本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/6/5）午前一人目の一般質問は、自由民主党の武田正光議員でした。
質問項目
- 中小企業への支援について
- （仮称）流山地区特別支援学校について
- つくばエクスプレスについて
- つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業について
- 児童虐待防止について
- 在宅医療について
- チャイルド・デス・レビューについて
- 医療機関への支援について
- 県立市野谷の森公園について
- 県道松戸野田線について
- 三郷流山橋有料道路について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）武田正光 議員
おはようございます。
自由民主党流山市選出の武田正光でございます。
本議会の一般質問に当たり、登壇の機会をお与えいただきました。
先輩同僚議員の皆さんに感謝を申し上げます。
また、傍聴席には、流山市視覚障害者協会会長の染谷さんとご同行の三橋さんにいらしていただきました。
ありがとうございます。
今回は中小企業への支援仮称流山地区特別支援学校、つくばエクスプレスの東京駅延伸、つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業、千葉県子供虐待から守る基本計画、在宅医療チャイルドデスレビュー、医療機関支援、県立市野谷の森公園、県道松戸野田線、そして三郷流山橋有料道路と盛りだくさんとなっており、順次通告に従い質問をさせていただきます。
知事初め執行部の皆様、前向きかつ明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
初めに中小企業への支援について伺います。
長引く物価高、エネルギー価格の高騰により、中小企業の方々からは、価格高騰などの負担が重く、経営が圧迫され、価格転嫁や新たな設備投資も難しく、経営状況は依然として厳しいという声が上がっています。
こうした状況に対し、県執行部の方では、国からの交付金も活用しながら、また県産業振興センターを初め、商工会や商工会議所、金融機関など、関係団体とも連携して、様々な政策に取り組んでいただいていることは、承知しておりますが、4月に発動された米国の追加関税措置が、中小企業の経営にどれほどの影響があるかが見通せないこともあり、県には、引き続き中小企業への支援をしっかりと取り組んでもらいたいと考えます。
そこで伺います。
物価高騰が続き、厳しい経営環境にある中小企業をどのように支援しているのか。
次に、県立特別支援学校の過密状況解消に向けた取り組みについてお伺いします。
流山市を含む東葛飾地域の人口増加に伴い、特別支援学校においては、教室不足等の過密状況にあります。
過密状況を解消し、児童生徒の教育環境を整えていくことは、教育の質を維持し、児童生徒1人1人への障害の状況に応じた支援を提供する上で、大きな課題であると捉えており、私も昨年2月議会において、流山市内への新設校、分校の設置を要望したところです。
このたび、令和7年度6月補正予算において、流山市立南流山中学校施設の一部を改修し、新たな県立特別支援学校を設置するための予算が計上されました。
これにより、柏特別支援学校および福祉特別支援学校の過密状況の解消を目指すとのことですが、県立特別支援学校に通学する児童生徒やその保護者、地元の皆さんにとっても、どのような学校が設置されるのか、また、地域の子供たちが安心して学び、成長できる環境がどう整うのか、大いに期待が高まるところであります。
そこで伺います。
新設する仮称流山地区特別支援学校の整備に向けた取り組み状況はどうか。
次に、つくばエクスプレスについて伺います。
つくばエクスプレスは、平成17年に開業し、今年で20周年を迎えました。
この間、沿線地域は急速に発展を続けており、私の地元である流山市は今なお人口が増加しています。
つくばエクスプレスの1日の平均利用者数は、開業時に約15万人であったところ、直近では約40万人まで増えており、つくばエクスプレスは沿線住民にとって欠かすことのできない移動手段となっております。
現在は東京の秋葉原駅まで行くことができますが、平成28年4月に国の交通政策審議会の答申において、秋葉原駅から東京駅までの延伸が、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトの一つとして位置づけられました。
さらにこの答申では、つくばエクスプレスの東京駅延伸と、東京駅から東京ビッグサイト方面を繋ぐ、都心部臨海地域地下鉄の新設を一体的に整備し、両路線の相互直通運転も含めた事業計画について検討が行われることを期待する旨も盛り込まれました。
今後これが実現すれば、流山市や柏市から東京へのアクセスは飛躍的に向上し、千葉県北西部の更なる発展に繋がるものと期待しています。
東京都では、既に都心部臨海地域地下鉄の事業化に向けた検討が始まっており、令和4年11月には事業計画案が取りまとめられました。
また現在は2040年までの開業を目指し、詳細な調査が進められていると聞いております。
千葉県としても、こうした動きに遅れることなく、つくばエクスプレスの東京駅延伸に向けて早期に検討を進めていくべきと考えます。
そこで伺います。
つくばエクスプレスの東京駅延伸に向けた検討の状況はどうか。
次に、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業についてお伺いします。
つくばエクスプレス沿線では、鉄道の整備と一体的に土地区画整理事業が行われており、駅周辺を中心に基盤整備が進んだことにより、戸建て住宅はもちろん、大型マンションや多くの商業施設が建ち並んでいます。
流山市にも県で施工している運動公園周辺地区があります。
その中心に位置する流山市総合運動公園では、市で再整備が進められ、令和8年度から指定管理者制度の範囲が公園全体に広げられるとともに、さらにパークPFI制度も併用されたことから、今後カフェなどが設置され、さらに賑わっていくことと思います。
また先日6月2日に現地を視察しましたが、長年の課題であった都市計画道路3325新川南流山線は未供用部分の道路整備が進んでおり、いよいよ供用開始が近づいているということで期待が高まっています。
しかし地区の南部では調整池や幹線道路の整備が進められてはいますが、まだ工事に着手できていないエリアもあり、地権者はいつ自分の土地が使えるようになるのか、とても不安に思っています。
さらに今年3月に土砂災害特別警戒区域が新たに7ヶ所指定されたと聞き、住民の生命に関わることですので、非常に懸念しているところです。
そこで伺います。
運動公園周辺地区の進捗状況と今後の取り組みはどうか。
次に、千葉県子供を虐待から守る基本計画の見直しについて伺います。
県では、令和2年6月に策定した千葉県子供を虐待から守る基本計画について、策定から5年が経過することから、現在見直しを進めているものと承知しております。
計画の見直しについては、昨年12月議会に私が登壇した我が党の代表質問において、児童福祉法の改正等を踏まえ、いわゆるPARマネージ保障の理念に基づいた取り組みや子供家庭支援体制の構築に重点を置いた見直しを進めるとの答弁がありました。
この後この4月には見直し案をまとめ、パブリックコメントを実施したと聞いております。本県の児童相談所における令和5年度の児童相談対応件数は、千葉市を含め1万1738件と、依然として高い水準で推移しています。
計画の見直しを速やかに進めるとともに、引き続き取り組みを進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。
現在見直しを進めている千葉県子供を虐待から守る基本計画では、具体的にどのようなことに取り組むのか。
次に在宅医療関係について伺います。
今後、本県の総人口は緩やかな減少を続ける一方、高齢者の増加、特に75歳以上の人口の増加は顕著で、2035年にピークとなる見込みです。
在宅医療の需要は、高齢になるにつれ急増し、本県の75歳以上の人口の増加見通しを踏まえると、2035年にかけて、在宅医療の需要は増加していく傾向にあります。
県では在宅医療の需要増加への対応として、医師や看護職員等を対象に、在宅医療に取り組む動機づけとなるような研修や在宅医療への参入を検討する医療機関に対して、アドバイザーの派遣等を行い、在宅医療に取り組む施設や、人材の増加を図るとともに、多職種による連携を推進することで、地域の実情に応じた連携の仕組み作りを促進していると聞いているところです。
一方で在宅医療の需要の高まりとともに、在宅医療従事者の安全に係る事案が発生しています。
希望すれば自宅や、住み慣れた地域で最期まで自分らしく生きることができる環境作りを進めるため、在宅医療を提供する従事者の安全を確保し、安心して働き続けることができる体制を整えることは重要であると考えます。
県が令和5年に実施した在宅医療実態調査では、回答のあった訪問看護ステーション358施設中、約5割の施設において、職員が在宅医療現場でのハラスメント、暴言、軟禁、暴力行為等を経験したことがあると回答しています。
また、千葉県看護協会が令和6年度に実施した看護職定着確保動向調査において、回答した事業所218施設の約26%が、利用者家族からのハラスメントを訪問看護職員の定着に係る課題として挙げています。
患者家族の大多数は暴力ハラスメントとは無縁であり、暴力ハラスメントを起こす患者家族は一部であると考えますが、リスクがあるということを前提にして在宅医療関係者の安全確保の体制整備が重要であると考えられます。
そこで伺います。
県には、在宅医療従事者への患者家族からの暴力ハラスメントに対し、どのように対策していくのか。
次にチャイルドデスレビューについてです。
チャイルドデスレビュー、和名としては、予防のための子供の死亡検証、略称はCDRといいます。
事故や病気等で子供が死亡した際に、医療機関や警察、消防、行政機関等の複数機関の関係者が、子供の既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等の様々な情報を元に、多角的に死因の検証を行い、予防策を提言する取り組みのことです。
この取り組みは、子供に関わる複数の専門家や県関係機関により導き出された実行可能な提言により、子供たちの予防可能な死亡を減らすことを目的としています。
CDRの取り組みは、アメリカやイギリス等の諸外国で実施されているもので、我が国でも平成30年度に施行された生育過程にある者およびその保護者、並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律(成育基本法)において、子供が死亡した場合における死亡の原因に関する情報の収集や、活用等に関する体制の整備など、必要な政策を講ずるものとされました。
また令和元年に施行された死因究明等推進基本法において、子供が死亡した場合における、その死亡の原因に関する情報の収集、管理、活用等の仕組みやあるべき死因究明等に関する政策に係る法制度等のあり方等について本法を施行後、3年を目途として検討を加えるものとされ、さらに令和5年12月に閣議決定された子供対等で、CDRの体制整備に必要な検討を進めることとしています。
これらに基づき国は、予防のための子供の死亡検証体制整備モデル事業を開始しており、複数の都道府県において試験的にCDRを実施しています。
国はその結果をフィードバックして、全国展開に向けた体制整備等の検討を進めることとしており、今後国がCDRの体制整備に必要な検討の推進についてどのように取り組んでいくのか気になるところです。
そこで伺います。
CDRの実施について、国における取り組み状況はどうか。
未来の防ぎうる子供の死亡を少しでも減らすためには、CDRの体制整備を進めることが重要と考えます。
令和2年度の事業開始から6年目を迎える国のモデル事業は、自治体、10団体が取り組んでいると聞いていますが、未だに全国展開には至っていない状況です。
CDRの取り組みを促進していくためには、モデル事業における先行自治体の課題や取り組みを参考に、仕組み作りを行っていく必要があると感じています。
そこで伺います。
これまでの国のモデル事業における課題は何か。
また県の対応はどうか。
次に医療機関への支援について伺います。
近年エネルギー価格の高騰が社会全体に影響を及ぼしています。
電気ガス料金はエネルギー価格の下落や円高を背景に、去年よりも下がる見通しではありますが、政府は、物価高対策の一環として補助を再開するとしています。
このような状況の中、医療機関においては、病室の照明や空調の他、CTやMRIといった高度な画像診断装置、手術室の無菌環境を維持するためのシステム、さらに電子カルテシステムの運用など、電力なしには成り立たない医療の現場において、電気料金の上昇が医療機関の運営コストを押し上げています。
また医療機関においては、温水を大量に使うため、ガス料金の高騰も、コスト増加に影響しているものと考えられます。
このようなことから、医療機関は設備投資を抑制せざるを得ず、医療サービスの質にまで影響を及ぼしかねない状況となっています。
全国保険医団体連合会が、医療機関に対して調査を行ったところ、35都府県の4503医療機関からの回答があり、光熱費や材料費の高騰により、医療機関の経費が圧迫されていることが明らかになりました。
国や物価高騰に見合うよう、昨年6月に診療報酬改定を行いましたが、診療報酬が改定された後の医療機関の収入が下がったと65.6%が回答し、20%以上減少した医療機関が333にも上るという結果が出ています。
閉院の検討もせざるを得ない状況という声もあり、患者の減少や物価高騰が医療機関の大きな負担となっています。
県はこのような経費圧迫に苦しむ医療機関に対して、これまでも物価高対策として支援金の給付を行ってきたと承知しておりますが、昨年度の補正予算の繰越分についても、早期の事業開始が必要と考えます。
そこで伺います。
エネルギー価格高騰の影響を受ける医療機関に対して、県はどのような支援を行っているのか。
次に県立市野谷の森公園について伺います。
流山市はつくばエクスプレスの開通後、その沿線において急速に都市化が進み、身近だった緑がとても貴重となってきています。
流山市のほぼ中央に位置し、自然の森を残す市野谷の森公園は、流山市が目指す、都心から一番近い森の町にとってとても重要な意味を持つ公園となっています。
令和4年3月に供用開始した第1期区域については、駐車場も整備され、車で来ることができ、芝生広場で子供を遊ばせたり、自然を感じ、散策や眺望を楽しんだりできる空間として、利用されているところです。
一方、第2期区域は、より森を感じられる空間となり、第1期区域と合わせ、より一層市野谷の森公園の価値が高まると思われ、早期整備が期待されるところです。
そこで伺います。
県立市野谷の森公園、第2区域における整備の進捗状況はどうか。
次に県道松戸野田線について伺います。
県道松戸野田線は、松戸市から流山市を経由して、野田市を結ぶ主要な幹線道路です。
県道松野野田線と接続する常磐道の流山インターチェンジ付近から利根運河にかけては、かつて江戸川沿いに広がる良好な水田地帯でしたが、常磐道の流山インターチェンジに隣接するなどの立地条件の良さから、県道松戸野田線の東側において、平成27年ごろから大型物流施設の建設が順次進められ、現在は約100ヘクタールにも及ぶ日本最大級の物流施設地区を形成し、14棟の施設が稼働している状況です。
さらに県道松戸野田線の西側では、民間事業者により新たに大規模な物流施設とスポーツレジャー施設が計画されており、今後、大型車両を含む交通量の増加が見込まれています。
また、平成17年に開業したつくばエクスプレスにより、東京都心まで約20分で結ばれるなど、交通の利便性が高く、都心から一番近い森の町として成長を続け、人口もこの10年間で、流山市は約4万人増加しています。
今後もつくばエクスプレス沿線の開発の進展により、人口増加が見込まれており、発展を遂げる流山市の将来を見据え、幹線道路の整備が必要と考えます。
さらには、地元流山市のみならず、県北西部の道路の充実強化が、本県全体の発展に重要であり、このことに関しては日頃から県民の皆様より多くの要望をいただいているところです。
これまでの議会においても、私は度々取り上げていますが、現在の取り組み状況が気になるところです。
そこで伺います。
県道松戸野田線、流山市、南智咲、以北の交通対策の取り組み状況はどうか。
次に、三郷流山橋有料道路について伺います。
三郷流山橋有料道路については、令和5年11月26日に開通してから1年半が経過しましたが、これまでも登壇するたびに取り上げてまいりました。
開通当初は交通量が少なく心配していましたが、昨年9月に登壇した際には、直近の8月の交通量は1日当たり3970台であり、開通当初と比べ約3割増となっていることなど、答弁がございました。
その後本年3月には、本有料道路に接続する常磐自動車道三郷料金所スマートインターチェンジの東京方面の出入口が新たに設置され、都心方面とのアクセスが強化されました。
さらに本道路に導入されているETCカードを用いた決済サービス、ETCGOにおいて利用可能なカード会社が3月に2社から4社に増え、ETC利用率も向上しているとのことであり、医療環境が向上し、今後利用者が増加するものと期待しております。
そこで伺います。
三郷流山橋有料道路の利用状況と整備効果はどうか。
以上、壇上においての質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
武田正光君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の武田正光議員のご質問にお答えをいたします。
まず中小企業への支援についてのご質問にお答えをいたします。
物価高騰が続き、厳しい経営環境の中にある中小企業が安定的に経営を続けていくためには、生産性向上や適正な価格転嫁などにより収益性の向上を図ることが重要です。
このため県では中小企業の省力化や業務効率化に資する設備投資への助成、デジタル技術の活用促進に向けたプッシュ型の伴走支援の強化、適切な価格転嫁や取引の適正化を目指すパートナーシップ構築宣言への登録促進などを行っております。
また燃料価格や電気代高騰の影響を強く受ける中小企業の負担軽減を図るため、貨物運送事業者や特別高圧で受電する事業者に対する支援を実施をしているところです。
今後も地域経済を支える中小企業が経済環境の変化に対応できるよう適時適切な支援策を講じてまいります。
次に在宅医療従事者への暴力ハラスメント対策についてのご質問にお答えをいたします。
急速な高齢化の進展により、在宅医療に対する需要は今後も増加が見込まれており、在宅医療提供する従事者の安全を確保し、安心して働き続けることができる体制を構築していくことが重要です。
そこで県では6月補正予算案において、新たに医療機関向けに、在宅医療現場における利用者やその家族等からの暴力ハラスメントに対する相談窓口を設置するとともに、県内約700ヶ所の訪問看護ステーションを対象として、ウェアラブルカメラ、防犯ブザーなどの購入や緊急時に警備会社が駆けつけるサービスの導入経費を補助する予算を計上したところです。
引き続き在宅医療従事者の安全確保に努め地域における在宅医療提供体制の充実に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
新設する特別支援学校についてのご質問ですが、東葛飾地域の特別支援学校については、宅地開発が進んだことによる人口流入などにより、児童生徒数が増加し、過密状況にあることから、新たな特別支援学校を設置することとしました。
新設校は、小中高等部の知的障害の児童生徒約180人の受け入れを予定しており、流山市立南流山中学校の敷地内に令和14年度の開校を目指しています。
今後、流山市教育委員会と校舎の配置やスクールバスなどの動線等の協議を進め、速やかに設計を行うとともに、説明会を実施するなど、流山市や地域住民の理解を得ながら、丁寧に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長 三神彰君。
つくばエクスプレスの東京駅延伸についてのご質問ですが、つくばエクスプレスの東京駅延伸は、アクセス利便性の向上や県北西部の発展に繋がる一方、大規模な投資事業になることが見込まれることから、鉄道事業者のみならず、沿線自治体などの関係者と連携を図っていくことが必要と考えております。
こうした中、つくばエクスプレスとの接続が期待される都心部臨海地域地下鉄について、昨年2月には、東京都と東京臨海高速鉄道および鉄道運輸機構の間で事業計画の検討を行うことが合意されるなどの動きもあるところです。
県といたしましては、これらの状況を踏まえ現在、鉄道事業者や県内外の沿線自治体と意見交換を行っているところであり、引き続き関係者と連携しながら、今後の対応について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 横土俊之君。
–横土俊之 都市整備局長
私からはまず、運動公園周辺地区の進捗状況と今後の取り組みについてのご質問にお答えします。
令和6年度末の進捗状況は、事業費ベースで約80%幹線道路の供用済み延長は全体の約81%となっています。
また、新川南流山線の県道柏流山線から南側約400mの未供用区間については、7月の供用開始に向けて、地元の皆様に説明会を開催するなど、着実に準備を進めているところでございます。
なお、地区南部においては、令和7年3月に土砂災害特別警戒区域が新たに指定されたことから、現在その解除に向けた対応について技術的な検討を進めているところであり、地元流山市や地権者の皆様のご意見を伺いながら、引き続き円滑な事業推進に取り組んでまいります。
次に市野谷の森公園の整備についてのご質問ですが、本公園は、生物多様性に寄与する樹林地等の保全と、身近な自然と触れ合う場の提供を目的とした、計画面積約18.5ヘクタールの都市公園であり、平成19年度から整備を進め、令和4年3月に第1期区域の約3.7ヘクタールについて供用を開始しました。
残る第2期区域については、取得が必要な約6.2ヘクタールの用地のうち、令和6年度末時点で約1.4ヘクタールを取得しており、今年度は約0.9ヘクタールの取得を目指します。
引き続き地権者や地元関係者の皆様へ丁寧な説明を行い、着実に用地取得を進め、早期の供用開始に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
子供を虐待から守る基本計画に係る取り組みについてのご質問ですが、これまで県では、全ての子供が虐待から守られ、幸せを感じながら成長できる千葉県を目指して、児童虐待の防止、家庭的養育の推進、児童相談所の強化に向けた取り組みを推進してきたところです。
現在見直しを進めている計画では、引き続き、児童相談所の体制や機能の強化などに取り組むとともに、子供の意見表明の支援による権利擁護の推進、里親支援センターによる里親等への効果的な支援、社会的養護自立支援拠点による児童養護施設等退所した子供たちへの支援などを進めてまいります。
また、虐待の未然防止のため、市町村におけるこども家庭センターの設置や家庭支援事業の導入を促進するなど、関係機関と連携して、児童虐待の防止に取り組んでまいります。
次にCDRの実施について、国の取り組み状況に関するご質問ですが、国は子供の死亡を多角的に検証し、予防策を導き出すCDRの本格実施に向けた検討を行うため、令和2年度から子供を死因に関する情報を収集し、一元管理する事務局を一部の都道府県に設置し、検証や提言等を行うモデル事業を実施しており、本年度もこの事業を継続することとしています。
また本年4月には、これまでのモデル事業の実施結果を踏まえ、今後の全国展開に向けた具体的な制度のあり方について検討することを目的として、モデル事業実施自治体や有識者等で構成するCDRの制度のあり方に関する検討会を設置したところです。
最後にモデル事業の課題と県の対応についてのご質問ですが、国のCDRの制度のあり方に関する検討会では、モデル事業で得られた、今後検討すべき課題として、死亡した子供の既往歴等の情報利用に対する遺族からの同意取得のあり方や警察等の関係機関情報の活用等の必要性が挙げられています。
国は今後の検討会において、これらの課題を含めて論点整理を行い、来年度中を目途に全国展開に向けた具体的な制度のあり方に関する取りまとめを行う予定です。
県としては、こうした国の動向を注視しながら、子供の死因を多角的に検証するための体制整備に向け、CDRの中心的な役割を担う医療機関等と意見交換を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、物価高騰の影響を受ける医療機関への支援についてのご質問にお答えします。
鈴木貴士 保健医療担当部長
地域における医療を確保するため、医療機関の経営安定化は大変重要ですが、昨今の食料品を始めとする物価やエネルギー価格の高騰により、医療機関の経営に大きな影響が生じています。
そのため県では、令和6年度2月補正予算において、物価高騰の影響を受ける医療機関等を支援するための予算を計上し、今年5月から支援金の支給を開始したところです。
今後は医療機関等がもれなく支援金を受給できるよう、丁寧な周知に努めるとともに、国に対し、運営の実態に見合った財政支援措置の充実を図るよう要望してまいります。
鈴木貴士 保健医療担当部長
以上でございます。
–議長
県道整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からはまず、県道松戸野田線についてのご質問にお答えします。
四童子隆 県土整備部長
県道松戸野田線の常磐自動車道永山インターチェンジ付近では、都内からのアクセスが良いことなどから、産業流通の拠点となる大型物流施設の集積が進んでおり、朝夕を中心に渋滞が発生しております。
このため、特に渋滞の著しい今上交差点において、左折レーンの延長などの短期的な対策を実施することとしており、今年度、交差点部の改良工事に着手する予定です。
また、更なる交通の円滑化を図るため、抜本的な対策として、4車線化などの交通容量の拡大を含め、地元市と連携しながら検討を進めてまいります。
四童子隆 県土整備部長
続いて、三郷流山橋有料道路についてのご質問ですが、令和5年11月に開通した三郷流山橋有料道路の交通量は、三郷料金所スマートインターチェンジの東京方面の出入口の供用や、利用可能なETCカードの増加などにより、本年4月には1日当たり約5040台となり、開通当初に比べ約7割増となっております。
また、昨年12月に実施した開通1年後の調査では、千葉県埼玉県間の移動時間の短縮や、流山橋付近の流山8丁目交差点において、交通の一部転換による渋滞緩和の効果を確認しています。
引き続き有料道路が多くの方に利用されるよう、埼玉県および埼玉県道路公社と連携し、交通状況の把握に努めるとともに、周辺道路の整備や利用環境の向上などに取り組んでまいります。
四童子隆 県土整備部長
以上でございます。
–議長
武田正光君。
質問・要望（第2回目）武田正光 議員
–武田正光 議員
それでは要望と再質問をさせていただきます。
まず中小企業への支援ですが、今回質問しました物価高騰対策に限りません。資金繰りや販路開拓、スタートアップ支援、人材確保など多方面にわたります。
また今後、米国の関税措置の影響が顕在化してくるのではないかと考えます。
ぜひ、県執行部においては、経済団体など様々な機関と連携し、生産性向上や価格転嫁等を後押しするなど、効果的な中小企業支援策に取り組んでいただくことを要望いたします。
次につくばエクスプレスですが、つくばエクスプレスとの接続が期待される都心部臨海地域地下鉄の検討が進められている今こそ、関係者が一丸となって、東京駅延伸の実現に向けて取り組んでいくべきと考えます。
昨年12月には、沿線自治体が中心となって、つくばエクスプレスと都心部臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会が設立されました。
ぜひ県にもこの期成同盟会に参加していただき、東京駅延伸の機運を高めながら、さらに検討を進めていただくよう要望いたします。
つくばエクスプレスの延伸は、知事が熱心に取り組まれている企業誘致にも必ずプラスに繋がります。
どうか前向きによろしくお願いいたします。
次につくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業についてです。
昨今の社会経済情勢を考えると、物価高騰なども事業進捗にあたり、懸念になると思われます。
着実に事業を進めるために必要な見直しを含めて、地元市や関係機関と調整して進めていただきたい。
さらに、地権者との良好な関係構築に努め、円滑な事業展開を図っていただくことを強く要望いたします。
次に在宅医療についてです。
在宅医療の需要増大に対応するためには、人材の確保、定着についても支援する必要があると考えます。
引き続き在宅医療従事者が安心して働き続けられる体制の構築に取り組んでいただきたいと思います。
そして県立市野谷の森公園についてです。
市野谷の森公園は、自然環境の保全を目的とした特徴的な公園であり、流山市の過去の景観を残すことのできる公園です。
その特徴は、幹の部分に多く整備が急がれるところです。
用地買収を着実に進め、早期の完成を目指していただきたいと思います。
そして県道松戸線の交通対策についてですけど、執行部から4車線化という言葉が出てきて本当に嬉しく思います。
今まで移動政調会とかですね、様々な政策懇談会で4車線化というのをこちらが要望として挙げても、執行部からの回答にはその4車線化っていう言葉は入ってなくて、無理に入れてくれなんてお願いしてたんですけど、今回初めてですね。
部長から4車線化という言葉が出てきたということで非常に嬉しく思います。
流山市は現在の目覚ましい発展に伴い、交通需要の増加が予想され、更なる幹線道路の強化が必要と考えています。
熊谷知事は新聞等各種メディアなどで、人と物の流れを活性化させるため県北西部の道路整備を加速させると発言されております。
また、次期県総合計画の素案においても、県北西部の慢性的な交通渋滞を解消する道路整備を最重要と位置づけ、県道松戸野田線の整備について、沿線市と連携し、検討を進めると示されています。
ぜひ県道松戸野田線の4車線化を含めた必要な対策の早期実現に向け、地元市と連携し、取り組んでいただくよう要望します。
そして、三郷流山橋有料道路についてです。
今回で29回目の質問になりますが、先ほど交通量や整備効果について答弁がありました。
有料道路の利用が徐々に確実に増えてきており、渋滞にも一定の効果が表れていることがわかりました。
ただし以前より申し上げてますが、三郷流山橋の効果を最大限発揮させるためには、都市軸道路として全線が完成することが大変重要と考えます。
三郷流山橋から続く都竹都市計画道路下塙小牧線においても現在、県で事業が進められているところですが、一部区間で必要が生じた軟弱地盤対策を進め早期に4車線化を完成させるとともに、県内区間も含め、隣接する埼玉県および茨城県とも連携し、都市軸道路全線の整備を進めるよう要望します。
そして次は、再質問です。
新設する仮称流山地区特別支援学校については、先ほどの答弁で、令和14年度の開校を目指すとのことでしたが、過密状況の解消は待ったなしの状況にあります。
児童生徒およびその保護者の方々も1日も早い開校を待ち望んでいるところです。
そこでお伺いします。
南流山中学校の施設の一部を利用するにも関わらず、開校までに7年もの期間を要するのはなぜか。
以上です。
答弁（第2回目）
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
仮称流山特別支援学校の開校までの期間のご質問ですが、開校までの期間は、現在整備を進めている同等規模の特別支援学校を参考にしたものです。
なお、使用予定の施設は老朽化のため、全体的に改修が必要なことに加え、同敷地内にある中学校の教育活動への配慮も必要となります。
今後、設計を進めていく中で、工事内容や工程を確認し、整備スケジュールについても、検討してまいります。
以上でございます。
–議長
武田正光君。
要望（第3回目）武田正光 議員
–武田正光 議員
ありがとうございます。
7年というのはですね、一つの目安というか同規模のものを参考にしているということで、より具体的なことはこれから決まるということがわかりました。
今回の特別支援学校の新設の決定はですね、本当に流山の人たち非常にこれを喜んでおります。
イベントに行っても私全然知らないお母様からですね、お礼を押されたりして私が決めたわけではないんですよっていうふうに言うんですけど、私も一生懸命要望しましたって話をしてますけれども、非常にそれだけ関心が持たれてます。
施設整備の問題を中心に今お話ありましたけど、実際には教員確保など様々な大変な課題があるとは思いますけれども、頑張っていただいてですね、どうか7年と言わず、1日も早い開校をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。
ありがとうございました。