本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/2/6）午後の一般質問は、自由民主党の今井勝議員でした。
質問項目
- 農業振興について
- JR成田線の新駅設置について
- 小児医療について
- 介護人材について
- 災害対策について
- エネルギー価格高騰に伴う生活者支援について
- 学校給食費について
- 交通規制について
- 地域の諸課題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）今井勝 議員
–今井勝 議員
皆さん、こんにちは。
我孫子市選出、自由民主党、今井勝でございます。
本定例議会におきまして登壇の機会をいただきました。
これもひとえに諸先輩並びに同僚議員の皆様のおかげによるものと感謝申し上げます。
また、今年に入り、高病原性鳥インフルエンザが、銚子市、旭市および、匝瑳市の養鶏場で連続して発生し、合計300万羽以上の殺処分するなど、非常に大きな被害となりましたが、昨日をもって殺処分は終了しました。
この間、県職員を初め、自衛隊や県内市町村、また関係団体など多くの方々にご協力をいただき、昼夜を問わず徹した貿易作業に取り組んでいただきましたことに改めて心から感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
最初に農業振興について伺います。
全国的に高齢化や人口減少により農業者が減っている中、全国屈指の農業県である本県においても、担い手の不足や耕作放棄地の増加の進行が危惧されています。
これまで農業を営んできた農地を今後とも、農地として維持し、地域の農業を継続していくために、農地の適切な利用をどのように確保していくのかは喫緊の課題であります。
令和5年4月には、農業経営基盤強化促進法の一部が改正され、市町村は担い手や農地利用の姿を明確化する地域計画を策定することとされました。
そこで県では、担い手の農業経営を効率化、安定化させるため、農地の集積集約化に重点を置いた地域計画の策定を推進することとし、市町村の取り組みを支援してきましたが、策定期限の令和7年3月末が迫っているところです。
そこで伺います。
農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の策定状況はどうか。
さらに、地域計画が作成された地域においては、これまで市町村が行ってきた農地所有権の移転事業は、制度が廃止され、農地中間管理機構の事業となり、機構を介して移転することになります。
地域計画の実現に向けては、農地の貸借に加え、所有権の移転を円滑に行う必要がありますので、農地中間管理機構が果たす役割は、これまで以上に重要となります。
そこで伺います。
地域計画が作成された、地域の農地の所有権移転が円滑に行われるよう、県はどのように取り組むのか。
続いて、JR成田線の新駅設置について伺います。
私の地元、我孫子市を起点とする成田線は、京成の成田湯川駅付近で、成田スカイアクセス線と交差していますが、交差部分には、JRの駅がないため、両列車を乗り換えることができません。
住民からは、駅が作られて、乗り換えができるようになれば、成田空港や都心への利便性が増すのではないかという声を聞いています。
また、災害や事故により、仮に、スカイアクセス線や総武快速線で空港から都心に移動することができなくなっても、成田湯川駅で乗り換えができれば、成田線経由でも東京方面に移動することが可能になるため、空港と都心間の鉄道アクセスの向上も期待されます。
こうしたメリットは、成田空港の更なる発展にも資するものと思いますので、県として、新駅の設置に向けて、JRに対して働きかけていく必要があると考えます。
そこで伺います。
JR成田線と、京成成田スカイアクセス線が交差する成田湯川駅付近への新駅設置について、JR東日本に働きかけるべきだと思うがどうか。
続いて、小児医療について伺います。
出生数は、厚生労働省の統計によると、平成28年に100万人を切り、令和5年には75万人を切る状況となっています。
この少子社会において、子供を心身ともに健やかに育てるために、小児科医はますます必要とされているところです。
加えて、小児科医は家庭の他、地域保健や学校保健にも寄与しており、医療や福祉、保健において、重要な役割を担っています。
しかしながら、働き方改革や、医師の高齢化などもあり、小児の医療体制は厳しくなっていると聞いております。
また、医学部入学時には小児科医を目指していたものの、その後、先輩や他の診療科の医師から、小児科は大変、他の診療科の方が働きやすいなどの話を聞かされ、進路を変更する方も少なくないとのことです。
こういった状況の中、深刻な小児科医不足が続く本県では、どのようにして小児科医を確保していくのかは喫緊の課題となっています。
そこで伺います。
小児科医の確保に県は今後どのように取り組むのか。
あわせて、小児科診療所を増やしていくことも必要と考えています。
地元の我孫子市では、小児科診療所の新規開業等の際に、補助を行っているところですが、市町村任せにせず、県としても小児科診療所の確保に向けて積極的に取り組むべきと考えています。
そこで伺います。
小児科診療所を増やす取り組みを行うべきと考えるがどうか。
続いて、介護人材について伺います。
高齢化の急速な進展に伴い、令和2年には、約29万人だった要介護等認定者数は、令和22年には、40万人以上に増加することが見込まれています。
介護サービスの需要が増加する一方で、生産年齢人口の減少が見込まれています。
今後も介護現場が地域の介護ニーズに十分に応えていくためには、まずは介護に携わる方がやりがいと誇りを持って働き続けられるよう、業務効率化を含む職場環境を改善していくことが急務です。
特に、昨今、利用者からのカスタマーハラスメントなどが、介護職員の離職に繋がるケースもあると聞いており、職員が安心して働くことができるよう、県としても支援することが必要と考えます。
そこで伺います。
介護現場における職場環境の改善についてどのように取り組んでいくのか。
職場環境の改善とともに重要なのは、介護業務への意欲のある人材の育成です。
介護現場では適切なケアを行うため、多職種や複数の介護職員によるチームケアが行われており、そのまとめ役のリーダーとして期待されているのが、高度な技術と専門性を持つ介護福祉士です。
この介護福祉士が、国家資格であり、資格を取得する方法の一つとして、介護福祉士養成校を卒業し、国家試験合格を目指す養成校ルートがあります。
介護現場において中心となって活躍する介護福祉士を確保し、将来にわたって安定的に介護が提供されるためには、資格取得を目指して、専門的な知識やスキルを習得することができる介護福祉士養成校の役割は大変重要であると考えます。
そこで伺います。
県内の介護福祉士養成校の充足率と学生への支援の状況はどうか。
続いて、災害対策について伺います。
本県で暮らす在留外国人は、令和6年6月末時点で、21万9000人と年々増加を続けており、こうした外国人に配慮した防災対策の重要性が増しているところです。
日本人であれば、地震や豪雨災害時にどのような行動をとるべきか、また、日頃どのような備えが必要かを過去の災害の経験、教訓から、ある程度イメージすることができると思います。
しかし、外国人は中長期的に日本で生活していても、防災の知識が十分という方は多くないのではと思います。
また、当然、言語や習慣などの問題もあり、災害時の円滑な避難行動、避難生活を確保するには、十分な配慮と対策が必要と考えています。
昨年元日の能登半島地震や、それに続く9月の奥能登豪雨など、近年、全国的に災害が頻発化、大規模化しており、不安を感じている外国人は少なくないと思います。
そこで伺います。
災害時における外国人への対応はどうなっているのか。
新聞報道などによれば、昨年の4月から9月の国際線外国人旅客数は、1079万人で、上半期としては過去最高を記録したとのことであり、昨今の円安の状況も考えると、今後も訪日外国人は増加するものと考えられます。
こうした外国人は、在住外国人よりもさらに防災に関する基本的な知識情報に乏しく、災害に対する防災用品等の備えや、滞在先の災害リスクに関する情報を持ち合わせていない場合がほとんどと思います。
私も議員として、防災意識を持って生活していますが、海外旅行の際に、滞在先で被災した場合を想定して準備をしたことはありません。
また、自然環境などが異なる国で育った外国人にとっては、地震や台風などの災害体験やイメージがない方もおり、私達が思う以上に不安で恐怖を感じるものと思います。
そのため滞在中に、災害が発生した場合に、正確な情報の入手方法や適切な避難行動などが全くわからず、大きな混乱に見舞われる恐れがあります。
県では、訪日外国人の誘客に取り組んでおりますが、本県を訪れる多くの外国人の方々にまた来たいと感じてもらうためには、滞在中に安心して、安全に過ごしてもらう環境を作ることは大変重要であると考えます。
そこで伺います。
本県を訪れる訪日外国人の安心安全を確保するための対策をしっかり講じるべきと考えるがどうか。
続いて、エネルギー価格高騰に伴う生活者支援について伺います。
私達の日常生活において、電気ガスなどのエネルギーは、必要不可欠なものであり、近年のエネルギー価格の高騰は大きな負担となっています。
このような中、国は電気都市ガス料金について、一部を支援する事業を令和5年1月以降、繰り返し実施してきました。
一方で、LPガス料金は国の支援の対象外となっており、不公平が生じておりました。
そこで国が地方向けの物価高騰対応の交付金のメニューの一つに、LPガス利用者への支援事業を位置づけたことから、本県では、この交付金を活用し、支援を実施してきたところです。
そこで伺います。
これまでのLPガス料金の負担軽減に係る県の取り組み状況は、どうか。
今年度も、国は酷暑乗り切り、緊急支援として、電気都市ガス料金の支援を断続的に実施してきました。
その際も、LPガス料金は対象外となっていましたが、今回県は2月補正予算案に、支援事業として、13億2000万円を計上しております。
そこで伺います。
今回の事業における支援額の考え方と今後の取り組みはどうか。
続いて学校給食費について伺います。
近年の急激な物価高騰により、米や野菜などの学校給食の食材の値段も上がり、栄養バランスなどの基準を満たす献立の内容を維持していくことが困難な状況にあると聞いております。
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、大変重要な役割を担っていることから、物価高騰の影響で、給食の質が下がったり、大幅な給食費の値上げが行われたりすることは、何としても避けなければなりません。
そこで伺います。
食材の物価高騰への対策対応として、学校給食費の負担軽減を図るべきと考えるがどうか。
続いて、交通規制について伺います。
現在、県警では、信号機や横断歩道などについて、整備後、交通環境の変化などにより必要性が低下したものは、交通違反や事故の誘発、渋滞の助長などに繋がり、交通の安全と円滑に支障を及ぼしかねないこと、また、不要な維持費を削減して、真に必要な交通安全施設の整備を進めるため、交通規制の廃止等の見直しを積極的に推進しているとのことです。
私としても、現場の交通実態に合わなくなったものは随時見直していくべきと思いますが、難しいのは、どのように見直すのかです。
私の地元我孫子市では、撤去された横断歩道の中に、元に戻してもらいたいとの声が届いているものもあります。
交通規制は地域住民の生活に密接に関わりますので、見直しにあたっては、地域の交通実態を把握した上で、地域住民の意見をしっかりと聞いて検討していただく必要があると思います。
そこで伺います。
信号機のない横断歩道の廃止など地域住民の生活に大きな影響を及ぼす交通規制を見直す場合には、どのような手順で進められているのか。
また、交通規制の見直しを行う場合は、道路標識や道路標示がいつごろなくなるかについて、少なくとも影響を受ける地域住民や地元の市町村にしっかりと周知すべきと考えます。
そこで伺います。
道路標識や道路標示を撤去する時期に合わせて、地元市町村や住民への周知はどのように行われているのか。
続いて、地域の諸課題について伺います。
最初に、産業用地の創出についてです。
雇用や税収の確保に資する企業誘致の受け皿として、産業用地の整備は非常に重要な施策であり、県としてしっかりと取り組んでいく必要があります。
私の地元我孫子市でも様々な業種の企業から産業用地を探しているが、見つからないとの声が寄せられており、我孫子市では雇用促進を図るため、国道6号線や356号線にも近く、交通利便性の高い下戸地区において、新たに産業用地を創出することを目指し、検討を進めています。
また、産業用地を創出していくにあたって大きな課題となるのが、農地転用等の農地利用調整であり、実際に下戸地区においても、4ヘクタールを超える農地が含まれることから、課題解決に向けては、県は早い段階から市の相談に応じるなど積極的な支援を行うべきと考えます。
そこで伺います。
安孫子市、下戸地区の産業用地の創出について県はどのように取り組んでいくのか。
次に、手賀沼湖岸提の遊歩道についてです。
利根川と手賀沼に囲まれた地元の我孫子市は古くは、白樺派の文豪、志賀直也が暮らすなど水辺の豊かな自然環境に加え、国道6号やJR常磐線など都心への交通アクセスが良いことから、東京のベッドタウンとして発展してきました。
中でも、手賀沼の北側に位置する若松地区は、風光明媚な手賀沼の景観を一望することができる湖畔沿いということで、特に多くの住宅が建てられました。
その一方で、治水上湖岸堤防の高さが不足していたこともあり、県では、若松地区約1.1km区間で、湖岸堤防を整備し、平成29年度に堤防整備は完了しています。
しかしながら、軟弱地盤の上に築堤したこともあり、沈下が収まるまで遊歩道の整備が先送りとされ、治水効果は確保されたものの、市民の方々が眺望を楽しむために、堤防に立ちいることが、長らくできませんでした。
現在は、堤防の安定も確認され、遊歩道の整備が進んできましたが、全区間の開放が一体いつ頃になるか、市民の方々は大変楽しみに待っています。
そこで伺います。
我孫子市若松地区における手賀沼湖畔提の遊歩道の進捗状況はどうか。
以上で1回目の質問といたします。
知事初め執行部の皆様には、明快で前向きなご答弁をお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
今井勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の今井勝議員のご質問にお答えをいたします。
小児医療についてお答えをいたします。
小児科医の確保についてのご質問ですが、小児医療の需要に安定的に対応し、本県の小児医療提供体制を将来にわたって確保していくため、小児科医の養成に取り組むことが重要と認識をしています。
そこで県では小児科を希望する医学生向けの支援の充実を図るため、小児医療に力を入れる病院の見学バスツアーなどの新たな企画を検討しているところであり、医学生に対する一層の働きかけに取り組んでまいります。
さらに医師修学資金貸付制度利用者のうち小児科希望者を対象に貸付額を加算する他、関係医療機関と連携し、返還免除要件に沿う形でのキャリア形成を支援するなど県内に勤務する小児科医の確保に向けた総合的な対策を講じてまいります。
小児科診療所を増やす取り組みについてのご質問ですが、県内の小児医療の需要に対応するためには、小児科医の養成確保を図るとともに少子化の傾向も踏まえて、医療機関の役割分担と連携を促進し、県全体として効果的な小児医療提供体制を構築していくことが重要です。
そのため県ではこれまでも内科医等を対象とした小児救急に関する研修会などを実施してきたところですが、県内の医療関係者からは小児の外来診療に対応できる内科医等の養成に向けた更なる取り組みの充実が必要との意見が出ております。
そこで来年度は新たに医師や看護師が小児の診療に必要な技術を習得するための研修受講費用の他、診療に必要な機器の購入費用等について支援を行うこととしており、小児患者に対応する診療所の増加に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
農林水産部長 前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
私からは農業振興についてお答えいたします。
まず、地域計画の策定状況についてのご質問ですが、県では今年度末までに地域計画が策定できるよう、千葉県農業会議等とも連携し、先行地区の取り組み事例の周知や、話し合いをまとめる手法の研修会を開催するなどの支援を行ってきたところです。
令和6年11月末時点において、計画策定が予定されている742地区のうち約6割で地域の将来像についての話し合いが終了しておりますが、計画の策定は40地区全体の5.4%にとどまっています。
引き続き市町村の進捗を随時確認しながら、その状況に応じて直接市町村を訪問し、将来像を描くことが難しいなどの課題がある地区に対しては、地域の話し合いの場で積極的に助言を行うなど、年度内の策定に向け、伴走型の支援に努めてまいります。
次に、農地の所有権移転に向けた県の取り組みについてのご質問ですが、県では地域計画が策定された地域において、農地の貸借に加え、所有権移転により農地を集積集約化することは、担い手の今後の農業経営を見通す上でも重要と考えております。
地域計画に基づく農地の所有権移転については、来年度から農地中間管理機構を介した手続きになることから、県ホームページやSNSによる情報発信に加え、今後は機構と連携し、窓口や必要書類などの情報を掲載したパンフレットを作成するなど、周知に取り組んでまいります。
また、機構における事務処理や、所有権移転の手続きを行うための職員配置に必要となる経費等を来年度当初予算に計上したところであり、機構の体制強化を図りながら、地域計画による農地の所有権移転が円滑に行われるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
JR成田線の新駅設置に関するご質問にお答えいたします。
我孫子市など沿線6市町で構成する成田線活性化推進協議会は、京成電鉄の成田湯川駅付近にJR成田線の新駅が設置された場合、JRから京成成田スカイアクセス線への乗り換えが可能となり、成田線を利用する空港利用者が増加することなどが考えられるとして、JRに対して要望活動を行っているところです。
県としてもこうした地元の意見を踏まえ、今年度も県と市町村等で構成する千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じ、JRに対し、新駅の設置を要望してきたところであり、引き続き利便性向上に向けて沿線市町と連携を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
介護現場における職場環境の改善についてのご質問にお答えします。
介護人材の不足が見込まれる中、介護に携わる職員がやりがいを持って働き続けられる環境を整備することが重要です。県では介護事業所における職場環境を含めた業務改善の取り組みを支援するため、介護業務効率アップセンターを設置し、事業者からの相談にワンストップで対応している他、職員の業務負担の軽減に資する介護ロボット等の導入を支援しているところです。
また本年1月からは、利用者等からのカスタマーハラスメントに関する事業者向けの法律相談窓口を開設したところであり、今後も働きやすい職場環境作りを支援してまいります。
次に、介護福祉士養成校の充足率と学生への支援についてのご質問ですが、現在、県内に介護福祉士養成校は12校あり、令和元年度の定員は548名、入学者数は250名、充足率は45.6%でしたが、外国人留学生の入学者数の増加等により、令和6年度の定員は575名、入学者数は387名、充足率は67.3%と、充足率が上昇しています。
県では介護福祉士養成校の学生に対し、経済的負担を軽減するため、修学資金の貸し付けを行うとともに、千葉県留学生受け入れプログラムにおいて、介護職への就業を目指すベトナム人留学生等に対し、在学中の居住費を支援しているところです。
今後とも介護福祉士の増加に向けて、介護福祉士養成校の学生への支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長 添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
初めに、災害時の外国人への対応についてのご質問にお答えをいたします。
県内に在住または滞在している外国人が災害時に迅速な避難行動をとるためには、日頃からの備えや、避難情報等を理解しやすいように伝えることが重要です。
このため県では、平時において、防災啓発サイト、自分防災や外国人向け生活ガイドハロー千葉により、日頃からの備えや災害時の情報の入手方法を多言語で案内をしている他、災害時に外国人を支援するボランティアの養成などに取り組んでいるところです。
この他災害時においては、災害時多言語支援センターでの情報発信や相談対応、避難所への語学ボランティアの派遣なども行うこととしており、外国人にも対応した災害時の対策の充実に努めているところです。
次に、本県を訪れる外国人の安心安全の確保についてのご質問ですが、ビジネスや観光などで本県を訪れる外国人が災害発生時に適切に避難行動をとるなど、安全を確保するためには、災害の状況や避難情報等をわかりやすく伝えることが重要です。
県では防災ポータルサイトにより、避難指示や避難所の開設などの情報を多言語で発信している他、市町村が実施するピクトグラムを活用した案内看板の設置等、外国人にわかりやすい情報提供の取り組みに対する財政支援も行っております。
今後もやさしい日本語や多言語による防災リーフレットを作成するとともに、市町村や国際交流団体と連携して、災害時の避難行動等について周知を図るなど、外国人の安心安全の確保に努めてまいります。
次に、LPガス料金の負担軽減についてのご質問ですが、県ではこれまで2回、LPガス販売事業者を通じて料金の値引きを実施し、国による都市ガス料金支援と同等の効果が得られるよう、LPガス利用世帯の負担軽減を図ってまいりました。
1回目は令和5年8月、9月のガス料金から最大2400円を。
2回目は令和6年3月から5月までのガス料金から最大1200円の値引きを実施したところです。
これらにより、県内のLPガスを利用する約83万世帯に対して、合わせて約28億円の支援を実施いたしました。
最後に今後の支援についてのご質問ですが、国では都市ガス利用世帯に対して、令和6年度において8ヶ月分の負担軽減策を実施しているところですが、LPガス利用世帯は対象となっていないことから、引き続き支援をする必要があります。
そこで県では、国の交付金を活用し、都市ガスで実施している国の負担軽減策に見合う金額として、世帯当たり最大1300円を支援することといたしました。
今後、令和7年度の早期にLPガス料金の値引きができるよう、販売事業者等の協力を得ながら速やかに手続き等を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
学校給食費の負担軽減についてのご質問にお答えいたします。
県教育委員会では食材等の価格高騰が続く中で、給食の質を維持し、急激な学校給食費の値上げを防ぐため、2月補正予算において、国の交付金を活用し、給食を実施している県立学校を対象に、令和7年4月から令和8年3月まで食材費の高騰分を県が負担する経費を計上したところです。
また市町村についても、県と同様に、物価高騰対策を実施するための国の交付金が措置されることから、県として情報の提供や個別の相談への対応などを行い、引き続き支援を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは交通規制についてお答えいたします。
まず交通規制の見直しに関するご質問ですが、交通規制の見直しに際しては、見直しを行う交通規制の種類や規模などに応じて、看板の設置や住民説明会などの方法により、道路利用者や地域の方々の意見を聞きながら実施していくこととしております。
次に、道路標識等の撤去時期に合わせた周知に関するご質問ですが、道路標識や道路標示の撤去時期に合わせた周知については見直す交通規制の種類や、見直し後の影響等を考慮し、個別に判断していくこととしています。
その上で、道路標識等の撤去に当たっては、地元市町村の担当部署と情報共有を図るとともに、住民に対しては必要に応じて広報誌への掲載や看板の設置等により周知を図っているところです。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
我孫子市下戸地区の産業用地の創出に係る県の取り組みについてお答えいたします。
我孫子市の中央部に位置する下戸地区は、鉄道や国道などへのアクセスも良く交通利便性も高いことから、市では多くの雇用に繋がる商業系や工業系等の企業の立地を念頭に、サウンディング調査など、産業用地の創出に向けた検討を行っていると伺っております。
県としては、この下戸地区については、雇用確保の優位性や大手製造業の事業所との近接性から、製造業の工場や研究所の誘致に有望な地域であると考えており現在望ましい産業用地のあり方について、市と協議を進めている他、農地転用等の土地利用調整についても協議を始めているところでございます。
引き続き市と連携して、早期に産業用地の創出が図られるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
県道整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からは、手賀沼湖岸提の遊歩道についてのご質問にお答えします。
手賀大橋上流側から手賀沼公園までの約1.1km区間の湖岸堤防は、平成26年度から整備に着手し、平成29年度に築堤のための盛り土が完成しました。
遊歩道や管理用通路につきましては、盛り土の安定を待って整備することとし、周辺住民と県、市との間で利用についての協議が整ったため、令和2年度から遊歩道整備に着手しました。
手賀大橋川の約0.5km区間につきましては、昨年10月に先行して開放したところであり、残る手賀沼公園側の約0.6km区間につきましては、地元市と調整を図り、今月中に開放する予定です。
以上でございます。
–議長
今井勝君。
質問・要望（第2回目）今井勝 議員
–今井勝 議員
知事初め執行部の皆様には、大変丁寧なご答弁ありがとうございました。
それでは、何点か再質問と要望をいたします。
最初に農業振興について要望させていただきます。
地域計画の策定状況は大変厳しい状況です。
約6割の地域で、地域の将来像の話し合いが終了しているとのことですので、年度内の策定に向けて、市町村の進捗状況や課題をしっかりと把握しながら、必要な支援をより積極的に行うよう要望いたします。
また、地域計画の実行には、農地中間管理機構の果たす役割が非常に重要となっていますので、県で十分な予算を確保し、体制強化と機構との連携にしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
続いて、JR成田線の新駅設置について要望いたします。
成田線は全区間が単線ですが、新駅を設置し、そこで、上り列車と下り列車がすれ違うことができる構造にすれば、さらに増発することも可能です。
空港や都心へのアクセス向上だけではなく、増発にも繋がる新駅の設置について、引き続きJRにしっかりと働きかけていただきますよう要望いたします。
続いて、小児医療について要望します。
本件の小児医療提供体制は非常に厳しい状況です。
引き続き小児科医の確保等に向けて総合的な取り組みを積極的に進めていただくとともに、市町村の取り組みの支援なども検討していただくよう要望させていただきます。
続いて、介護人材について要望します。
国の統計によると介護職員の賃金は他の産業と比べて低い水準にあり、今後の介護需要の増加を考えると、介護職員の賃金水準はもっと向上させる必要があります。
東京都では、国が必要な見直しを講じるまでの間の措置として、介護職員の独自の処遇改善を今年度から実施しており、県北西部の事業所などから介護人材の都内への流出を懸念する声が上がっています。
県においては、国に対して速やかに介護職員の十分な処遇改善を実施するよう強く働きかけるとともに、県独自の対策について検討していただくよう要望させていただきます。
続いて、災害対策について再質問します。
観光地などもでき、出先や宿泊施設で災害に遭う可能性が高い訪日外国人の安心安全の確保には、事前準備や発災後の対応等について、行政を中心に国際交流団体や観光、宿泊施設さらには、交通事業者などと連携して取り組むことができる体制の構築が重要と考えています。
そのためには、災害時対応の基本となる取り組み方針を県として明確にする必要があると思います。
そこで伺います。
訪日外国人対策の地域防災計画における位置づけはどうか。
続いて、エネルギー価格高騰に伴う生活支援について要望します。
LPガスの利用世帯は、県内の3割を占めていると聞いています。
予算成立後は少しでも早くLPガス利用者に支援が届くよう要望いたします。
続いて、学校給食費について要望します。
現在、県では、学校給食費の第3子以降の無償化を県内の全市町村と連携して実施しており、来年度も継続していただけるとのことですが、市町村によっては、更なる負担軽減に独自に取り組んでいるところも少なくありません。
給食費の無償化は国の責任により行うべきとの県のスタンスは理解しています。
しかしながら、米を初めとした物価が高騰しており、また今後もどうなるのか、先行き不透明な中で、安定的な給食の提供を行うためには、学校給食費の保護者負担の軽減が必要と考えますので、ぜひ市町村に対する県の支援をさらに充実していただくよう要望します。
続いて、交通規制について要望します。
交通規制を実施する際はもとより、廃止を検討する際にも、道路利用者や地域住民の意見を効果的な方法で徴収していただき、議会のもとに進めていただくよう要望いたします。
また、標識や標示の撤去時期についても、撤去後の安全を確保するために、地域住民や地元市町村に対し、効果的な方法で周知を図っていただくよう要望させていただきます。
最後に、地域の諸課題について要望します。
産業用地の創出については、下戸地区は本当に有望な場所だと思っております。
我孫子市の意向をしっかりと聞きながら、産業用地の整備や土地利用調整について丁寧に支援していただき、産業用地の創出に繋げていただくよう要望します。
以上で2回目の質問および要望といたします。
答弁（第2回目）
–議長
防災危機管理部長 添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
訪日外国人につきましての地域防災計画上の記載についてお答えをいたします。
県の地域防災計画におきましては、県内に在住または滞在している外国人に対する配慮につきまして、市町村や関係機関と連携し多言語により情報提供すること、それから災害時多言語支援センターを設置すること、避難所への語学ボランティアの派遣などについて位置付けを行っているところでございます。
以上です。
–議長
今井勝君。
要望（第3回目）今井勝 議員
–今井勝 議員
ご答弁ありがとうございました。
最後に、災害対策について要望します。
言語や習慣といった面では外国人としての対策は有効と思いますが、一方で、訪日外国人には短期滞在としての特性も考慮した対策が必要と思いますので、防災、国際、観光など、庁内横断的に訪日外国人の災害対策の取り組みを進めていただくよう要望いたします。
以上で私の質問を終わりとします。
ありがとうございました。