第2次実施プログラムにおいて、ようやく本県としても学びの多様化学校の設置が明記されました。
これは教育の多様化とほ包括性を求める社会の声に応えるものとして大いに評価するところであります。
一方で、生徒1人1人にとって本当に居場所となるような学校をどのように形づくっていくのか、その具体像が問われております。
そこでお伺いします。
新たに設置する学びの多様化学校はどのような学校を目指していくのか。
次に、住まい支援の強化を質問いたします。
全国的に賃貸用の空き家、空室が約440万戸に増加している一方、住まいを確保できずに困っている方も多く、需要と供給のミスマッチが深刻化しています。
このような背景を受け、市町村における居住支援協議会の設置が求められてきましたが、現時点で県内では船橋市と千葉市の2市のみと、設置は進んでいません。
こうした状況を踏まえ、昨年6月には、住宅セーフティネット法が改正され、要配慮者がより安定的に住まいを確保できるよう、居住サポート住宅の創設や居住支援協議会設置の努力義務化が追加されました加えて、将来推計によれば、2050年には単身高齢者世帯が全世帯の2割を超える1084万世帯になると見込まれ、また、50歳代以下では持ち家率の低下が顕著であることから、今後ますます住宅弱者の増加が懸念されています。
こうした中、改正生活困窮者自立支援法でも、住まいの支援強化が位置づけられました。
この住宅セーフティネット法と生活困窮者自立支援法の二つの法改正では、町の不動産屋で断られた場合、次の相談先がないという現状を打開するため、不動産と福祉の関係者が連携した住まいの総合相談窓口の設置を自治体に促していることであります。
そこで伺います。
改正住宅セーフティネット法等に対する県の認識はどうか。
また住まいの支援についてどのように取り組んでいくのかお答えください。
県営住宅では近年、居住者の高齢化が進んでおり、自治会の担い手不足が深刻し、自治会による維持管理の継続が難しくなってきています。
実際、本県の県営住宅では、入居戸数のうち62.5%が高齢者のいる世帯となっており、共用部の草刈りや電球交換などこれまでは住民自治で担ってきた業務について、行政が支援するようこれまでも繰り返し議会で求めてまいりました。
そのような中、東京都では、共用部の維持管理の一部を外部委託し、その費用を共益費として一括徴収する制度を導入して以降、他の自治体にも広がっております。
こうした先行事例を踏まえ、本県としても、今後さらに高齢化が進むことを見据え早期に対応する必要があると考えます。
そこで伺います。
県営住宅における教育費徴収への支援について、他県の事例等の調査や各自治会へのニーズを把握し、県として早期に取り組むべきで、取り組むべきと考えるがどうか。
次に、県道千葉ニュータウン北環状線について質問いたします。
千葉ニュータウンは、平成25年度に事業を終了し、現在では人口10万人を超える都市として発展を続けています。
その中で、北総地域の交通ネットワークの要となる北環状線においては、白石清戸地区の一部区間において、産業廃棄物の不法投棄が原因で、長年にわたり工事が進まず、未開通の状況が続いております。
特に、平成27年12月には、隣接事業者からの騒音振動に関する苦情により、廃棄物撤去工事が中断されて以降、約10年にわたり工事が再開されておりません。
地元白石を初め周辺の方々からは、早期開通を長く求め続けられてきた他近年では、印西市や白石に大型物流拠点が多数立地したことで、北環状線の未開通区間の迂回路として、船橋市小室町の住宅地を通る県道193号線に大型車両が集中し、地元住民から騒音や通行への不安の声が上がり、小室地区の自治会町会からも北環状線の早期開通を求められています。
今後、成田空港の機能強化や、千葉道路の整備進展に伴い、北環状線の重要性はますます高まると考えられます。
そこで伺います。
県道千葉ニュータウン北環状線の廃棄物処理について、現在の状況はどうか。
次に、グローバル化への対応について質問いたします。
世界的にグローバル化が加速する中、千葉県が国際社会の中で存在感を高め、地域の活力を維持向上させていくためには、グローバル人材の育成と多文化共生、国際的な交流の一層の推進が不可欠です。
世界の先進事例に学ぶことは、地域課題に対する新たな解決策や政策のヒントを得る上で極めて有効であり、また、国際競争力のある地域作りにも繋がることから、県政を担う県議会での行政視察は大事な活動と考えております。
そうした観点から、私自身も昨年、県議会の行政施設の一員として、ドイツオランダを訪問し、多様な政策のあり方や国際的な連携の可能性について学んでまいりました。
中でもドイツのデュッセルドルフ市では、日本での開催に合わせた訪問の中で、同市との姉妹提携合意確認書を交わし、文化や経済等の各分野における交流強化を確認しました。
また、現地においては、日本食やアニメといった日本のポップカルチャーが、深く広く受け入れられており、その存在感を肌で実感をいたしました。
まさに千葉県としても、こうしたキラーコンテンツを戦略的に活用しつつ、本県の魅力を発信することで国際的な認知度を高め、交流と連携をより一層深めていく絶好の機会であると考えます。
そこで伺います。
国際交流の現状はどうか。
また、ドイツデュッセルドルフ市との、どのような交流を進めていくのか。
オランダ訪問した際、私が最も驚いたのは、現地での英語での会話がごく当たり前のように行われていたという点です。
オランダでは国民の約9割が英語を話せると言われており、まさに英語力が国の力に繋がっていることを実感しました。
オランダは、地理的、経済的な制約を乗り越えるために、早くから国としてグローバル化を推進し、体系的な英語教育に取り組んできました。
直近の民間の英語力調査でも、オランダは世界第1位を連続して維持しているのに対し、日本は年々順位を下げ、現在90人と大きく後れを取っている状況です。
これからの社会を生きる子供たちにとって、英語を通じて世界と繋がる力を育てることは単なる語学教育の枠を超えた生きる力の育成に他なりません。
そこで伺います。
グローバル化への対応能力育成には、語学力育成が欠かせないため、本県でも力を入れるべきと思うがどうか。
インバウンド需要が高まる中、本県ではこれまで、東アジアや東南アジア諸国を主にターゲットとして積極的に観光誘致に取り組んできたことは大変重要であり、これも継続的な促進が必要です。
しかし一方で、ヨーロッパからの観光客は平均で2週間程度日本に滞在し、旅行中の支出も1人当たり30万円を超え、地域経済への貢献度が非常に大きいことを学んできました。
千葉県は現在、外国人旅行客の県内滞在時間や消費額が全国的に見て低い水準にとどまっていることが課題となっていることから、成田空港からのアクセスを最大限に生かし、ヨーロッパからの観光客を県内に誘導、滞在させる戦略的取り組みを強化すべきと考えます。
そこで伺います。
国際空港を擁する千葉県として、ヨーロッパからのインバウンド受け入れを促進していくべきと思うがどうか。
最後に東葉高速鉄道について質問します。
令和6年12月定例県議会の代表質問において、通学定期の割引率を拡大した場合の影響額の試算を求めたことに対し、県からは年度内を目途に試算を検討するとの答弁がありました。
承知の通り、東葉高速鉄道は、全国でも屈指の運賃の高さが課題となっており、特に通学定期券は、保護者の家計に重くのしかかっている状況があります。
割引率の見直しは、教育の経済的負担軽減にも繋がる重要な論点です。
そこで伺います。
東葉高速鉄道における通学定期の割引率を拡大した場合の影響額について、どのような試算を行っているのか。
以上、壇上での一問目といたします。
前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
ご清聴ありがとうました。
答弁（第1回目）
–議長
横山秀明君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
公明党の横山秀明議員のご質問にお答えをいたします。
まず歩行者の安全対策についてお答えをいたします。
横断歩道における歩行者優先の意識付けに関するご質問ですが、横断歩道は歩行者が優先をされ、その安全が確保されるべき場所であることから、全ての運転者がその意識をしっかりと持つことが重要です。
また歩行者側も手を挙げる運転者に顔を向けるなど、横断の意思を運転者に明確に伝え変えることで一層の事故防止に繋げることができます。
そのため県では四季の交通安全運動に加え、横断歩道手前での確実な一時停止により交通事故をストップさせるゼブラストップ活動を年間を通して推進しており、運転者に対して歩行者優先義務の遵守を徹底するとともに、歩行者に対しても交通ルールやマナーの周知に取り組んでいるところです。
今後も県警や市町村、関係団体、民間企業など様々な機関と連携をしながら、運転者と歩行者双方が交通ルールを守り、お互いに思いやりを持って行動できるよう、交通安全意識の向上を図ってまいります。
次にグローバル化への対応についてお答えいたします。
ヨーロッパからのインバウンド受け入れについてのご質問ですが、訪日外客数が過去最高を記録をし、ヨーロッパから日本を訪れる観光客も増加をする中で、滞在日数が長く、旅行消費額の高いヨーロッパの観光客は有望なターゲットの一つであると考えています。
ヨーロッパでは自然や文化体験アクティビティの人気が高いことから現在は外国人に対応した体験プログラムの充実を図るとともに、英語のPR動画を作成するなど、本県の魅力を発信をしているところです。
さらに海外の旅行予約サイトを活用した情報発信にも取り組んでおり、今年度はヨーロッパなどで認知度が高い旅行予約サイトに県内の宿泊施設や体験プログラムがより多く掲載されるよう、専門家による商品ページの作成支援などを行い、更なるインバウンドの誘客を図ってまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総務部部長 前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
行政コスト計算書の検討や活用についてのご質問ですが、本県では、行政コスト計算書を含め、国が国が示す統一的な基準による財務書類を作成し、財政指標や全国順位と併せて公表することで、経年比較や他団体との比較等ができるようにしております。
また、施設や事業等のより細かい単位で行政コストなどを分析するいわゆるセグメント分析については、国においてその手法や課題等について検討しておりますが、参考事例が少なく、他団体との比較が難しいことや、コスト面のみで施設の有用性を検討できないこと業務量などが課題とされております。
しかしながら公共施設整備等においては、公会計の活用により、中長期的な分析が行えることから、県といたしましても、国や他団体の先進事例を参考にしながら、地方公会計の更なる活用方策について引き続き検討してまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長 青柳徹君。
–青柳徹 防災危機管理部長
私からはトイレカーなどの配備で配備計画についてのご質問にお答えいたします。
トイレカーは被災地域における狭隘往路での走行などを想定し、普通運転免許で運転可能な小型トラックをベースとした洋式トイレ2室を備えた3台と、車椅子の方なども利用可能なユニバーサルタイプのトイレ1室を備えた3台の計6台を導入する予定です。
また、県内のどの地域が被災した場合でも、迅速にトイレカーを派遣できるよう、東葛飾印旛の地域振興事務所および県消防学校の合計3ヶ所に分散して配備することを計画しているところです。
さらに、避難の長期化にも対応できるようにより快適で耐久性のある簡易ベッド8000台とパーティション500セットを導入し、県内各地の備蓄倉庫などに保管することとしており、引き続き避難所における良好な生活環境の確保を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
高齢歩行者の交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。
高齢者の交通事故は、歩行中の発生が多く、夕暮れ時から夜間にかけて多発していることから、県では、横断歩道の利用など、道路横断時の交通ルールを初め、運転者から発見しやすい明るい色の服装や反射材等の着用の推進、基礎などについて、四季の交通安全運動の他、チラシ配布や講習会等、あらゆる機会を通じて周知啓発を行っています。
また、交通安全シルバーリーダーを育成するため、高齢者等を対象に、歩行者シミュレーターや危険予測学習等の参加体験型研修を実施しており、受講者が、高齢者の身体機能や認知機能の変化等の特性を踏まえた交通安全の啓発活動を各地域において自主的に行うよう促しています。
今後も県警や市町村、交通安全シルバーリーダーなどの地域の方々と連携し高齢者の交通安全対策を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、歩行者の安全対策についてお答えいたします。
–青山彩子 警察本部長
道路を横断する際の意思表示に関するご質問ですが県警では、ゼブラストップを通じて、運転者の歩行者保護意識の向上を図るための広報啓発や、横断歩行者等妨害等違反の指導取り締まり等を推進している一方で、歩行者に対しては、手で合図をする運転者と目を合わせるなど、正しい横断を促すための指導啓発等を推進しております。
指導啓発等に関しては令和3年に交通の方法に関する教則が改正され信号機のない場所で横断するときは、手を挙げるなど、運転者に横断する意思を明確に伝えることなどが盛り込まれたことを受け動画を作成し、県警公式SNSで配信するなど、わかりやすい広報啓発にも努めております。
引き続き、ゼブラストップを推進していく一方で、他県の事例も踏まえながら、県を始めとした関係機関団体と連携し、より実効性のある取り組みを検討してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
初めに教育政策の拡充についてお答えします。
1人1台端末の費用負担についてのご質問ですが、県立高校では、1人1台端末を活用した授業をより一層推進するため、令和4年度から、各家庭にタブレット端末の購入をお願いしているところです。
端末の用意が困難な家庭に対しては、生徒対応用に用意した約1万1000台の端末を各高校に配布し、1人1台の環境で授業が行えるよう整備しました。
県教育委員会では、今後もネットワーク通信環境の高速化など活用環境の整備を行うとともに、端末購入にかかる保護者の負担軽減について、全国都道府県教育長協議会等、様々な機会を通じて、国に要望してまいります。
続いて、1人1台端末等を活用した自殺予防対策などに関するご質問ですが、全国的に児童生徒の自殺者数は増加傾向にあり、本県においても同様の状況が続いていることから、ストレスや悩みを抱える児童生徒を早期に発見し対応することがより一層重要と認識しています。
県教育委員会では、昨年度、1人1台端末等を活用したストレスチェックを、県立高校および希望する公立中学校に提供し、2回の実施で延べ171校、約5万6000名の生徒が利用しました。
また小学校4年生以上を対象としたSNS相談には、昨年度、約2200件の相談がありました。
そのうち命に関わる緊急の場合は、できる限り詳細な情報の把握に努め、関係する学校や警察、児童相談所などと連携して速やかに児童生徒の命を守る対応を行っています。
続いて、空調設備にかかる費用についてのご質問ですが、県立高校の空調設備のうち、保護者設置分の電気代などの費用について、普通教室は令和元年度から特別教室のうち熱中症リスクの高い音楽室などは令和6年度から県の負担としていますが、現在県の整備、県の整備の対象としていない一部の教室等の空調設備の費用は保護者の負担となっています。
県教育委員会では、引き続き熱中症リスクの高い特別教室や体育館への空調整備を着実に進め、生徒の学習環境の充実に努めてまいります。
続いて、学びの多様化学校についてのご質問ですが、県教育委員会では、八千代東高校と、八千代西高校の統合校に不登校生徒の実態に配慮した特別な教育課程の編成ができる学びの多様化学校を一つのコースとして設置することとしました。
このコースでは、生徒それぞれの状況にきめ細かく対応するため、複数担任制の導入や、スクールソーシャルワーカーなど、相談員の充実した配置を行うとともに、福祉や医療などの関係機関と連携した相談支援体制を整備します。
また自宅など、教室以外でも授業を受けられるよう、ICTを活用した遠隔授業を実施する他、個別学習等のためのサポートルームを設置し、生徒が安心して学び、豊かな学校生活を送ることができる学校を目指してまいります。
最後に、グローバル化への対応についてお答えします。
語学力育成についてのご質問ですが、県教育委員会では、今年3月に策定した第4期千葉県教育振興基本計画において、外国語教育の充実を重要な取り組みの一つに位置づけ、外国語を使ったコミュニケーションを楽しみ、自分の考えなどを主体的に発信する力のある児童生徒の育成に努めています。
具体的には、外国語を母語とするなど、優れた語学力を有する指導助手を配置し、実践的な授業を行うとともに、AIと英会話を行う学習支援システムゲームを活用するモデル事業なども実施しているところです。
今後も、外国語担当教員の指導力向上研修の実施の他、ICTを活用した学習環境の充実を図るなどして、児童生徒の語学力を高め、これからの時代に求められる資質能力の育成に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 横土俊之君。
–横土俊之 都市整備局長
私からはまず、改正住宅セーフティネット法等についてのご質問にお答えします。
今回の法改正では、単身高齢者など居住確保要配慮者の居住環境の整備のため、適切な福祉サービスに繋ぐ居住サポート住宅の認定制度が創設された他、大家と入居者双方への支援を行う。
居住支援協議会の設置が市町村の努力とされるなどが新たに定められ、住宅施策と福祉施策の連携がより重要になったと認識しています。
県では、平成25年度から、県、市町村、住宅、福祉関係団体等が参加する居住支援協議会を設置し、先進事例の情報共有や、意見交換等を行い、住宅と福祉の関係者間の連携を図ってきたところであり、今回の法改正の趣旨を踏まえ、市町村における居住支援協議会の設置等をさらに推進してまいります。
引き続き、地域における総合的かつ包括的な居住支援体制の整備を進め、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図ってまいります。
次に、県営住宅における共益費の徴収に関するご質問ですが、県営住宅においては、共用部分の管理に要する手数料等の諸経費を抑制するため、共益の徴収や共用部分の維持管理は、自治会が担うこととしています。
入居者の高齢化が進む中、共益の訪問徴収に関し、自治会からは身体的な負担が大きいといった相談を受けることがあり、県では、口座振替等負担が少なく、効率的な徴収方法などの助言を行っているところです。
引き続き、共益徴収の負担の軽減や、徴収率の向上を図るため、他県の事例等の調査を行うとともに、今年度は自治会の共益徴収に関する実態調査を行い、円滑に徴収できる手法について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
企業局長 野村宗作君。
–野村宗作 企業局長
県道千葉ニュータウン北環状線の廃棄物処理についてのご質問ですが、県道千葉ニュータウン北環状線の工事予定地に不法投棄された廃棄物については、当局から独立行政法人都市再生機構に委託し、撤去処理を進めてきたところです。
しかしながら廃棄物撤去のための鋼管矢板打設工事に伴う騒音振動等について、隣接事業者から苦情が寄せられたことから、平成27年12月に工事が中断しました。その後、都市再生機構による補償交渉が難航しており、工事の再開に至っていない状況です。
企業局としては、今後の補償交渉や工事の進め方など、対応策について都市再生機構と協議を続けているところであり、引き続き廃棄物処理の再開に向け、粘り強く取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長 三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
まず国際交流に関するご質問ですが、県ではグローバル人材育成や多文化理解等の促進を図るため、平成2年にアメリカウィスコンシン州、平成28年に台湾桃園市、令和元年にドイツデュッセルドルフ市と協定を締結し、交流を進めてきたところです。
このうちデュッセルドルフ市とは、平成17年から文化経済等の交流を開始し、現地での日本紹介イベント、日本で出店の他、昨年度からはアーティストが双方の国に滞在して制作活動を行うアーティスト交換事業を開始したところです。
デュッセルドルフ市は日系企業が多数進出しているため、日本人在住者が多く日本文化も根付いていることから、今後とも、文化経済に限らず、より幅広い分野での交流を目指して取り組んでまいります。
次に東葉高速鉄道の通学定期の割引率拡大の影響額に関するご質問ですが、通学定期の割引率拡大については長期的に会社の経営状況に影響を与えることから、慎重に検討していく必要があると考えていますが、一方で、地元を中心に多くの要望もあるため、県や沿線市等で構成する自立支援委員会としては、その影響額を試算することの必要性を認識しております。
このため東葉高速鉄道では、割引率拡大による旅客需要や運輸収入への影響なども含めた試算を行うこととし、現在、外部のコンサルタントに委託し、調査を進めているところです。
東葉高速鉄道からは、調査に向こう4ヶ月程度を要すると聞いており、影響額については本年秋以降に示されるものと考えております。
以上でございます。
–議長
横山秀明君。
質問・要望（第2回目）横山秀明 議員
–横山秀明 議員
知事並びに各部長、また教育長、警察本部長、前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。
それでは実績につきまして、再質問と要望を順次行ってまいります。
まず公会計について要望ですが、行政コストの活用において確かに文化や教育などの分野では成果を数値化しにくいため、コストだけで評価するのは適切ではない場面もありますし、業務負担が増えるといった課題があることも十分理解はしております。
ですが、無駄の排除や施策の見直しが進み行政の透明性が向上しますので、まずは試行的な導入から始めるなど、具体的な取り組みを進めていただくことを要望いたします。
続いて、地域防災緊急整備事業について再質問といたします。
ご答弁をお聞きしまして実用性と即応性を備えた計画であると評価をいたします。
その中で入れ替えについて再質問いたします。
災害時において迅速に対応するためにも、平時において操作方法等慣れておくことは有効であることから、防災訓練や屋外イベント等で活用することも大事であると考えます。
そこで伺いますが、トイレカーの導入に当たり、平時における有効活用についてどのように考えているのかお答え願います。
続きまして、横断する意思を明確に伝えるための運動について要望でございます。
警察本部長より実効性のある取り組みを検討するとの答弁をいただきましたので、次期交通計画交通安全計画の策定も含めてですね、死者数重症者数の減少に繋がる取り組みの推進を要望いたします。
続いて、1人1台端末とエアコンの整備につきましては、これらを公費で負担するよう求めましたので、まとめて要望させていただきます。
授業料の無償化が進んだことは、保護者にとって大きな安心材料となっていますが一方で、学校教育課長や学校設備備品などを予算で賄いきれない部分については、今なお保護者負担に頼っている実態があります。
そのため、公立に通わせれば教育費が抑えられるといった印象とは裏腹に、IT端末や空調の環境整備を進めることがかえって保護者負担に繋がるのであっては本末転倒です。
パソコンや今のような、今や教育の必需品については、県が責任を持って公費で整備運用すべきと考えますので、ぜひ保護者負担の軽減と予算確保の強化を要望いたします。
続いて児童生徒の自殺予防対策について再質問いたします。
6年前千葉県野田市で小学6年生の男児児童が命を絶った痛ましい出来事がありました先月末、市が再調査のために設置した第三者委員会の報告が公表され、これまでの調査結果を覆す形で、いじめが自殺の主な要因であったと判断が示されました。
改めて、児童のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、2度と同じような悲劇を繰り返さないためにも、再発防止、そして児童生徒の自殺ゼロを目指した実効性のある取り組みの不断の強化が必要であると感じております。
とりわけ、学校現場での早期発見、子供自身が安心して声を上げられる仕組み作りが不可欠です。
そこで伺います。
県立学校児童生徒の自殺ゼロに向けてどのように取り組みを行っていくのか。
次に住まい支援の強化について要望ですが、まず市町村における居住支援協議会の設置促進のためにも、住まいに困っている方々の実態や支援ニーズを把握する実態調査の実施を検討いただくよう要望いたします。
また、地域に数多く存在する空き家は、住宅確保要配慮者への支援に繋がる大きな資源であることから、活用支援策の更なる強化を求めますさらに、これまで高齢者の住まいの選択肢は、在宅か施設の2択でしたが、今後居住サポート住宅が定着すれば、第3の選択肢としての可能性を広げることができますので、この新たな住まいの形が広がるよう、周知と普及の推進を県が進めていただくよう要望いたします。
続いて県営住宅の拒否の徴収についてですが、要望です。
今回ようやく今年度に実態調査を実施し、円滑に徴収できる方法を検討する。検討を進めるという前向きなご答弁をいただきました。
住民負担を軽減する仕組みの導入に向けてスピード感を持って取り組んでいただくように要望いたします。
続いて、県道千葉ニュータウン北環状線について要望ですが、本市の未開通区間の課題について、県として引き続き主体的な関与をお願い申し上げます。
撤去工事については、URが委託を受けて進めておりますが、関係機関の調整や地元住民への丁寧な対応も含め、県がリーダーシップを持って全体の事業完結に向けた方向性を明確に示すべきです。
私達としても、URへの働きかけを含め、地域の声をしっかりと届けながら、県とともにこの課題のか、早期解決に取り組んでまいりたいと思います。
今後、北千葉道路の整備や成田空港の機能強化といった広域的な交通政策の中で北環状線が果たす役割はますます大きくなっていきます。
こうした観点からも、産業廃棄物の撤去と、事業再開に向けた道筋を明確化し、円滑な整備が進むよう強く要望いたします。
続いて、語学力の強化については再質問させていただきます。
ご答弁では、第4期千葉県市教育振興基本計画において、外国語教育の充実を重要な柱の一つに位置づけ、ICTの一層の活用促進について、活用促進によって学習環境の充実を図るという考えが示されました。
まさにその方向性は重要であり、英語力の向上には使える環境作り、目的である活動、継続的なフィードバックの三つの要素が欠かせないと言われています。
これらを学校教育の現場で効率的、柔軟に実現する上ではICTは非常に有効なツールであり、特にAI技術の活用は大きな活用可能性を秘めていると考えます。
そこで伺います。
AIと英会話を行う学習支援システムの活用したモデル事業について、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
東葉高速鉄道について要望です。
総務省の社会生活基本調査によると、千葉県の通勤通学時間の平均は1時間34分と全国で3番目に長く、通学時間の長い県の一つです。
特に鉄道路線網の発達していることから、鉄道通学率は全国6位の約60%が70%と高く、全国平均の約40%よりも大きく上回っております。
こうした通学時間の長さと鉄道通学率の高さが相まって、通学費を含めた教育にかかる家計負担は他県よりも重くなっているのが実態です。
中でも東洋高速鉄道の通学定期代は県内で最も高く、勝田台から西船橋間では京成電鉄の約3倍に相当し、保護者からは切実な負担軽減の声が寄せられておりますこうした地域特性を踏まえ、県として沿線自治体や鉄道会社と連携を図り、通学定期代の軽減に向けた具体的な取り組みを早期に検討を実施していただくよう強く要望いたします。
以上、2回目の質問と要望といたします。
答弁（第2回目）
–議長
防災危機管理部長 青柳徹君。
–青柳徹 防災危機管理部長
トイレカーの平時からの有効活用についてのご質問ですけれども、トイレカーは平時においても議員おっしゃるようにですね訓練で使用する他、防災以外のですね様々なイベントなどにおいても積極的に活用することでですね、職員などの操作の習熟を図るとともに、県民に対してもですね、実際に見ていただいたり使っていただくことで、災害に対する備えの大事さというものを周知していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
児童生徒の自殺ゼロに向けた取り組みに関するご質問ですが、県教育委員会では、各学校に対し、児童生徒のSOSを見逃さず、早期に着実に対応できるよう、スクールカウンセラー等を含めた組織的な対応の強化について指導しています。
また、児童生徒のSOSを周囲が確実に捉えることができるよう、今年度は教職員および保護者向けの自殺予防啓発動画に児童生徒の心の変化への気づき方などの内容を加え、学校での積極的な活用を求めるなど、今後も自殺予防のための取り組みを確実に進めてまいります。
続いて、AIと英会話を行う学習支援システムに関するご質問ですが、このシステムは、AIが生徒の表情や会話の状況を読み取ることで、生徒の学習レベルに合わせ、英語を話す力の強化を図るもので、1人1台端末を活用し、令和5年度から実施しており、今年度は県立高校2校市立中、市立中学校5校で取り組んでいく予定です。
以上でございます。
–議長
横山秀明君。
要望（第3回目）横山秀明 議員
–横山秀明 議員
ご答弁ありがとうございました。
最後にご要望させていただきます。
児童生徒の自殺予防対策についてですが、答弁ではストレスチェックを延べ171校約5万6000名の高校生等が利用したとの答弁をいただきましたが、全ての生徒が行ったわけではないということがわかりました。
自殺をゼロにするためには、生徒の心の状態をしっかりと把握をする必要があると考えることから、全ての県立高校での実施および継続的にストレスチェックを実施するよう強く要望させていただきます。
また我が党の提案で始まったSNS相談@千葉では、希望する生徒の重要案件について、必要に応じて関係機関に繋ぐ仕組みが機能していると伺っております。
今後はこのSNS相談と、ストレスチェックが学校現場で連携し、互いの情報や対応が有機的に繋がるような運用体制を構築することが自殺予防に向けてより効果的な取り組みになると考えております。
現場に即した実効性のある仕組み作りを重ねて要望させていただきます。
以上で質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。