本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/6/4）午後の代表質問は、千葉政策議員団の水野友貴議員でした。
質問項目
- 知事の政策方針について
- 行政改革について
- 防災・減災対策について
- 中小企業支援と地域経済の活性化について
- 医療・福祉問題について
- 文化芸術の振興について
- 教育環境の整備について
- 不登校児童生徒支援といじめ問題について
- 高校生の就活ルール「一人一社制」の見直しについて
- 農林水産業対策について
- 熱中症対策について
- 交通安全対策について
- 選挙における課題と対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）水野友貴 議員
–水野友貴 議員
我孫子市選出千葉新政策議員団の水野友貴でございます。
会派を代表し、代表質問を行ってまいります。
執行部におかれましては現在、県が抱える課題をどのように解決をし発展に繋げていくか、一歩でも前進するような前向きな答弁を期待し早速質問に移らせていただきます。
水野友貴 議員
まず初めに知事の政策方針の1点目として、市町村連携について質問いたします。
水野友貴 議員
熊谷知事は基礎自治体の首長の経験を生かし、現場主義と対話による市町村との連携に必要性と重要性を訴え、1期目就任後、県内54市町村に自ら出向き、地域の課題やニーズの把握に努められました。
平時から連携関係を構築してきた結果、例えば災害時における被災市町村に対する的確な支援の実現や、鳥インフルエンザや豚熱発生時における迅速な防疫措置に繋がったと考えております。
水野友貴 議員
そこで2期目においても、市町村との対話を継続し、関係を深めていただきたいという視点で伺います。
水野友貴 議員
市町村との連携強化をさらに図るため、どのような取り組みを行うのか。
水野友貴 議員
次に、新たな総合計画のうち、人口減少対策について質問いたします。
水野友貴 議員
社人研が公表した地域別将来推計人口によると、2020年に628万4000人であった本県の人口は、2035年には約20万人減少し、607万6000人へ、2050年には569万人へと30年間で9割程度まで減少する見込みとなっており、既に2021年時点で社会増による人口増加を自然減による人口減少が上回る総人口減少時代に突入しております。
こうした背景をもとに、県では新たな総合計画の素案における基本構想の六つのチャレンジの中に、人口減少社会を盛り込むこととしております。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
人口減少対策について、新たな総合計画ではどのように取り組むこととしているのか。
水野友貴 議員
次に、知事部局の人事異動について質問をいたします。
水野友貴 議員
少子高齢化社会の到来、地方分権の進展に伴う地方自治体の自主性、自立性の確立の必要性に伴い、行政ニーズが多様化し、各自治体は問題解決能力や政策立案力が問われています。
こうした背景からも、適材適所を原則として、様々な立場や価値観、新しいアイディアを有する職員を最適な部署や職務に配置することで、業務効率の向上や組織全体のパフォーマンス向上を図っていくことが重要です。
また、今年度の全国の地方公共団体の人事異動では、多くの自治体が女性職員の職域拡大と主要ポストへの起用を進めていることなどが報道されました。
水野友貴 議員
そこで、千葉県の今回の人事異動について伺います。
水野友貴 議員
知事再選後、人事異動が行われたが、知事はどのような考えのもと人事を行ったのか。
水野友貴 議員
また今回の人事異動に伴い、知事部局等における女性幹部職員は、部長級が5名、次長級が7名、課長級43名と総数が55名となったが、この人事異動によりどういった効果を期待するのか。
水野友貴 議員
次に、行政改革のうち、我が会派が積極的に取り組んでいるハラスメント問題について伺います。
水野友貴 議員
令和5年9月の我が会派の代表質問で、職員へのハラスメントに関するアンケートの実施の必要性を要望した結果、県は我が会派の提案を受け、知事部局職員約1万人を対象に、2年連続でアンケートを実施し、その内容も公表し、職場におけるハラスメントの実態の把握に努めるとともに、ハラスメントに対する意識向上や防止対策の取り組みを強化しております。
1回目のアンケートでは、回答した職員は約3300名にとどまっていること、またアンケートが職員間のみにおけるハラスメントになっていることから、職員以外からのハラスメントについても自由記述できるようにするなど、幅広いハラスメント調査を提案させていただいたところです。
水野友貴 議員
そこで、一昨年と比較し、昨年度はどのような改善が行われたのか、その内容と実績対策について伺います。
水野友貴 議員
1点目、昨年度、県が実施した職員向けハラスメントアンケートについて、多くの職員の回答を得られるようにどのような工夫を行い、どのような結果となったのか。
水野友貴 議員
また、昨年度設置した職員萬相談窓口も含め、ハラスメントの相談実績はどうか。
水野友貴 議員
2点目として、県としてはハラスメントアンケートの結果をどのように分析をし、今後のハラスメント対策に生かしていくのか。
水野友貴 議員
次に本県におけるアナログ規制の見直しについて伺います。
水野友貴 議員
行政のアナログ規制とは、書面での提示や掲示、人が現場に赴いて確認する目視などを前提とし、費用や時間を浪費する要因となっている規制のことです。
行政の業務効率の改善とデジタル化の加速に繋げるため、政府は1億円の予算をつけ、その撤廃を支援しています。
中央省庁は24年12月時点で、例えば行政手続きの際にフロッピーディスクの使用を求める規定を全廃するなど、見直しが必要な8200の規制のうち97%にあたる7940の見直しを終えたとのことです。
対して地方にはなおアナログ規制が多く残るとのことで、デジタル庁の調査によると、24年4月末時点で、都道府県市町村の約1800自治体のうち、点検見直しを実施中と答えたのは11%にとどまり、未定と回答した自治体も41%あったとのことです。
水野友貴 議員
そこで本県の状況を伺います。
水野友貴 議員
本県におけるアナログ規制見直しの進捗状況はどうか。
水野友貴 議員
また今後どのように取り組んでいくのか。
水野友貴 議員
次に、防災減災対策について1点目に、災害時におけるグループホーム等の支援について伺います。
水野友貴 議員
千葉県には県内12ヶ所にグループホーム等支援ワーカーが配置をされており、昨年は12ヶ所の支援ワーカーと県職員が利用者を、地震発生時から、3分、3時間、3日間をどのように支援するかのワークショップを行ったとのことです。
南海トラフ地震では、館山に1mの津波が到達するのに最速で30分との見解が示されており、安房圏域、長生夷隅圏域、海匝圏域など沿岸部に位置するグループホームでは、津波警報が発令されてから、障害のある利用者をスムーズに安全に避難させるためには、自治体や関係機関との連携が不可欠です。
2019年10月の台風21号では、一宮川やその支流が氾濫し、障害者グループホームも複数被害を受けています。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
社会福祉施設等が沿岸部に多数立地しており、津波被害が想定されるが、障害者等が安全に避難できるよう県はどのように施設等を支援していくのか。
水野友貴 議員
防災減災対策の2番目に、マンション防災について伺います。
水野友貴 議員
マンションにはマンション特有の防災が必要です。
2024年末時点でマンションストック戸数が最も多い都道府県は東京都の202万8463戸で、千葉県は46万3962戸と全国6位、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を占めるマンション化率については、東京都が1位で28.29%、千葉県は15.74%となっております。
全国的な人口減少の中であっても核家族化やライフスタイルの変化等に伴い、世帯数は増え、地方都市においてもマンションの需要は高まっています。
一方で国土交通省住宅局が実施をした令和5年度マンション総合調査では、大規模災害への対応として、定期的に防災訓練を実施しているが39.8%にとどまっています。
マンションが多い自治体では、マンション防災に関するセミナーの開催やパンフレットの作成、防災力向上マンション認定制度の創設など、マンション防災への取り組みを強化しております。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
県はマンション防災についてどのように取り組んでいくのか。
水野友貴 議員
次に、米国トランプ政権による相互関税による県内経済への影響と対策について伺います。
水野友貴 議員
トランプ大統領は本年4月2日を解放の日として貿易相手国に相互関税を課すとし、我が国には24%を課すとしました。
その後、4月9日には90日間の猶予期間を設けると発表し、その間に各国と個別に交渉を行うこととしております。
我が国政府の外交交渉に期待をするものではありますが、既に発動されている鉄鋼アルミニウムおよび自動車への関税の影響も含め、本県経済および県内企業に与える影響が心配されます。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
米国の関税措置の影響が懸念される中小企業の支援にどのように取り組むのか。
水野友貴 議員
次に地域経済活性化についてです。
水野友貴 議員
2024年に千葉県内に転入した企業数から転出した企業数を差し引いた転入超過は67社で、都道府県別で全国1位となったことが、帝国データバンク千葉支店の調査でわかりました。
転入は186社、転出は119社で、転入超過は7年連続となり、さらに今年度も立地企業補助金の要綱を大幅改正して、更なる誘致を目指す姿勢と実績は高く評価できます。
しかし、立地企業補助金の対象は、原則、製造業の工場や研究所などの施設に絞られています。
我が会派といたしましては、誘致をする対象として特定の施設のみに限定するのではなく、どれだけ県に好影響があるか、雇用創出人数や投資金額、税収増加見込み額なども勘案して弾力的に対応することも必要だと考えます。
大学などの学校法人の転入や本県君津市へのロッテファーム本拠地移転のようなプロスポーツ施設も、今後の千葉県の発展には欠かせません。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
大学などの学校法人やプロスポーツチーム等の誘致についてどのように考えているのか。
水野友貴 議員
次に医療福祉問題について、初めに小児科医不足についてです。
水野友貴 議員
小児医療提供体制については、我が会派が継続して取り上げている課題であり、特に子育て世代が多い東葛北部南部医療圏においては、小児医療に対する高い需要が続いている一方で、小児科医が相対的に少ない医療圏として位置づけられており、市町村が小児科医の確保に苦慮しているというのが実態です。
地域に密着した小児1次医療は、小児科医の高齢化や小児科医不足による診療所の減少、窓口の縮小などを背景に、診療だけでなく、学校医や保健医の確保も困難な状況にあり、これまで予算要望や代表質問の機会を捉えて、小児科医確保に向けた支援策を要望してまいりました。
そこで県は令和7年度当初予算において、千葉県総体的少数区域における小児科医確保緊急支援事業を展開することといたしましたが、対象施設は小児の2次または3次救急を担う医療機関、周産期母子医療センターに限定されています。
昨年6月議会の代表質問において、小児1次医療体制を支援する事業として、神奈川県が実施をしている既存病院が診療科目に新たに小児科を新規開設することに要する費用や自治体が実施する小児医療体制整備事業への補助事業を紹介いたしました。
全国的に見ても、千葉県の小児科医が相対的に少ない中で、医師の働き方改革が拍車をかけ、市町村独自で小児科医を確保していくには限界があるのが実態です。
水野友貴 議員
1次医療についても政策を講じる必要性があることから質問をいたします。
水野友貴 議員
地域における小児医療提供体制を確保するため、小児の外来診療を行う診療所や病院に対して支援を行うべきと考えるがどうか。
水野友貴 議員
次に、保育料についてです。
水野友貴 議員
保育料は市町村民税所得割額で算定されており、市区町村の政策によっては金額に差が出ているのが実態です。
例えば、市町村民税所得割額が県内平均11万4356円で計算した場合、第一子の保育料が最も高い市では4万3000円である一方、勝浦市、銚子市、神崎町は第一子から無償化とするなど、同じ千葉県に住んでいても市町村によって保育料が異なります。
3歳以降児は、国による幼児教育保育無償化により無料となっている中、東京都が今年度中に0から2歳児でも所得制限なく第一子から無償化を実施する方針を打ち出しました。
東京都は他県とは桁が異なる豊かな財政を武器に、本来国が行うべき支援を先行して実施していることによって、全ての子供に公平であるべき政策が自治体によって異なる状況になってしまっていることは大きな問題であると捉えています。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
東京都の保育料無償化の取り組みに対し、県としての認識はどうか。
水野友貴 議員
また今後どのように対応するのか。
水野友貴 議員
次に、訪問介護についてです。
水野友貴 議員
厚生労働省は本年2月1日付で訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱を定め、全国の都道府県および市町村に対し、訪問介護事業所等への支援に積極的に取り組み通知を発出いたしました。
この通知では人材不足が深刻化する訪問介護サービスに対し、様々な支援メニューが主示されております。
こうした国の通知を受け、全国の各自治体においては、地域の実情に応じた対応を検討し、近隣県でも既に実施しているところもあると承知をしております。
千葉県内においても特に訪問介護分野は人材不足が深刻であり、事業所の運営継続に不安を抱える声も少なくなく、喫緊の課題であると考えます。
水野友貴 議員
そこで2点伺います。
水野友貴 議員
1点目、県内の訪問介護事業所の現状や課題について県はどのように認識をしているのか。
水野友貴 議員
2点目として、県として訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に関する国の通知をどのように受け止めているのか。
水野友貴 議員
また本事業を活用して訪問介護事業所の支援に取り組むべきだと思うがどうか。
水野友貴 議員
次に文化芸術の振興についてです。
水野友貴 議員
千葉県には博物館や美術館などの文化施設が県内各地に点在しておりますが、総合博物館である県立中央博物館や県立美術館といった県の主要施設が千葉市に集積していることから、距離的に千葉市に遠い地域に住む県民にとってはなじみが薄く、それらの存在すら知らない県民もいます。
中央博物館の来館者数も、昨年度は10万人程度と低迷が続き、入口である広報に課題があると感じました。
実際に県立中央博物館に視察をいたしましたが、現在は民俗学の父と言われる柳田國男のトピックス展が開催されておりました。
柳田國男は我孫子市房に在住していた時期もあり、私達安孫子市民にとってゆかりのある人物です。
しかし、このような企画展を実施していることは残念ながら東葛地域にまで届いておらず、また交通の利便性の観点からも、千葉県民であってもなかなか千葉市にある文化施設に目が行かないという現状があります。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
県立博物館、美術館から遠方に在住している県民にも来館していただけるように、どのように取り組んでいくのか。
水野友貴 議員
次に伝統文化についてです。
水野友貴 議員
歌舞伎や能楽、文楽などの伝統芸能や、県内各地で守られてきた郷土芸能などの伝統文化は、無形の技であり、人から人へと伝承されてきました。
しかしながら担い手の高齢化や後継者不足を背景に受け継がれてきた、世界に誇る我が国の伝統文化の存続が危ぶまれ、次世代未来へと残す意義を真剣に考察すべきだと考えます。
伝統文化は長い歴史の中で、数多くの人が試行錯誤しながら英知を結集し、技術を積み重ねてきた賜物であり、精神的にも日本人として、相手を思いやる心、感謝の心、規律を正して生きることなど、豊かな人間性を育むための要素が盛り込まれております。
ICTやAIなどの新技術は急速に進む現代社会において、伝統文化を学ぶことは、日本の歴史や文化への造詣を深めるだけでなく、人間が社会で生きていく上での基盤を培うものでもあります。
しかし、現状はそもそも伝統文化に触れる機会が少なく、または敷居が高いという意識もあり、今後はより身近な場所で鑑賞し参加できることが期待されます。
例えば学校教育、地域のイベント等において様々なステークホルダーが協力をし合い、地域全体で伝統文化を大切にする意識を持つことが重要です。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
次代を担う子供や若者の豊かな感性を育むため、伝統文化の鑑賞、体験機会の充実を図るべきだと考えるが、現状と今後の取り組みはどうか。
水野友貴 議員
次に、教育環境の整備のうち、まずは県立学校におけるトイレの洋式化とエアコン整備について伺います。
水野友貴 議員
トイレの洋式化については、従来のスケジュールを前倒しして進めていく方針を打ち出しておりますが、県立学校にて実施をしている生理用品の無償提供事業を視察させていただいた際、生徒たちからは、衛生面や快適性の向上という観点から、トイレの洋式化を早急に実現してほしいという声を多数いただきました。
災害時に学校が避難所となった際、学校のトイレが洋式化されていなかったために、高齢者や障害のある方、妊婦などが使いにくく、我慢をしたことによって健康障害を招く事例もあります。
さらに猛暑の深刻化などを背景に、生徒たちが1日の大半を過ごす学校においては、生徒の安全確保のため、空調の整備を急ぐべきであり、知事選中においても現役の各県立高校に通っている生徒たちが熊谷知事にエアコン整備を要望している姿を見かけました。
水野友貴 議員
県の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
水野友貴 議員
県立学校のトイレの洋式化とエアコンの整備について、今後どのように進めていくのか。
水野友貴 議員
次に新設する通信制高校について伺います。
水野友貴 議員
先月発表された県立高校改革推進プラン第二次実施プログラムにおいて、令和10年度を目途に湘南高校と湘南高柳高校を統合し、定時制と通信制を併置した学校を設置する旨が示されました。
今や11人に1人の高校生が通信制高校に通う時代であり、そのニーズは高まっています。
本県唯一の公立の通信制高校である千葉県立千葉大宮高校の生徒数も毎年増え続け、定員である2000名に迫る状況となっていたため、新しい公立の通信制高校の設置は時機を得たものだと評価をしています。
そこで気になることは、新しい通信制高校の特徴です。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
新設する通信制高校はどのような学校を目指しているのか。
水野友貴 議員
次に、不登校児童生徒支援といじめ問題について、まずは様々な理由で学校に行くことができない子供たちの学びの場となっているフリースクールについて質問をいたします。
水野友貴 議員
我が会派はこれまで、フリースクールは開設の許可等が不要であり、誰でもフリースクールを開業できることや、本来在籍する学校とフリースクールとの連携が不十分であること、またフリースクールにおいて暴行事件等が発生した背景をもとに、認証制度や出席扱いの統一化などを議会にて提案してまいりました。
まずは子供たちが安心して学べる安全な環境が整っているのかどうかという点が何よりも重要です。
しかし実情では、フリースクールに関しては、安全基準や学習支援などについても一律の決まりもないため、子供にとってどのフリースクールが最適であるか、保護者も見極めが困難な場合があります。
千葉県では出席扱いとなるフリースクールについて情報提供しておりますが、そもそもフリースクールなどを利用する子供の出席扱いや、成績評価は通っているフリースクールではなく、在籍する学校の校長が権限を持ちます。
文部科学省は義務教育段階の不登校児童生徒がフリースクールなどの外部施設で指導を受けた場合、一定の要件を満たせば出席扱いにすることができると公表しておりますが、フリースクールでの学びをどのように出席や成績に反映させるのかの対応は、学校によって様々というのが実態です。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
千葉県として出席扱いとする基準やルールを設定すべきであると考えるが、県の見解はどうか。
水野友貴 議員
次に、今議会の補正予算に計上された不登校児童生徒の教育機会確保事業のうち、千葉県フリースクール活動支援事業の3000万円について伺います。
水野友貴 議員
県では、フリースクールが行う不登校児童生徒を支援する活動に係る経費を一部補助する事業を初めて実施します。
学校に通うことができない子供のことを真剣に考え、向き合いながら、学校の受け皿として、子供たちの自立や復学に取り組むフリースクール等に対し、財政支援を実施することに賛成をいたします。
一方で、フリースクールはあくまで民間が独自のカリキュラムで運営していることからも、教育の質や環境は千差万別であり、公金を投入するにあたり、支援する活動内容は十分に精査すべきであると考えます。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
千葉県フリースクール活動支援事業では、どのようなフリースクールの取り組みを対象とするのか。
水野友貴 議員
次に、いじめ問題についてです。
水野友貴 議員
令和5年9月議会での代表質問において、いじめ加害者の出席停止措置について質問いたしましたが、その後も十分な対応がとれていないと見受けられるため、本議会でも質問をいたします。
水野友貴 議員
いじめ防止対策推進法では、重大ないじめが発生した場合、加害生徒に対する出席停止措置を含む厳正な対応が可能とされています。
また本県のいじめ防止基本方針においても、同様に必要に応じた措置の検討が明記をされています。
しかしながら、いじめ認知件数や重大事態の件数も依然高水準で推移しているにも関わらず、県内の公立小・中学校ではいじめ加害者に対する出席停止措置が1件も行われていないというのが現実です。
教育現場の治安を守るために、被害者側が教室から去るのではなく、加害者側が教室から去る措置を取るべきだと考えます。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
本県の公立学校におけるいじめ認知件数といじめ重大事態の件数の推移はどうか、
水野友貴 議員
また公立小・中学校で出席停止措置がとられていない背景とその要因をどのように分析しているのか。
水野友貴 議員
2点目として、県教育委員会では、いじめ重大事態の報告を受けた際、その報告に対して具体的にどのように対応しているのか。
水野友貴 議員
次に高校生の就活ルール1人1社制の見直しについてです。
水野友貴 議員
現状では慣例により就職を希望する高校生は、9月末までは2社以上の企業に応募することができず、応募できる企業を強制的に1社に絞らされています。
令和6年9月定例会において、1人1社制を含む高校生の就職活動ルールの見直しについて質問を行った際のご答弁では、制度のあり方について、千葉県高等学校就職問題検討会議において継続的な協議が必要であるとのことでした。
しかしながら、この検討会議のメンバーは、当事者である生徒の代表、代理的立場のメンバーはおりません。
18歳の大人である生徒には、自分で就職先を決める自由があるはずであり、希望すれば複数企業に応募書類を提出できる権利があると考えます。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
1人1社制はどのような根拠により実施をされているのか。
水野友貴 議員
1人1社制の見直しに関して、令和6年度の検討会議においてどのような協議が行われたのか。
水野友貴 議員
また今後の見通しはどうか。
水野友貴 議員
次に、農林水産業対策について伺います。
水野友貴 議員
初めに米の生産についてです。
水野友貴 議員
米価の上昇を背景に、令和7年度産は全国的に主食用米を増産する意欲が高まっており、国が公表した4月末時点の調査結果によると、前年度産より40万t増加する見通しとなっております。
また主食用米の増産に伴い、これまで転換が進められてきた飼料用米等の作付面積が減少することが予想されます。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
主食用米を増産する農家が増えると予想するが、県はどのように考えているのか。
水野友貴 議員
次に、鳥インフルエンザについてです。
水野友貴 議員
千葉県では令和2年度から毎シーズン鳥インフルエンザが発生しており、その影響は甚大です。
養鶏業者には多くの業者が関係しています。
卵一つとっても、卵を洗ってパックに梱包する業者、専用車両で運搬する業者、加工する業者、販売する業者など多岐にわたります。
他にも鶏肉や餌などに関係する業者が数多く存在しており、鳥インフルエンザが発生した際には、養鶏農家だけでなく、これらの関連事業者にも経済的損失が生じていたものと推測されます。
しかしながら家畜伝染病予防法に基づく国の補償制度の対象となっている事業者はごく一部であり、ほとんどの関連事業者は補償は受けられない状況であると聞いています。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
鳥インフルエンザ発生時における関連事業者への影響はどうか。
水野友貴 議員
次に気候変動に伴う夏の高温による農作物への影響に対する県の取り組みについてです。
水野友貴 議員
近年、地球規模の気候変動による夏の高温が顕著になってきたことで、多くの農家が栽培管理に苦慮し、米や野菜の品質や量が低下するなど直接的な影響を及ぼしております。
結果として、米不足や野菜等の価格高騰などに繋がり、我々の食生活や家計に大きく響いております。
後ほど熱中症対策においても触れますが、気象庁が発表した3ヶ月予報によると、千葉県を含む地域においては、今年6月から8月にかけて例年よりも気温が高くなることが見込まれており、農業生産の現場では速やかに高温対策を講じることが求められています。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
気候変動に伴う夏の高温等の影響で農作物の収量や品質が低下するなど、農家は栽培に苦慮しているが、県ではどのような対策を講じているのか。
水野友貴 議員
次に、海洋環境の変化による漁業生産への影響についてです。
水野友貴 議員
近年、北海道では鮭の漁獲が減少した代わりに、ブリの水揚げが急増している他、本県においてもサンマやサバの漁獲量が減少していることに加えて、アワビなどの生息場となる藻場が大きく減少するなど、環境の変化によって漁業に様々な影響が生じています。
このままでは漁業者のみならず、水産加工業を含めた関連産業もさらに厳しい状況に直面することが危惧されます。
水野友貴 議員
本県漁業者が引き続き安心して漁業を営むことができるように、漁業生産への影響を軽減する政策展開をする必要があると考え、伺います。
水野友貴 議員
海洋環境の変化による漁業生産への影響の軽減に向け、どのように対応しているのか。
水野友貴 議員
次に、熱中症対策について伺います。
水野友貴 議員
今年も猛暑が予想されており、厚生労働省は本年6月から全国の企業に対して、職場での熱中症対策の強化を義務付けるなど、国全体で熱中症対策を強化しているところです。
本格的な夏を迎えるこれからの時期、学校現場では熱中症を防ぐために、暑さ指数をもとに対策が講じられるものと思われますが、毎年熱中症による救急搬送される児童生徒が後を絶ちません。
昨年9月議会における我が会派の代表質問に対する教育長のご答弁によりますと、県内の自治体においては、独自のガイドラインを策定しているのは約半数にとどまっているとのことでした。
水野友貴 議員
昨年度の確認をした上で今年の対策を伺います。
水野友貴 議員
1点目、昨年度学校で熱中症により救急搬送された児童生徒はどのような状況下において何人搬送されたのか。
水野友貴 議員
また、県教育委員会はどのような対策を講じていく予定か。
水野友貴 議員
2点目、今年も猛暑が予想されているが、県はどのように対策を講じていくのか。
水野友貴 議員
次に交通安全対策です。
水野友貴 議員
まずは信号機のない横断歩道について3点質問してまいります。
水野友貴 議員
道路交通法第38条では、横断歩道上では歩行者の安全が最優先でなければならず、横断歩道を横断しようとする歩行者がいれば、必ず車は止まらなければならないとなっています。
一方、千葉県の横断歩道での歩行者横断時の自動車停止率については、JAFの調査結果では、令和2年は26.7%だったところ令和6年は停止率が46.8%に上昇しておりますが、全国平均の53%を下回り、都道府県別ランキングでも30位にとどまっております。
県警によりますと、横断歩行者等妨害等違反の取り締まり件数は、令和2年に1万2431件だったところ、令和6年は3万4708件とのことです。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
横断歩行者等妨害等違反の取り締まり件数が大幅に増加している要因は何か。
水野友貴 議員
次に横断しようとする歩行者についてです。
水野友貴 議員
信号機のない横断歩道を渡る際は、運転者と歩行者の意思疎通を図ることは非常に重要です。
横断する際、歩行者は手を挙げるなどして横断の意思を明確に伝えたり、夜間は反射材をつけるなど、正しい横断をすることが求められますが、ドライバー側からすると、横断歩道を渡るのかどうか不明であったり、スマホを見ながら周囲を確認せずに突然横断歩道を渡ってきたり夜間に暗い洋服を着ていて歩行者が全く見えなかったなど、判断に迷うことが多々あると聞いており、なかなか実践できていないのが実態のように感じます。
特に新小学1年生はまだ交通ルールには不慣れで、急に飛び出してしまうなど、予測不可能な行動をすることがあるため、学校や家庭、あらゆる機会を捉えて、信号機のない横断歩道を渡る際のルールを徹底する必要があると思います。
水野友貴 議員
そこで2点目です。
水野友貴 議員
信号機がない横断歩道等を渡る際、子供たちを含め歩行者に安全な横断をするよう周知徹底すべきだが、県警としてどのように取り組んでいるのか。
水野友貴 議員
3点目として消えかかっている路面標示の対策についてです。
水野友貴 議員
横断歩道の安全対策にはゼブラストップ活動と同時に、横断歩道の白線等の維持管理も大変重要です。
しかしながら消えかかっている路面標示に関する要望を承ることも多くあり、特に通学路や歩行者が多い横断歩道については、随時補修をすることで県民の安全を守ることが大切です。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
横断歩道手前にあるダイヤマークや横断歩道が磨耗されていることが少なくないが、今年度の表示に係る予算措置はどのようになっており、補修については今後どのように取り組んでいくのか。
水野友貴 議員
次に、本県における自転車乗車用ヘルメットの低着用率についてです。
水野友貴 議員
令和5年4月1日の改正道路交通法の施行により、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となっています。
令和5年の本県における全人身事故発生件数のうち、自転車が関係する交通事故は3289件に上り、自転車乗車用の死者数は17人、そのうちヘルメットを着用していなかった人は15人で、非着用率は88.2%です。
ヘルメット非着用時の致死率は、着用時の約2倍高くなることが警察庁の調べでわかっており、頭部を守ることがいかに重要であるかということがデータで示されております。
昨年の全国のヘルメット着用率を見てみますと、議長の許可を得てお配りした資料の通り、1位は愛媛県69.3%で、千葉県は6.5%、ワースト二位、全国46位であり、1位と10倍以上もの着用率に差があります。
この現状を深刻に受け止め、県民の命を守るために早急な対策強化が必要です。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
自転車乗車用ヘルメットの着用率が全国上位の自治体と比べて、千葉県が低い要因についてどのように考えているのか。
水野友貴 議員
また、県教育委員会は自転車乗車用ヘルメットの着用率向上に向けてどのように取り組んでいるのか。
水野友貴 議員
最後に選挙における課題と対策について質問をしてまいります。
水野友貴 議員
今年3月16日投開票の千葉千葉県知事選挙の投票率は31.93%で、前回4年前の選挙より7.06ポイント低くなりました。
日本の選挙の投票率は年々低下しており、昨年10月の衆院選小選挙区の投票率は53.85%と戦後3番目の低さでした。
特に我が国では、若い世代の投票率が低い傾向にあります。
我々の2023年に執行された千葉県議会議員選挙においても、35.99%と前回よりも下回り、政治への無関心や議員のなり手不足が深刻化しています。
選挙の手法も今ではSNSを中心とした発信が多くなるなど、日を追うごとに変化しており、こうした背景をもとに、知事選直前の2月定例会の我が会派の代表質問において、知事選に関する質疑を行った際、啓発用ホームページ等を新たに設け、SNSを活用していくというご答弁があり、その効果を分析し、今後に生かしていく必要性があることから伺います。
水野友貴 議員
先般投開票のあった千葉県知事選挙において、年代別の投票率はどのようになっているのか。
水野友貴 議員
また選挙に向けた啓発としてどのような取り組みを行い、その取り組みをどのように評価しているのか。
水野友貴 議員
次に、投票環境の整備についてです。
水野友貴 議員
我が会派はこれまで障害のある方が投票しやすい環境の整備や、市町村によって投票時間の繰り上げがあることなどから、選挙人の不利益に繋がらないよう要望をしてまいりました。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
今回の千葉県知事選挙においては、投票環境の向上に向けて、市町村において新たにどのような取り組みがあったのか。
水野友貴 議員
最後に高校生の主権者教育について伺います。
水野友貴 議員
2015年に選挙権年齢を満18歳に引き下げる公職選挙法改正が成立し、高校に選挙権を有する生徒が在籍することになることから、主権者としての素養を高める教育として、主権者教育の重要性が指摘され、様々な取り組みが始まっているにも関わらず、若い世代の投票率は低下の一等をたどっているというのが現状です。
OECD諸国では、若い世代の方が投票率が高い国も少なくない中で、日本の低さは際立っており、若い世代の投票率の低さや政治不信、無関心を招いている責任は我々にもあることを認識すべきだと痛感をしております。
民主主義を機能させるための主権者教育の重要性はますます増しており、今後の日本の未来を担う若者に、主権者としての意思を示す最大の政治行動である投票について理解を深めてもらい、政治に対する意識を高めていく取り組みを進めるべきです。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
県教育委員会では、高校生の主権者教育にどのように取り組んでいくのでしょうか。
水野友貴 議員
以上、壇上からの1回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
水野友貴君。の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
千葉新政策議員団の水野友貴議員の代表質問にお答えをいたします。
熊谷俊人 知事
まず政策方針についてお答えいたします。
熊谷俊人 知事
市町村との連携強化を図るための取り組みについてのご質問ですが、更なる人口減少が進む中、行財政運営を維持し、複雑化多様化する課題や県民ニーズに的確に対応するためには、これまで構築をしてきた市町村との連携をさらに深めていくことが必要です。そのため二期目においても、私が直接市町村を訪問し、各市町村長と率直な意見交換を行いながら課題の解決に取り組むことが重要なことから、先月19日、海匝地域の3市町と意見交換会を実施したところであり今後他の地域についても順次実施をする予定です。また市町村にとってより身近な地域振興事務所においても、市町村との意見交換を踏まえ、地域課題の解決に努めており、引き続き県庁一丸となり、現場主義を徹底しながら、市町村との連携を強化をしてまいります。
熊谷俊人 知事
人口減少対策に関する新たな総合計画での取り組みについてのご質問ですが、新たな総合計画の素案では計画の基本構想において、千葉の新たな飛躍に向けた六つのチャレンジとして、本格的な人口減少社会への対応を掲げたところです具体的には若者の仲間作りの促進やライフイベントに応じた支援、子供を産み育てやすい環境作りを進めるとともに、各地域の特性や強みを生かした産業の振興や移住定住の促進、さらにはDXによる生産性の向上などに幅広く取り組むこととしております。さらに本計画の実施期間となる4年間は、成田空港の拡張事業や圏央道の県内区間全線開通が予定されるなど、本県のポテンシャルがより一層高まる時期であることから、これらを県内全域の活性化に繋げ、本県に向かう人物材の流れをより一層大きくすることにより、人口減少化にあっても将来にわたり活力ある県作りを目指してまいります。
熊谷俊人 知事
人事異動の考え方および効果についてのご質問ですが、県では職員1人1人が能力を最大限発揮できるよう、職員の意欲、能力実績を重視し転職により中途採用した職員や育児介護等による休業から復帰した職員であっても、昇格も含めて積極的に登用するなど、適材適所を基本的な考え方とするとともに、人材の多様性の確保にも配慮しながら人事異動を行っています。社会経済情勢の変化や多様化する県民ニーズに的確に対応するためには、男女の職員がともに活躍をし、多様な価値観や創意工夫による県政運営を図ることが重要であり、女性幹部職員が増えることは、幅広い視点からの政策推進に繋がっていくものと考えています。引き続き、同質化しない違和感を大事にする組織運営を心がけ、県民サービスの向上に向けて各種施策についてスピード感を持ち、挑戦をしていく組織作りを進めてまいります。
熊谷俊人 知事
次に行政改革についてお答えいたします。
熊谷俊人 知事
県職員へのハラスメント対策についてのご質問ですが、昨年度実施したアンケート調査では、ハラスメントを受けたと感じた者の割合が2割を超えており、その行為者は上司が最も多いものの、同僚や部下からの行為も少なくない割合でした。
ハラスメント対策には全ての職員の防止意識の向上が必要であり、令和6年度に設置をしたウェルビーイング推進室において、全職員を対象として様々な事例を踏まえたハラスメント防止研修の実施や、ポスターとしても活用できる啓発用パンフレットの作成、気軽に相談できる窓口の設置などの対策に取り組んでいます。
また管理職については、令和元年度から、部下が上司のマネジメント能力を評価する制度を運用しており、その中でハラスメント防止の項目を設け、評価結果を上司へフィードバックすることで意識付けを行っています。
引き続きこれらの取り組みを推進し、職員が安心して能力を発揮できる職場環境作りに取り組んでまいります。
熊谷俊人 知事
次に防災減災対策についてお答えをいたします。
熊谷俊人 知事
マンション防災についてのご質問ですが、大規模地震発生時、高層マンションなどでは揺れが大きくなることで、エレベーターの停止や給排水設備の損傷による断水、水洗トイレの使用不能など、居住者の生活に大きな影響が生じるものと認識をしています。
このため県では防災啓発サイトじぶん防災やマンション防災のパンフレット等を活用して、エレベーターの停止に備え、複数のフロアでの備蓄や避難方法を確認しておくこと、また排水管が損傷している可能性があるため、発災当初は携帯トイレを活用することなど、日頃の備えや発災時の行動等について周知をしているところです。
さらにエレベーターに閉じ込められた場合の対応や給排水設備の損傷の有無を確認する方法など、マンション特有の課題や対策をテーマとした県民向けの研修を今年度も実施することとしており、引き続きマンション防災の周知啓発に取り組んでまいります。
熊谷俊人 知事
次に中小企業支援と地域経済の活性化についてお答えいたします。
熊谷俊人 知事
米国の関税措置に係る中小企業支援についてのご質問ですが、県が実施をした県内中小企業等へのアンケートでは、現時点で影響があると答えた企業は約1割ですが、今後に影響があると答えた企業は約半数であり、多くの企業が将来に不安を抱えているものと認識をしています。
またこの関税措置により、米国を経由しないサプライチェーンの構築が世界的に進んでいく可能性もあり、こうした動きにも注視をし、適切に対応していく必要があると考えております。
このため県では関係機関と連携をしながら、新たな販路開拓も含め、各種相談を受ける窓口を設置するとともに、利用可能な制度融資や補助金等をリスト化して、県ホームページで掲載をしているところです。
さらに先月15日には庁内連絡会議を開催し、関係部局が一丸となって対応することを確認したところであり、今後は国が緊急対応パッケージの一環として予備費の活用を決定したことなどを踏まえながら、中小企業への影響が最小限に抑えられるよう、対策に万全を期してまいります。
熊谷俊人 知事
次に農林水産業対策についてお答えいたします。
熊谷俊人 知事
農作物の高温等の影響への対応についてのご質問ですが、近年夏の高温等の影響により、米の品質低下やトマトの着荷不良に伴う収量の減少など農作物全般で被害が増加傾向にあり、農業経営が不安定になるだけでなく、価格の高騰など消費者への影響も大きくなっています。
このため県では高温下でも安定的に推移等を生産できる栽培技術の実証や、施設園芸における高温対策に資する機械装置等の導入支援などを行っているところです。
また露地野菜についても安定した収量や品質を確保できる栽培技術を確立する研究を行っているところであり、このような気候変動に対応した対策をさらに進め、農作物を安定的に供給できるよう取り組んでまいります。
熊谷俊人 知事
海洋環境の変化による漁業生産への影響軽減についてのご質問ですが、本県沿岸では海水温の上昇や、黒潮の代打などの海洋環境の変化による業種や漁場形成の変化に加え旧町による定置網の漁具被害や磯焼けの拡大などが生じており、漁業生産に大きな影響が出ております。
そこで県ではこうした変化への対応として漁業調査先頭により海水温や潮流などの情報を迅速に把握をし、精度の高い魚介供与法を提供するなど、操業の効率化や漁具被害の未然防止を図る取り組みを進めています。
また豊かな漁場の再生に向けて、磯焼けの原因となる食害魚の駆除等への支援に加え、企業等との連携による藻場の保全などを推進しており、今後とも関係者と連携をしながら、漁業生産力の維持向上に取り組んでまいります。
熊谷俊人 知事
最後に熱中症対策についてお答えいたします。
熊谷俊人 知事
猛暑への対策についてのご質問ですが、地球温暖化による近年の平均気温の上昇により、特に夏季における熱中症リスクが高まっており、命を守るための適切な対策が重要です。熱中症は1人1人が早い段階で注意をすれば予防できることから、予防策について県民への周知を繰り返し行っているところです。
具体的には暑さに慣れること、こまめに水分を補給することや、暑さを避けることなどについて、セミナーの開催やコンビニでの啓発動画の上映、県民だよりやSNSなど様々な媒体を活用した広報等を通じ、県民に呼びかけております。
また昨年度からは市町村に対し、冷房設備を有する休憩場所であるクーリングシェルターや涼みどころについて、公共施設や商業施設などへの設置を促しており、県民が暑さから避難することのできる場所の確保に努めております。
今後も県民が健康で快適に過ごせるよう、適切な熱中症対策の呼びかけと、市町村や企業と連携をした効果的な対策を行ってまいります。
熊谷俊人 知事
私からは以上でございます。
熊谷俊人 知事
他の質問につきましては、副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からはまず、行政改革についてお答えいたします。
高梨みちえ 副知事
県職員へのハラスメントアンケートや相談窓口についてのご質問ですが、知事部局等の職員約1万人を対象にアンケートを実施したところ、令和5年度の回答率は約3割でしたが、昨年度、職員全員を対象としたハラスメント研修の受講報告の際にアンケートへの回答を求めるなどの工夫を行ったところ、回答率が約8割に増加いたしました。
回答した職員のうち、過去3年間、職場でハラスメントを受けたと感じたと回答した者は21.7%であり、パワハラは19.3%、セクハラは4.0%、マタハラやケアハラは妊娠や育児、介護等の経験があると回答した職員約1200名のうち9.5%となっています。
また、昨年度のハラスメントに係る相談受付実績は、ハラスメント相談窓口が86件、職員萬相談窓口が7件、人事委員会の苦情相談窓口が23件などとなっています。
引き続き職員が相談しやすい環境整備に努めてまいります。
高梨みちえ 副知事
アナログ規制の見直し等に関するご質問ですが、県では、県民事業者の利便性の向上や行政内部の事務の効率化などを図るため、条例規則等で書面や対面などが求められるアナログ規制895件のうち、現場での確認や、法令等の改正が必要となるものなど529件を除いた366件を見直しの対象としています。
このうち、インターネットでの書類閲覧や映像による遠隔検査など、デジタル技術を活用することなどにより、本年2月1日現在時点で263件の規制について見直しが図られたところです。
引き続き残る103件の規制について、早期に改善を図るとともに、現時点では対象としていない規制についても、今後のデジタル技術の進展や国の動向などを注視しつつ、アナログ規制の見直しを検討してまいります。
高梨みちえ 副知事
次に、防災減災対策についてお答えいたします。
高梨みちえ 副知事
障害者等が安全に避難できるための支援に関するご質問ですが、県では社会福祉施設やグループホームが平常時からハザードマップの確認や避難訓練の実施等を円滑に行うことができるよう、防災対策の手引きを作成し、ホームページで周知しているところであり、昨年8月の南海トラフ地震臨時情報の発令の際には、本手引きを活用して、地震発生時の備えについて再確認するよう各施設等に注意喚起を行いました。
また、定期的に施設等に赴いて実施している指導監査などの機会を捉え、災害発生時の避難場所や避難訓練の実施状況等を確認し、助言、指導しているところです。
さらに、災害発生時に被災により運営が困難となった施設等が生じた場合においては、他の施設等における受け入れの可否の状況把握を行った上で、受け入れに係る調整等を行うこととしており、今後とも社会福祉施設等を利用する障害者等が安全な避難を行えるよう、適切に支援してまいります。
高梨みちえ 副知事
次に、医療福祉問題についてお答えいたします。
高梨みちえ 副知事
小児医療提供体制の確保についてのご質問ですが、県民が安心して子育てをすることができる環境作りのため、日常的な診察診療を含めた小児医療提供体制を整備することは重要です。
そのため県では、小児を診療する医師や医療機関を増やすため、県内医療機関の内科医等を対象とした小児初期医療に関する研修会を実施しています。
また、今年度から新たに小児の外来診療を行う医療機関に対して、小児医療に関する研修費用や、小児の診療に必要な機器の購入費用等を助成することとしています。
今後も他県の状況や地域および医療関係者のご意見も踏まえながら、小児医療体制の更なる充実に向け取り組んでまいります。
高梨みちえ 副知事
保育料無償化についてのご質問ですが、子育て世帯への支援に当たっては、自治体の財政力によって受けられるサービスの内容に格差が生じることは、好ましいことではなく、保育料の無償化を含めた負担軽減については、本来国が主体となって全国一律の条件のもとに実施すべきであると考えています。
県では、これまで保育料の完全無償化の早期実現と、行政サービスの自治体間格差の背景である税源偏在の是正について、全国知事会等を通じて国に要望しており、引き続き国の状況を注視するとともに、保育を必要とする子供が、質の高いサービスを平等に受けることができるよう、様々な機会を捉えて要望してまいります。
一方、全国一律で行う政策とあわせ、地方がその特性を生かして、きめ細やかな保育を行うことも重要であり、本県では、自然との関わりを通じて、子供の主体性や創造性を育む自然環境保育の推進や、専門的な知見を有する保育アドバイザーの派遣など、保育の質の充実に取り組んでいます。
高梨みちえ 副知事
訪問介護事業所の現状と課題についてのご質問ですが、県では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、市町村と連携し、医療、介護、生活支援、住まい等が包括的に提供される、地域包括ケアシステムを推進しており、高齢者の在宅生活を支える訪問介護はその構築に欠かせないサービスです。
昨年度、介護報酬の次期改定に向けた課題等を検討するため、国が全国の訪問介護事業所を対象に行った調査によれば、経営について感じている課題として十分な数の人材が確保できないと回答した事業所が約5割、また昨年8月の介護保険による収入が前年同月比で減少したと回答した事業所が約6割であるとの結果が出ています。
県としては、訪問介護事業所が人材の確保や経営の安定化の面で大きな課題を抱えていると認識しており、介護事業所の業務効率化に係る支援に取り組むとともに、全国知事会を通じて国に対し、介護報酬の臨時改定等の措置を講じるよう要望しているところです。
高梨みちえ 副知事
訪問介護事業所の支援等についてのご質問ですが、本年2月、国から各都道府県への通知により、訪問介護サービスにおける人材の確保や経営の安定化を目的として、経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援や訪問介護事業所の経営改善を図るための専門家の派遣などの支援メニューが示されたところです。
比較的小規模な事業所が多い訪問介護事業所では、新規に雇用したホームヘルパーのフォローや経営見直しへの着手が困難であることから、県としても、これら国の支援メニューの活用が、訪問介護サービスを安定的に提供できる体制の確保に資するものと認識しており、現在、効果的な活用方法の検討や、具体的なニーズの精査を進めています。
高梨みちえ 副知事
次に、文化芸術の振興についてお答えいたします。
高梨みちえ 副知事
県立博物館美術館に来館してもらう取り組みについてのご質問ですが、遠方からも多くの方に来館していただくためには、魅力あふれる展示等の企画の他、博物館美術館に来館するきっかけ作りや、効果的な広報を行うことが重要と考えています。
そのため、特別展として、今年度はオランダの新進気鋭アーティストによる日本初の写真展を、来年度は子供に人気のある恐竜たちの実物大全身骨格をメインとする展覧会などを開催します。
また、来館するきっかけ作りとして、今年度は新たに東葛地域の小学校の児童を美術館に招くミュージアムバス事業を行い、実際の芸術作品に触れていただく他、興味関心を持ってもらえるよう引き続き、インターネット上で作品を鑑賞できるデジタルミュージアムなどを行ってまいります。
さらに、広告や報道分野の最前線で活躍している方をアドバイザーとして採用し、効果的な広報に資するホームページデザインの刷新やインスタグラムのリール動画の配信を行っています。
今後とも、より多くの方々に博物館美術館に足を運んでいただけるよう取り組んでまいります。
高梨みちえ 副知事
伝統文化の鑑賞体験機会の充実についてのご質問ですが、県では、令和7年3月に策定した第2次千葉県文化芸術推進基本計画において、多様な伝統文化の保存、継承、活用を政策の柱の一つに位置づけ、伝統文化を知る機会の提供や、次代を担う子供若者の育成に取り組むこととしています。
具体的には、能や座学等の専門家を学校に派遣する伝統芸能洋楽ふれあい体験事業や0歳から参加可能で、鑑賞や演奏体験ができる、みんなで楽しむ邦楽コンサート、郷土芸能団体等による発表や体験ワークショップを行う千葉の郷土芸能フェスティバル等を実施しているところです。
さらに今年度は、県民の行事において、香取市を会場に、佐原の大祭の山車による特別引き回しや、佐原中学校の生徒による佐原囃子を披露する予定であり、今後も伝統文化の鑑賞体験の機会の充実を図るとともに、未来に継承していけるよう取り組んでまいります。
高梨みちえ 副知事
最後に、交通安全対策についてお答えいたします。
高梨みちえ 副知事
ヘルメット着用率についてのご質問ですが、自転車乗用中の交通事故による死亡死者の約6割が頭部に致命傷を負っており、命を守るためにヘルメットの着用は非常に重要です。
本県における調査では、着用しない理由として、持ち運びに不便、購入費用がかかる、髪型が乱れるなどが挙げられ、命を守るヘルメットの重要性が十分に浸透していない状況です。
また、ヘルメット着用率が全国上位の自治体では、自転車事故による負傷者数が突出して多い高校生を対象に、通学時の着用の義務化、購入費補助や配布などの取り組みが行われています。
県としては、ヘルメット購入費補助に加え、今年度は全ての市町村において、着用率調査に合わせた街頭啓発などを行い、県民の意識向上を図ることとしています。
引き続き市町村始め、関係機関と連携し、ヘルメット着用率の向上に取り組んでまいります。
高梨みちえ 副知事
私からは以上でございます。
–議長
副知事 黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からはまず、大学やプロスポーツチーム等の誘致についてのご質問にお答えいたします。
黒野嘉之 副知事
人口減少の進行により、地域経済の縮小、集落機能の低下など様々な影響が懸念される中、大学などの学校法人やプロスポーツチームは将来を担う人材の育成、地域経済やコミュニティの活性化等に寄与するものと認識しております。
県ではこれまで大学などの研究機関等を中小企業との連携を通じたイノベーションの創出など、県内企業の成長に繋がる取り組みを支援する他、県内のプロスポーツチームと連携したスポーツ振興の取り組みを進めるなど、地域の活性化も図ってきたところです。
大学やスポーツチーム等の誘致については、地域のブランド力の向上、移住定住の促進、関係人口の創出などにも繋がることから、市町村と連携しつつ、情報収集に努め、地域の活力の維持向上を進めてまいります。
黒野嘉之 副知事
次に主食用米を増産するの農家が増えることに対する県の考えについてのご質問ですが、あるいは7年産の県内の米の生産状況は現在の米価高を背景に飼料用米や加工用米等が減少し、主食用米がやや増加する見込みとなっております。
農家の経営安定を図り、消費者に安定的に米を供給していくためには、需給バランスを適切に維持していくことが重要と考えております。
これまで県では需要動向に応じて飼料用米などの新規需要米への転換を支援してきたところですが、引き続き、畜産農家や加工業者等のニーズにも対応した取り組みを進めるとともに、主食用米の生産状況も考慮しながら、需要に応じた米生産を進めてまいります。
黒野嘉之 副知事
最後に鳥インフルエンザ発生時の関連事業者への影響についてのご質問ですが、鳥インフルエンザが1度発生すると発生農場のみならず、卵や鶏などを取引する鶏卵販売業者や鶏肉処理業者、飼料会社等の関連事業者の売り上げにも影響が及ぶこととなります。
特に令和7年1月から2月にかけては、短期間に15事例が連続発生したため経営再開までの期間が長期化し、また周辺農場にも、鶏などの移動制限がかかっていたことから、関連事業者の影響はより大きくなったところです。
そこで県では、中小企業者向け制度融資などを紹介するとともに、国の補償対象は鶏卵取引の一部に限られているため、鶏肉処理業者や飼料会社等も対象とするよう、国に対して制度の拡充について要望してまいります。
黒野嘉之 副知事
私からは以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
初めに教育環境の整備についてお答えいたします。
杉野可愛 教育長
県立学校のトイレ洋式化と空調整備についてのご質問ですが、県立学校のトイレの洋式化率は、本年4月1日現在、57%であり、令和11年度までに完了するよう、校舎全体の大規模改修事業の他、トイレのみを先行的に改修する事業や、便器のみを交換する事業をあわせて実施することにより、着実に進めているところです。
また、空調整備については、普通教室は既に完了し、大規模改修が予定されている4校を除き、職員室などの管理諸室は今年度中に、特別教室のうち、熱中症リスクの高い音楽室や食品加工室なども令和10年度までに完了する見込みです。
さらに今年度から避難避難所に指定されている体育館への空調整備にも着手したところであり、今後とも教育環境の整備充実に努めてまいります。
杉野可愛 教育長
次に、通信制高校についてのご質問ですが、県教育委員会では、近年、通信制高校に通う生徒が増える中、生徒1人1人の生活スタイルや、学習ニーズなどに対応するため、新たなタイプの高校を東葛飾地区に設置することとしました。
この高校には、通信制の課程と午前部、午後部から成る定時制の課程を合わせて設置し、相互のカリキュラムを履修することで、現状卒業までに4年を要する生徒が多いところ、3年で卒業することができる柔軟な仕組みとすることを考えています。
また、オンラインによるスクーリングやレポート提出など、ICTを活用した学習環境作りを進める他、子供と親のサポートセンターなどの関係機関と連携して、教育相談や進路支援の充実などを図ってまいります。
杉野可愛 教育長
次に、不登校児童生徒支援等いじめ問題についてお答えします。
杉野可愛 教育長
不登校児童生徒の出席扱いの基準やルールに関するご質問ですが、フリースクールにおける児童生徒の活動について、国の通知では、一定の要件のもと、学校が指導要録上出席として扱うことができる旨を示すとともに、校長がその判断をする際の目安を設けておくことが望ましいとしています。
このため、県教育委員会では、出席扱いの基準やルールを設けていない市町村の教育委員会に対し、改めて国の通知を周知するとともに、既に運用されている市町村の例を示し、基準などの策定を促しているところです。
引き続き県内市町村の状況を把握し、適切に運用されるよう、指導助言してまいります。
杉野可愛 教育長
次に、フリースクール活動支援事業に関するご質問ですが、不登校児童生徒の増加に伴い、フリースクールが学びの場として、教育機会の提供を担う役割が増している現状を踏まえ、県教育委員会では、その活動を支援することとしました。
具体的には、昨年度に実施したモデル事業の結果などを踏まえ、学習体験活動や、ICTを活用した学校等との連携、保護者相談など、教育的意義や効果が認められる取り組みを支援対象とすることとしています。
また、フリースクールの活動内容や実績、施設の安全性、運営体制などを確認することとしており、引き続き、フリースクールや学校関係者等との連携を深め、不登校児童生徒の多様な学びの機会の提供に繋がる支援の充実に努めてまいります。
杉野可愛 教育長
次に、いじめの認知件数や重大事態件数の推移等に関するご質問ですが、国の調査によると、本県の公立学校における令和5年度のいじめ認知件数は5万4455件、いじめ重大事態の件数は102件で、認知件数、重大事態件数ともに増加傾向にあります。
また、公立小中学校において、いじめを認知した場合には、まずは事実確認などを行い、加害児童生徒への徹底した指導を行うことで、いじめの解消に努めます。
その際、必要に応じて別室指導などを行っており、出席停止の措置には至っていないものと考えています。
県教育委員会としては、いじめなどの問題行動を繰り返す児童生徒に対しては、正常な教育環境を回復する上で、必要な場合、躊躇なく出席停止の措置をとることを周知しており、引き続き毅然と対応していくよう、市町村教育委員会を指導してまいります。
杉野可愛 教育長
次に、いじめ重大事態の報告を受けた際の対応に関するご質問ですが、県教育委員会では、県立学校からいじめ重大事態の報告を受けた場合は、速やかに県の担当者が直接学校訪問し、いじめの具体的な状況を確認します。
その後、専門家など第三者を含めた調査組織を設け、児童生徒と保護者にも丁寧に説明した上で、調査を進め、いじめの全容を解明するとともに、児童生徒への心のケアや必要な支援を行い、再発防止策を講じます。
また、市町村教育委員会からいじめ重大事態の報告を受けた場合は、学校や市町村教育委員会における対応、国のガイドラインに基づく調査などについて必要な指導助言を行い、問題の早期解決を支援しています。
杉野可愛 教育長
次に、高校生の就活ルールについてお答えいたします。
杉野可愛 教育長
1人1社制の根拠についてのご質問ですが、高校生の就職活動については、早期選考の未然防止や均等な就職機会の確保、公平公正な採用選考の実施などはもとより、就職活動の長期化による学校教育への影響や、生徒の身体的心理的経済的負担などにも配慮する必要があります。
このため、国の通知に基づき、教育機関、経済団体、行政機関で構成する千葉県高等学校就職問題検討会議を設置し、いわゆる1人1社制を含む応募推薦方法のあり方等について、毎年度協議しており、法令等に根拠はないものの、関係者間の申し合わせ事項として実施しているところです。
杉野可愛 教育長
検討会議の協議内容と今後の見通しについてのご質問ですが、本年3月に開催された検討会議では、就職活動を行った生徒や指導に関わった教員の他、高校生の募集を行った企業を対象としたアンケート結果などをもとに、1人1社制などについて協議を行いました。
アンケート結果では、生徒を初め、企業、学校関係者のいずれも1人1社制については、現行のままでよいとする回答が半数を超えていたことなどから、検討会議では現状維持するという結論になりました。
しかしながら、同会議において継続的な検討が必要との意見があったことや、アンケート結果で、現行制度を支持する割合が前年度より低下していることなどから、高校生の就職や支援のあり方について、引き続き関係者の意見や、社会情勢等を踏まえながら協議を行ってまいります。
杉野可愛 教育長
次に、熱中症対策についてお答えします。
杉野可愛 教育長
熱中症により救急搬送された児童生徒数や対策についてのご質問ですが、令和6年度に熱中症により救急搬送された児童生徒は、千葉市を除く県内の公立学校において、68人でした。
その内訳は、発生場所別で見ると、屋外が53人、屋内が15人であり、活動内容別に見ると、部活動中が47人で最も多くなっています。
県教育委員会では、暑さが本格化する前の4月に熱中症対策ガイドラインを各学校に示し、熱中症の予防や応急処置の他、体を暑さに徐々に慣らしていくことを周知するとともに、様々な会議や研修会において、熱中症対策の徹底について説明しています。
児童生徒の健康管理を行う上で、熱中症対策は大変重要であることから、引き続き、各学校に対し指導や啓発に努めてまいります。
杉野可愛 教育長
次に、自転車乗車用ヘルメットの着用率向上についてのご質問ですが、本県では、県立高校生の半数以上が通学時に自転車を使用しており、万が一の事故に備えて、自転車乗車時にヘルメットを着用することは大変重要であると考えております。
そこで県教育委員会では、各学校に対して自転車通学の許可条件に、ヘルメットの着用を加えるなど、積極的な取り組みを行うよう通知した他、モデル校を設置して、生徒が主体となった啓発動画の作成や地元警察と連携した着用の呼びかけなどを実施し、その取り組みを他の学校とも共有しているところです。
現在、各学校に対して着用状況の調査を行っており、今後はその調査結果も踏まえ、関係機関と連携しながら、より実効性のある方法を検討し、着用率の向上に一層取り組んでまいります。
杉野可愛 教育長
最後に、高校生の主権者教育についてのご質問ですが、若い世代の政治に対する関心を高め、社会への参画意識を培うためには、児童生徒の成長段階に応じて、体系的に主権者教育を行うことが重要であると認識しています。
県立高校においては、公民科の公共などで主権者教育を行っており、例えば、各党の政策を比較し、授業内で発表を協議するなどの取り組みを行い、全ての生徒が2年生までに履修することで、18歳になった生徒が有権者として選挙の意義を理解できるようにしています。
また、教科での学びに加え、実践的な経験もできるよう、各高校において、県や市町村の選挙管理委員会等と連携した出前授業や模擬選挙を実施するなど、引き続き県教育委員会として、主権者教育の一層の充実に努めてまいります。
杉野可愛 教育長
以上でございます。
–議長
警察本部長 青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、交通安全対策についてお答えいたします。
青山彩子 警察本部長
まず、横断歩行者等妨害等違反の取り締まりに関するご質問ですが、県警では、横断歩道を横断中の交通事故が多発していることを踏まえ、交通事故防止対策の四つの柱の一つに、歩行者保護、ゼブラストップ等の徹底を掲げ、横断歩道における歩行者保護を目的とした各種対策を推進しております。
特に運転者に対しては、歩行者保護意識の向上を図るための広報啓発を行うとともに、横断歩行者等妨害等違反の交通指導取り締まりを強化していることから、取り締まり件数が増加しているものと考えております。
これらの取り組みにより、横断歩道を横断中の交通事故件数が減少傾向にある他、歩行者横断時における車両の一時停止率が向上しているなど、一定の効果が認められることから、引き続き、横断歩行者等妨害等違反の交通指導取り締まりなど、各種対策を推進していくこととしております。
青山彩子 警察本部長
次に、安全な横断の周知に関するご質問ですが、県警では、ゼブラストップを通じて子供を含め、歩行者に対して正しい横断を促すための交通安全教育や指導啓発を推進しております。
具体的には、信号機の信号に従う義務、横断歩道がある場所付近における横断歩道の横断義務、斜め横断や車両の直前直後横断の禁止等の基本的な交通ルールの周知に加え、自らの安全を守るための行動として、手で合図をする、運転者と目を合わせるといった道路横断の意思表示をすることや、反射材を身につけること等についての指導啓発を行っております。
青山彩子 警察本部長
最後に今年度の表示に係る予算措置および補修に関するご質問ですが、令和7年度における横断歩道等の補修を含めた道路標示に係る予算は、当初予算の約3億6000万円と6月補正予算の約6000万円の合計約4億2000万円で対応予定となります。
横断歩道を始めとする道路標示の磨耗の進行は、車両の交通量等の道路環境に依存し、場所によって大きく異なるため、補修に当たっては、磨耗の進行度合いの把握に努め、順次補修を進めてまいります。
青山彩子 警察本部長
以上でございます。
–議長
選挙管理委員会委員 岡本和貴君。
–岡本和貴 選挙管理委員会委員
選挙における課題と対策についてお答えいたします。
岡本和貴 選挙管理委員会委員
千葉県知事選挙の投票率等についてのご質問ですが、年代別の投票率は20歳代が20.14%と最も低く、70歳代が45.22%と最も高くなっており、全国と同様、若い世代の投票率が低い傾向にあります。
県選挙管理委員会では、1人でも多くの方に投票に行ってもらえるよう、選挙啓発ホームページの作成、Web広告の実施、商業施設での啓発など、様々な啓発活動を行ったところですが、結果として、投票率が前回に比して上昇しなかったことから、更なる工夫が必要だと認識しています。
なお、選挙啓発ホームページでは、投票の呼びかけ以外に、SNS上での選挙に関する情報の取り扱いや、投票日当日の発信内容の制限など有権者に注意してもらいたい点について周知したところ、閲覧係数は約19万5000件に上り、一定の効果があったものと考えています。
岡本和貴 選挙管理委員会委員
次に投票環境の向上についてのご質問ですが、投票環境の向上は大変重要であることから、昨年12月に開催した市町村選挙管理委員会向けの研修会において、先進事例の紹介などを通じて、更なる取り組みを促したところです。
今回の知事選挙では新たに、船橋市の高野台地区において、移動手段を持たない選挙人向けに、バスによる期日前投票所への移動支援を行った松戸市の他、10市町では、障害のある選挙人と円滑な意思疎通を図るため、投票所にコミュニケーションボードを設置するなど、誰もが投票しやすい環境作りに取り組みました。
県選挙管理委員会としては、引き続き市町村選挙管理委員会と連携し、投票環境の向上に努めてまいります。
岡本和貴 選挙管理委員会委員
以上でございます。
–議長
水野友貴君
質問・要望（第2回目）水野友貴 議員
–水野友貴 議員
知事初め副知事、教育長、県警本部長、そして選挙管理委員会からご答弁いただきましてありがとうございました。
水野友貴 議員
それでは早速再質問と要望に移らせていただきます。
水野友貴 議員
まず初めに知事の政治政策方針についてですけれども、千葉県は広く、東京都の近接性や自然環境、歴史的経緯などにより個性ある地域作りが進められてきました。
一方で、東京都に隣接をし、東京都へ通学通勤する東葛飾地域においては、東京都の政策の影響を受けやすく、例えば先ほど質問いたしました保育料の無償化を始め、東京都が豊かな財政力をもってして、本来では国が実施すべき子育て教育政策を先行して行っていることなどに対し、県民から様々なご意見やご要望をいただいているところです。
特に東葛地域から政令指定都市の千葉市への電車の利便性も決して良いとは言えず、電車1本でかつ数十分で東京都に行くことができる地域に住む千葉県民にとっては、千葉市に立地している博物館や美術館ではなく、東京都の博物館や美術館へ足を運ぶことが圧倒的に多いと感じております。
県を代表する施設の物理的な距離の遠さが千葉県への関心度にも繋がり残念ながら千葉県知事選挙や千葉県議会議員選挙など、千葉県に関する選挙の投票率は事実東葛葛南地域では他地域と比較して低い傾向にあります。
実際に令和6年度の県政に関する世論調査においても、葛南地域の県民から千葉県政の情報をほとんど知らない。もっと県民に県政について知ってもらえるような取り組みが必要といった意見が出ております。
こうした背景もあり、熊谷知事におかれましては、東京都に近い東葛葛南地域に積極的に入って選挙戦を行い、千葉県の政策や展望を訴えていただいたものと考えます。
水野友貴 議員
そこで再質問いたします。
水野友貴 議員
東京都に隣接する東葛葛南地域の県民に千葉県の政策をどのように伝えていくのか。
水野友貴 議員
次に新総合計画素案の人口減少対策について意見を述べさせていただきます。
水野友貴 議員
2023年の本県の出生率は3万5658人、合計特殊出生率は1.14でともに過去最少最低となっており、長きにわたり少子化の傾向が続いていることを背景に、新しい総合計画の素案の中に、若者の出会い、結婚、妊娠出産、子育てに関する希望を叶えることができるよう、各ライフイベントに応じた支援を行っていくことが明記されております。
一方で時代の流れとともに価値観が多様化し、女性が働くことも当たり前の社会となり、年齢、性別、障害の有無、国籍、性自認など、多様性が尊重認められるのはグローバルスタンダードとなっています。
さらに、結婚を巡る常識は日々変化をし、事実婚、ステップファミリー、同性パートナーシップ、選択的シングルなど、これまでのモデルでは捉えきれない形があり、出産を希望していても、疾病等により妊娠が困難な女性もおります。
その人たちがどのような生き方を選ぼうとそれは個人の自由であり、その選んだ生き方は尊重されるべきです。県の総合計画の人口減少対策の中に、若者の出会い、結婚、妊娠出産の文字が羅列をされていると、女性はこの生き方を推奨されているかのような印象を受けかねないことを危惧しています。
ちなみに内閣府が2021年に公表した少子化社会に関する国際意識調査では、自分の国が子供を産み育てやすい国だと思うかの問いに対して、とてもそう思う、もしくはどちらかといえばそう思うと回答した割合は、スウェーデンが97.1%、フランスが82%日本は対象国最低の38.3%にとどまっており、少子化や人口減少の根本的な問題は出会いがないからだけではなく、社会制度も大きく影響していると考えられます。
出生率は男女平等社会に移行する初期段階では低下をし、成熟するにつれて上昇するということを専門家は指摘をしています。
日本は今まさに過渡期にある中で、県民が選んだ、もしくは選ばざるを得なかった生き方で1人1人が活躍をして充実した人生を送ることができるような、そしてそれを後押しする未来の流れを見据えた総合計画であってほしいと思います。
水野友貴 議員
人事異動について再質問いたします。
水野友貴 議員
知事部局の部局別の男女比を調べましたところ差がありましたので配付資料をご確認いただければと思います。
ただし熊谷知事が知事就任以降は、例えば令和3年度における防災危機管理部の女性比率6.2%であったのに対し、令和6年度は14.2%にまで上昇し、県土整備部も13.2%から15.1%に上昇するなど、これまで男性職員中心であった部局においても女性が配置されています。
一方で、これまで男性が多いとされてきた部署においては、ハード面およびソフト面においても、女性が働きやすい環境整備を推進していくことが大切です。
特に上司が男性の場合、生理や出産、不妊治療や女性特有の疾病、育児等について希望を伝えたり、相談しやすい体制を充実させていくことが求められます。
水野友貴 議員
そこで再質問いたします。
水野友貴 議員
男性が多い防災危機管理部や県土整備部などの部署では、女性が働きやすい職場環境を作るためにどのように配慮しているのか。
水野友貴 議員
次にハラスメント対策について再質問いたします。
水野友貴 議員
様々な工夫を凝らしていただきまして知事部局の職員対象者約1万名のうち、8200名を超える職員が回答されたとのことで、ハラスメントの実態を把握するに十分な回答数を得られることができたということを、改めてその取り組みを高く評価いたします。
結果としてハラスメントを受けたと感じた職員1793名と21.7%もいたという事実を受け止め、引き続きハラスメントの防止に努めていく必要があります。
一方で今回は我が会派で提案させていただいたように、職員以外からのハラスメント行為の欄も設けております。
水野友貴 議員
そこで再質問いたします。
水野友貴 議員
アンケートへの回答でパワハラを受けたと感じた際の行為者として、その他の欄に職員同士以外でどのような人が記載され、その内訳はどうだったのか。
水野友貴 議員
次に、アナログ規制についてですが、本県ではアナログ規制の見直しを着々と進めてくださっていることがわかりました。
ただし、アナログ規制の撤廃の目的は、県民事業者の利便性の向上や、県職員の業務効率の改善を図ることであり、ただ闇雲に撤廃すればいいというものではないと考えます。
アナログ規制の中には現場に赴いて確認をしなければならないものも存在します。
目的に沿ってアナログとデジタルをしっかりと見極めながら取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
水野友貴 議員
防災減災対策について要望です。
水野友貴 議員
グループホーム等は避難計画の策定および年2回の避難訓練が義務付けされておりますが、グループホームの利用者の方々は、要支援者になることは間違いなく、災害時にパニック状態に陥った利用者を福祉避難所まで届けることができるのか、事業者は大変危惧されていると聞いております。
そもそも障害者グループホームには立地規制というものが特にないわけですが、この30年の間で80%の確率で南海トラフ地震は発生すると予測をされており、本年3月に内閣府より公表されました巨大地震の被害想定結果では、本件は平成24年と比較し、浸水面積が増加したことによって、津波発生時の早期避難率が低い場合の死者数は1600人から1800人へと増加をしております。いかに早期避難が重要であるかということです。
こういったリスクを抱えていることを踏まえ、やはり海や川の近くなど津波や水害を受けやすい地域や、ハザードマップにて特別警戒区域に指定され、命や身体に危害が生ずる可能性がある場所については、要支援者となる方々の施設立地の許可を出すことについて、今後は慎重になっていただき、現在沿岸に立地されている施設については、平時から関係機関と連携をとれる体制の構築をお願いしたいと思います。
水野友貴 議員
次にトランプ政権による関税についての要望です。
水野友貴 議員
東京商工リサーチ千葉支店が4月1日から8日までインターネット上で行ったアンケートでは、トランプ政権による関税についてマイナスの影響が出ると答えている県内企業は約半数の47.1%にも上っています。
中には設備投資の取り止めや在庫量削減などを検討する声も上がっていると聞いており、既に中小企業や農林水産業者を対象とする金融支援の特別融資枠を設けた都道府県も出てきています。
本県もその影響について精緻な分析を進めた上で、必要であれば特別融資などの創設も検討すべきと考えます。
また自治体だけではできる対策は限られてしまいますので、企業の資金繰りや雇用維持に対する支援策を政府に対して強く求めていただくように要望をさせていただきます。
水野友貴 議員
次に小児医療体制ですけれども、ご答弁の通り確かに1次医療機関に対して、研修受講料、旅費、専門書籍の購入等を助成する事業はありますが、これは合計で300万円であり、小児1次医療における小児科医不足の根本的な解決策には繋がっておりません。
例えば千葉県総体的医師少数区域における小児科医確保緊急支援事業の対象医療機関を限定せずに、既存の医療機関において、新たに小児科を診療科目として開設した場合においても補助対象とするなど、支援内容を1次医療に拡大していただきたいと思います。
私の地元の我孫子市においては、小児救急搬送件数が増加傾向にあり、その要因は入口である地域の1次医療機関の減少が考えられており、そしてその結果、2次救急医療機関への負担に繋がっているという現状もありますのでぜひとも県として小児医療提供体制の整備に伴う小児1次医療への支援策をお願いいたします。
水野友貴 議員
次に、現在訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の活用検討に向けた具体的なニーズの精査を進めているというご答弁でしたけれども、国のこの補助事業が来年もあるとは限りませんので、ぜひこのタイミングを逃すようなことがあってはならないと思います。
水野友貴 議員
そこで再質問です。
水野友貴 議員
いつまでにニーズ調査を終えるのでしょうか。
水野友貴 議員
次に、教育環境の整備について再質問いたします。
水野友貴 議員
トイレの洋式化とエアコンについては順次進めていただいているとのことですが、令和2年5月にバリアフリー法の改正により、既存公立小中学校等施設のバリアフリー化が努力義務化され、障害のある児童生徒等が休憩時間内の教室移動の際などに円滑に移動できるよう、エレベーターの設置や、スロープによる段差解消することが望ましいと文部科学省から通達されております。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
県立学校においては、移動に配慮が必要な生徒が入学した場合、エレベーターの設置やスロープなどのバリアフリー化についてどのように対応をしているのか。
水野友貴 議員
フリースクールについて要望と再質問です。
水野友貴 議員
我が会派はこれまで複数のフリースクールを視察してまいりました。
本日も子供たちの復学を目指すフリースクールを運営されている代表の方々に傍聴にお越しをいただいております。
我々が視察を重ねたフリースクールは、子供たちの状況に寄り添いながら、子供に自信をつけさせるように自己表現を重んじ、学業やスポーツ等にも力を入れているという施設です。
フリースクールの出席扱いについては、これまで我が会派が提案してきた長野県が行っているような認証制度のように、千葉県が基準を設け、チェックをしてクリアをしたフリースクールに対して支援を行うという形が望ましいと考えます。
京都府においても不登校児童生徒の学校復帰や希望進路の実現に向けて取り組んでいるフリースクールとの連携を推進しており、6施設を不認定フリースクールとして認定し、出席扱いできることとしております。
このように何かしらの基準を設ける自治体が増えてきている中、現在特段基準を設けていない千葉県がフリースクールへの活動支援に対し、財政支援を行うわけですから、補助対象の取り組み内容については、子供たちの学びや自立などを基本とし、将来子供たちが進学を希望したり、社会に出た際に必要な能力を培うような活動団体へ支援をするように、よく精査をしていただきたいと思います。
水野友貴 議員
次に再質問ですが、フリースクール等に通う子供たちについては、本来在籍する学校側が出席扱い等の決定権があるにも関わらず、学校側が訪問もせずに、フリースクールに任せきりという状況もあると聞き及んでいます。
水野友貴 議員
そこで再質問いたします。
水野友貴 議員
学校は在籍している児童生徒が民間のフリースクール等に通学している場合、現場を訪問するなど、フリースクールと丁寧な情報共有や意見交換をする必要があると思うが、県としてどのように取り組んでいくのか。
水野友貴 議員
次に、いじめ問題における別室指導について伺います。
水野友貴 議員
ご答弁では別室での指導を含め対応しているとのことですが、大前提として、いじめの原因は加害者です。
被害者を別室にしても、いじめの対象が変わるだけであり、いじめはなくなりません。
たとえ加害者が複数で被害者が1人だとしても、教室から去るべきは、加害者側です。
水野友貴 議員
そこで伺います。
水野友貴 議員
別室による指導の実態は加害者を別室にする場合と被害者を別室にする場合、それぞれ何件か。
水野友貴 議員
高校生の就活ルールの1人1社制の見直しについて要望いたします。
水野友貴 議員
この1人1社制は、法令等には根拠がなく、関係者の申し合わせで実施しているというご答弁でした。
18歳の成人した大人が就職を希望する企業が2社以上あっても、1社しか応募することができない状況は、権利の侵害にも繋がりかねず、生徒の主体的な職業選択を妨げ、早期離職に繋がる一因となっているという指摘もあることから、全国では、沖縄、秋田、和歌山、大阪、茨城などが見直しを行っております。
本県においてもぜひとも見直しを要望いたします。
水野友貴 議員
交通安全対策についてですが、この信号機のない横断歩道について事故や死亡者数が減少しているということは、取り締まりの効果が出ているという証左であるということを認識をいたしました。
一方で、ドライバーからは信号機のない横断歩道を通過する際、歩行者が渡るのか渡らないのか判断が難しいというお問い合わせを受けることが多々あります。
また、いくら歩行者が渡ろうとしても車が一向に止まらない横断歩道も実際にあります。
例えば愛知県では、歩行者が手を挙げて道路を渡る意思と感謝を示すハンドアップ運動を実施しており、令和元年度に信号機のない横断歩道での歩行者横断時における一時停止率が3.4%で全国ワースト1位だった三重県では、ハンドサインを呼びかけるキャンペーンを実施した結果、一時停止率が64.3%と大幅に増加をしています。
千葉県においてもこうしたハンドサイン等のキャンペーンや運動を積極的に行っていただくように要望をさせていただきます。
水野友貴 議員
ヘルメットの着用率についてこちらは再質問をさせていただきます。
水野友貴 議員
ヘルメットの着用率が上位の自治体においては、高校生を対象とした通学時の着用の義務化や購入費補助という取り組みが行われているということでした。
県教育委員会は令和5年度にヘルメットの着用を自転車通学の許可条件に加えるなど、各学校の実情に合わせた積極的な取り組みを推進するという通知を出しております。
水野友貴 議員
そこで再質問いたします。
水野友貴 議員
県立高校で自転車通学時にヘルメットの着用を義務付けている学校は何校か。
水野友貴 議員
次に選挙における課題と対策について要望と意見を申し上げます。
水野友貴 議員
先般行われました千葉県知事選挙においては、船橋市そして松戸市を初め投票しやすい環境整備として新たな取り組みが行われたとのことで、こうした取り組みをぜひ県内の市町村へと好事例や先行事例として紹介をしていただきたいと思います。
また、主権者教育についてですけれども県立高校におけるこの模擬選挙については、令和4年度の実績で36.4%にとどまっているというふうに聞いております。
18歳を迎える前に全校が実施できるように進めていただきたいと思います。
私達千葉県議会も初めて千葉高校生県議会を実施することとなりました。
若い世代の政治参画を促し、良質な民主主義を醸成していくためには、この主権者教育というのは使命と捉え、行政と議会が一丸となった取り組みを進めていただきたいと思います。
水野友貴 議員
以上で2回目といたします。
答弁（第2回目）
–議長
総合企画部長 三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
県の政策を東葛葛南地域の住民にどのように伝えていくのかとのご質問です。
三神彰 総合企画部長
東葛葛南地域は都内への通勤通学者が多く日常生活において東京との繋がりが強い地域であると認識しております。
県といたしましては、こうした東葛葛南地域も含め県内各地域の特性や課題を的確に把握して、県の政策に反映していくとともに、このことを県ホームページや県民だよりSNSなど様々な手法できめ細かく発信していくことによりまして、県政への関心をさらに高めていただけるよう引き続き取り組んでまいります。
三神彰 総合企画部長
以上でございます。
–議長
総務部長 前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
まず女性が働きやすい職場環境についてのご質問でございますが、県では女性職員が少ない職場においても、女性用の休憩室を設けるなどハード面の環境整備に努めるとともに、職員が相談や発言等をしやすい職場の風土作りを進めるため、研修を通じた管理職等の意識改革にも取り組んでいます。
前田敏也 総務部長
次にハラスメントアンケートに関するご質問でございますが、アンケートの回答者8269名のうち、パワハラを受けたと感じたと回答した者が1599名であり、さらにそのうちその行為者として県職員以外を挙げた者が29名でした。
この内訳は国や市の職員と回答した者が3名、議員と回答した者が11名、外部関係者や県民と回答した者が10名などとなっております。
前田敏也 総務部長
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
訪問介護事業所の支援ニーズの調査についてのご質問でございます。
岡田慎太郎 健康福祉部長
県では国の支援メニューへのニーズを把握するため、関係団体や市町村へのヒアリング等を通じて情報収集しているところでございます。
できるだけ早期に全体把握を終了し、検討を進めていきたいと考えています。
岡田慎太郎 健康福祉部長
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
初めに、県立学校のバリアフリー化に関するご質問ですが、エレベーターやスロープなどの整備については、計画的に進めているところですが、移動に配慮が必要な生徒が入学する場合は、その都度要望を丁寧に聞きながら、個別での対応を行っています。
杉野可愛 教育長
次に、学校とフリースクールとの連携に関するご質問ですが不登校児童生徒支援に係る県の基本方針では、学校とフリースクールが相互に補完協力しながら、児童生徒の社会的自立を支援することとしており、県教育委員会としては、丁寧な情報共有や意見交換の必要性について、会議や研修会で周知し、浸透を図ってまいります。
杉野可愛 教育長
次に、いじめの加害者と被害者への対応ですが、国の調査によると、本県の公立学校において、令和5年度に別室で、加害児童生徒に指導等を行った件数は87件となっています。
また、被害児童生徒に対し、別室の提供や常時教職員がつくなどして、心身の安全を確保した件数は1145件となっています。
杉野可愛 教育長
最後に、県立高校におけるヘルメット着用の義務づけについてのご質問ですが、県立高校で自転車通学時に、ヘルメットの着用を義務付けている学校は、令和7年5月1日現在で2校となっています。
杉野可愛 教育長
以上でございます。
議長
水野友貴君。
要望（第3回目）水野友貴 議員
–水野友貴 議員
まず、不登校児童生徒支援といじめ問題のうちにこの別室で指導を行った件数ですけれども、別室で加害生徒に指導等を行った件数はご答弁によると87件、被害生徒に対して別室の提供や教職員がつくなどして対応した件数が1145件ということですが、被害児童を別室等にするケースが加害児童を別室にするケースの約13倍もあるという計算になります。
原因は加害者であるにも関わらず、加害者を出席停止にせずにほとんどの場合において被害者を別室等にしている。
なぜ被害者が教室を去らなければならないのでしょうか。
被害者が別室登校や不登校、転校を余儀なくされる現状はこれは全国的に問題になっております。
この状況を改善をして、被害者側に寄り添った対応を強く要望をさせていただきたいと思います。
水野友貴 議員
そしてヘルメットについてですけれども、ご答弁では、全県立高校121校中、ヘルメットの拘束を義務化という形で行っているのが2校のみということで非常に少ないというのが率直な意見です。
東京都の教育委員会では、令和6年度から全ての都立学校において自転車通学の際は必ずヘルメットの着用を求める方針を打ち出し、各学校の対応として生徒の自転車通学に関する許可や届け出において、登下校時の乗車用ヘルメットの着用を条件または必須項目に加えることとしております。
千葉県はモデル校の取り組みをしておりますが、早急に全県的に拡大をしていただきまして、危機意識を持って安全な自転車利用のためのヘルメット着用に向けて取り組んでいただくように要望させていただきます。
水野友貴 議員
また、このヘルメットにつきましては、県民向けとして環境生活部、生徒向けとして、教育委員会、自転車利用者向けに県警本部等、縦割り行政でそれぞれがバラバラに取り組んでいる印象を受けます。
事故の分析や他都道府県の状況を、部局を越えて情報共有をして連携をしながら、一丸となってヘルメット着用率の向上に向けて努めていただきますように要望をさせていただきます。
水野友貴 議員
最後に、ハラスメント対策について申し上げます。
水野友貴 議員
ハラスメントは相手の人格や尊厳を侵す人権問題であり、加害者は刑事上民事上の責任を問われる場合もあります。
ハラスメントはハラスメントを行う行為者の意識や言動の改善なくして解決はありません。職員以外では、県民、国や市の職員、また議員もハラスメントの行為者に含まれていたとのことです。
特に職員と日常的に触れ合う機会も、ハラスメントに対する意識と理解を深めそして良好で健全な二元代表制を構築していかなくてはならないと思います。
ハラスメントは被害を受けた個人に深刻な心身の影響を与えるだけでなく、組織にも悪影響を及ぼします。
県全体でハラスメントの問題意識を高め、県民、職員、議員1人1人がハラスメントに対して高い意識を持って、そしてお互いを尊重し合う千葉県政を目指していきたいと思います。
水野友貴 議員
以上、千葉新政策議員団の会派の代表質問を終わらせていただきます。
水野友貴 議員
ありがとうございます。