本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/6/5）午前二人目の一般質問は、立憲民主党の高橋浩議員でした。
質問項目
- 稲作経営の維持について
- 県立高等学校の今後の維持について
- 学校給食費の無償化について
- 東京湾アクアラインについて
- 県内医療機関の勤務医の確保について
- 「ちばアクアラインマラソン」について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）高橋浩 議員
皆さんこんにちは。
立憲民主党木更津市選出、高橋でございます。
それでは質問をさせていただきます。
初めに高騰が続く米の生産を担っている、稲作農家の経営の維持についてであります。
私はかねてより、稲作農家が危機にある、このままでは、主食である米が維持できなくなるということを幾度か、この場で発言をさせていただきました。
やはりここまでしたのかという心境であります。
そこで今回は、その現状と対策についてお伺いしたいと思います。
食料自給率は、国内で消費される食料のうちの国内で生産された食料の割合を示す指標であります。
日本の食料自給率は主要先進国の中でも低い水準にあり、2023年度はカロリーベースで38%であります。
主要な国々の最新の食料自給率は、カナダが204%、フランスが121%、アメリカは104%、オーストラリアが233%、イギリスが58%、ドイツが83%、イタリアが55%、韓国が32%となっております。
食料自給率の向上は、食料安全保障の観点からも重要な課題とされており、政府も2023年度までに、カロリーベースで45%、生産額ベースで75%を目指す目標を掲げております。
その中で、議長のお許しを得て皆様のお手元に資料をお配りいたしました。
こちらの資料でございます。
ご覧いただきたいと思いますが、一点修正をお願いします。
下の段の方のインバウンドの増加の右のですね、1.8tを万を抜かしてしまいました。
1.8tとじゃ日本の中ではちょっと少ないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それではご説明しますが、日本の年間の米の消費量は現在では約700万tと言われております。
それに対して、農水省が昨年収穫されただろうという数字が680万tであります。
700万tに対して682万t、足らないではないか。
というふうに思われる方もいらっしゃると思いますが、ご存知の通り国には備蓄米91万tと、そしてミニマムアクセス米、77万tがあるわけです。
農水省はこれがあることによって米は大丈夫だろうと考えられてたと思われます。
私が気になったのは、右上の耕地面積と主食用作付面積、添削作付面積の面積の差の違いであります。
国の調査における耕地面積の中には、荒廃農地は入っておりませんので、この耕地面積は、純然たる耕作できる面積であります。
その中において、主食用の農地として、もうこの国では田んぼの半分以下しか使われていない。
ということに驚いたわけであります。
半分以下なんです。
また、主食用作付面積と添削作付面積を足すと、147万ヘクタールとなりますが、231.9万ヘクタールとの差が57万ヘクタールもあるわけです。
57万ヘクタールを使ってないというのはどういうことなのか。
確かに田んぼであっても、野菜を作付しているところもありますし、作付しようとしてうなっただけの田んぼもあったりします。
そして、畦畔であり、元来作成できない面積もあると考えますが、何しろ57万ヘクタールというのは、広すぎるのではないかというふうに思うわけであります。
私はこの中には、相当数の国の調査では把握できていない、荒廃農地、耕作放棄地が入っているのではないか。
また、稲作農家の担い手が少ない中では、これから増えるばかりではないかなと思うわけであります。
今回の米高騰について多くの農家の方にお聞きしました。
その中では、高温による不作、そして農家の自己申告である作付面積調査の不備が一番の原因ではないだろうかという方が、多くいらっしゃいました。
また、長期的には違うが、今年は添削をやめる方が多いので、生産は増えるのではないかなともおっしゃっておりました。
皆様方はどのように思われるでしょうか。
参考にしていただければと思います。
そして今、この米価格が史上最高水準にある中で、稲作農家の現状が問題となるわけであります。
日本の農業の経営体の全体の数は、令和2年で107万6000経営体と15年前の平成17年の200万9000経営体と比べて46%減少しております。
また農林水産省の食料農業農村白書によると、令和2年度の主要経営体の1経営体当たりの農業所得は415万4000円とされておりますが、稲作に限定すると、農業所得は278万5000円となっております。
この278万円は1人の所得ではありません。
多くの農家、皆さんご存知の通り、夫婦2人で仕事をされておりますし、田植えや代かきなどで家族が手伝った賃金は入ってないのであります。
これまでの稲作は、農家の約70%を占める、兼業農家を中心とする先祖伝来の土地を守るんだという考え方の中で、所得が少なくても作っている、そして、耕作放棄地にして、他の農家に迷惑をかけてはいけない、との考えのもとで進められてきました。
しかし、このような収入では生活が成り立つわけがないのである。
そして、これが一番の問題なのでありますが、高齢化などであります。
高齢化により稲作経営を諦める方が増えているのであります。
今回の米高騰を受けて、ある方がSNSで農業とはなかなか難しい産業であり、不作になり、国民が飢えるのも困る。
また逆に、豊作でも価格が暴落しては、農家が廃業してしまう。
これも困るわけである。
その中で、戦後、穀物の風過剰生産期には、欧州は農家への個別補償を中心に、耕作条件の悪い農地に対しては、条件不利地域への支払い制度や、青年農業者への支払い等により、農家の収入を安定させ、離農が起きないようにすることで対応してきた。
また、米国は市場価格等、再生産可能な価格の乖離を財政で埋め、農家に再生産可能な価格の保証をすることを、そして日本は減反政策を行った。
それにより欧米の多くの国が食料自給率が100%を超え、日本は38%にとどまっているとのことであり、どちらが正しかったかは、議論をしなくてもわかることであると書かれておりました。
今回の米高騰の中で、小麦や高温多湿な日本には合わないことを考えると、主食である米を食料安全保障の観点から守るためにも、経営として成り立つ業とすべく、個別補償も含めた抜本的な改革を行わなければならないと考えるわけであります。
そこでお伺いいたします。
経営が成り立つ稲作の実現に向けて、県としてどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。
また、国は、農地の集約化をする人農地プランの法制化を行いました。
地域での話し合いにより、地域計画を定め、農地中間管理機構を活用し、農業の大規模化を進めようとしております。
そこでお伺いいたします。
稲作経営の維持のため、県は地域計画の実現に向けてどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
次に、県立学校の施設設備の整備についてであります。
高校の授業料の所得制限が撤廃され、2025年度から全ての世帯が、支援を受けられることとなりました。
その中で東京都は国の制度に先行して、2024年度から都内在住の保護者を対象に所得制限をなくし、都内の高校の授業料を実質完全無償化することを始めました。
2025年度の都立学校の志願者数が過去最低となりました。
また、先行している大阪府の公立高等学校においても、志願者数が減少しており、半数以上の高校で定員割れが起こり、全日制128校のうち65校が定員を割れたということであります。
全体的な中学校卒業者の数の減少や、また楽器というアドバンテージを失った公立学校が、私立学校に対して明確な魅力を打ち出せていない中では、これからの公立学校離れが顕著になると思われます。
公立高等学校を人々が選んでいただける魅力あるものとしなければなりません。
そこでお伺いいたします。
私立学校の授業料無償化となる中で、県立の施設設備の整備について、どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
次に、学校給食費の無償化についてであります。
昨日報道された2024年の1年間の出生者数は、68万6061人でした。
これは前年の2023年の出生者数72万7288人から、約5%強を減少し、9年連続で過去最低を更新することとなりました。
1年で5%以上減っている。
この晩婚化少子化に危機感を持たない方はいらっしゃらないと思います。
そこで、なぜ子供を産まないかという中で、一番に挙げられることが経済的な理由であり、その中で一番行わなければならないのが子育て支援の充実であります。
全国でも少しずつそのことに気づき、給食費の無償化に自治体も動き始めております。
現在では、都道府県レベルで対象には違いがあるものの、青森県、千葉県、東京都、大阪府、香川県、大分県、沖縄県の7都府県で行っており、本県においては知事の英断のもと、第3子以降の無償化を行っていただいているわけであります。
また2023年9月1日時点の全国の公立小・中学校のうち、約3割にあたる547の自治体が全児童生徒を対象に、給食費の無償化をしております。
その中で政府も2026年の小学校の給食費無償化を目指しております。
そこでお伺いいたします。
2026年の小学校の学校給食費完全無償化に向けて、県としてどのように動いているのか。
また、中学校の無償化の状況はどうか、お聞かせください。
次に東京アクアラインについてであります。
アクアラインの通行料金の普通車の800円化が実現して、15年11ヶ月となります。
この通行料金の引き下げは、本県の大都市隣接の優位性を飛躍的に高めており、アクアラインの交通量も割引前と比べて大きく増加し、観光や経済の発展にも大きな効果が出ております。
しかしその一方で、ETC割引800円の導入や、大型商業施設などの開業により交通量が大幅に増加し、渋滞も発生するようになりました。
その中で、土日祭日の混雑緩和のためのETC時間帯別料金の普通車600円から1200円の社会実験が今年の3月まで行われておりました。
昨年の12月、我が会派の代表質問の際に、その状況についてお聞きしたところ、令和5年度のアクアラインの1日当たりの交通量は過去最高となったとのことであり、また社会実験中の土日祭日の混雑時間帯における交通量は分散し、特に19時台が減少するなど、混雑の緩和に一定の効果が確認されている。
しかし、更なる交通の平準化を図るためには、13時から19時までの時間帯の交通量、一層分散させる必要があると答弁され、令和6年12月3日に開催された第4回東京湾アクアライン交通沿革通過対策検討会において、新たな時間帯別料金の実施に向けた調整を行うこととなり、令和7年4月からは、新たな社会実験が実施されております。
その中で今年のゴールデンウィークも多くの方々がアクアラインを通行し、本県にお越しいただきました。
そこでお伺いいたします。
今年のゴールデンウィーク期間における東京アクアラインの交通状況はどうだったのか。
また、今年度の社会実験においてどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
次に県内医療機関の勤務医の確保についてであります。
日本の医療は国民皆保険制度によって、全国民が比較的安価で質の高い医療サービスを受けることができるという点で世界的に高く評価されております。
また、平均寿命や健康寿命も世界トップレベルであり、医療技術も進んでおります。
その中で、日本の救急医療体制は、患者の重症度に応じて、第1次救急、第2次救急、第3次救急と分類されておりますが、第3次救急が重篤な患者を対象とした高度な医療設備や専門的な治療を提供しており、救命救急センターや高度な設備を持つ総合病院の集積病棟などから、患者の命を守るための最後の砦となっております。
手術や夜勤などの過酷な労働条件や、他の都道府県との競争がある中で、いかにそこで働く医師を確保して、高度医療を維持していくのかが重要なことであります。
そこでお伺いいたします。
千葉県医師修学資金貸付制度の貸付実績と、県内医療機関への就業状況はどうか。
また、勤務医の負担軽減のため、医師の働き方改革の取り組み状況はどうかお聞かせください。
そして最後に、千葉アクアラインマラソン2024についてであります。
昨年の11月10日に6回目の千葉アクアラインマラソンが開催されました。
2年ぶりの開催に約1万7000人のランナーが、心地よい潮風と多くの応援の中、海の架け橋を疾走しました。
昨年の12月議会の質問でもお話させていただきましたが、国会議員が1名、県議会議員も15名の方が走っていただくとともに、県議会ボランティアとしても8名の方が参加をしていただき、また、熊谷知事におかれましてもパークを走って大会を盛り上げていただきました。
この千葉アクアラインマラソンは、単なるスポーツイベントではなく、地域活性化や観光振興、そしてアクアラインという特別な道路資源の有効活用といった目的を持って誕生しました。
メディア露出と情報発信においては、特殊な場所で開催されるマラソン大会であり、メディアからの注目度も高く、地域やアクアラインの魅力を全国に発信する絶好の機会となっております。
そこでお伺いいたします。
千葉アクアライン2024大会について、県としてどのように総括をしているのか。
そして、知事が本議会の冒頭の挨拶で、ちばアクアラインマラソンの次回の開催を行うと表明されました。
また、本議会において補正予算として次回の費用が計上されております。
そこで、今後どのように進めていくのかをお聞かせください。
以上質問をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
高橋浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の高橋浩議員のご質問にお答えをいたします。
一部アクアラインマラソンについてお答えをいたします。
2024大会の総括に関するご質問ですが、ちばアクアラインマラソン2024大会は約1万7000人のランナーが参加するとともに、27万人もの方が沿道を訪れ、海外ランナーの受け入れ再開や沿道応援者の増加などにより、宿泊、飲食、土産物の購入など経済波及効果は大会全体として27億円となりました。
また参加者アンケートでは、沿道の応援が良かった、手荷物管理や給水給食等のサービスが充実していたなど9割を超える方から満足との声もいただき、協賛企業からも地域貢献ができた、今後もサポートしていきたいなど肯定的なご意見をいただいております。
本大会はランナーの方に海の上を走る爽快感や楽しさを味わっていただくとともに、その挑戦する姿によって応援する方にも感動を与え、スポーツの振興に寄与した他、ボランティアの温かいおもてなし、県産品やグルメ、郷土芸能の紹介など多様な本県の魅力を県内外へ発信することができ、多くの関係者の皆様と協力をして地域活性化に大きく貢献できたものと考えております。
次回大会の進め方についてのご質問ですが、千葉アクアラインマラソンについては来年度に7回目の大会を開催したいと考えており、今年度から準備を進めるために必要な経費を6月補正予算に計上したところです。
今後地元自治体や経済団体スポーツ関係者等で構成をする実行委員会において、開催日程やコース、募集要項等を決定するとともに、協賛企業の募集や県内各地へのPRイベント等の実施を予定しております。
またより多くの方に参加をしていただくため、SNS等を活用したPRの強化や協賛企業と連携をした新たな企画を検討しているところであり、県全体の魅力を発信するとともに、皆様に楽しんでいただける大会を目指して準備を進めてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
農林水産部長 高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
私からは、稲作経営の維持についてお答えします。
経営が成り立つ稲作の実現についてのご質問ですが、稲作経営を成り立たせるためには、経営規模の拡大や、生産の効率化により、所得の向上を図っていくことが重要ですが、農業者にとっては、規模拡大等に伴う設備投資に要する費用が大きな負担となっています。
このため県では、規模拡大やコスト低減を図る農業者に対し、大型コンバインや乾燥調整施設などのより高性能な機械や設備の導入経費を支援するとともに、より一層の省力化が図られるスマート技術の導入を進めているところです。
さらに、経営規模の拡大に対応していくため、労働力確保に向けた研修会の開催や、専門家派遣等により、企業的な経営体を目指す農業者の育成などにも取り組みながら、所得の向上に繋げてまいります。
次に、地域計画の実現に向けた取り組みについてのご質問ですが、地域での話し合いにより策定される地域計画は、農地一筆ごとの担い手を明らかにするなど、将来の農地利用の姿を明確にするものであり、地域の稲作などの農業経営の維持発展を図る上でも重要な計画です。
このため県では、コーディネート役となる専門家の派遣や話し合いをまとめる手法の研修会を開催するとともに、実際に競技に参加しながら、地域の実情に応じた助言などを行ってきたところです。
今後も計画の改善のために行われる話し合いの場に参加して、新たな担い手や必要とされる補助事業について情報提供を行うなど、計画に描かれた地域農業の実現に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
県立高校の施設設備についてのご質問ですが、私立も含めた高校授業料無償化が検討される中、県立高校の魅力を高めるためには、生徒の豊かな学びを支え、快適に過ごせる教育環境の整備を進めることが重要です。
そこで県教育委員会では、計画に基づく大規模改修により、校舎の内外装の全面改修や設備の更新を行う他、今年度は施設整備の予算を大幅に増額して、各学校が現場の状況に応じて柔軟かつ迅速に対応できるようにするなど、老朽化対策等を進めています。
また、トイレの洋式化を前倒しで進める他、エレベーターや空調設備の設置、学校照明器具のLED化なども実施しているところであり、引き続き県立高校の計画的な整備に取り組んでまいります。
学校給食費の無償化についてのご質問ですが、県では多子世帯の子育てに対する経済的負担の軽減を図るため、市町村と連携し、令和5年1月より第3子以降の義務教育期間における給食費の無償化を行っています。
また、これまで国に対し、学校給食費の無償化に取り組む市町村および市町村を支援する県への財政支援を要望してきており、現在、国において、令和8年度以降に小学校を可能な限り速やかに中学校を給食費無償化の対象にすべく検討が進められていると認識しています。
県としては、国の動向を注視しつつ、小学校の無償化に必要な財源を国において確実に確保することや、自治体や学校現場の負担に配慮した制度設計等することに加え、速やかに中学校への拡大を図ることについて国に要望してまいります。
以上でございます。
–議長
県道整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からはまず、東京湾アクアラインの交通状況についてのご質問にお答えします。
ゴールデンウィーク期間、12日間における東日本高速道路株式会社管内12路線の高速道路の1日当たりの最大交通量を平均すると4万5300台となり、昨年比101%でした。
一方で、アクアラインにおいて最も交通量が多かったのは5月5日の7万800台であり、昨年比104%となっています。
また、10km以上の渋滞の発生回数は、上り線において5回となっており、昨年から減少しております。
次に、今年度の社会実験についてのご質問ですが、土日祝日のオフピークの利用促進を図るため、本年4月から夜間などの料金を400円に引き下げるとともに、集中する交通をより一層分散させるため、特定時間帯の料金を、上り線で1600円とし、また新たに下り線でも1000円とする見直しを行いました。
この見直しにより、夜間早朝のピーク時間帯の利用を促し、交通集中の緩和はもとより、長時間千葉県に滞在し、より広い範囲を周遊していただくなどの効果も期待しているところです。
引き続き、国や高速道路会社と連携し、社会実験の効果の分析評価を行い、アクアラインの効果が最も発揮できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からはまず千葉県医師修学資金貸付制度に関するご質問にお答えいたします。
医師修学資金貸付制度は、医師を目指す学生に対し、一定期間、千葉県内の地域医療に従事することで返還を免除する貸付制度であり、平成21年度の制度創設以来、730名に貸付を行い、令和7年度は270名の医師が、返還免除要件に沿って、県内69の医療機関で勤務しています。
医学部生が安心して本制度を利用できるようにするためには、地域医療への従事と医師としてのキャリア形成の両立に向けた支援が重要と考えており、医学部在学中から地域医療を学ぶ機会を提供するとともに、医師、キャリアコーディネーターへ個別相談ができる体制を整えており、引き続き、本制度を活用し、県内で働く医師の確保に取り組んでまいります。
次に、医師の働き方改革の取り組み状況に関するご質問ですが、医師の健康や医療の質と安全性を確保するためには、医療機関の勤務環境の改善を進めていくことが重要です。
そこで、県では、勤務時間の短縮に向けた取り組みや、長時間労働の医師がいる医療機関への医師派遣に対する支援を行っているところであり、令和6年度は入退院システムの導入や勤怠管理システムの改修などに対し7件、医療機関に対する医師派遣では17件、合計約13億1000万円の支援を行いました。
引き続き、こうした助成制度を活用し、また医療機関からの個別相談にも丁寧に対応しながら、医師の働き方改革の推進と地域医療提供体制の維持の両立に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
高橋浩君。
質問・要望（第2回目）高橋浩 議員
–高橋浩 議員
ご答弁ありがとうございます。
それでは2回目の要望と再質問をさせていただきます。
まずは要望でございます。
勤務医の確保についてであります。
地方では医療機関の減少や、医療サービスの低下も懸念されております。
その中において急性期の病院の医師は、手術のリスクや、夜勤などの大変ハードな仕事に従事していただいております。
その仕事に見合った職場環境、そして給与の水準にしなければならないと思いますし、ぜひこれからも勤務医の確保のために努力をお願いできればなというふうに思います。
そして県立学校の施設の設備の整備についてであります。
トイレの洋式化の前倒しで進める他、エレベーターの設置などを進めているとのことであります。
これ、多くの方が考えていると思いますが、これからの無償化により、公立学校離れが加速する可能性があります。
できる限りの魅力作りをお願いできればなというふうに思います。
そして東京湾アクアラインについてであります。
今年の400円から1600円の実験はまだ始まったばかりでありますので、効果はあまり出ていないのかなとは思いますが、ゴールデンウィークには1日で7万800台までの日もあったとのことであります。
多くの方々が房総を訪れていただいており、ありがたいことであります。
実験をですね、きちんと注視しながら、渋滞緩和に繋げていっていただきたいと思いますし、そして次には県が中長期的な視点から国に要望している、6車線化に向かっていただければありがたいな、というふうに思います。
そしてちばアクアラインマラソンについてであります。
令和8年度、来年に7回目の大会を開催していただけるとのことであります。
大変ありがとうございます。
このマラソン大会は地域の活性化、また観光振興、スポーツの振興に資するものであります。
また、本県の良さを多くの方々に知っていただける大会でもあります。
次も多分ではありますが、木更津袖ヶ浦の市長も走っていただけると思います。
そして多分森県議も長い距離を走っていただけると思います。
私達も地域全体で頑張りますので、ぜひ良い大会になるよう進めていっていただけたらなというふうに思います。
そして給食費の無償化についてであります。
国が令和8年度の小学校の無償化の検討に入ったのも多くの自治体がこの無償化を始めたからであります。
また、本件の第3子以降の給食費の無償化も影響しているとも私は考えます。
ご回答の中に速やかに中学校への拡大を図ることについて国に要望していくとの話も現れたわけでありますが、一点お伺いしたいわけでありますが、これまで第3子以降の小中学校給食費の無償化に対して、県としてどれだけの予算を確保しているのか、またその内訳はどうなのかをお聞かせください。
そして最後の再質問でありますが、稲作経営の維持についてでございます。
確かに日本の稲作はこれから大規模化しなければならないとも私も考えます。
しかし私は以前から、野菜作りと米作りは違うということをお話しさせていただきました。
それはなぜかというと、野菜作りの場合は農家は一つの土地があれば、その一つの農家で作ることができます。
しかし、米作りの場合には、水を引かなければならないという作業が発生します。
一つの田んぼが耕作放棄地になってしまうと、次の田んぼに水が引けない連鎖が始まるわけであります。
そのために、田んぼ周りの草刈りや溝の泥上げなどを農家の方々が共同作業で行い、維持をしているわけであり、ある程度の人数が必要なんであります。
先日もBSフジの番組で、鳥取の100ヘクタールです。
先端を6人でドローンとかを駆使して工作をしている方が出ておりました。
その方も話の中で大規模化をして工作を行っているが、水を弾く水路がもう維持できなくなる。
今は多くの農家の方にご協力をいただいて水道を維持しているが、高齢化によりだんだん参加者が減ってきているんです。
それが稲作の難しいところであるわけであります。
そこで共同作業に対する補助や水路等の維持のために国が多面的機能支払交付金事業を施行し、県が行っておりますが、その多面的事業支払事業交付金の取り組み状況の拡大についてどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。
以上2回目といたします。
答弁（第2回目）
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
学校給食費無償化の県の予算についてのご質問ですが、令和7年度当初予算における学校給食費無償化事業の予算額は12億3800万円で、このうち小学校等に約7億9000万円、中学校等に約4億5000万円を計上しています。
–議長
農林水産部長 高橋輝子君。
多面的機能支払交付金事業の取り組み拡大についてのご質問ですが、農道の草刈りや水路の掃除などを地域で共同して取り組む場合に、多面的機能支払交付金事業は重要な役割を果たしていると認識しております。
県では、市町村や土地改良区など関係団体と連携し、様々な機会を通じて、多面的機能支払交付金事業の周知や、活用事例などを紹介するなど、取り組み拡大に努めているところでございます。
以上でございます。
–議長
高橋浩君。
要望（第3回目）高橋浩 議員
–高橋浩 議員
ありがとうございます。
それでは3回目の要望をさせていただきたいと思います。
まずは給食費の無償化についてであります。
小学校等に約7億9000万円、そして中学校に約4億5000万円計上しているということであります。
来年の今回の予定ですと無償化で小学校分が7億9000万円少なくて済むと思われるわけであります。
ぜひその財源を利用して子育て支援を進めるためにも、また他県に先駆けるためにも、何らかの形で中学校のですね、給食費の無償化の一部という形で進めていっていただけたらありがたいなというふうに考えます。
そして最後に稲作の維持についてであります。
私もこの多面的機能の地域での事務局をやっております。
多くの農家の方たちはほとんどの方々が私もそうですが、農地を全て貸してしまってます。
しかし、軽トラックも自前、草刈り機も自前、そして燃料もほぼ自前で参加していただきます。
こんなにありがたいことはないんであります。
多分、全国の地域の稲作農家や稲作農業や田園風景が、この農家の方たちの気持ちによって維持されてきたと私は考えております。
しかしもう高齢化で動けないんであります。
私の同級生も家が農家であり、本人はこれまで市役所に勤めながら米作りを手伝っておりましたが、市役所を退職してから、その農地を守るために農業法人を作りました。
今は53ヘクタール、530反の田んぼを6人で耕しています。
大規模農家であります。
しかし作っても作っても頼まれる土地が増えていくばかりで、そこで人手が足らないので若い人を雇っておりますが、若い人の賃金も最低賃金ぐらいしか捻出できないため、このままでは若い従業員が結婚し家族を支えることもできないかなと考えている。
そして、高齢者のメンバーもいるために、いつまでやれるかわからないと言っておりました。
また私の所属している農家組合で多くの土地を借りている農家の方々にも、その方も50ヘクタール、500反もの農地を耕作しておりおりますが、その方にお聞きしたところ、自分のところにはこれまで累計すると約700反の依頼が来た。
しかしその中の200反においては、一度は耕作したものの、農地の道路が悪かったり、水はけが悪いことや機械が入っていけないなどの不便があったためにお返ししたとのことであります。
そのほとんどの農地が、今は耕作放棄地になっているということであります。
世界で何かが起こり、小麦大豆等の輸入ができなかった場合に、日本はどうなるのかなというふうに考える1人であります。
もう動かなければならないんじゃないんでしょうか。
確かに農業政策においては、ほとんどが国の政策であり、県にできることには限りがあると思います。
しかし少しでも稲作農家の経営が成り立ち、長く営んでいけるような体制を作れるよう、県としても、今後も努力をお願いできればありがたいなというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。