本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/6/3）午後の代表質問は、立憲民主党の菊岡たづ子議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 県庁舎等の再整備について
- 市町村DX推進への取組について
- 選挙ポスターについて
- 外国人活躍・多文化共生推進プランについて
- 避難所の環境改善について
- 介護・医療の人材確保について
- 障害者グループホームのサービスの質の確保について
- 地球温暖化対策について
- 企業立地について
- ミドル世代への支援について
- 林野火災対策について
- 荒廃農地対策について
- 農福連携について
- 公共工事の建設費高騰について
- 教育問題について
(1)教育現場のDX推進について
(2)いじめ問題について
(3)聞こえにくい子どもへの支援について - 匿名・流動型犯罪グループの取締りについて
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）菊岡たづ子 議員
皆様こんにちは。
立憲民主党、市原市選出の菊岡たづ子でございます。
本日は県議会議員になってから初めての代表質問をさせていただく機会をいただきました。
ありがとうございます。
全ての方々に感謝申し上げます。
本日、長嶋茂雄さんがお亡くなりになりました。
長嶋茂雄さんのプロ野球選手としての活躍は、スポーツの振興や国民の球の上昇に尽力された功績は、あまりにも偉大です。
そして2004年に発症した脳梗塞、それでも懸命にリハビリを取り組み、体に後遺症が残ってからも、国民の前に立つそのお姿を見せてくださった勇気に感動せずにいられませんでした。
どのようなときにも自分に挑戦し、打ち勝つその姿、永久に不滅です。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。
それでは質問に入ります。
まずは、知事の政治姿勢の新たな総合計画について伺います。
熊谷知事は、先の知事選において、1期目の4年間の流れを止めることなく、災害や犯罪に腕力の体制で備え、全世代に目配りした支援として、県民の暮らしを支え、雇用と経済がさらに飛躍する千葉県作りを目指していくことなどを公約に掲げられました。
また当選後は、これまで培ってきた県の職員との信頼関係を基盤とし、2期目はフルスロットルで政策を遂行していくことができるともコメントされています。
このたび、県が公表した新たな総合計画の素案では、県経済の発展に向けた様々な施策に加え、県民の命と暮らしを守る防災対策を初め、県民1人1人がその人らしく活躍することができる社会作りなど県民に寄り添った県民目線の政策を展開していくこととされています。
今後の4年間、知事のリーダーシップのもと、こうした県民に寄り添った政策がどのように充実、実行されていくのか。
我が会派としても大いに注目しているところです。
そこで伺いますが、総合計画の素案を踏まえ、今後4年間、県民に寄り添った政策にどのように取り組む考えなのか。
また本県は、東京に隣接し、商工業の発展した地域や海や山などの豊かな自然を生かした観光業や農林水産業が盛んな地域など、各地域で様々な特性や魅力を有する一方で、様々な課題があると考えられます。
例えば、県北西部の東葛湾岸ゾーンでは、人物の流れのボトルネックになる慢性的な交通渋滞が生じています。
また、本県全体のポテンシャルを十分に発揮させるためには、平常時、災害時を問わない安定した人、物の流れを確保する道路ネットワークの充実強化が必要です。
今回示された総合計画素案では、この地域の持つ様々な特性により、県内を六つのゾーンに制定し、県作りの方向性を示していることと伺っています。
そこで伺いますが、総合計画素案では県作りの方向性を示しているが、どのように取り組んでいくのか。
次に幕張新都心のグランドデザインについて伺います。
この件は、会派の代表質問や、会派所属議員の一般質問等でも繰り返しお伺いしているところです。
幕張新都心は、国内最大級のコンベンション施設である幕張メッセを初め、業務研究機能や質の高い住宅、教育機関、宿泊、商業施設など、食住学遊の複合施設が集積をした活力あるまちとして発展してきました。
直近では千葉市からZOZOマリンスタジアムの老朽化に伴う幕張メッセ駐車場の移転構想骨子が発表され、近年では京王線幕張豊科駅の開業、メルセデス・ベンツ日本の本社移転等の新たな動きもある中、その価値をさらに高めていくためには、県は地元市や地域のステークホルダーとエリアマネジメントの視点を持って緊密に連携していくことが必要です。
このため、県市間の幅広い情報共有と総合的な協議の場として設置をした元気な幕張新都心をつくる県市連絡会議など様々な機会を活用して連携を深め、本県のみならず、首都圏の発展をリードするまちとして成長していけるように取り組んでいかなければなりません。
そこで伺いますが、幕張新都心の活性化について、県は今後どのように取り組んでいくのか。
次に、職員の不祥事についてです。
去る令和7年5月29日に、企業局職員2名が官製談合防止法違反、公契約関係競売等妨害罪の被疑者として、千葉地方検察庁に書類送検された事件が県からも発表されました。
県では過去にも同様の事案が重ねて発生しており、令和6年6月には北千葉道路建設事務所の元所長および県土整備部道路整備課の元班長が千葉地裁において有罪判決を言い渡され、両名の懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の刑が確定をしています。
平成29年の東葛土木での官製談合事件、平成6年の汚職事件のいずれも入札情報を知り得る職員が入札情報、建設会社に漏えいしたなど同様の犯行対応となっており、県における政策が十分なものだったのか疑問視せざるを得ません。
そこで伺いますが、今回の官製談合防止法違反、公契約関係競売等妨害罪の詳細はどのようなものか。
また過去の不正対策で防止できなかった理由をどう考えているのか。
次は県庁舎等の再整備についてです。
この件については平成30年ごろから会派の議員が提案を行っているところですが、ようやく軌道に乗ってきた状況となっています。
中庁舎や議会棟など、県庁舎等の建物は古いもので約60年を経過しています。
今後、建て替えなどの検討が必要な時期を迎えることから、県では以前から庁内で検討してきたと承知していますが、令和5年度からはさらに利用者への調査企画も活用するなど、より具体的な検討を行っているところです。
今年度からは整備方針などを示した基本構想等を策定していくとのことですが、これまでどのような検討をされたのか気になるところです。
また県庁舎等は長期間にわたり使用することから、必要な機能を発揮し続けられるよう、将来を見据えた再整備の検討が重要であると考えます。
そこで2点伺いますが、県庁舎等の再整備に向けて、これまでの検討状況はどうか。
また今後どのように進めていくのか。
将来を見据えた再整備が重要だと思うがどうか。
次に市町村DX推進への取り組みについて伺います。
地方公共団体の基幹業務システムの統一標準化の取り組みでは、地方公共団体が人的財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指しています。
これに伴い、各地方公共団体で取り組まれているが、人材不足などの都合により進捗が順調な自治体とそうでない自治体が出てきています。
千葉県においても遅れの発生が懸念されており、令和6年12月、国の標準化に関する基本方針が改定されたところですが、スムーズな移行を行うために、県としても一層取り組んでいく必要があると考えます。
そこで2点伺いますが、県内市町村における基幹業務システム標準化の進捗状況はどうか。
また、県はどのような支援を行っているのか。
そして市町村のDXを進めるため、県はどのような取り組みを行っているのか。
次は選挙ポスターについてです。
選挙ポスターに他人や政党の名誉を傷つけ品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用することなどの禁止を盛り込んだ公職選挙法の改正案が衆参両院で可決されました。
4月2日に交付され、5月2日に法律は施行されました。
また、SNSで選挙に関する情報の拡散、統制の意思のない候補者が他の候補者を応援する、いわゆる2馬力と呼ばれる状況に必要な措置が講じると可決された改正案の付則に明記されました。
我が党も、法案の審議の中で様々な議論をし、共同提出となって可決されました。
その審議の中で、これまでポスターの記載内容については公選法上、規制がなかったが、今回新たに設けられたこのことは、これまでと大きな違いがあり、その中で行われた議論といったものを、都道府県選管等に周知することによって広めていきたいと審議委員が互いに確認する議論もあったと聞いています。
そこで2点伺いますが、5月2日に施行された公職選挙法の改正はどのようなものか。
また、今回の法改正はどのような理由で行われたのか。
次は外国人活躍、多文化共生推進プランについてです。
県ではこれまでの多文化共生推進プランを改定し、新たに外国人活躍、多文化共生推進プランを作成しました。
その内容は、県多様性尊重条例の施行や国の育成就労制度の創設などを踏まえ、これまでの日本語教育の充実や多文化共生意識の醸成に加え、外国人材の確保や定着など、労働力不足の働き手としての外国人の活躍を支援する方向を示しました。
しかし、特定技能分野の追加や一定要件のもとで、転籍が可能となる育成就労制度の創設などから、賃金水準の高い大都市圏への外国人の集中的な流入が予想され、県内での地域住民との摩擦も懸念されます。
そこで2点伺いますが、今回のプランにおいて、外国人の活躍と共生をどのように位置づけているのか。
また、在留外国人が地域社会から孤立しないためにどのような政策を検討しているのか。
次は避難所の環境改善についてです。
国においては、令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書やスフィア基準等を踏まえ、自治体に対して通知している避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針、避難所運営と避難生活支援のためのガイドライン避難所におけるトイレの確保管理ガイドを改訂しました。
トイレの確保管理として、トイレカー、トイレトレーラーの確保等、食事の質の確保としてキッチンカーの活用や、飲食業協同組合による調理人の派遣等、生活空間の確保として、パーティションやダンボールベッド避難所の開設地に設置する等、生活用水の確保として、仮設風呂の資機材の備蓄等を追記するとともに、炊き出し設備のモデルパターン、飲食業協同組合との協定のモデル例なども示しています。
これらに対応するため、国の令和6年度補正予算で新設された新しい地域経済生活環境創設交付金地域防災緊急整備型について、自治体が避難所の生活環境改善や、防災減災に必要な車両や資機材を整備する際の使用できるものとされ、本県でも2月議会の補正予算で地域防災緊急整備事業として、1億2000万円でトイレカー6台、簡易ベッド1,000台、パーティション500セットが措置されました。
しかし、県内市町村における当該交付金の活用状況を見ると、2月補正予算ということで、時間的な制約から活用市町村が少なく、またトイレトレーラーにはある広域的なトイレカーの連携、応援体制がないことなど課題があると考えられます。
そこで3点伺いますが、県内市町村における新しい地方経済生活環境創生交付金地域防災緊急整備型の活用状況はどうか。
また、今後の当該交付金のあり方について県はどう考えるのか。
そしてトイレカー、パーテーションベッド等の広域的な活用について、県はどう考えるかです。
次は介護医療の人材確保についてです。
県は今年5月、新たな福祉人材確保定着推進方針を策定し、業務改善等の視点を含めて総合的な取り組みを進めるとしています。
特に介護現場ではサービスの需要上に職員数の増加が追いつかず、令和8年度には約1万1000人、令和22年度には約2万8000人の不足が見込まれています。
人手不足を補う点でも、介護現場の業務改善や効率化を進め、限られた人員でサービスを確保する必要があります。
また、介護人材の定着も職場環境の整備や負担軽減を進めるための業務改善は大変重要です。
そこで伺いますが、介護現場における業務改善に向けて県はどのように支援しているのか。
また今後どのように支援していくのか。
特に介護施設等では、外国人の介護職員が年々増加し、そのマンパワーに支えられている現状があります。
県内にある12の介護福祉士養成施設においては、令和6年度の入学者387人の約64%、248人が、海外からの留学生であり、ネパール、ベトナムからが多くを占めています。
今後、介護人材の需要ギャップを改善する上でも、外国人介護人材の確保定着を着実に進めていく必要があります。
そこで伺いますが、外国人介護人材の定着に向けて県はどのように取り組んでいるのか。
次は若手医師の確保についてです。
国の医師需給計画によれば、人口減少に伴い、令和11年頃には医師の需要は均衡すると推計され、将来的には減少局面にあると見込まれています。
一方本県では、依然として全国38位の医師少数県になっています。
医学部の臨時定員増という対策が進められ、医師少数県における若手医師の地域偏在も縮小傾向にあるとのことですが、本県における地域の医療ニーズに対応するためにも、若手医師の確保と定着は依然として大きな課題です。
そこで伺いますが、臨床研修修了者の市内定着率、県内定着率はどうか。
また県は、若手医師の定着推進のため、今後どのような支援を行っていくのか。
次は障害者グループサービスの質の確保についてです。
障害のある方であっても地域でその人らしく暮らせるよう、グループホームの需要が高まっています。
一方で障害福祉サービスを提供する事業者が増えておりその質の確保が重要な課題となっています。
令和6年には、組織的に食材料費を過大徴収していたグループホームの事業者が、いわゆる連座制の適用を受けました。
その事業所は、徴収額に見合わない食事内容を利用者に提供したという報道がありました。
また、グループホームは運営が見えづらいという課題があり、令和7年度からは、事業所と地域の連携による利用者と地域との関係作り、地域の人への施設等や利用者に関する理解の促進、サービスの透明性、質の確保、利用者の権利擁護を目的に、外部の目を入れた会議体、地域連携推進会議の設置が義務づけられました。
そこで伺いますが、障害者グループホーム利用者へのサービスの質を確保するため、県としてはどのように取り組んでいくのか。
次に地球温暖化対策についてです。
まず初めに、今定例県議会に新規事業として提出されたペロブスカイト太陽電池を県有施設にモデル的に設置するということについてですが、このペロブスカイト太陽電池を広範に普及させるためには、現在のところ、耐久性の課題や鉛を含む材料の環境リスクまたエネルギー変換効率のばらつきといった課題があるとのことです。
しかしながらそれらの課題を解決したならば、これは将来的に再生可能エネルギーの主力技術になりうる可能性もあります。
それではまず伺いますが、県はペロブスカイト太陽電池に対しどのような将来展望を持っているのか。
次は、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の区域施策編の策定状況についてです。
この策定状況を、関東において比較しますと、東京都は79%、神奈川県76%、栃木県76%、埼玉県68%、茨城県57%、群馬県34%であるのに対し、千葉県は46%で、関東では下から2番目という策定率です。
また、関東における地方公共団体の2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明についても、栃木県は100%、茨城県84%、埼玉県83%、神奈川県82%、東京都79%、群馬県56%であるのに対し、千葉県は65%で、やはり関東では下から2番目という表明率でした。
そこで2点伺いますが、千葉県地球温暖化対策実行計画では、2030年度までに2013年度比で温室効果ガスの40%削減を目標としているが、目標達成に向けて市町村とどのように連携していくのか。
県内自治体における地方公共団体実行計画区域施策編の策定や、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の進捗に対して、県はどのように考えるのか。
また今後どのように取り組んでいくのか。
次は千葉県経済の活性化に向けて企業立地の促進についてです。
本県経済の活性化のためには、成田空港周辺における物流環境や脱炭素、デジタル技術に関連する分野など今後成長が見込まれる産業の集積を図ることが重要です。
本県では、今後圏央道の全面改修や北千葉道路の整備、成田空港の機能強化等による広域的な拠点性が飛躍的に高まることから、これらのポテンシャルを最大限に活用して企業誘致に積極的に取り組まれています。
本年度予算では、将来を見据えた産業の誘致を図るため、制度を大幅に改正し、支援を拡充されました。
そこで2点伺いますが、大幅に見直した補助金を活用し今後、企業立地をどのように進めていくのか。
また本県に誘致した企業に対してどのようにフォローアップしていくのか。
次はミドル世代への支援についてです。
就職活動の時期には経済情勢の悪化により、希望する仕事に就けなかった、いわゆる就職氷河期世代のうち、国が令和元年度にしました推計値によると、不安定終了や無職の人は全国で約93万人となり、この世代に約5%、県内では約5万6000人で6%、約6%に及んでいます。
このような方たちは、キャリア形成が完全に職に就けない、また早期に離職してしまうといったミスマッチが生じています。
就職氷河期時代の方々も50代となり、将来の人生設計の不安を払拭することが必要となってきていますし同時に生産年齢人口の減少に伴う働き手不足解消のため、学び直しとキャリア形成支援は、大変重要です。
県では従来、就職氷河期世代を対象とする支援を行ってきましたが、今般の補正予算では、ミドル世代に対象を広げた支援策が盛り込まれていると伺っています。
そこで伺いますが、県がこれまで行ってきた就職氷河期世代の支援実績はどうか。
また今回新たに実施するミドル世代活躍支援事業はどのようなものか。
次は林野火災対策についてです。
なお報道等では、森林火災、山林火災、山火事等と称していますが、以下は林野庁が使用している林野火災を用いて質問します。
今年にあり、岩手県大船渡市、愛媛県今治市、宮崎市、岡山市などで林野火災が発生し、大きく報道されました。
我が会派では、網中議員の声かけにより融資議員で大船渡市の林野火災現場を視察いたしました。
大船渡市の例では、焼失面積3370ヘクタール、これは東京ドーム730個、大船渡市の面積の約10%に相当し、死者1名、住家被害102棟が生じるなど大規模な林野火災となりました。
気候変動等の影響もあり、お隣の管区でも3月に大規模な林野火災が発生し、焼失面積約4万8000ヘクタール死者は30名にのぼり、歴史的な人、住宅、工場などおよそ4000件の建造物が焼失したとのことです。
林野庁の統計によれば、林野火災は昭和49年の年間約8200件をピークに減少傾向となっているものの、令和元年からの5年間の平均を見ると、年間で1200件の林野火災が発生している状況です。
林野火災の発生の時期を見ると、約7割は冬から春に向けて集中して発生しており、その原因として大気が乾燥していること、乾燥した落ち葉が堆積していること、風が強いことなどが挙げられます。
そして発生した林野火災のうち、原因が明らかになっているものを原因順に並べると、焚き火が全体の約30%を占めており、次いで、火入れ、疑いを含む放火、タバコ、火遊びの順になっています。
そこで伺いますが、本県におけるここ3年間の林野火災の発生状況とその原因および全国順位はどうか。
また、森林法第21条の規定による火入れに関する市町村条例等の制定状況、および当該条例等に基づく許可制度の運用状況はどうか。
また、当該条例と未設定の市町村に対し、県はどのように対応するのか。
また、消防法第23条に規定されている一定区域における焚き火、喫煙の制限について県内市町村では実態として条例を制定して、その制限をしている市町村はない状況となっています。
しかし乾燥した落ち葉が堆積した冬季の林野における焚き火等については、飛び火等によって林野火災の原因となる可能性もあり、実効的な予防対策が必要と考えます。
そして発生してしまった林野火災を早期に消火するためには、消防職員、消防機材の強化充実の他、他の消防本部との広域的かつ有機的な連携などが強く求められます。
また、県の地域防災計画において、林野火災についての記載があるものの、その内容は陳腐化軽減化していると思われる箇所も多い状況となっています。
現在国においては、総務省消防庁と林野庁が共同で、大船渡市、林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催しており、これには青柳防災危機管理部長が委員として参加していることからも、その知見を踏まえた県の対応が求められます。
そこで伺いますが、林野火災の予防、林野火災に対する消防力の強化、地域防災計画の見直し等について県は今後どのように対応するのか。
次は荒廃農地対策についてです。
昨今の食料や農業生産資材の価格高騰を初め、気候変動による食料生産や国際情勢の不安定化等により、近年の世界および我が国の食を巡る情勢が大きく変化している状況を踏まえますと、本県における食料自給率の向上に向けた取り組みは益々重要なものとなっています。
しかしながら、国内の人口減少が減少局面を迎えている中、農業経営体や基幹的農業従事者も減少が進んでいるなど、農業経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、それに伴い、耕作放棄により、荒廃し、雑草が生い茂り、鳥獣のすみかになっている荒廃農地の増加が課題となっています。
これまで荒廃農地の発生防止や解消に向けて様々な補助事業が用意されてきましたが、事業要件が厳しく、実際の活用が難しいなど、荒廃農地の減少には繋がっていないのではないでしょうか。
私の地元の市原市においても、荒廃農地を解消しようという意欲をお持ちのいくつかの団体が事業を活用してはいるものの、県内で最も荒廃農地が多くなっている状況です。
また国では、農地の適切な利用の確保を図るため、令和5年度から農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の策定を全国で進めておりますが、地域関係者の調整がつかず計画策定に繋がっていない地域もあり、十分な荒廃農地の解消には、取り組みには繋がっていないと感じています。
そこで伺いますが、食料自給率の向上のため、県は荒廃農地対策にどのように取り組んでいくのか。
次は、農福連携についてお伺いいたします。
私の地元市原市を含めて今後、農村地域では人口減少、高齢化が進行することが見込まれる中で、これからは農家だけじゃなく、多様な人々の活躍を通じた地域農業の意志が重要と考えます。
その中でも私が着目している取り組みが農業と福祉の連携、いわゆる農福連携です。
農福連携は、様々な障害のある方々が農業の人手不足を補うというだけでなく、社会で生活していく上での居場所作りにもなりうる、とても重要な取り組みです。
しかし、実際に取り組むに当たっては、例えば農業者側では、障害者が実際にどれくらいの作業をどのくらいのペースで行うことができるのか、また、作業を委託する際の手続きがわからない等の声がある一方、福祉事業所側も農業の現場はどのようなところなのか、障害者が作業に対応できるのかなどの不安を抱えており、どうしても最初の一歩を躊躇してしまうことが多いように思われます。
そのため、今後さらに農福連携の取り組みを進めるためには実際の農福連携の事例を多くの方に知ってもらい、関心を持った農家や福祉事業所の橋渡しを行うなどの支援が必要と考えます。
そこで伺いますが、農福連携の取り組みを推進するため県はどのように取り組むのか。
次は、公共事業の建設費高騰についてです。
建設費の高騰は世界的にそして日本国内でも大きな課題となっています。
高騰の主な要因としては、新興国の経済成長やインフラ投資などにより、鉄鋼、木材、セメントなどの主要な建設資材の需要が世界的に増加傾向がある中、また新型コロナウイルス感染症などによるサプライチェーンの混乱や地政学的なリスク、資材価格の上昇などが供給を不安定にしていること、為替レートの変動や人手不足を背景にした賃金の上昇、またエネルギー価格の高騰など、複合的な要因が絡み合っています。
この建設費の高騰は様々な方面に影響を及ぼしています。
新築住宅の価格が高騰し、マイホームの取得が困難な人や工場やオフィスビルなどの建設コストが増加し、企業の設備投資意欲を減退させる可能性もあります。
また、採算性の悪化により不動産開発プロジェクトが延期や中止になることもあり、経済活動にも大きな影響が出ています。
今後の日本における建設費高騰見通しについては、世界経済の動向、資材価格の変動、人手不足の解消策、政府の対策など多くの不確定要素があり、予測は難しい状況でありますが、当面は建築費の高止まりが続く可能性が高いとみられています。
その中で公共事業についても同様の状況であり、公共工事で作られた道路、鉄道、港湾、空港などの交通インフラは人や物の円滑な移動を支え、経済活動の基盤です。また老朽化した公共施設や設備の建て替えや資機材等の張り替え等をし、県民の命や生活を守らなければなりません。
また、建設業界を中心に多くの雇用を生み出し、社会の発展と国民生活の向上に不可欠な役割を果たすとともに、地域経済の活性化に貢献をしています。
これからもこの公共工事はインフラの維持管理や更新も含め、必ず行っていかなければならないものであり、建設費の高騰の時代にいかに対応し、予算を確保していくかが大変重要になります。
そこで2点伺いますが、建設コストの上昇を踏まえ、どのように契約を対応させていくのか。
また、建設コストの上昇に応じた予算の確保が重要となるか、どのように対応していくかです。
次は、教育現場のDX推進についてです。
社会全体でデジタル化が進む中、教育分野でも授業や学校事務などにおいて、デジタル技術を活用した様々な取り組みが行われています。
子供たちを巡る社会環境や家庭環境も多様化し、画一的ではなく、1人1人に合わせた指導が求められます。
対話的で深い学びを実現するためにも、デジタル技術を効果的に活用した事業展開が望まれるところです。
そうした中、県は6月補正予算において、県立高校などに電子黒板を導入する事業を計上しました。
電子黒板は既に他の自治体でも導入されている実績があり、従来の授業にはない学びを切り開いていくことが期待されますが、県は、電子黒板を始めとしたデジタル技術を活用した教育について、どのように進めていく考えなのか、大変関心があるところです。
そこで伺いますが、県立高校におけるデジタル技術を活用した教育の推進にどのように取り組んでいくのか。
また様々な理由で不登校となってしまった児童生徒への支援について、ICTを活用した取り組みは効果的であると考えられます。
既に県はオンライン授業配信エデュオプちばに取り組んでおり、こうした取り組みは評価するところですが、誰とも繋がらず、家に引きこもっている児童生徒が増加しているのではないかと考えられますので、学習だけでなく、人と交流する場所や居場所を確保していくことも必要であり、その取り組みの拡大を期待するところです。
そこで伺いますが、ICTを活用した不登校児童生徒の支援にどのように取り組んでいくのか。
次は新年度におけるいじめに対する平時からの備えについてです。
昨年発表された文科省の調査によると、令和5年度のいじめの認知件数は75万件を超えており、過去最多となりました。
子供たちをいじめから守り、平時からいじめ防止対策に備える必要があるのは明らかです。
教職員が多忙な中にあっても子供たちの命を守るために、全ての教職員がいじめに対する対応について熟知していただくよう取り組む必要があります。
文科省において、令和7年3月6日に実施において、全ての教職員がいじめ防止対策推進法、いじめ防止等の基本計画、いじめ重大事態の調査に関するガイドラインおよび生徒指導要諦を理解していることが必要であるとし、年度初めの職員会議や教員研修等において理解を深めているよう通知しています。
また同様に、年間の教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取り組みが、体系的、計画的に行われるよう、またアンケートやいじめの通報、情報共有、適切な対処等のあり方についてマニュアルを定めること、入学時や各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明することとしています。
全ての教職員が平時からいじめ防止に備え、理解を深めるために県教委はどのような対応をしているのでしょうか。
そこで伺います。
県教育委員会は、令和3年3月6日付けの文部科学省通知に対して、どのような取り組みを行っているのか。
次に県立高校におけるいじめ重大事態の認知と懲戒処分についてです。
いじめの深刻な人権侵害が、多数起こっている中で、高等学校においては、加害生徒への懲戒は教育上の必要を考え、慎重にかつ適切に行われるのが望ましいと考えます。
一方、学校教育法第11条において、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童生徒および学生に懲戒を加えることができるとしています。
本県における懲戒処分の状況を見ますと、過去12年間で5件、そのうち退学処分は2件と聞いています。
懲戒処分が大変稀な状況にあるようです。
性犯罪、具体的には児童ポルノや児童買春、脅迫の刑法犯であり、学校教育法施行規則第26条の退学の要件に当たる生徒としての本分に反したものに該当すると考える事案においても、懲戒自体がなかった例があると聞いています。
デジタル性犯罪の増加等が青少年でも増加すると懸念されている今、教育現場での対応が気になるところです。
そこで伺いますが、県立高校でのいじめ重大事案の認知と、退学等の懲戒処分の決定はどのように行われるのか。
次の質問は手話を使いながら、伺っていこうと思っています。
聞こえにくい子供たちへの支援について伺います。
小学生であったり、中学生であったり、千葉の県内の聾学校は、県立の聾学校一つと、もう一つは、つくばの筑波大学付属の聴覚特別な支援の学校です。
そしてろうの学校には寄宿舎があるのですが、自分の家から遠いために、それぞれ通うことは、難しい状況となっています。
補聴器や人工内耳などを使ってそれぞれのおうちのある地域の学校に通っている場合もあります。聞こえ方はその子それぞれいろいろなので、レベルもいろいろなので、状況やその環境によっては通うことが難しく、またその地域にある学校の活動に参加するのが、難しい状況もあります。
聞こえにくいと一言で言っても、ろう者であったり、中途の方であったり、中途障害とか難聴者と症状は様々です。
学校の中で差別されることを恐れて症状、自分は軽いんだと言ってしまったり、また聞こえるように嘘ついている場合もあります。
その思いで、保護者や、子供たちはとても不安だったり、悲しかったり、つらい思いでいます。
なので子供たちと一緒に保護者への支援も必要です。
そこで伺います。
小学生や中学生に地域の学校に通っている子供たちに対して、どのような指導や支援を行っているのでしょうか。
次は匿名・流動型犯罪グループの取り締まりについてです。
知事は4月の臨時議会で匿名・流動型犯罪グループに代表される新たな犯罪形態の対応強化や、特殊詐欺、サイバー犯罪の撲滅に向けて捜査に必要なシステムの強化を図るとともに、犯罪抑止に繋がる防犯カメラの設置を推進し、暮らしの安全安心を実現していただけるよう取り組んでまいりますと述べられました。
ご承知の通り昨年は匿名・流動型犯罪グループにより凶悪な強盗等の事件が発生したことから、今年1月に警察庁は、捜査員が架空の身分証を作成し、雇われたふりをする仮装身分捜査の実施に向け、都道府県警に実施要領を通達しています。
また本県は本年度からサイバー空間での対応能力を強化し、匿名・流動型犯罪グループに対し、戦略的に取り締まりを強化するために警察官の定員を1万2076人から37人増員し、1万2113人にするとしています。
そこで2点伺います。
匿名・流動型犯罪グループによる闇バイト、強盗などの新たな犯罪形態の対策の強化をどのように進めているのか。
また、特殊詐欺やサイバー空間を悪用した犯罪に対する具体的な取り組みと県民の暮らしの安全安心を守る意気込みはどうか。
以上で1回目の質問となります。
明快な答弁をお願いします。
答弁（第1回目）
–議長
菊岡たづ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の菊岡たづ子議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えします。
総合計画素案を踏まえた施策についてのご質問ですが、新たな総合計画の素案では、まず防災対策があらゆる政策の土台であることから、これまでの災害の経験を生かしつつ、防災対策には終わりがないとの認識のもとで、頻発化激甚化する災害への対応を着実に進め、県民の命と暮らしをしっかりと守ってまいります。
また人口減少やグローバル化、技術革新など社会環境の変化に伴う様々な課題に的確に対応するため、多様性の尊重が社会の活力や創造性の向上に繋がることから、誰もが参加し活躍できる社会作りを進めていきたいと考えています。
この他、超高齢化時代に対応し、医療福祉の充実を図るとともに、教育環境の整備や子育て世代への支援、さらには若者支援など県民の暮らしに密接に関わる重要な施策について、これまで以上に取り組み、本県の更なる発展に繋げてまいります。
総合計画素案における県作りの方向性についてのご質問ですが、総合計画素案では、成田空港の拡張事業や圏央道の県内区間全線開通などの効果を全県に波及させ、それぞれの特性や強みを生かした地域の活性化に繋げるため県作りの方向性を示したところです。
このうち道路については広域的な幹線道路ネットワークやアクセスする道路の充実強化に努め、特に渋滞が深刻化している県北西部において、これらを含めた県道全体の道路整備を加速してまいります。こうした取り組みにより、県内外からの人、物、材の流れをより大きくし、企業立地や農林水産業の更なる振興、観光地作りによる誘客などを促進するとともに、交流人口、22地域居住の増加などに繋げ、地域の持つポテンシャルを最大限に生かした地域振興に取り組んでまいります。
幕張新都心の活性化についてのご質問ですが、幕張新都心は平成元年の幕張メッセ開設以来、複合機能の集積により発展してきましたが、千葉市ではおおむね20年から30年後の将来を見据えた幕張新都心まちづくり将来構想を令和4年に策定したところであり、県においても多様な関係者とともにこの地域のまち作りに協力をしているところです。
また第2のまちびらきともいえる幕張豊科駅の開業を受けて市では本年5月に幕張新都心の新たなまち作りの拠点を目指し、千葉マリンスタジアム再整備構想案の骨子を公表するなど、活力あるまち作りに向けて動き出したところです。
県としても幕張新都心に多くの土地を保有するステークホルダーとして、今後も市と緊密に連携をしながら、県と市の適切な役割分担のもとで、幕張新都心の魅力向上や更なる活性化に取り組んでまいります。
次に市町村のDXを進めるための取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
人口減少社会においても市町村が地域の実情に即した住民サービスを維持しつつ、新たなサービスを迅速に展開をしていくためには、行政のDXを進め、持続可能な行政運営を確立することが必要です。
このため県では千葉県DX推進戦略に基づき市町村のDXが着実に進むよう、県と市町村の連絡調整会議などによる情報共有や民間の専門人材を活用したオンラインでの相談助言など市町村に寄り添った支援を行ってきたところです。
本年度からは新たに民間の専門人材の現地派遣や職員向けオンライン研修の共同調達などを行うこととしており、今後とも全ての市町村において円滑にDXが推進されるよう支援をしてまいります。
次に外国人活躍多文化共生推進プランについてお答えをいたします。
プランにおける外国人の活躍と共生に関するご質問ですが県内では成田空港の拡張事業や育成就労制度の創設などにより、今後も外国人の増加が見込まれることから、新しいプランでは、国籍や文化的背景などに関わらず1人1人が個人として尊重され、働き手や地域の担い手として、その人らしく活躍できる社会の実現を目指すことで、本県の活力の向上を図っていくことといたしました。
具体的な求職者と企業とのマッチングに向けた合同企業説明会や、留学生等を対象とした就労定着のための講座等の開催などを通し、外国人の県内での就職活躍を支援することとしています。
また外国人の活躍のためには、地域において共生に向けた意識が浸透していくことが大切であり、県民向けに国際理解を促進するセミナーを開催する他、市町村の特色ある取り組み事例を横展開するなど、市町村と連携をして意識醸成の取り組みを進めてまいります。
次に避難所の環境改善についてお答えをいたします。
トイレカー等の広域的な活用についてのご質問ですが、大規模災害時には多くの避難所が設置をされる他、電気や水道などライフライン施設が被害を受けることで避難生活が長期化する場合があることから、県や市町村が保有する資機材等を広域的に活用し、相互に支援することが重要と認識をしています。
このため県では県内外で大きな被害を受けた被災地に対しては今年度導入予定のトイレカーやパーティションなどの他、民間事業者との協定も活用して避難生活に必要な資機材を提供するなど、避難所における良好な生活環境の確保に努めることとしています。
また市町村間においても相互応援協定などに基づき、広域的に資機材が活用されているところであり、引き続き必要な物資を的確に被災地に届けられるよう、県としても市町村と連携して取り組んでまいります。
次に介護医療の人材確保についてお答えをいたします。
臨床研修修了者の県内定着率と若手医師の定着促進に関するご質問ですが、臨床研修修了者の県内定着率はここ数年おおむね横ばいで推移をしており、令和6年3月末の研修終了後に県内で働いている医師の割合は53.1%と約半数にとどまっています。
本県の医療体制の構築にあたって、若手の医師が県内で研鑽を積み、長期に定着をすることは重要であり、県では千葉県医師キャリアアップ就職支援センターを設置し、県内の大学医療機関と連携をして、医師のキャリア形成に寄り添った定着支援を行っています。
また地域に根ざした医療を志す医師らによる草の根の取り組みを支援することも、医師の定着に有効と考えられることから、県全体の若者施策も踏まえ、新たに若手医師等のグループによる学習活動への支援に係る経費を6月補正予算に計上したところであり、スキルアップとともに、地域での交流や仲間作りを促進することで、更なる若手医師の確保定着に努めてまいります。
次にグループホームの質の確保についてのご質問にお答えをいたします。
近年障害者グループホームが増加をする中、障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、利用者の多様な障害特性等に応じた支援の質の確保向上を図っていく重要性が増しております。
そのため県ではグループホームに対し、訪問による運営指導において個別支援計画の策定状況等を確認している他、県内12ヶ所に配置をした本県独自のグループホーム等支援ワーカーによる相談対応や研修会の開催などを通じて、支援の質の向上を図っています。
また本年度からサービスの透明性、質の確保等を図るため、自治会などの地域の関係者や利用者家族等を構成員とする地域連携推進会議の定期的な開催がグループホームに義務づけられ、地域との交流や内部見学が行われることから県としても運営指導の中でその状況を確認することとしています。
これらの取り組みを通じて、今後も利用者へのサービスの質の確保向上を図ってまいります。
次に、地球温暖化対策についてお答えをいたします。
ペロブスカイト太陽電池の将来展望についてのご質問ですが、軽量で柔軟な特性を持つペロブスカイト太陽電池については日本初の技術として、国を挙げて社会実装に向けた取り組みが進められており、主要な原料である要素の世界有数の生産量を誇る本県としても導入を積極的に進めることが重要と考えています。
県も参加をしているペロブスカイト太陽電池の導入拡大などに向けた官民協議会が昨年11月に策定をした次世代型太陽電池戦略では、耐久性など性能面の課題の克服や、量産化により、シリコン太陽電池に比肩する発電コストを実現していくことや、我が国はグリーントランスフォーメーションの牽引役となることを期待するとしております。
県では県有施設への率先導入を図るためのモデル事業6月補正予算に計上しており、この事業を契機として、再生可能エネルギーの一層の普及拡大と、要素産業を初めとする本県産業の振興にも繋げていきたいと考えております。
最後に企業立地についてお答えをいたします。
補助金を活用した企業立地の進め方についてのご質問ですが、成田空港の機能強化や圏央道の県内区間全線開通などにより、本県の広域的な拠点としての優位性が高まる中、県内各地域の特性に応じたきめ細やかな支援を行い、将来の本県経済を担う有望な企業や投資を呼び込むことが重要であると考えています。
このため特定の地域産業への補助金の上乗せなど大幅な見直しを行ったところであり、この新たな補助制度を最大限に活用し、企業訪問や不動産事業者、金融機関等との連携を一層強化をしながら、企業ニーズの発掘に取り組んでおります。
また企業誘致セミナー等において、私自らトップセールスを行い、本県の魅力や立地優位性を積極的に発信するとともに、各地域にふさわしい企業の誘致を戦略的に進めてまいります。
企業から選ばれる千葉県の実現を目指し、更なる企業誘致と投資の呼び込みを図り、県内経済の活性化と雇用の創出に全力で取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からはまず、企業局職員の不祥事案についてお答えいたします。
今回の事案は、企業局職員2名が令和5年に執行された市川市内の配水管整備工事に係る一般競争入札に関し、事業者の従業員に対して、設計金額1億9930万9000円を享受したとして、官製談合防止法等違反の疑いで、千葉地方検察庁に書類送致されたものです。
本件の捜査が終了し送検され、県としても調査が可能となったことから、今後県において、今回の事案が発生した背景、原因などについて職員から聞き取り調査を実施するなど、事実関係を詳細に確認してまいります。
なお、本年3月からは、外部の者からの働きかけの記録制度を創設し、また4月からは飲食の届け出制度の対象範囲を拡大するなど、コンプライアンスの取り組みを強化しているところであり、引き続き取り組みの徹底を図り、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
次に、県庁舎等の再整備についてお答えいたします。
県庁舎等の再整備に向けての検討状況についてのご質問ですが、県では、県庁舎敷地内にある築年数が異なる5棟の建物について、調査委託などを活用しながら、将来を見据え、一体的かつ効率的な再整備に向けた検討を行っています。
具体的には、老朽化の状況や県庁舎等が抱える課題の把握などを行い、各建物の整備の方向性を整理するとともに、庁舎に求められる機能、利便性や費用対効果など、様々な観点から検討を進めてきたところです。
今後、建物の規模や配置場所、整備スケジュールなどを整理し、議会や県民の皆様、外部有識者等の意見も伺いながら、令和8年度末を目途に再整備に係る基本構想基本計画を策定してまいります。
将来を見据えた県庁舎等の再整備に関するご質問ですが、県庁舎等の再整備については、長寿命化計画における目標使用年数である80年の使用を想定して、庁舎のあり方を検討することとしています。
このため検討に当たっては、行政ニーズの変化等に的確に対応するため、執務空間の変更や臨時的なスペースの確保など、様々な用途への転用可能にする柔軟性を確保するとともに、施設設備のメンテナンスや省エネルギー化などの維持管理コストの低減などを考慮する必要があると考えています。
引き続き将来を見据え、県行政の拠点としてふさわしい県庁舎等の再整備について検討を進めてまいります。
次に、市町村DX推進への取り組みについてお答えいたします。
市町村のシステム標準化の進捗状況等についてのご質問ですが、市町村では、国の方針に基づき、戸籍や税などの基幹業務に係るシステムの標準化に取り組んでいるところであり、本年1月時点では、県内54市町村の計1100システムのうち、1022システムが起源とされた令和7年度末までに移行が完了する見込みです。
具体的には、39市町村は全システムで移行完了予定であるものの、残る15市町の78システムについて事業者の人的資源不足や事業撤退などにより、期限内の移行が難しい状況と聞いています。
県としては引き続き、民間の専門人材を活用した技術的助言などを行うとともに、国の財政支援を活用しながら、市町村がシステム標準化を円滑かつ早期に進められるよう支援してまいります。
次に、避難所の環境改善についてお答えいたします。
新しい地方経済生活環境創生交付金の活用状況に関するご質問ですが、この交付金のうち、地域防災緊急整備型については、避難所における生活環境の改善を初め、県や市町村が実施する防災減災に関する取り組みについて支援することを目的としています。
これを受け、県内では20市町がトイレカーやマンホールトイレなど、快適なトイレ環境の確保や、簡易ベッドや非常用発電機の購入などに交付金を活用し、避難所環境の改善に取り組んでいるところです。
なお県においても、今年度、この交付金を活用して、トイレカーやパーティション等の導入を予定しており、引き続き市町村と連携して、避難所における生活環境の向上を図ってまいります。
今後の国の交付金のあり方についてのご質問ですが、今回の交付金は、避難所における生活環境の改善を初め、防災減災に必要な車両や資機材の購入などが対象とされ、県や市町村の防災力向上の取り組みに大きく寄与するものと考えています。
一方で、令和8年度以降の当該交付金の継続の方向性や支援対象の見直し、拡充等については、現時点で国から方針が示されていない状況です。
避難所の環境改善については、短期間で完了するものではなく、継続的に取り組むべきものであることや、自治体の財政負担も大きいことから、県としては、交付金制度の継続や補助率の引き上げ等について、様々な機会を通じて国に要望してまいります。
次に、介護医療の人材確保についてお答えいたします。
介護現場の業務改善についてのご質問ですが、介護現場における業務改善は喫緊の課題であり、県では、介護事業所の業務改善を総合的に支援するため、介護ロボットやICTの導入など介護現場の業務改善の取り組みに関する相談にワンストップで対応し、アドバイザーの派遣や研修などを行う介護業務効率アップセンターを昨年4月に設置いたしました。
昨年度センターでは167事業所からの相談に対応し、そのうち希望のあった63事業所には、伴走型支援や研修を実施しました。
また、センターで助言を受けた事業所を含め、延べ524事業所に対し、県において介護ロボット等の導入経費の補助を行ったところです。
さらに今年度は、新たに地域を牽引するモデル介護事業所を養成し、業務改善のノウハウの普及を図るとともに、介護助手の効果的な活用等、タスクシフトに関する研修を実施するなど、一層の業務改善が進むよう取り組んでまいります。
外国人介護人材の定着に向けた取り組みについてのご質問ですが、高齢化が進行し、介護人材の不足が見込まれる中、増加する介護ニーズに的確に対応するためには、介護福祉施設等における外国人介護人材の定着を図ることが重要です。
このため県では、令和元年度に千葉県外国人介護人材支援センターを設置し、日本語、英語、ベトナム語で対応できる相談員が、外国人介護職員や外国人受け入れ施設等からの業務や生活上の相談に応じている他、受け入れ施設の管理者向け研修会や外国人介護職員等の交流会などを実施し、定着に結びつくよう支援しています。
また、近年のネパール人の留学生や介護職員の増加を踏まえ、今年度はネパール語に対応できる相談員の増員を予定しており、引き続き外国人介護人材の状況を把握しながら、定着に向けた支援を実施してまいります。
次に、地球温暖化対策についてお答えします。
千葉県地球温暖化対策実行計画での市町村との連携についてのご質問ですが、県では、2030年度の温室効果ガス排出量40%削減の目標達成に向けて、県民、事業者、行政などあらゆる主体と協働して、各種政策に取り組んでいるところです。
地域の実情を知る市町村との連携については、家庭向けの脱炭素化設備補助事業や各種イベントでの温暖化対策の啓発を共同して実施する他、PPAモデルによる太陽光発電設備の導入など先進的優良な取り組みを紹介する市町村説明会を定期的に開催しています。
今後も説明会における意見交換などにより、市町村の主体的な取り組みを促すとともに、目標達成に向けて、市町村と連携した取り組みを進めてまいります。
地球温暖化対策に係る県内自治体の計画策定等についてのご質問ですが、地球温暖化対策実行計画区域施策編については、令和6年度に新たに6社が策定し、昨年度時点で29市町において策定済みとなり、また、35市町において二酸化炭素排出実質ゼロ表明が行われています。
計画策定ゼロ表明の進捗については、今年度も5市町が計画の策定を予定しているなど、着実に進展していますが、特に町村での取り組みが進んでいないことから、県として一層の支援をする必要があると考えています。
引き続き、市町村説明会における脱炭素化の必要性の周知や先進事例の紹介とともに、計画策定に関する技術的助言などにより、今後策定等に取り組む市町村を後押ししてまいります。
次に、林野火災対策についてお答えいたします。
林野火災の発生状況や原因などに関するご質問ですが、消防庁が公表している消防統計によると、本県における林野火災の発生状況については、令和3年は80件で全国1位、令和4年は59件で全国4位、令和5年は83件で全国1位となっています。
また、発生原因については、いずれの年においても、焚き火と森林法の許可に基づき、雑草等を焼却する火入れが上位を占めており、発生件数の5割を超えています。
林野火災の予防や消防力の強化、地域防災計画に関するご質問ですが、林野火災は1度発生すると、気象状況などにより大規模な火災となる恐れがあることから、県では、地域防災計画において、火災の発生予防や応急対策について定めています。
具体的な取り組みとしては、林野火災の恐れが高まる時期に、県民だよりやFMラジオなどによる火災予防の啓発活動を実施している他、昨年5月には、林野火災を想定した消防や自衛隊のヘリコプターによる消火訓練を実施するなど、関係機関との連携強化を図っているところです。
今後とも、SNSを活用した火災予防の啓発や、市町村が行う消防車両や資機材の整備を支援するとともに、国による豊富な都市での林野火災の検証状況なども踏まえ、必要に応じて地域防災計画を見直すなど、林野火災の予防と対応力強化に取り組んでまいります。
次に、公共工事の建設費高騰についてお答えいたします。
建設コストの上昇を踏まえた契約への対応についてのご質問ですが、県では、建設工事の予定価格算出にあたって使用する建設資材の単価を毎月最新の調査に基づく価格に設定しており、これにより建設コストの上昇に対応しています。
また、契約後に建設資材や労務費の価格が上昇し、工事価格に変動があった場合は、適切な物価、賃金水準となるよう、建設工事請負契約書に基づくスライド条項の適用により、変更契約の対応をしています。
引き続き、建設業関係団体等に対し、スライド条項の運用について周知を図るなど、建設コストの上昇を踏まえた適正な契約となるよう取り組んでまいります。
最後に、建設コストの上昇に応じた予算の確保についてのご質問ですが、自然災害から県民の生命、財産を守り、県民生活の利便性向上や県内経済の活性化に繋がる道路や河川、港湾、下水道などの社会資本整備は大変重要であると認識しています。
こうした社会資本整備に係る事業費については、最新の資材価格や労務単価を踏まえ、事業の推進に必要な予算を計上しているところです。
本県の将来の発展に向けた社会資本整備が着実に進むよう、引き続き資材価格等の動向を注視しながら、必要な予算を確保してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
副知事 黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からまず、外国人が孤立しないための施策についてのご質問についてお答えいたします。
外国人が孤立せず、地域の一員として暮らしていくためには、日常生活に必要な日本語や生活ルール等を習得することが重要であり、県では市町村が行う地域日本語教育への支援やボランティアの育成などに取り組んできたところです。
また今年度は新たに日本語教育を受ける機会が乏しく日本語が全くわからないなど地域で孤立しがちな外国人配偶者等に対し、オンラインによる基礎的な日本語教育に加え生活ルール等に関するオリエンテーションを対面で行うなどの支援を実施することとしております。
こうした取り組みにより、外国人の方が地域との繋がりを持つきっかけ作りを進め、孤立防止に努めてまいります。
次に本県に誘致した企業に対するフォローアップについてのご質問ですが、本県に立地した企業が地域に根付き、安定的かつ継続的に事業展開していくことは、県経済の持続的な発展にとって重要であると認識しております。
そこで従来の工場拡張のための再投資や正規雇用者の創出に向けた支援等に加えまして、人材定着に向けた支援を強化するため、従業員への福利厚生に対する補助メニューを新設した他、既に立地した企業を積極的に訪問し、新たな補助制度等の情報提供や企業ニーズの把握に努めるなど、継続的なフォローアップを行っているところです。
今後とも立地企業に対する幅広い投資や人材確保など多方面において積極的な情報共有の上、適時適切な支援を行い、本県への定着と更なる企業の成長を図ってまいります。
次に就職氷河期世代への支援実績とミドル世代活躍支援事業についてのご質問ですが、就職氷河期世代の支援については、1人1人の状況に応じた丁寧な支援を行っていくことが重要であると考えております。
そこで県では、専用の相談窓口の設置や就職支援講座などを行い、約2000人の利用のうち約650名の就職が決まったところです。
一方、希望する職業が見つからない方や職場でのコミュニケーションに不安を抱き、就労に至らない方、今後の収入や生活に不安を抱えている方なども多いことから、引き続き寄り添った支援を行うことが必要であると考えております。
このため県では就職氷河期世代を含めたミドル世代に対し専属のコーディネーターを配置し、相談から就職先の紹介、職場定着まで一貫した支援を行うとともに、新たに将来を見据えたライフプランセミナー等も実施することとしたところです。
今後もそれぞれの悩みや課題などを丁寧に聞き取りながら、ミドル世代の方が安定した就労や、より充実した生活を送れるよう、きめ細やかな支援を行ってまいります。
次に森林法に基づく火入れについてのご質問ですが、森林法に基づく火入れは、害虫駆除等を目的として森林や周辺の雑草等を面的に焼却する行為であり、これを実施する場合は市町村の条例等に基づく許可を受け、その指示に従って実施しなければならないとされております。
本県においては、39市町村が火入れに関する条例や規則を制定し、その目的や方法、防火対策などを審査した上で許可しており、直近の件数は県全体で年間約200件程度となっております。
県としては条例等未制定の15市町の状況を確認しながら必要に応じて条例等の制定を促していくなど、引き続き林野火災対策に取り組んでまいります。
次に荒廃農地対策の取り組みについてのご質問ですが、高齢化の進展などによる農業者の減少により、県内では農地の荒廃が進んでおり、病害虫の発生や景観の悪化など、周辺環境に悪影響を及ぼす恐れがあることから、食料自給率の向上の観点も踏まえ、必要な対策を進めていくことが重要です。
このため県では、荒廃農地の抑制と解消に向け担い手による遊休農地の再生利用や簡易な基盤整備事業等を支援するとともに、地域ぐるみで行う農地の保全活動に対して助成を行っているところです。
また、今後行われる地域農業の協議の場に積極的に参画しながら、農地の集積を推進するとともに、担い手不在の地域においては、農業に参入する企業も含めた新たな担い手のマッチングなどを進めることにより、荒廃農地対策に取り組んでまいります。
最後に農福連携の取り組み推進についてのご質問ですが、農福連携は深刻化する労働力不足の補完や農作業体系の改善が期待できるとともに、障害者の就労機会の拡大や収入増加に繋がるものであり、その取り組みは年々広がっているところです。
県では、農業者と福祉事業所をマッチングするお試し農福などを実施してきたところですが、今年度からは、農福連携が円滑に進むよう、農業現場における障害者就労に関する具体的なアドバイスができる人材を育成し、農福連携をさらに拡大してまいります。
昨年11月には本県において、農福連携全国フォーラムが開催されたところであり、高まりつつある機運を継続させるため、県独自の取り組みとして、新たに千葉農福連携フォーラムを開催することとしており、これにより、農福連携の輪をさらに広げ、本県農業の活性化と障害者の就労促進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
教育問題についてお答えいたします。
初めに、県立高校のデジタル技術を活用した教育についてのご質問ですが、県教育委員会では、ICT教育を充実させるため、その効果的な活用手法等を提案する専門人材をこれまで県立高校8校に配置していたところ、今年度は16校に増やし、デジタル技術を活用した授業改善などに努めているところです。
また、生徒の学習状況の共有や相互のやり取りなどが可能で、授業の質の向上が期待できる電子黒板機能付きプロジェクターを新たに県立高校2校に設置し、実際の授業を通じて、より良い活用方法や導入効果などについて検証することとしています。
今後も、各高校でのネットワーク環境の高速化に加えて、先進校における好事例の紹介や、教員への研修機会の充実など、デジタル技術を活用した教育の更なる推進に取り組んでまいります。
次に、ICTを活用した不登校児童生徒の支援に関するご質問ですが、県教育委員会では、昨年度に開始した不登校の生徒に向けたオンライン授業配信エデュオプちばにおいて、定期的にアンケート調査を実施しており、生徒からは、学習だけでなく、オンライン上で人と交流する場を設けてほしいとの意見が多数ありました。
そのため、新たに仮想空間であるメタバースを活用し、自分の分身となるアバターを通じて、他の児童生徒や相談員とのコミュニケーションを図ることができる場を設け、安心して人と関わることのできる居場所作りに取り組むこととしました。
今後は、これらの取り組みに加え、SNSを活用した相談なども引き続き行い、誰1人取り残されない支援の充実に努めてまいります。
次に、文部科学省通知を踏まえたいじめ防止の取り組みに関するご質問ですが、県教育委員会では、いじめの定義や重大事態の対処方法などを全教職員が理解し、学校としていじめ対策ができているかについて、チェックリストで確認することなどを求めた文部科学省の通知を令和7年3月12日付けで県立学校および市町村教育委員会に周知しました。
さらに、県立学校に対しては、4月に同通知の内容を改めて確認するよう連絡したところであり、現在通知を踏まえた取り組み状況についての調査を行っているところです。
また、県教育委員会では、いじめ重大事態調査員が学校を訪問し、いじめの対処についての指導助言を行っており、現在実施している調査の結果も踏まえて、更なる取り組みの徹底を図ってまいります。
次に、県立高校でのいじめ重大事態の認知と、退学等の懲戒処分の決定に関するご質問ですが、県立高校では、いじめ重大事態の疑いが生じた時点で、各学校に設置しているいじめ対策組織を活用して、いじめの対応や被害状況等を精査した上で、必要に応じ、県教育委員会とも協議しながら、当該事案が重大事態に当たるか否かを判断します。
なお、生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものと判断します。
生徒への懲戒のうち、退学停学訓告の処分は、学校教育法等に基づき、校長が当該生徒を初め、関係者から必要な情報を収集し、事実関係の確認をした上で、行うことになっています。
最後に、聞こえにくさがある児童生徒についてのご質問ですが、小中学校においては、聞こえにくさの状態に応じて、通常の学級で座席の配置に配慮するなどの他、難聴特別支援学級や通級指導教室を設け、音声の聞き取りや発音を身につける学習などの指導や支援を行っています。
そこで、県教育委員会では、県立特別支援学校の持つ知見を生かし、通級指導教室へ専門性の高い教員を派遣するとともに、教職員研修の実施や特別支援教育コーディネーターが学習環境や指導方法の助言を行うなど、小中学校の教職員の専門性向上を図っています。
引き続き、市町村教育委員会や医療福祉等の関係機関とも連携し、聴覚障害教育の推進に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、匿名・流動型犯罪グループの取り締まりについてお答えいたします。
まず、匿名・流動型犯罪グループによる新たな犯罪形態への対策強化に関するご質問ですが、匿名・流動型犯罪グループは、いわゆる闇バイト強盗、特殊詐欺、組織的窃盗盗品流通事犯、組織的な犯罪収益関連事犯に至るまで、様々な犯罪に深く関与している実態が認められます。
従って県警では、部門や材種にこだわることなく、警察の総合力を発揮できる部門横断的な体制を構築するとともに、同グループの中核的人物等の取り締まりを行うための事件検挙体制の他、犯罪手口や、資金源等の活動実態を明らかにするための実態解明、および犯罪収益解明の体制を強化し、あらゆる法令を駆使した戦略的な取り締まりを推進しております。
次に、特殊詐欺やサイバー空間を悪用した犯罪等への具体的取り組みに関するご質問ですが、特殊詐欺やサイバー空間を悪用した犯罪への対策は、犯行に秘匿性の高い通信アプリが利用されている現状を踏まえ、高度な解析機器を整備するとともに、人材の育成を推進しております。
また、国際電話の着信ブロックの普及に向けた取り組みを一層強力に推進するとともに、若い世代の被害が増加していることから、幅広い年齢層に対する注意喚起を強化しているところです。
さらに、金融機関との詐欺等の対策高度化のための連携協定や、産学官とのサイバーセキュリティパートナーシップ協定の枠組みを活用し、防犯意識の向上を図るなど、官民一体となった対策を推進しております。
引き続き、県民が安全安心を実感できる暮らしの実現に向けて、組織一丸となった取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
–議長
選挙管理委員会委員長 菊地秀樹くん
–菊地秀樹 選挙管理委員会委員長
私からは選挙ポスターについてお答えいたします。
公職選挙法の改正内容についてのご質問でございますけれども、今回の法改正では、ポスター掲示場に掲示する個人演説会告知用ポスターおよび選挙運動用ポスターには、ポスターを使用する公職の候補者の氏名を、選挙人に見やすいように記載しなきゃならないこと、他人もしくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ、もしくは善良な風俗を害し、または特定の商品の広告、その他営業に関する宣伝をする等、いやしくもポスター掲示場に掲示されるポスターとしての品位を損なう内容を記載してはならないこと、ポスター掲示場に掲示したポスターその他の文書等において、特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした者は、100万円以下の罰金に処すること、この三つの規定が新設されました。
また、附則において、選挙に関するインターネット等の利用の状況、公職の候補者間の公平の確保の状況、その他の最近における選挙を巡る状況に対応するための施策のあり方については、引き続き検討が加えられるものとされております。
次に法改正の理由についてのご質問でございますけれども、本年2月20日の衆議院政治改革に関する特別委員会では、令和6年7月の東京都知事選挙において、ポスター掲示場に品位を著しく欠くものや、選挙と関係のない営業宣伝用と思われるものなど選挙運動のために使用するとは言い難いポスターが掲示される問題が生じたことに鑑み、選挙の適正な実施の確保するための措置を講ずるものと説明されたと承知しております。
県選挙管理委員会といたしましては、法改正の内容趣旨について、立候補予定者説明会などを通じて候補者に対し周知してまいりたいと思っております。
以上でございます。
–議長
菊岡たづ子君
質問・要望（第2回目）菊岡たづ子 議員
ご答弁ありがとうございました。
では、いただいたご答弁に基づいて2回目の質問と要望いたします。
まず、外国人活躍、多文化共生推進プランについては、要望いたします。
今日では労働力不足の解決策として、外国人の活躍が求められています。
しかし、外国人活躍とは本来、外国人がその人らしく活躍することで、社会がともに発展していくことであり、労働力の確保だけではありません。
今後はより専門的な日本語教育やスキルアップ支援の充実を求めるとともに、ライフステージに合わせた外国人の総合的な支援プランの策定を望むものです。
外国人介護人材の確保については、再質問いたします。
千葉県では、令和元年度から千葉県留学生受け入れプログラムを開始し、在留資格介護を取得し、介護福祉士として県内介護施設で就労することを目指すベトナム人留学生と受け入れる介護施設を一体的に支援してきました。
また、千葉県社会福祉協議会に設置された外国人介護人材支援センターでは、外国人介護職員の受け入れや定着に向けた相談支援、研修会や交流会等が行われていますが、県としての更なる取り組みも求められるところです。
そこで伺いますが、更なる外国人介護人材の確保に向け、県独自の取り組みを実施すべきと思うがどうか。
次に、若手医師の定着促進については要望です。
今議会での補正予算において、新たに若手医師地域定着促進事業が盛り込まれたことは県から若手医師への大きな期待が込められたメッセージだと受け取りました。
地域医療を支える仲間との交流が図られ、千葉県への定着が、愛着がさらに深まることを期待しております。
国においては、医学部地域枠設定のための臨時定員増について、令和9年度以降の見通しも検討する方針が示されています。
若手医師の増加にも繋がるこの暫定措置を一律に終了してしまうことに対して、本県の地域医療対策協議会においても、懸念が示されています。
県としても、この地域医療対策協議会における協議の結果を尊重し、臨時定員増について恒久定員内地域枠の設置を要件とすることなく、地域枠の申請ができるよう国に求めていると聞いています。
引き続き、国への粘り強い働きかけ、県内の若手医師の定着促進に向けてご尽力いただくように、強く要望いたします。
次は障害者グループホームサービスの質の確保についてですが、これは再質問です。
今ご答弁いただいた通り、障害者グループホーム利用者へのサービスの質の確保向上は重要だと思います。
また、事業者へのサービスの質の確保と併せ、グループホーム自体への支援も必要だと考えています。
県の独自の取り組みであるグループホームと支援ワーカーは、支援を受けた事業所からは大変参考になったと高い評価の声があります。
現在、様々な分野からの事業参入が増えており、まだまだ支援ワーカーの認知が十分でないと感じています。
そこで伺いますが、障害者グループホームと支援ワーカーの活用について、さらに周知していくべきだと思うがどうか。
ペロブスカイト太陽電池については要望です。
この太陽電池の主原料となる要素の生産量の世界シェアの約4分の1を含めるのは、我が国です。
そして我が国の要素生産量の約80%を占めるのが本県です。
そのことから、我が会派は、いずれ本県がペロブスカイト太陽電池の研究、開発拠点を積極的に整備し、またこの技術に係る関連産業を誘致するなどにより、県経済が大いに発展することを期待しています。
次に、地球温暖化対策については、再質問です。
県は、地球温暖化対策市町村説明会を開催するなどして、県内自治体の計画策定を促していくこととのことですが、環境分野専門職員が不在もしくは不足している県内自治体への支援について、県は今後どのように取り組むのか。
荒廃農地対策については要望です。
市原市内では、市民団体が里山保全や荒廃農地の解消を行う動きもありますが、国の補助事業は採択要件が厳しく、活用が難しい状況です。
県はさらに幅広い地域や多様な主体が補助事業を活用し、荒廃農地の解消に取り組めるよう、事業要件の緩和を国に働きかけるとともに、県の独自事業として新設することも検討するよう要望をいたします。
教育問題については要望です。
電子黒板機能付きプロジェクターというハードを設置するだけでなく、事業改善に繋がる活用方法を研究し、これから全県に設置を拡大していくときには、研究成果が生かされる事業となることを要望いたします。
また、メタバースやICTを活用しながらも、不登校を生まないためにどう予防するのか。
子供たちのシグナルをキャッチし、引き続き1人1人に寄り添った支援を要望いたします。
2回目以上です。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
外国人介護人材の確保に向けた県独自の取り組みについてのご質問ですが、県では、介護職への就業を目指すベトナム人留学生等を支援する留学生受け入れプログラムを令和元年度から実施しています。
また、国家戦略特区制度を活用して、本プログラム参加者については、必要な介護技術の習得などの要件を満たせば、介護福祉士の資格を取得しなくても、長期的に業務に従事できる制度の提案を行い、国において議論いただいているところです。
引き続き、外国人介護人材の状況を踏まえ、確保対策に取り組んでまいります。
次に、グループホーム等支援ワーカーの活用に関するご質問ですが、県では、事業者に対し、事業所の新規指定申請の相談の際に、障害者グループホーム等支援ワーカーの業務として開設支援相談やその他の相談が可能であることを説明するとともに、全ての事業所を対象として毎年開催する説明会において、支援ワーカーの活動内容の紹介などを行っており、更なる活用が図られるよう、引き続き周知してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
地球温暖化対策に係る今後の自治体の支援についてのご質問ですが、計画策定については、特に市町村において進んでいないことから、まずは計画未策定の団体における課題や個別の事情などを丁寧に伺いながら、必要な支援を検討してまいります。
以上でございます。
–議長
菊岡たづ子君
要望（第3回目）菊岡たづ子 議員
ありがとうございました。
障害者グループホームの質の確保向上が図られるよう、しっかりと取り組んでいいただきたいと思います。
これで私の今回の質問は終わりますが、知事が1期目のときから千葉県内の区長や各種団体と意見を交換し、また職員の声を聞きながら県政運営をされていることは、県民からも高い評価となっているものと思います。
これからも県民目線で、災害や犯罪に万全の体制で整え、全世代に目配りした支援で、県民の暮らしを支え、雇用と経済がさらに飛躍する千葉県作りを目指していくことなどを県民から心から期待を申し上げます。
最後になりますので、もう1回手話で話したいと思います。
千葉県の中にも、もちろん当然ですが赤ちゃんがいます。
そして妊産婦もいて、男性がいて女性がいて、高齢者もいます。
その中で、また日本以外の外国の方もたくさんいますので、どんな人たちであっても、幸せだなと考えられるそんな千葉県を作り上げていただきますよう、心からお願いを申し上げ、今回の質問は終わりといたします。
ありがとうございました。