本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/6/4）午前の代表質問は、公明党の阿部俊昭議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 千葉県の特区制度の現状と見通しについて
- かずさアカデミアパークについて
- 経済の活性化について
- 道路陥没事故防止について
- 社会資本の充実とまちづくりについて
- 千葉県薬剤師修学資金制度の創設について
- バリアフリー・ユニバーサルデザインについて
- 孤立集落対策について
- 共生社会づくりについて
- 県における訴訟対応について
- 県立農業大学校について
- 皆で支えあう千葉県民の風土づくりについて
- 千葉の未来を創る「人」の育成について
- 交通安全対策について
- 物価高騰対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）阿部俊昭 議員
–阿部俊昭 議員
皆様おはようございます。
公明党代表して質問いたします。
柏市選手の阿部俊昭でございます。
まずは熊谷知事の2期目のスタートを、心からお祝い申し上げます。
公明党県議団はもちろん、党所属県内市町村議員が熊谷俊人氏を全力で応援出来ましたことを喜んでおります。
県庁職員の連携を軸にチーム県庁の要として、またオール千葉の要として、知事の政策リーダーシップに大きな期待をしたいと思います。
二元代表制のもと、丁寧に議論をし、合意形成をしてまいりたいと思います。
1期目、知事自ら足を運んで、全市町村との連携、意見交換を重視されたことは、県民の皆様に安心感を届け多くの皆さんが信頼を寄せていました。
知事、2期目も未来を見据えた新たな飛躍へと早速、銚子、匝瑳、旭市を視察され、現場主義を貫く姿勢を示されました。
千葉を照らす2期目の太陽が、銚子の地から上ったとの実感でございました。
選挙中も若い人たちとの接点を大事にされ、政治を身近に感じられるよう努力していた印象があります。
若者は未来そのもの、未来をつくる政策に彼らの視点は欠かせないとも記者会見で語っておられました。
肉付け予算ともいわれる7年度6月補正予算額816億6700万円は、令和7年予算額2兆1858億1700万円の3.7%に当たります。
希望あふれる新規事業として、中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業やメタバース上に交流の場を設けるモデル事業、次世代型太陽電池ペロブスカイト太陽電池を県有施設にモデル的に設置するなど、我が党が提案の事業も多く示され、また、産業振興や道路ネットワークの整備、千葉の新たな飛躍に向け、教育、子供若者支援、医療福祉、環境、文化振興、スポーツ振興を挙げ、ここに熊谷県政2期目の力強い決意を感じる次第でございます。
そこで伺います。
6月補正予算の新規事業について、どのような思いで計上したのか。
次に、先月下旬公表された、新千葉県総合計画素案について伺います。
総合計画は、熊谷県政の政治運営の基本であり、今後の千葉県の未来を決めるものとなります。
千葉県がおおむね10年後に目指す姿と、これを実現するために令和7年度から4年間で重点的に実施する政策取り組みを示しております。
直面するピンチをチャンスに転換する意気込みはまさにあのコロナ禍に立ち向かい、さらに台風被害に対応した熊谷県政そのものであり、たゆまないチャレンジを六つ掲げたことに、県民の命と暮らしを守り抜く630万県民への責任感を感じます。
六つの課題は多様化複雑化し、政策分野を15に分けるものの、それぞれが関連し合っていることもあり、今まで以上に部局横断的な取り組みや、また課題や解決が求められると思います。
計画に掲げた政策がどの程度成果を上げているかを数値化して評価分析する検証の作業が重要になってきます。
検証はPDCAサイクルのチェックとACTに当たりますが、経営経験や直感だけに頼るのではなく、科学的なエビデンスを重視していくこととしています。
客観的なデータや実証的な証拠に基づいて政策を立案実施、改善していくBBPMの手法で、県は進めていくとのことだが、いつ誰がどういう形で行うのでしょうか。
そこで伺います。
新総合計画における施策、取り組みの検証をどのように進めていくのか。
我が党としても、子供若者を真ん中に、誰もが安心できる社会の実現を目指して、結婚、妊娠出産から子供が社会に巣立つまで、子育て応援トータルプランとして、他党に先駆けて国へ提案し、強力に推進してきました。
県としても、子供若者政策は、次世代を担う子供や若者が健やかに成長し、自立して社会参加できるよう支援するための大切な政策です。
県は総合計画の重点施策の基本目標の一つとして、子供若者の可能性を広げる千葉の確立を挙げています。
5年10年先も、県の活力を維持し、向上していくためにも最重要と考えます。
子供若者たちの声や発想を引き出し、生かしながら、学びや就労の支援環境や若者参加型の地域まち作りを進めていくことが期待されます。
国としても、ライフステージに応じて様々な支援が入りますが、県がリードし、企業、NPO、地域社会が連携し、アイディアを生かしたイベントを支援することで、子供若者が安心して生きられる千葉県、夢を持てる千葉県、の実現が可能になるのではないでしょうか。
そこで伺います。
子供若者施策の充実にどのように取り組んでいくのか。
次に、子供若者未来プランについて伺います。
少子化や子供の貧困、いじめ不登校、若年無業者など、現代の子供若者が直面する複雑な課題に対して、包括的継続的に支援していくための計画です。
2022年度成立したこども基本法を受けて、都道府県が地域の実情に即した具体的な施策をまとめることになりました。
本県は千葉県子供若者未来プランとして、基本理念は、みんなで支え合い全ての子供若者の可能性を広げる千葉を掲げ、令和7年度から5年間の計画です。
社会全体で子供や若者、子育て当事者を支えるための具体性だけ施策を示し、140項目で目標を設定しております。
最前線の市町村との連携が求められます。
千葉県は、当事者参加型政策として、子供若者の声を反映するために、プラン策定のプロセスに子供若者の意見を取り入れたと聞いています。
そこで伺います。
千葉県子供若者未来プランの特徴はどうか。
また市町村との連携についてどう考えるか。
次に、地域の特性を生かし、経済の活性化や新しいビジネスモデルの創出を目指すための規制緩和を特別な地域のみで認める国家戦略特区について伺います。
現在東京圏国家戦略特別区域として東京都、神奈川、県内では成田市や千葉市において、経済成長を促進するための規制緩和、制度改革が進められています。
千葉県においても、特区区域を千葉県全域に拡大し、特区の活用を目指しています。
千葉県は日本の縮図とも言え、産業構造のバランスの良さがあり、千葉県全域で国家戦略特区を活用することが、幅広い分野地域で経済の活性化や新しいビジネスを創出する大きな可能性を秘めています。
規制緩和や新しいビジネスモデルの実験も可能です。
これによりスタートアップ企業や研究機関との連携が進み、イノベーションが生まれやすい環境が整います。
また、千葉県が国際的な交流拠点として、外国からの多くの観光客やビジネスパートナー、労働者を受け入れるため、特区の活用を含めた政策を展開することで、これまで以上に国際的な交流を広げることができます。
今後、県全体の様々な分野で特区の活用を目指す際には、千葉県と市町村が一体となって、企業や地域の関係者が協力し合い、戦略的に取り組むことで、更なる効果が期待されるのではないでしょうか。
そこで伺います。
国家戦略特区を活用した取り組みを進めていくため、市町村や県内企業とどのように連携していくのか。
次にかずさアカデミアパークです。
かずさアカデミアパークは、幕張新都心、成田国際空港都市とともに、千葉県の未来の発展を寄与するプロジェクトとしてスタートしました。ホームページを見ると、人、技術、自然のバランスがとれた、まち作り作りを目指す工場研究施設パーク、上総丘陵に研究開発の機能の集積を図るサイエンスパークとして生まれました。
パーク内には、先導的中核的施設である、かずさDNA研究所を始めとする先端技術産業分野の研究開発拠点が整備され、現在は研究開発施設の他、各種製造工場など民間施設の立地が進んでいますとあります。
このコンセプト自体は素晴らしくスタート以来、コンセプトに沿った実績を積み上げてきたと言えます。
一方、社会状況の変化に伴い、課題も生まれています。
未利用地もあり、研究開発のための施設は多くはありません。
研究開発機能の集積を図ることができているのか、千葉県において産業用地のニーズが高まる中で、そのニーズに応えられているのかなど、これまで通りの考え、取り組みで進んでいくことが、千葉県の発展に寄与することになるのか、一度考えるときではないでしょうか。
同パークの本当の強みは、千葉県発展のため、同パークはどうあるべきなのかを再検討すべきではないでしょうか。
そこで2点伺います。
活用されていない区画の解消に向けてどのように取り組んでいるのか。
二つ目、将来にかずさアカデミアパークは、どのような存在となるべきと考えているのか。
次は経済の活性化についてです。
雇用の7割を占める中小企業の持続的な賃上げに向けて、このたび政府として、中小企業小規模事業者の賃金向上推進5ヶ年計画を取りまとめました。
これは2029年度までの5年間を集中期間と定め、中小企業の生産性向上を後押しするため、官民で約60兆円投資するとされています。
この6月に閣議決定し、新しい資本主義実行計画の改定に反映される予定となっており、これには公明党が一貫して主張してきた政策が随所に盛り込まれました。
公明党がこれまで中小企業、小規模事業者の皆様の声を聞き、その対策に様々な形で取り組んでまいりました。
その一つが、事業承継の問題です。
経営が続けたくても後継者がいない、会社の存続が常に危ぶまれている、そのような必要な声を耳にする機会は少なくありません。
このたび国において、事業承継税制の特例措置の後継者に関する要件が緩和されました。
県としてこれまで事業承継への取り組みをあらゆる形でされてきたと思いますが、そこで伺います。
中小企業の事業承継の支援について、県はどのように取り組んでいくのか。
これまで我が会派が議会質問を始め様々な機会で、政労使会議の重要性を訴えてきました。
平成28年2月定例会では、政労使の関係者が一堂に会し、地域の雇用や労働に関する幅広い課題の情報を共有し、それぞれの立場から意見を述べ合う協議の場は、地域経済の活性化を図る上で重要である。
県もこの会議の運営に積極的に参画し、労使関係団体との率直な話し合いを通じて労働環境の改善や、経済の好循環の実現に取り組んでまいりたいとの答弁もいただいてました。
長引く物価高、家計を圧迫している今こそ、中小企業の賃上げが求められるときはありません。
現在政労使会議は、ちばの魅力ある職場づくり公労使会議として位置づけられているとのことです。
そこで伺います。
ちばの魅力ある職場づくり公労使会議を活用し、中小企業の賃上げに向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
知事は先般、発表された県政ビジョンの中で、これまで中小企業の価格転嫁を支援してきたが、まだ十分に価格転嫁できていない企業も多く、今後も県を挙げて取り組みが必要と、さらに近隣都県と連携し、中小企業が適正な利益を確保して、賃上げが持続的に行える環境を整備していくと、またスタートアップ企業が多様なパートナーと出会い、成長していくことができるコミュニティの形成を進め、千葉の特色を生かしたスタートアップの育成を加速していくともうたっておりました。
県では数年前から、千葉企業が育成事業として、企業機運の醸成を図るため、小中学生および高校生大学生を対象としたちば起業家育成プログラムを開催しています。
中小企業を始めとして、これからの県の経済を明るく希望豊かにするためにも、若者世代をいかに引き込み参画させていくのが重要なテーマとなります。
そこで伺います。
若い世代の起業家育成には、県はどのように取り組んでいくのか。
次に道路陥没事故防止についてです。
国土交通省は埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて下水道に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会を設置し、同委員会において、今回と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全安心を得られるよう、下水道管路の全国特別重点調査を実施すべきとし、全国の自治体に対し、設置後30年以上経過している直径2mの大口径下水道管について、速やかな調査を要請しました。
国は下水道全国調査に99億円、千葉県全体では4億4000万の支出を決定。
目視などの空洞内調査で、緊急度が高い判断した場合は、路面下の空洞調査を行う。
腐食などに伴う緊急度の判定基準は現行よりも強化すると聞いています。
調査そのものはスピード感が大切ですし、また無事故で進めていただきますようお願いしたいと思います。
そこで伺います。
下水道特別重点調査はどのように進めていくのか。
政府は2026年度から5年間、防災減災を進める第1次国土強靱化実施中期計画の素案を、議論しており、6月頃に閣議決定される予定です。
総額20兆円超、老朽インフラ対策を加速し、災害対応力の強化が図られます。
素案として、中小河川を含めた洪水内水ハザードマップの作成促進が示されましたが、既に都市部においては、水害リスクマップを更新し、下水道や水路から雨水があふれる内水氾濫の情報を追加し、公表されています。
また同じく素案に示されたAIやドローンなど最先端デジタル技術の活用については、特に空洞調査において活用されることが期待され、効果的に陥没を防ぐ取り組みに繋げられます。
空洞道路陥没の主な要因と考えられるのが、地表の地質が砂質であること、また、地下水が地表から3m以内に流れていること、下水道の構造が合流式であること、汚水が下水管に流す、下水取付管が一定のエリアに集中していることなどが挙げられ、多く当てはまるほど危険が高まり、調査の優先度が上がります。
千葉県においても、今年1月31日、習志野市の国道で埋設されている市の下水管の損傷に伴い、路面沈下が発生し、片側規制となりました。
その後、県と市が対応し、4月28日、全面通行規制解除となりましたが、実は2024年9月にも、車道および歩道の沈下、クラックを発生し、習志野市が下水道管の損傷、修繕、県が道路を修繕したエリアです。
千葉県が管理する国道であり、空洞が発生しやすい箇所としての情報を市町村と共有していれば発生を防げたのではないでしょうか。
そこで伺います。
空洞発生しやすい箇所の情報を収集していくべきと思うがどうか。
次に、社会資本の充実についてです。
知事は、半透性を克服する交通インフラの充実として、広域道路ネットワークとともに、東葛北部地域のなとり線や都市軸道路など県北西部の道路整備、利根川江戸川の橋梁など、県境の橋梁整備の加速を掲げられ、県民も高く評価したところです。
こうした中、1月に都市軸道路利根川橋梁の早期事業化に向けて、斎藤健衆議院議員、平木大作衆議院議員を初め、熊谷知事、大井川茨城県知事、太田柏市長、井崎流山市長と、県議他、関係者が、中野国交大臣に都市軸道路利根川橋梁の新規事業化に関する要望書を提出いたしましたことが、大きな前進を果たしました。
この都市軸道路利根川橋梁が国の補助事業として新規事業化され、利根川を渡る道路の整備が進むことで、千葉県と茨城県が一体となる経済圏が確立され、人口増加や企業の立地が進む都市軸道路沿道地域の更なる発展に大きく貢献するものと考えています。
そこで伺います。
都市軸道路利根川橋梁について今後の見通しはどうか。
千葉北西連絡道路について伺います。
千葉北西連絡道路は、千葉県北西部の広域幹線道路ネットワークの強化の目的とした将来の交通基盤との重要な構想道路です。
慢性的な交通渋滞の緩和、地震や水害などの緊急時の代替ルート確保、広域的な物流効率の向上に大きな役割を果たせるということで期待が寄せられています。
千葉北西地域の現状や、北西連絡道路の今後の検討の進め方に関する各地のパネル展示も反響が大きいと聞いています。
国道16号県道8号船橋安孫子線など既存道路の交通負荷が高い地域であり、日常的な渋滞が問題視され、渋滞による経済損失は大きいのであります。
そこで伺います。
千葉北西連絡道路については、県はどのように取り組んでいくのか。
国の交通政策審議会の答申では、つくばエクスプレスの秋葉原から東京駅の延伸が国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトの一つとして位置づけられていますが、東京駅から有明、東京ビッグサイト方面に繋ぐ臨海地下鉄計画は、2030年ごろの着工を予定しているとの報道もあり、TX秋葉原駅から東京駅八重洲口付近への約2.3キロの延伸を具体化させることは、TX沿線の魅力が向上すると言われています。
昨年12月発足したTXと、都心部臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会に茨城県も加わったと聞きます。
沿線が発展する柏市、流山市に5駅を持つ千葉県も積極的な姿勢を持つべきと思います。
そこで伺います。
つくばエクスプレス東京駅延伸について、県の認識はどうか。
次は薬剤師の問題です。
医療現場では医師や看護師の深刻な人材不足が続き、医療や質の安全性に影響を及ぼしています。
高齢化や新たな医療技術の進展により、人材需要は増加しており、県政の重要な役割である住民の健康維持にも支障が出ています。
長時間労働や夜勤、低賃金などの厳しい労働環境が主な要因と言われています。
そこで県の人材確保の一つとして、医師や看護師等を対象に、修学資金貸付制度を導入し、資格取得後、一定期間、県が指定する県内の医療病院に勤務していただくと、貸付金全額が返還免除になるとしています。
大変に効果的な制度であると考えます。
本日は、医師や看護師と同じく医療現場での人材不足となっている薬剤師について取り上げます。
特に病院勤務の薬剤師の不足が顕著です。
原因はやはり厳しい勤務環境や処遇面にあると考えられます。
さらに、多店舗に展開している大手調剤薬局やドラッグストアとの競合もあり、病院勤務の薬剤師の確保大変に厳しい状況となっています。
病院薬剤師は患者を守り、病院医療の質を維持するために重要な医療チームの一員として働いています。
処方箋に基づき正確に調剤します。
疑義があれば医師に紹介します。
入院患者や外来患者にも薬の効果や服用方法副作用を設定などを説明します。
特に抗がん剤など取り扱いが難しい薬については、丁寧な対応が必要です。
麻薬や向精神薬など法的管理が必要な薬剤の取り扱いも担います。
医師や看護師などと連携して患者を見守ります。
多岐にわたる業務を行いながら、薬の専門家としての医療の現場の質の向上を支えています。
このような重要な役割を果たしている病院勤務の薬剤師不足は、県として取り組むべき大きな課題であると考えます。
医師や看護師と同様に、人材確保が喫緊の課題である病院勤務の薬剤師に、なぜこの修学資金貸付制度がないのか、大いに疑問です。
そこで伺います。
病院の薬剤師不足が進んでいる中、薬剤師修学資金制度の創設を検討すべきと考えるがどうか。
次は、バリアフリー、ユニバーサルデザインについてです。
バリアフリーは高齢者や障害者、身体に不自由のある方が社会生活を送る上で、障壁、バリアを取り除く考え方、取り組みです。
ユニバーサルデザインは、年齢障害の有無、言語文化的背景など関係なく、最初から全ての人が使いやすいように設計する考え方、どちらも誰もが暮らしやすい社会を目指す重要な概念です。
県のバリアフリー化は、生活支援や災害時の避難支援に加え、観光客の受け入れやユニバーサルデザインの推進にも貢献、人権尊重と福祉向上、経済効果の向上にも繋がる重要な取り組みです。
千葉バリアフリーマップは、千葉県が提供するユニバーサルデザイン、バリアフリー情報を掲載した地図サービスとして発信しています。
高齢者や障害者のある方々が、ベビーカー利用者など、誰もが安心して外出できることを目的としたこの地図には、車いすで利用可能なトイレスロープのある施設やエレベーターや多目的トイレの位置が示されています。
成田空港では既に多言語対応や段差解消が進められており、県内他地域への波及が期待されます。
バリアフリー対応の駅や観光地情報など新しい情報更新が求められます。
そこで伺います。
千葉バリアフリーマップの運用状況はどうか。
次に身体障害者等用駐車場、いわゆる車椅子のマークのついた駐車場の適正利用を進める千葉パーキングパーミット制度について伺います。
この制度は、我が党が初めて提案し、さらには私の友人の障害者団体の方と一緒に実態調査を重ねました。健常者8割利用という千葉県の実態を改善すべく、議会質問、要望重ね、他会派からの要望をお聞かせをいただいて、令和3年7月から千葉県でスタートしています。
利用証を発行することで、障害のある方、要介護高齢者、妊産婦など駐車場利用に必要な方が安心して駐車できるということで好評です。
そこで伺います。
千葉障害者等用駐車区画、利用証制度の現状と課題についてどのように認識しているか。
次は孤立集落対策についてです。
近年全国各地で自然災害が頻発しており、本県においてもその影響は決して他人事ではありません。
特に地理的条件や高齢化の進行により、災害発生時に孤立してしまう可能性がある集落の存在は、県民の安全安心を確保する上で喫緊の課題であります。
昨年発生した能登半島地震では、地震に伴う土砂災害の発生によって道路が寸断し、多くの孤立集落が発生しました。
同じ半島という地理的条件を有することから、本県では自然災害の発生時に、孤立する可能性がある集落の状況調査を行ったところ、県内では20市町村の要集落地域では468ヶ所、漁業集落では64ヶ所が存在していることが明らかとなりました。
そのため県では万が一道路の寸断などで、車や船の通行が途絶することにより、救助や救援物資が届けられない状況になったとしても、被災者への対応ができるよう、自主避難所の整備を初め、ドローンの整備、備蓄の整備など、市町村が実施する孤立集落対策の取り組みについて、補助金による支援を行っています。
ただしこの支援事業は、令和6年度から令和8年度までの時限的な支援であり、いかにこの期間において、各市町村が孤立可能性集落に対して対応するかが重要になってきます。
そこで伺います。
孤立集落対策の更なる強化に向けて、県としてどのように取り組んでいるのか。
次は共生社会作りについてです。
県が制定している多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例を、実効性あるものとするためには、全ての外国籍の子供たちが日本で十分な教育を受け、その可能性を大きく広げられるよう、就学環境の整備を進めるべきと考えます。
千葉県では、外国人住民の数が増加傾向にあり、それに伴って外国人児童生徒の数も増えています。
千葉県学校基本調査によると、外国人児童生徒数は、令和6年度までに小学生が6898人、中学生が2376人と過去5年間で、小学校中学校ともに、1.5倍以上に増加しています。
外国人児童生徒が増加する中、課題となっているのが、日本語の習得です。
日本語が習得できていない児童生徒は、授業を理解することできないだけでなく、日常生活においても大きな支障をきたすことになることから、日本語習得のための支援が必要です。
公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する割合が高いと言われており、特に県教育委員会は、これに対応するための日本語指導の強化が求められています。
そこで伺います。
県は、日本語理解が十分でない外国人児童生徒等に対して、どのような支援を行っているのか。
外国籍の不就学の児童生徒についてです。
2023年5月時点の文部科学省の調査によると、日本に住民登録している外国籍の義務教育相当の年齢の子供、15万695人います。
そのうち学校に在籍していない可能性がある子供は、8601人全体のおよそ5.7%に上ります。
2022年度から418人増加しています。
文科省はこれまで、日本の教育制度、入学手続きの多言語にまとめた就学のガイドブックの作成配布したり、就学説明会を実施したり、また日本語指導の充実、帰国、外国人児童生徒の受け入れ促進事業とか、学齢簿への記載の推進、教育委員会自治体の国際交流課とか、そうした関係機関と連携をといった様々な取り組みを行ってきました。
しかし、日本語能力が不足している子供や保護者が、学校とコミュニケーションや学習に不安を感じて、就学をためらう言語の壁、経済的な困難、情報不足、さらには文化的な背景などから、依然として多くの課題が存在します。
市町村によって取り組みの温度差も見られ、外国籍の教育支援に取り組むNPOとも協働しながら日本語学習や進路指導、居場所作りといった支援に取り組み、効果を上げている自治体もあることも承知しています。
そこで伺います。
外国籍の不就学の児童生徒の実態をどのように把握し、就学に向けてどんな支援をしていくのか。
次に、県における訴訟対応についてです。
住民への行政サービスを一層充実させるため、住民になるべく近い立場である行政機関において、行政手続きを提供する流れは近年、加速しており、基礎自治体へ許認可の権限を移譲は増加しているものの、いまだ千葉県が抱える許認可権限は膨大な数におよびます。
千葉県に対する許認可などの処分に関して、不服申し立てや抗告訴訟に繋がる事例は枚挙にいとまがなく、その他、当事者訴訟、民事訴訟に関する事例も決して少なくありません。
過去3年間の新規の訴訟件数を見ますと、令和4年度30件、令和5年度25件、令和6年度37件、令和7年度も新規訴訟があり、また過去から継続中の訴訟もあります。
近年では、県独自の事情である金属スクラップヤードに関する条例や千葉県特定金属取り扱い業の規制に関する条例などの規制強化により、事業者からの行政処分に対する不服申し立てや訴訟が増加することが予想されています。
訴訟に当たっては専門家の助言を仰ぎながら、政策法務課と担当課において、和解や控訴など訴訟への対応検討した結果、知事が最終的にその対応を決定していると伺いました。
司法の場において訴訟は、両当事者が大きな負担が課せられ、高度な知識を前提として、慎重かつ適切な判断を求めることはいうまでもありません。
そこで伺います。
多様化する訴訟リスクに県としてどのように対応していくのか。
千葉県でも訴訟、行政訴訟や民事訴訟などへの対応のため、一定の体制仕組みを整えていると思います。
その訴訟対応体制は、政務企画総務課が中核的な役割であり、弁護士の活用、関係部局との協働、内部連携などを中心としてると思います。
行政の信頼性確保と法的安定性の維持のため、専門かつ組織的な運用されています。
庁内の職員に対して訴訟リスクや行政法務、住民訴訟、監査請求への対応、和解への判断などに関する研修を実施することで、予防的な対応力も求められています。
兵庫県明石市では、弁護士の資格を持つ職員を採用するなど、高度な法律知識を有する職員の育成に取り組んでいるとも伺いました。
千葉県も職員内部で、それらの行政訴訟に対応できるようにすべきと思います。
そこで伺います。
訴訟に対する職員の実務能力を向上させるため、県はどのような取り組みを行っているのか。
次は農業問題です。
我が県で生産されている米が首都圏の米市場を支えていると言っても過言ではありません。
長らく米価低迷に苦しんでいた米生産者の方ですが、今、安さを求める消費者心理を理解しつつ、どんな思いで2025年の田植えをされたことでしょうか。
消費者の皆さんには、美味しいお米を届けたいとの一心で、あったと思います。
農家の高齢化が進み、農業の将来が不安視される中、米作り農家だけでなく、農業全般の後継者不足に悩む生産者からの悲鳴のような声が寄せられました。
また、ある米生産者の熱い思いに触れる機会がありました。
日本食文化の未来を案じ、日本の食料自給率、カロリーベースですが、38%という数字を上げていかなければならない。
戦争や気候変動、感染症パンデミックなど海外からの供給が止まった場合、日本の食卓は大きな打撃を受けるので、自給率を守り、さらに上げていくためにも、米作りを続けていますと、米作りから世界を見つめ、世界の情勢から、ご自身の農業の役割を考えておられる姿に、5年10年先の農業への希望の光も感じました。
ここに千葉県農業大学校卒業生が就職されたとのお話もいただきました。
全国有数の農業県である我が県にとって、この県立農業大学校は、担い手育成の要となる実践的農業教育機関として、農業の未来を支える重要な存在です。
農業大学校は農学科と研究科にわかれ、農学科は、令和1年度は31人入学ですが、この5年間平均46人、研究科にあっては、令和7年15人入学、平均は14.4人とのことです。
実践的農業教育機関として、次世代の人材を輩出してきていますが、カリキュラムの実践的な先端的な農業技術の教育、ICTドローンなどスマート農業の導入の工夫があると聞きます。
他県からの入学者もいます。
県立農業大学校の設立から長い年月を経過して、施設の老朽化などハード面の課題とあわせて、社会全般に広がる若者の農業離れなど、ソフト面での課題も指摘されていますが、我が県農業の生き残りをかけて、使命感を持った誇り高い人材の育成確保の生命線となる県立農業大学校への改革を期待するところであります。
そこで伺います。
県立大学校の本県農業に似た果たす役割はどうか。
二つ目、より多くの農業の担い手を確保していくために、県立農業大学校ではどのように取り組んでいくのか。
次にみんなで支え合う千葉県の風土作りについてです。
NHK朝ドラで話題となっているやなせたかし氏の主力の言葉に、人生は喜ばせごっこがあります。
他者に喜んでもらうことで自分も幸せにな気持ちになる。
人間誰もが持っている心だと思います。
仕事はもちろんですが、仕事以外のところで、人生の先輩初め、若い方々も夏祭りや地域のイベントを企画され、参加した人に喜んでもらうことに我が喜びとしておられる姿は、平和の姿そのものです。
その思いを継承されている一方で、希薄になってきているのではとの心配の声も届いています。
県民の皆様が自発的に地域のボランティア活動に参加することで、地域のコミュニケーションが活性化し、顔の見える関係性が築かれていきます。
これによって災害時の助け合いや高齢者の見守りといった日常の安全安心にも繋がります。
総務省が行った令和3年社会生活基本調査を見ますと、千葉県は、ボランティア活動行動者率は、14.9%、青森、大阪に次ぐ全国ワースト3位でした。
また、昨年8月9月に実施した第67回県政に関する世論調査で、ボランティア活動経験者は4割台半ばという数字が出ているものの、定期的に活動しているのは8.2%にとどまっています。
そこで伺います。
県としてボランティア活動への参加を促進することは、どのような意義があると考えているか。
ボランティア活動は自分のためにもなる、人の役に立つことで自己肯定感も生まれます。
しかし、何かお手伝いしたい、ボランティアしたいが、どこに誰に相談したらよいか、どう関われるのか戸惑っている方も多いと聞きます。
そうした中で、県がちばボランティアナビを開設したことは大きな期待が膨らみます。
ちばボラナビ、ちばボランティアナビ、ボランティアをしたい人とボランティアを募集したい団体を繋ぐマッチングサイトです。
団体登録した方は県内各地に広がっており、エリアごとに活動が紹介されています。
例えばベイエリアの幕張豊砂ビーチクリーン、あと東葛飾エリアでは、東日本大震災の被災写真の洗浄活動の団体様も目が惹かれました。
ボランティアを募集しますと事務局から個人会員へ通知されるのです。
本年度ボランティアナビに個人登録した私のところには、ボランティア募集の案内メールが届いています。
日にち、場所、内容などを確認し、今回千葉ボランティアナビを利用して、東葛飾エリアの市民活動フェスタに参加させていただきました。
海外出身者の方、主婦の方、埼玉県からの高校生大学生と一緒にボランティアの活動をしました。
県民が年齢、性別、職業国籍などの垣根を越えてボランティアに参加することで、多様な価値観を理解し合い、共生社会の基盤が築かれるように感じました。
今回のイベントは、その者が手話サークルや健康増進、子育て支援などボランティアの活動されている84団体が参加していることもあり、刺激的で生き生きと活動している皆さんに触れ合うことで、終わった後の爽快感、充実感もありました。
そこで伺います。
県のボランティア促進策である、ちばボランティアナビの成果と課題はどうか。
また、若者、働き世代の普及状況はどうか。
次に教育関係です。
次の教育長、改めてご就任おめでとうございます。
教育不足、教員の不祥事、公立学校の老朽化、増加する不登校児童生徒への対応など、様々な課題があります。
次の教育長は、これらの課題に対して、現場を大切に、変化を加速させることを強調され、心強く感じます。
千葉の未来を創る人の育成を標榜し、前進する教育委員会の皆様が、ことを常時するには、苦難や障害はつきものです。
子供の幸せのため、チーム県教委が汗をかき、乗り越えて欲しいと思います。
そのかいた汗の分、現場では感動的な教育実践や体験が生まれていきます。
県教育委員会は令和7年度の当初予算に、最新施策と予算措置において以上のような重点施策を盛り込んでいます。
教員確保と処遇改善、大学1、2年生を対象とした教育活動の体験の実施や、臨時的任用講師の処遇改善を図ることで、教員確保と質の向上を目指しています。
さらには働き方改革の推進、副校長とか教頭マネジメントの支援員の配置拡充や、スクールサポートスタッフを県立高校へ新規配置するなど、教職員の業務負担軽減を図っています。
また、児童生徒への支援強化として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充、不登校、児童生徒へのオンライン事業の拡大など、児童生徒の多様なニーズに対応した支援を強化しています。
これらの施策は、教育現場の課題解決と教育の質の向上を目的としており、今後の成果が期待されます。
そこで、教育長に伺います。
本県の教育振興に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に高校授業料の無償化は歓迎しているところですが、先日全国知事会は、文部科学大臣に、私立高校に生徒が集中して、公立離れが進めば、地域社会そのものの衰退を招きかねないとして、公立高校に対する財政支援の強化などを求める緊急提言をしたことは、評価する次第です。
地域の少子化や進学率の変化、教育ニーズの多様化に対応する高校改革が求められます。
県立高校の教育の質や魅力を高めていく取り組みの一つとして、先週県が示した高校改革推進プラン第二次実施プラン案を、今後議論をしますが、県立高校が、地域の息遣いを感じながら利他他者に尽くす社会貢献の人材を目指す県立高校の強化充実力向上を願い、いくつかの質問をさせていただきます。
高校時代は思春期の終わりに差し掛かり、人生においても基盤を築く大事な3年間と言っても過言ではありません。
大学受験専門学校就職など、進路について、人生の大きな分岐点を断つ時期でもあり、この選択が全てではありませんが、将来への入口としての意味を持ちます。
厳しい環境にあっても、人と接する中で信頼関係や協調性を育み、挑戦する心も育つ時期であると思うのです。
感受性豊かな高校時代に友人たちや地域との交流の中で、利他の精神を育ち、キャリア教育が進められる中で、1人1人の生徒が将来の進路を自ら考え、社会に出て、自立できる力を身につけていけるよう、千葉県立学校でも丁寧に進められていると思います。
自己理解や職業理解、性格診断や興味検査また職業調べ、業界研究、社会人講和、さらに教室を飛び出して、インターンシップや職場体験、地元企業や交易公共機関での実地体験など、仕事のやりがいや大変さを学んだり、また、進路ガイダンス、大学専門学校の説明会や、また、就職、進学に関する個別相談など千葉県のキャリア教育はどんなところに特色あるでしょうか。
そこで伺います。
キャリア教育充実のために、県はどのように取り組んでいるのか。
県立高校における職業系専門学科は、商業、工業、農業、看護福祉等幅広くその学びの先に社会貢献への意識が立つことができ、仕事への充実感ややりがいに繋げることができます。
前段の県立高校におけるキャリア教育の充実もさることながら、小学校高学年や中学生からも繋がる、県立高校の職業系専門学科の生徒の学びを紹介、位置づけていくことは大切かもしれません。
地域企業、自治体との共同事業、実習の充実を図り、地域経済の発展や若者の社会的自立に直結するということで、大きな期待が寄せられています。
さらに、地域課題解決型学習の導入として、地元企業や住民と連携し、実際に課題を解決するプロジェクト学習もあると聞いています。
専門的な知識と技術を身につけ、大学進学や専門学校進学、公務員試験合格、就職など、多岐にわたる進路実績を上げています。
地域産業の連携や実践的な教育が、これらの成果に繋がっていることは誇らしく思います。
そこで伺います。
職業系専門学科の活性化に向けた取り組みはどうか。
次に、地域学校協働活動とは、地域社会が学校と連携しながら生徒の学びや成長を支える取り組みです。
地域の皆さんが学校に集い、支えるコミュニティスクールとはアプローチが異なり、学校と地域が連携して取り組む活動で生徒が地域へ飛び込み、住民の方々や次世代の方々との関わりを通じて対人間関係能力や協調性が養われるなど、学校内の活動だけでは得られない実践的な活動も行われています。
文部科学省では、特に地域とともにある学校作りを推進しており、県立高校もこの枠組みに積極的に参画するよう求められています。
県内の高校生が地域の祭りやイベントでブラスバンドやダンスを通して盛り上げてくださることはよく聞きますが、近年、テント張りの準備、片付け、また誘導、そして清掃活動などボランティアに汗を流す姿をよく見かけるようになりました。
地域の方々と交流を通し、地域課題を知り、自分ができることを行動することで、他者に喜んでもらう。
体験を通して、達成感や自己肯定感が高まります。
こうした学びは、郷土意識や進路意識にも、繋がることが期待されます。
そこで伺います。
県立高校の地域学校協働活動の推進に向けて、どのような取り組みを行っているのか。
次に自転車の安全利用の促進について伺います。
自転車は子供の頃から慣れ親しんでいる乗り物であり、また健康的で環境にも優しい移動手段として国民の多くが利用しています。
さらには公共交通の補完機能に加えて、観光振興や地域活性化を目的に、官民連携でシェアサイクルの導入が全国各地で進んでいます。
一方最近では自転車運転中の携帯電話使用等に起因する交通事故が増加傾向にあることや、自転車を酒気帯び状態で運転した際、交通事故が死亡重傷事故となる場合が高くなっています。
警察庁によると、自転車が関係する交通事故は一昨年、全国でおよそ7万件と増加傾向が続いている他、死亡や重傷事故などおよそ4分の3が、自転車側に違反行為が確認されています。
ちなみに本県での自転車関連交通事故は、令和2年以降、年間3000件以上発生が続き、多発する交通事故の背景に、運転者のマナーや危険性が問題視されています。
実際に、警察庁の自転車の交通ルールに関するアンケートで、交通ルールを守れない理由として、ルールがよくわからない、守らなくても危険はないと思う、周りの人を守っていないとの回答が多く上がっているそうです。
しかも、自転車の交通違反も取り締まる現場では、悪質な場合を除き、警告として警察が口頭で注意する場合がほとんどとなっています。
こうしたことなどから、交通事故を抑止するため、自転車の悪質な交通違反に対し、車やオートバイと同じように反則金を科す、いわゆる青切符による取り締まりの導入を盛り込んだ道路交通法の改正が昨年5月24日に公布され、2年以内に導入されることになりました。
さらに昨年11月には、自転車の酒気帯び運転に対する罰則が設けられ、スマートフォンなどを使用するながら運転も罰則が強化されています。
しかしながら、自転車の乗車には、車やバイクのように免許制度がないので、交通ルールを学ぶ機会があまりないことから、そもそも交通ルールを理解している人や、遵守して自転車に乗る人は少ないのではないでしょうか。
そこで新たなルールを導入するにあたり、無意識な違反行為を減らし、交通ルールを遵守して自転車に乗る人が増えるよう、自転車の安全利用の促進に対する対策の強化が大変重要なとなることから、導入前の対策について伺います。
自転車の交通違反への青切符導入前に自転車安全利用に関する広報啓発をどのように取り組んでいくのか。
最後に物価高騰対策についてです。
国が地方公共団体が、地域の実情に応じてきめ細やかな必要な事業が実施できるようにということで重点支援地方交付金を示したことは高く評価されています。
県知事を中心に、県職員、議会での議論の見せ所だったわけです。
千葉県は国から重点支援地方交付金112億3870万3000円を活用して、事業者支援消費喚起策の補正予算を組みました。
LPガス料金負担軽減や、貨物運送事業者への支援事業、医療機関、また社会福祉施設、農家の肥料、価格高騰対策など、千葉県らしい多くの事業が組み立てられ、執行されているところであります。
千葉県としてこの34億円計上されたのが、県内消費喚起対策事業です。
これは物価高騰により、県内経済に影響が生じていることを踏まえ、事業者の適切な価格転嫁を促すために、県内の消費を喚起するキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンを実施するものです。
前回好評だったこともあり、我が党からも強く要望していたところであります。
この事業は、還元原資30億円、事務委託料4億円の規模で、2月補正で採決され、5月以降の実施と聞いていました。
我々には多くの県民から早く実施してほしいと、いつなんだとの声が届いており、令和4年に好評だったキャンペーン実績と経験値を生かしながら、速やかな準備と執行を期待しておりました。
そこで伺います。
消費喚起対策事業の実施内容はどうか。
また事業の効果の検証はどのように進めるのか。
先日、厚生労働省が、今年3月の毎月勤労統計調査の結果を公表しました。
従業員が5人以上の企業において、基本給や残業代を合わせ、現金給与総額は1人当たり平均で30万9059円となり、前年同月比で2.3%増加しました。
しかし物価の変動を反映した実質賃金は、物価の上昇が賃金の伸びを上回り、前年同月比1.8%減少しました。
大手企業では高水準の賃上げが続いていますが、雇用の7割を占める中小企業の賃上げには、賃上げの原資を確保することが必要です。
そのため県では、省力化や業務効率化による生産性向上のための設備投資を行う中小企業に対して補助を行っています。
物価高やトランプ政権の関税措置により、県民の生活や経済の先行きが不安で広がっている中、中小企業の稼ぐ力を後押しすることが重要です。
そこで伺います。
中小企業の成長促進補助金の実施状況はどうか。
以上で1回目の質問を終わります。
ありがとうございます。
答弁（第1回目）
–議長
阿部俊昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
公明党の阿部俊昭議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えいたします。
6月補正予算の新規事業についてのご質問ですが、今回の6月補正予算をこれまでの政策について、県民や市町村、企業の意見なども踏まえながら、さらに前進させていくとの思いから編成をしたところです。
今回の新規事業では例えばスタートアップ総合支援拠点事業や千葉の自然を活用した観光地域作り促進事業などは県内企業や市町村の方々等対応を重ねてきたものであり、また若者の仲間作り支援事業は、若手職員によるプロジェクトチームとの議論を踏まえ計上したものです。
引き続き将来の千葉県の発展に向け、社会情勢の変化や多様な県民ニーズに対応した予算編成に努めてまいります。
新総合計画における政策取り組みの検証についてのご質問ですが、新たな総合計画の素案では今年度から4年間を計画期間とする実施計画編において、重点的に実施する政策、取り組みなどを整理しており今後7月ごろを目途に具体的な数値目標を設定し、計画原案として公表する予定です。
また政策の実施状況や設定した目標に対する進捗状況などについて、毎年度県の各担当部局による自己評価を行った上で、政策評価に関する有識者懇談会を開催し、評価や分析の内容が適切かどうか検証を行い、評価の客観性統一性の確保を図ることとしております。
評価の過程で把握をした課題は、この計画期間中の政策に速やかに反映させていくことにより、計画を着実に推進してまいりたいと考えています。
千葉県子供若者未来プランについてのご質問ですが、本プランは子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じた切れ目のない支援をより総合的に推進できるよう、こども政策の共通の基盤とするため子供子育て支援プランなど県の子供に関する四つの計画を統合、一体化して策定したものです。
また子供若者が大人や社会の支えを受けながら、仲間と支え合い、個人として尊重される権利の主体として、その可能性を広げていく社会作りを進めていくため、みんなで支え合い、全ての子供若者の可能性を広げる千葉を基本理念としております。
プランの推進に当たっては市町村の果たす役割も重要であることから今後市町村とも連携協働し、全ての子供若者が未来に夢や希望を持つことができる社会の実現を目指し、プランに掲げた各種の取り組みを進めてまいります。
次に千葉県の特区制度の現状と見通しについてお答えいたします。
国家戦略特区を活用した取り組みについてのご質問ですが、成田空港の拡張事業契機としたビジネス拠点形成と新事業創出に向け、国家戦略特区を効果的に活用するためには、現場の課題やニーズを把握をしている市町村や民間企業、関係団体等と緊密に連携をしていくことが重要です。
このため県ではこれまでも、特区区域の千葉県全域への拡大に向けて、既に区域指定を受けている成田市、千葉市と、EU向け水産物輸出手続きの迅速化やAI医学等に通じた医師の育成確保に向けた共同提案を行うなど、市町村との連携を図ってきたところです。
また本県には成田空港周辺や柏の葉、上総エリアなど先駆的な取り組みを行っている企業団体が集積をしていることから、今後も県内各地の企業等のニーズを踏まえた規制緩和を実現し、ビジネスしやすい環境作りやイノベーションの創出を加速してまいります。
次にかずさアカデミアパークの将来像についてのご質問にお答えをいたします。
かずさアカデミアパークは成田羽田両空港などへの高いアクセス性と緑豊かな自然環境とが両立をしている本県を代表する産業用地の一つとなっています。
またバイオライフサイエンスの基礎研究分野で世界をリードするかずさDNA研究所では、研究員の増員など体制の強化を行ったことで、産業支援機能はさらに充実をし、研究開発製造拠点としてのポテンシャルが高まっているものと認識をしています。
この強みを生かし、現在製造業のマザー工場や研究開発施設などを中心に誘致を推進しているところであり、最近では放射性医薬品関連企業からの立地申し出があるなど医薬品分野を初め、先端技術を持つ企業からのニーズが高まっております。
引き続き将来的にも本県経済を牽引する地域として今後成長が見込まれる産業分野を中心に、研究所や先進的な製造施設等の立地をさらに進めてまいります。
次に経済の活性化についてお答えいたします。
若い世代の起業家育成に向けた県の取り組みについてのご質問ですが、新たな産業や雇用を生み出すことが期待される企業創業を活発にするためには、企業家その者を増やしていくことが重要であり、県では層の拡大に向けて、就労前の若い世代を対象に、起業創業への理解や関心を高めるための起業家育成に取り組んでいます。
昨年度は小・中学生を対象に、空港の飲食ビジネスを考える体験学習を、また高校大学生には地域課題を解決するためのビジネスプラン作成講座を開催し参加者からは企業の面白さを知ることができた。
将来の選択肢として考えるようになったなどの意見がありました。
今後は本事業を通じて、起業創業に関心を持った生徒学生等が具体的なイメージを持てるよう、起業家との交流の場を設けるなど、若い世代の起業家育成の充実強化に取り組んでまいります。
次に社会資本の充実とまちづくりについてお答えをいたします。
千葉北西連絡道路についてのご質問ですが、千葉北西連絡道路は、国道16号などの交通円滑化や、県内外の交流連携を強化し、企業の集積産業の活性化を図るとともに、災害時における多重性代替性を確保する重要な道路です。
これまでに県や沿線市と連携をし、ポータルサイトの開設や地域の皆様へのニューズレターの配布などにより情報発信をしてきたところであり、現在柏市役所など11ヶ所で現地に職員を派遣し、パネル展示や地元の意見把握を行うオープンハウスを開催している他、企業等へのアンケートを実施しています。
引き続き沿線市と連携をし、計画の早期具体化に向け、国に積極的に働きかけるとともに、人口が集中し、渋滞が深刻化している県北西部の道路整備を加速してまいります。
次に孤立集落対策についてのご質問にお答えをいたします。
県では昨年度千葉県孤立集落対策緊急支援補助金を創設をし、令和6年度から8年度までの3年間で、市町村が実施する備蓄の強化や避難施設の整備などの孤立集落対策への支援に取り組んでいるところです。
令和6年度は孤立する可能性がある集落を多数抱える団体を直接訪問して、補助制度の活用を促したところであり、17団体251集落において、水、食料の備蓄や蓄電池、ソーラーパネルの設置の他、のり面崩落による被害を防止するための擁壁の設置など対策の強化が図られたところです。
引き続き補助制度の活用事例等を広く市町村に共有するとともに、対策を進める上での課題の確認や対策の必要性を直接訴えるため、活用実績の少ない団体等も含め、改めて訪問するなど、孤立集落対策の強化に取り組んでまいります。
次に共生社会作りについてお答えいたします。
日本語の理解が十分でない外国人児童生徒等への支援に関するご質問ですが、言語や文化的背景が多様な外国人児童生徒などが地域社会の一員として日本で生活をし、将来にわたって活躍をしていくことは本人の自己実現に資するとともに、社会に活力をもたらすものでもあることから、生活上、学習上必要な日本語を習得するための環境整備が重要と認識をしています。
そこで県では外国人児童生徒が学習意欲を向上させ、学校生活に円滑に適用できるよう、県立学校に日本語指導等を行う相談員を派遣するとともに、市町村が実施をする外国人児童生徒への支援に対して助成をするなど、指導体制の充実に取り組んでいます。
この他義務教育年齢を超過し、高校に進学する意欲のある子供を対象に、就学に必要な日本語や教科等を指導する団体への助成も行っており、これらの取り組みにより、引き続き外国人児童生徒等の日本語能力の向上を支援してまいります。
最後に物価高騰対策についてお答えいたします。
消費喚起対策事業の実施内容と効果検証についてのご質問ですが、最近の物価高騰などにより、緩やかな回復傾向にあった県内経済にも消費者マインドの下振れなどが生じている中、県内の消費を喚起をし事業者の収益を増加させることで、県内経済全体の底上げを図っていくことが必要です。
このため県ではレジャー等で個人消費が活発になる夏休み期間中にキャッシュレス決済を利用するとその一部がポイントとして還元をされる、ポイントを貯めて夏を満喫キャッシュレス決済キャンペーンを実施する予定です。
具体的には8月1日から2週間程度、対象となる五つのキャッシュレス決済を参加店舗で利用すると支払い金額の最大10%、各決済あたり3000円相当までポイントとして還元をされます。
本事業ではポイント還元の原資である30億円を大幅に上回る規模で県内全域の消費が喚起されるものと考えますが、県内経済への波及効果などについては、利用者、参加店舗へのアンケートや利用データを分析するなど、PDCAサイクルに基づき検証を行い、今後の施策に生かしてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からはまず、総合計画における子供若者施策についてのご質問にお答えいたします。
全ての子供若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができる、こどもまんなか社会を実現するためには、子供若者が夢や希望を持ち、お互いを尊重しながら支え合える社会を構築していくことが重要です。
そのため、総合計画の素案では、子供若者の可能性を広げる千葉の確立を基本目標に掲げ、子供若者の権利尊重と社会参画を促進するとともに、多様なニーズに応じた保育サービス等の充実など、安心して子育てできる環境作りや、若者が交流し、互いに支え合う仲間作りの促進、ライフデザインの構築への支援などに取り組むことにより、子供若者施策の充実を図ることとしています。
これらの施策の推進に当たっては、子供若者の意見も聞きながら、それぞれのライフステージに応じて総合的に支援を進め、子供若者の健やかな成長を支えてまいります。
次に、道路陥没事故の防止についてお答えいたします。
下水道特別重点調査についてのご質問ですが、県では、国からの実施要請に基づき、関係2m以上、かつ平成6年度以前に設置された下水道管路約115kmを対象に先月から目視やテレビカメラにより、管路内の腐食やたるみ破損の状況を調査しているところです。
特に埼玉県八潮市の道路陥没現場と構造、地盤条件が類似する箇所や管路の腐食しやすい箇所は優先して夏ごろまでに、それ以外は年度末までに調査結果を取りまとめる予定です。
さらに、調査結果をもとに対策の緊急度を判定し、緊急度の高い箇所から路面下の空洞調査を行うとともに、必要な対策工事等を実施し、下水道施設を適切に維持管理していくとともに、道路陥没の発生を未然に防止してまいります。
空洞の発生しやすい箇所の情報収集についてのご質問ですが、道路管理者が空洞調査の実施等により、空洞が発生しやすい箇所を把握することは、路面陥没の未然防止を図る上で重要と考えています。
そのため県では、県管理道路のうち、緊急輸送道路の他、上下水道の管路等、地下占用物が多い道路について優先的に空洞調査を実施してきたところです。
また、八潮市で発生した事故を受け、県内の各道路管理者と専用車で構成する千葉県地下占用物連絡会議を本年4月に開催し、定期的に相互の点検調査の計画や結果について共有することとしたところです。
引き続き、空洞の発生しやすい箇所の情報収集を進め、専用車と連携して道路陥没の防止に取り組んでまいります。
次に社会資本の充実とまち作りについてお答えいたします。
都市地区道路利根川橋梁についてのご質問ですが、都市軸道路は、埼玉県、千葉県、茨城県を結び、つくばエクスプレスと連動して、未来志向のまち作りの基盤となる道路であり、このうち未整備区間となっていた利根川橋梁については、今年度からの新規事業として国に採択されたところです。
本橋梁は千葉県および茨城県の取付部を含め約3kmの長大強であり、鉄道に近接することなどから、工事着手にあたり、技術的課題を的確に把握するため、両県において現地調査や関係者調整を重点的に行っていくこととしています。
引き続き事業が着実に進むよう、茨城県と連携しながら積極的に取り組んでまいります。
次に、薬剤師修学資金制度の創設についてのご質問にお答えいたします。
薬剤師の就業状況については、国が公表した薬剤師の業務量の需要と供給の状況を示す薬剤師偏在指標では1.0が充足の目安とされており、本県の薬局薬剤師は1.07である一方、病院薬剤師は0.78と業態間で偏在が生じている状況です。
こうした偏在を改善するため、県では、県病院薬剤師会と連携し、薬学生等を対象とした病院薬剤師の魅力を伝える職場体験やセミナーを開催する他、離職された方に対する復職支援プログラムを実施するなど、病院薬剤師の確保について、多面的に取り組んでいるところです。
今後とも、修学資金貸与事業を含め、国や他県の動きを注視するとともに、県内の薬剤師の就労状況を把握するなど、地域の実情に応じた病院薬剤師確保の検討を進めてまいります。
次に、バリアフリーユニバーサルデザインについてお答えいたします。
千葉バリアフリーマップの運用状況についてのご質問ですが、千葉バリアフリーマップは、障害のある方、高齢者、妊産婦、乳幼児連れの方などが安心して外出できるよう、県内の公共的施設、福祉施設、商業施設などのバリアフリー情報を登録更新および提供できるシステムであり、平成16年4月から千葉県ホームページに掲載しています。
令和7年3月末時点で2147施設を掲載し、令和6年度は69施設を新たに追加した他、132施設の情報を更新しており、障害者等の利用に配慮した駐車スペースやトイレの設置状況などの情報の充実を図っています。
今後とも、千葉県在住在勤の方を初め、千葉県を訪れる多くの方々に利用していただけるよう、ちばバリアフリーマップの充実に努めてまいります。
千葉障害者等用駐車区画利用証制度についてのご質問ですが、本制度は、障害のある方や妊産婦など移動の際に配慮が必要な方のための障害者等用駐車区画について、利用証を交付し、必要な方が利用しやすくする制度で、令和3年から導入し、令和7年3月末時点の利用証の発行総数は、延べ4万5878件となっています。
内部障害など、外見からは歩行が困難であることがわかりにくい方や車いすを利用している方などから、利便性の高い障害者等用駐車区画を利用しやすくなったなどのご意見をいただいております。
一方、障害者等用駐車区画の不適切な利用により、必要としている方が駐車できないといった課題があることから、県民への制度の周知を推進していく必要があると認識しており、商業施設の駐車場管理者等の協力を得ながら、ポスターの掲示や、チラシの配布を行うとともに、県ホームページへの掲載による啓発を行っているところです。
次に、県における訴訟対応についてお答えいたします。
多様化する 訴訟リスクへの対応に関するご質問ですが、県が当事者となる訴訟については、社会情勢の変化に対応した新たな法令の制定等に伴い、その対象となる範囲も多様化してきています。
このため県としては、訴訟等の法的リスクの高い事案については、担当課と政策法務課が情報共有しつつ、必要に応じて当該事案に精通した弁護士と連携し、早い段階で対処方針を協議しています。
また、日頃から法的な視点を踏まえて業務遂行ができるよう、レベル別の政策法務研修などを広く職員向けに実施することで、訴訟リスクの多様化に対応しているところです。
職員の訴訟対応能力の向上に関するご質問ですが、県に対する訴訟への対応を適切に行うためには、訴訟対応を委託する弁護士のみならず、担当する県職員が一定の法的知識や訴訟対応の実務能力を備えていることが重要であると認識しています。
このため県では、政策法務課の担当職員が訴訟実務研修に参加する機会を確保するとともに、訴訟案件への一連の対応を通じて、実務経験を蓄積できるよう努めているところです。
さらに、許認可等を巡り、訴訟や審査請求の対応が多い部分では、関係法令の理解を深める研修を独自に実施しているところであり、今後もこれらの取り組みを通じて、職員の訴訟対応力の向上を図ってまいります。
次に、みんなで支え合う千葉県民の風土作りについてお答えいたします。
ボランティア活動への参加を促進することの意義についてのご質問ですが、少子高齢化の急速な進行や価値観の多様化などにより、地域コミュニティの機能低下が進む中、各地域では、福祉や防災、子育てなどの様々な分野で、複雑かつ多岐にわたる課題が山積しています。
こうした中地域課題を解決し、地域の活力を維持向上させていくためには、地域の現状に関心を持ち、自発的な社会貢献活動をするボランティアの役割が、ますます重要となっています。
このため県では、ボランティア活動への参加を促進するため、千葉ボランティアナビの運営や体験会の開催等に取り組んでいるところです。
こうした取り組みにより、多くの県民がボランティア活動することで、互いに支え合い、ともに課題を解決していく地域社会の実現に繋がるものと考えています。
最後に、千葉ボランティアナビの成果と課題、普及状況についてのご質問ですが、千葉ボランティアナビは、登録者数が令和6年度に倍増し、2600名を超え、登録団体数も令和4年度の約3倍の170団体を超えるなど、急激に増加しており、このサイトを通じたマッチングにより、ボランティア活動へ参加した方も延べ2000名以上となっています。
このうち、登録者の年齢構成を見ると、10代、20代が約5割を占める一方、30代や40代はそれぞれ1割程度であり、世代によって大きな差が生じています。
このため、今年度は新たに登録の少ない世代にも気軽に参加できるボランティア情報等が届くよう、Facebookでインターネット広告を実施するなど、世代に応じた媒体によりサイトの周知を図ることとしています。
今後も、誰もが気軽にボランティア活動に参加できるよう、千葉ボランティアナビの情報の充実や周知に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
–議長
副知事 黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からまず、かずさアカデミアパークにおける活用されていない区間の解消への取り組みについてのご質問についてお答えいたします。
カズアカデミアパークでは、平成23年度に策定した事業方針に基づき研究開発機能等、生産機能を併せ持つ工場中心に、幅広い産業分野の誘致を推進するとともに、地域の企業との連携強化など、立地環境の改善に取り組んできたところです。
その結果民間研究所等を誘致するための35区画中、平成23年度末において20区画の立地決定にとどまっていたものが、令和6年度末現在においては31区画の立地が決定するまでになりました。
現在未立地の4区画のうち3区画では既に具体的な申し出があり、実現に向けた協議を行っている他、残る1区画においてつきましても幅広く誘致を進めているところです。
また分譲済みではあるものの、未利用となっている6区画の活用に向けましてはパーク全体の活性化に資する土地活用の方策となるよう、所有企業と継続的な協議を行っております。
引き続き企業誘致が進展するよう取り組んでまいります。
次に中小企業の事業承継の支援に関するご質問ですが、中小企業が持つ様々な技術やノウハウ、顧客情報などの経営資源を次世代経営者が承継し、企業活動を維持拡大することは、地域経済の活性化を図る上で大変重要です。
しかし中小企業では日々の業務に追われ、事業承継の対応が遅れているケースが多く見られるところです。
そこで県独自の取り組みとしまして、これまでに延べ約4万件のプッシュ型の企業訪問を行い、事業承継の気づきや助言を行うとともに、その後のフォローアップにしっかりと対応するため、地域相談会を担当する専門員を増員するなど支援体制の強化に取り組んでまいりました。
これらの相談体制の充実等により、本件の後継者不在率は過去最少となりましたが、経営者の高齢化は今後も進むと予測されることから、国や商工団体等と連携しながら、事業承継のニーズの掘り起こしを強化し、更なる支援に繋げてまいります。
次に労使会議を活用した中小企業の賃上げについてのご質問ですが、中小企業において持続的に賃上げが行われるためには、適切な価格転嫁や生産性の向上により、賃上げの原資が確保される環境を作っていくことが必要です。
このため本年1月に千葉の魅力ある職場作り労使会議を開催し、持続的な賃上げの実現に向けた重点取り組み方針を定め、国や労使団体等の構成団体が連携協力して取り組んでいくこととしたところです。
この方針におきましては、適切な価格転嫁や取引の適正化を目指すパートナーシップ構築宣言を行う県内企業数を令和7年中に3000社とすることなどを目標としており県では職員が企業や関係団体の会合に直接訪問し、宣言を呼びかけるとともに、価格転嫁の働きかけを行っているところです。
今後も労使会議などを通じ、国や労使団体等と連携しながら、中小企業が賃上げしやすい環境作りに取り組んでまいります。
次につくばエクスプレスの東京駅延伸についてのご質問ですが、つくばエクスプレスの東京駅延伸は、流山市や柏市から東京駅まで直結するものであり、都心部とのアクセス利便性の向上や県北西部の発展に上がる事業と認識しております。
一方で交通政策審議会の答申では、高度に土地利用が進んだ都心での事業となることから、導入空間に係る事業費等を踏まえながら、事業計画を検討すべきとされておりこうした技術面やコスト面などの課題に対応する必要があります。
このため県としてはこのような課題を、鉄道事業者や沿線自治体等で十分に検討することが必要であると必要と考えており、引き続き関係者と連携し対応してまいります。
次に県立農業大学校の果たす役割についてのご質問ですが、農業大学校は本県農業の担い手育成における中核的機関として、実践的な教育を行うことにより優れた農業の担い手と指導者の育成に取り組んでいるところです。
学生は座学や実習により農業に関する知識を幅広く習得する他、環境に配慮した農業などに取り組む課題解決型学習や、ビジネス感覚を養う千葉農大商店、模擬会社の取り組みなどにより実践的な農業学ぶことができます。
これらの取り組みを通じて、卒業生の多くが就農して地域農業のリーダーとして活躍する他、農業関連企業や農協の職員、農業普及指導員等として活躍するなど、本県農業の発展に大きく寄与しております。
次に農業大学校における担い手確保の取り組みについてのご質問ですが、農業大学校においては次世代の担い手を確保していくため、様々な取り組みを通じて、農業大学校の魅力を伝えるとともに、教育環境を整えることにより多くの方々に入学してもらうことが必要です。
そこで高校生などを対象としたオープンキャンパスを実施するとともに農業大学校で開発した技術などを紹介する出前事業や、入学後の様子をイメージしてもらうためのSNSを活用した情報発信などの取り組みを行っているところです。
さらに、時代に即した教育環境を提供するためスマート農業施設や食品加工実験室などの整備に加え、学生寮の大規模改修なども進めることにより、農業大学校の機能や魅力をさらに向上させながら、本県農業の担い手確保に繋げてまいります。
最後に中小企業成長促進補助金の実施状況についてのご質問ですが、県ではこれまでDXによる省力化業務効率化や、新事業展開新商品開発などを中小企業等の生産性向上を図るため、設備投資に対する補助を行ってきたところです。
今後県経済が発展し続けるためには、地域経済や雇用を支える企業をさらに育成していくことが必要であることから、意欲的な事業者が積極的かつ迅速な設備投資を行うことができるよう、補助上限額の引き上げや申請の受付を年度当初から開始するなどの見直しを行ったところです。
その結果、建設業、製造業、小売業など幅広い業種の事業者から約450億円を超える設備投資に関わる申請をいただいたところです。
現在交付決定に向けて、設備等の導入により期待される効果などについて専門家による事業計画書等の審査を実施しているところであり、引き続き事業者が早期に事業に着手できるよう、迅速な交付手続きに努めてまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
まず共生社会作りについてお答えします。
外国籍の不就学児童生徒の実態把握等についてのご質問ですが、県内に在住する外国籍の子供たちに就学の機会を提供することは大変重要と考えており、その就学状況については、文部科学省が実施している全国調査により把握しているところです。
市町村教育委員会においては、外国籍の子供の就学促進や就学状況の把握などに関する国の指針に基づき、保護者への情報提供や個別相談などに取り組んでいますが、県教育委員会でもホームページに19言語による就学案内を掲載し、市町村の相談窓口や必要な手続きなどを紹介しています。
引き続き市町村教育委員会に対し、会議等を通じて国の指針の徹底を図るとともに、市町村の取り組みで優れたものを好事例として共有するなど、就学に係る支援体制が充実されるよう努めてまいります。
次に、千葉の未来を作る人の育成についてお答えします。
初めに、県の教育振興に関するご質問ですが、デジタル化の進展や少子化の進行など、社会環境が大きく変化する中で、子供たち1人1人の豊かな人生と持続可能な地域社会の実現に向けて、教育の果たす役割は極めて重要です。
このため、不登校など多様な教育ニーズに応える教育環境や教員の働きがいと働きやすさを両立させる職場環境の整備など教育の土台作りを進めるとともに、質の高い学びにより、未来を切り拓く人の育成を進めていくことが、必要と考えています。
具体的には、福祉と学校の連携等により、困難を抱えた子供が安心して学べる環境を作っていくことや、優れた教員の採用育成、働き方改革を進めるとともに、県立学校の施設設備の整備や職業系専門学科の魅力向上などに様々な関係者と一丸となって、チームとして取り組んでまいります。
次にキャリア教育についてのご質問ですが、高校生が学びと自己の将来の繋がりを見据え、社会的職業的に自立するための能力を身につけるために、キャリア教育は大変重要です。
県教育委員会では、高校生が自己理解を深め、職業意識の醸成を図るため、キャリアプランニングの考え方を学ぶ授業の他、県内のもの作り企業や起業家などの講演会を実施しており、生徒からは、将来に向けて様々なことにチャレンジしたいなどの声がありました。
さらに今年度は、キャリア教育推進室を新設し、関連する取り組みを集約するとともに、窓口を一本化したところです。
今後、当室を中心に、県内企業や関係団体等の情報を積極的に集め、より多くの生徒や教員に提供し、企業等との接触機会を増やすなど、キャリア教育の充実に努めてまいります。
次に、職業系専門学科の活性化についてのご質問ですが、県教育委員会では、本年5月に公表した第二次実施プログラム案において、地域産業の人材育成を担う職業系専門学科の更なる魅力化を図るため、今後の方向性や新たな取り組みを示したところです。
具体的には、工業系高校において、学校と地元企業が連携して、もの作りの担い手を育成するリアルシステムを取り入れる他に学科の再構成を図ることとしました。
また、水産系高校3校について、それぞれの地域の特性を踏まえた学びの特色化を図るとともに、遠隔地からの生徒受け入れ体制の検討も進めます。
今後、パブリックコメントや関係団体からの意見聴取などを行い、当該プログラムを決定する予定であり、こうした取り組み等により、職業系専門学科の魅力化を図ることで、その活性化に繋げてまいります。
最後に、県立高校の地域学校協働活動についてのご質問ですが、住民や団体等の幅広い参画を得て、地域と学校が相互に連携協働して、子供たちの学びや成長を支えながら、学校を核とした地域作りを目指す地域学校協働活動は重要な取り組みであると認識しています。
具体的には、生徒が地元の祭りの運営補助や防災輪を整備するボランティア活動へ参加する取り組みなどを行っており、こうした活動により、関係者との交流も深まり、地域への愛着や自己肯定感の高まりに繋がるなどの効果が期待されます。
県教育委員会では、引き続き地域と学校を結ぶコーディネーターを育成する研修の実施や、校長経験者などの知見を有するアドバイザーを派遣して、人材育成や運営支援を行うなど、各学校と地域が連携して共同活動を実施できるよう支援してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、自転車の安全利用に係る広報啓発についてお答えいたします。
自転車の安全利用の促進を図り、交通事故を防止するためには、全ての自転車利用者に対する交通ルールの周知が重要であると考えております。
県警では、来年4月1日の施行が予定されている交通反則通告制度、いわゆる青切符の導入に向けて、関係機関、団体等と連携し自転車の交通ルールの周知に向けた広報啓発活動や、交通安全教育に取り組んでおり、令和7年度当初予算において自転車の交通ルールに関する動画やポスター等を作成するための予算を計上したところです。
特に中学生、高校生に対しては、学校とも連携し、16歳以上は青切符の対象となることの周知も含めて、交通安全教育を推進するなど、自転車の安全利用の促進に向けた取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
–議長
阿部俊昭君。
質問・要望（第2回目）阿部俊昭 議員
–阿部俊昭 議員
知事初め副知事、そして教育長、県警本部長、ご答弁ありがとうございました。
再度、再質問と要望を行います。
初めに物価高騰対策ですが、知事の方から、キャッシュレス決済いよいよ8月1日にと示されました。
本当にありがとうございます。
県民の皆さんが大変喜んでると思います。
ぜひ2週間くらいの予定であるようでございますけれども、結構人気ありますので短期間で終わる可能性もありますので、ぜひ県民の皆さんは早めにご利用いただければいいんじゃないかなと思います。
私の方からはまず補正予算でございますけども、多くの新規事業の中で若者の仲間作り支援事業の背景に、若手職員のプロジェクトチームの議論があったということは非常に私は嬉しいことだなと誇りを感じます。
何としても、これは成功させてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
また、新規事業の一つに昨日菊岡議員の質問にもありましたが、私どもも提案しておりました、ペロブスカイト太陽電池の事業です。
大学や企業で研究が進んでおりますが、千葉茂原地域での採掘がされるこの要素の役割が非常に大きいと思います。圏央道も整備され次世代型この太陽電池の研究を進める上で、この企業の誘致検討をぜひ要望します。
茂原市の地域が、また夢が広がるんじゃないかなと思っております。
再質問です。
国の減税政策の議論は進んでおりますが評価しております。
一方で、地方税収の減少は、住民サービスとかインフラ整備などへの影響は避けられないという声が上がっております。
新総合計画に記載されている政策を進めていくためには、今後さらに新規事業が打ち出されていく必要があります。
県は今まで以上に自主財源の確保が求められると思います。
そこで伺います。
新規事業を着実に推進する財源確保するために、何度も言ってきましたがネーミングライツとか、県有資産を活用した自主財源の確保に、これまで以上に積極的に取り組むべきと思うがどうか。
また、新総合計画について7月ごろを目途に具体的な数値目標を設定公表するとのことですけども、前回の総合計画作成において、SDGsの理念や目標をきちんと反映させるべきとの会派からの声が形となりました。
ぜひ2030年もいよいよ近づいてきておりますので、この2030年の目標であるさらに未来へのステップとして、SDGsの意識をさらに形にしてほしいなと思います。
経済活性化ですが、これは若い世代の起業家育成に非常に期待できます。
昨年度も夏休み企画して成功しておりますので、今年度も早めに企画の開催日程も、来月は夏休みですので早めに開催日程を示してほしいと思います。
再質問です。
路面下の空洞調査です。
緊急時などに応じて路面空洞調査を行うとしておりますけども、そこにどうしても取り上げたいこと、私もずっと訴えてきたものでございますけども、現在あの車両を走らせながらいろんなマイクロ波を使って地中の空洞を調査する技術も様々な会社が開発しております。
最先端の技術を有する会社が選定される仕組みは極めて重要だと思います。
コンペとか定期的に開催することで技術力のある会社を比較検討できると思うんですね。
ぜひ選定方法の見直しを図っていただきますよう要望しておりました。
関東近県ではこのコンペ方式を採用しないのは千葉県だけのようでございますので、伺います。
下水道管路における起因する空洞調査をぜひコンペ方式などによる技術力のある業者を選定すべきと思うがどうか。
社会資本の充実とまち作り、先ほど大きな間違いがあったようなので訂正いたします。
国交大臣への要望活動のところ斉藤健衆議院議員と平木大作参議院議員でございました。
訂正いたします。
すみません。
橋梁の事業化は、この地千葉県と茨城県の連携強化に大きな力となりました。
TX東京駅延伸についても、ぜひ千葉県がつくばエクスプレス都心部臨海地域地下鉄接続事業促進期成同盟会が、出来上がりましたのでぜひ参加することが大きな力になると思いますので、よろしくお願いします。
あと、バリアフリーマップについては新しい情報のもとで更新されていることを、敬意を表します。
千葉出身の遠位型ミオパチーの診断を受けながら車いすでも諦めない世界を作ろうとＷｈｅｅＬｏｇ！という代表の織田友理子さんという方がおります。
実際に車いすで全国各地を歩きながら、世界一暖かい地図を作ろうと動いてる方でございます。
ぜひこうした方々の交流を通して、千葉のバリアフリーマップの充実をさらに進めてほしいと思います。
パーキング パーミット制度ですが、あの課題を認識通り、県民への更なる周知の必要性を感じます。
商業施設では館内放送や駐車場付近に2種のこの千葉県が発行して利用証の提示をしているところもございます。
こうした協力をさらにお願いして欲しいと思います。
再質問ですが、昨年9月赤間県議が期間限定の橙色のカードを、妊産婦の方にとって、妊婦7ヶ月から申請可能なわけですけども、出産予定日から1年までとなっています。
この妊産婦有効期間の延長とか、多胎児の配慮も質問したところ、市町村への意見を聴取するということでございましたけども、そこで伺います。
利用証の交付対象である妊産婦のうち、多胎産婦についての有効期間の緩和を必要と考えるがどうか。
次に、千葉ボランティアナビの事業の活性化についてです。
支え合うこの事業は、千葉県道の風土を大きくまた変えていく、貢献していくものと思います。
住民同士が支え合う共助の力が求められるこの時代にあって、千葉ボランティアナビは重要と考えますので、ぜひ力強く進めていただければと思います。
あと千葉の未来を創る人の育成についてですが、杉野教育長が具体的な改革として働き方改革推進、また教員の処遇改善とか、または教育環境の整備を挙げられました。
これらの取り組みは関係者の方々が一丸となって取り組むと語られました。
チームとして、頑張ると語りました。
富沢教育長の思いも継承しての取り組みだと思いますので、ぜひ千葉県の前教育長の思いも継承したと思いますけれども、次の教育長のもと、千葉県の未来をつくる人の育成を大きく育むと思いますので、チーム県教委の雰囲気や姿がチーム市町村、市町村長教諭のチーム学校にも、また広がっていくことを期待したいと思います。
高校無償化の動きを背景に、公立高校の役割と魅力ある高校へ大きく変換するときを迎えていると思います。
県立高校の強化、魅力発信としてキャリア教育の充実、職業系専門学科、地域学校協働活動の紹介をしていただきましたけど、そこに貫かれた高校生の持つ他者に尽くす、また地域に役立つ体験が生きる力になっていくのではないでしょうか。
千葉ボランティアナビと教育を繋げていくことも、新たな展開を期待できると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
答弁（第2回目）
–議長
総務部長 前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
県有資産を活用した自主財源の確保についてのご質問でございますが、現行の県の行財政改革計画に自主財源の確保として、目標額18億円を掲げてございまして令和4年度から6年度の3年間で未利用県有地の処分や貸し付け、県民だより等への広告掲載、ネーミングライツの実施などに取り組んできた結果、目標を上回る約30億円の自主財源を確保できる見通しでございます。
現在改定作業を進めている行財政改革計画におきましても、自主財源の確保を取り組みの一つとして掲げ、着実に推進してまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 横土俊之君。
–横土俊之 都市整備局長
下水道管理に起因する空洞調査についてのご質問ですけども、国土交通省では埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて設置した対策検討委員会において、再発防止に向けて点検調査の頻度や、方法等の検討を進めており、夏頃に検討結果を取りまとめる予定と聞いております。
その検討結果も踏まえ、下水道管理者において、下水空洞調査を実施する場合は、技術力を評価する発注方式を採用することについて検討してまいります。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
多胎妊産婦に係る千葉障害者等用駐車区画、利用証の有効期間についてのご質問でございます。
本件では、妊産婦に対する利用証の出産後の有効期間は、多胎妊産婦含め1年間としています。
一方で、多胎妊産婦の有効期間を別に設定している自治体は23府県ありまして、このうち16府県で有効期間を3年間としております。
県としては多胎児用ベビーカーは重量や規格が大きいなど、養育者への負担が大きいことや、全国の実施状況を踏まえて多胎妊産婦の有効期間を3年間に延長することとしまして、7月からの実施に向けて調整を進めているところでございます。
以上でございます。
–議長
阿部俊昭君。
要望（第3回目）阿部俊昭 議員
–阿部俊昭 議員
3年間の延長ありがとうございます。7月からということで、よろしくお願いいたします。
先ほど富塚教育長の思いを継承してということでございます。
訂正いたします。
すいません。
あと先ほど自主財源の確保については、改定作業を進めているあの行財政改革にも、計画に示していくということで伺っておりますので、ぜひこれをお願いして、代表質問を終わります。
ありがとうございました。