【速報】本日の千葉県議会 ー 伊藤寛議員(自民党)の一般質問 2025年2月5日午後

本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。

 

本日(2025/2/5)午後の一般質問は、自由民主党の伊藤寛議員した。

質問項目

  1. 新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について
  2. 子育て支援について
  3. キャリア教育について
  4. 給水場における停電対策について
  5. 印旛沼流域下水道の災害対策について
  6. 都市計画道路について
  7. 職員の休暇制度について
  8. その他

 

議会質問・答弁の書き起こし全文


質問(第1回目)伊藤寛 議員


–伊藤寛 議員
自由民主党、習志野市より選出させていただいております伊藤寛です。
登壇の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。

初めに、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定についてお伺いいたします。

国では2013年の策定以来10年ぶりに、昨年7月、政府計画の改定が閣議決定され、感染症危機の際、より万全な対応を行うことを目指して、対策の充実等を目的として、各対策項目の記載の充実が図られました。
従前6項目でありましたが、今回の改訂では、新たに治療薬、治療法、物資検査など13項目に拡充され、また準備期、初動期、対応期の三つの時期区分を設定して、各期による具体的な取り組みが示されました。
さらに実効性を確保するために、国や都道府県を初めとした多様な主体による実践的な訓練を実施することとしております。
本件は、成田国際空港を擁するとともに、ベイエリアには、日本を代表する大規模な集客施設が複数立地していることから、昨日の自民党の雨宮議員の一般質問でも提言がありましたように、水際対策や医療提供体制など本県の特性を踏まえた独自の取り組みが必要と考えます。

また、新型コロナウイルスウイルス発生初期段階では、検体採取や検査を行う医療機関において、医療用マスク等の個人防護具の不足が顕在化し、検査体制の整備に影響を与えたことから、これらの対応、特に必要と考えます。
このような状況の中、県の取り組みが大変気になるところであります。

そこでお伺いします。

千葉県新型インフルエンザ等対策行動計画について、本県の特性を踏まえた改定が必要と考えるかどうか。

特に個人防護具についてはどうか。

次に、子育て支援についてお伺いします。

県では昨年度、自然環境保育認証制度を立ち上げ、幼稚園や保育所などに通う子供たちが自然に触れ合う環境作りを応援しているとお聞きしております。
この取り組みは、熊谷知事が出席、議長を務め、教育長も含めた教育委員会で構成される千葉県総合教育会議にて、幼児期の子供の成長として必要な活動として取り上げられました。
私自身も大変関心を高く持っており、都市部に住む私にとって、制度が始まってすぐに、令和5年度6月定例県議会の一般質問において取り上げさせていただきました。
幼児期の自然の大きさ、美しさ、不思議さに触れ合うことは、その後の子供の成長を考えたときに、とても良い影響を与え、有意義な経験だと考えます。
我が千葉県は東京に隣接しているにもかかわらず、海に囲まれ、里山が多いなど、とても豊かな自然に恵まれており、そうした中で、自然と触れ合う保育、教育の推進は、本県の特色のある取り組みとして、大々的に広めてもらいたいと強く願っております。

最近、県民だよりや保育雑誌などでも、本県の自然環境保育に関する取り組みを目にする機会が増え、また多くの県民や関係者が集まってシンポジウムが開催され、大変盛況だったとお聞きしております。
このように、県が広報啓発に力を入れていることは承知しておりますが、大変残念なことに、私の地元、習志野市ではまだ認証団体がないなど、他にも認証団体のない市町村があるともお聞きしております。
このような状況の中、県の取り組みが大変気になるところであります。

そこでお伺いします。

県は自然環境保育の推進について具体的にどのように取り組んでいるのか。

次に、キャリア教育についてお伺いします。

近年、パソコンや携帯電話などのデジタル技術の普及が進み、私達や子供たちの生活用地が日進月歩大きく変化しております。
情報技術の革新に起因する社会のグローバル化は、子供たちが育つ環境の変化に加え、産業経済の構造的変化、雇用の多様化、流動化など私の過ごした子供時代以上に、子供たち自身の将来の捉え方にも大きな変化をもたらしているのではないかと感じております。
こうした中、子供たちは、自分の将来を考えるのに、理想とする大人のモデルが見つけにくく、自らの将来に向けて希望ある夢を描くことも容易ではなくなっているのではないかと危惧しております。
子供たちが生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなく、社会人として自立していくことができるようにしていくためには、キャリア教育の果たす役割は大変に重要であると考えます。
キャリア教育については、教育に関する重点政策等を協議、調整する千葉県総合教育会議においても、度々話題となっており、昨年12月に開催された会議においても、経緯や県教育委員会の取り組みについて進捗等の報告がありました。
県教育委員会では、令和5年度に子供たちの職業意識や高校生の雇用などに関する調査研究事業を実施し、その結果等を踏まえ、今年度新たにキャリア意識の向上に向けた実践的なプログラムを中学生を対象に行う内容を工夫しながら取り組まれているとお聞きしております。
引き続き、本県で育つ子供たちが夢や希望を持ち、次世代の担い手として活躍できるよう、地元の企業などと連携を図り、積極的にキャリア教育を行っていただきたいと考えます。

そこでお伺いします。

キャリア教育の推進に向けて、県教育委員会はどのように取り組んでいくのか。

次に給水場における、停電対策についてお伺いします。

私の地元、習志野市における水道水は、その多くは柏井浄水場、北船橋給水場および幕張給水場から給水されております。
本県では、令和元年房総半島台風において、停電解消に2週間以上も要する被害を受けました。
このことから、停電対策の重要性に鑑み、令和元年度の12月定例県議会の一般質問において、習志野市内へ送水している浄水場などの施設における非常用電源の確保について取り上げさせていただきました。
執行部からは、1日当たりの平均給水量を72時間程度継続して給水できるよう、非常用自家発電機などの増強を計画的に進めており、柏井浄水場では、令和元年度から実施設計に取り組む予定であるとの整備時期の明確な答弁がありました。
一方、北船橋給水場および幕張給水場の二つの給水場においては、計画的に整備を進めていくとの答弁にとどまり、明確な整備時期を示す答弁をいただけませんでした。
知事もご承知の通り、この二つの給水場の排水区域には、習志野市内の二次救急病院のみならず、千葉県総合救急災害医療センターや、船橋市立医療センターも含まれ、大変重要な給水場と考えます。
このような状況の中、県の停電発生における水道水の安定的な供給の取り組みが大変気になるところであります。

そこでお伺いいたします。

北船橋給水所および幕張給水場における停電対策の進捗状況はどうか。

次に印旛沼流域下水道の災害対策についてお伺いします。

東日本大震災では、私の地元習志野市で下水道施設の被害を受け、臨時で市内の河川に簡易処理施設を整備し、汚水を流し、薬品で処理するという、とても苦い体験をいたしました。
通常、習志野市における生活汚水は、一部の地域は市が管理する公共下水道を通じ、県で管理する流域下水道に流れ、県の花見川第二終末処理場で処理されております。
習志野市と千葉市にまたがるこの第二終末処理場は、習志野市のみでなく、13市町の汚水を広域的に集める処理場であり、1日平均約16万㎥の汚水を処理し、生活環境の改善や東京湾の水質保全に大きな効果を発揮し、住民の暮らしや綺麗な海作りに貢献するとともに、成田国際空港、幕張メッセ、救急医療機関など都市機能を支える重要なインフラ施設であります。
しかし、第二終末処理場は液状化しやすい埋立地域に立地しており、稼働30年を超え、老朽化が大変心配されます。
令和元年房総半島台風において、長期間にわたる停電が発生し、市原市や館山市の下水道処理施設が稼働停止となり、下水道の使用自粛要請が住民へ発令されたのを、皆様も記憶にあるのではないでしょうか。
また、令和6年能登半島地震では、地震により下水道を含め、ライフライン等に大きな被害を発生しました。大規模地震は今後いつどこで起こってもおかしくありません。
また、特に災害時には停電が長時間にわたり発生することがあり、下水道の機能停止が都市全体の機能不全を招く恐れもあります。
このような状況の中、県の印旛沼流域下水道における平時からの災害対策の取り組みが、大変気になるところであります。

そこで二点お伺いします。

一点目、花見川第二終末処理場の耐震化について、どのように取り組んでいるのか。

二点目、花見川第二終末処理場の停電対策について、どのように取り組んでいるのか。

次に、都市計画道路についてお伺いします。

私の地元習志野市には、主要交通である鉄道が市内中心部を横断し、5路線7駅が設置され、駅を中心としたまち作りが進められております。
また、道路は京葉道路、東関東自動車道の他、国道14号や国道357号など東西方向を結ぶ路線は数多くありますが、一方、これらにアクセスする南北方向を結ぶ幹線道路では交通が集中し、円滑な交通の確保がまち作りの課題となっております。
現在、県で事業を実施している都市計画道路東習志野実籾線は、幕張新都心から京葉道路武石インターチェンジを通り、千葉市と習志野市および八千代市内の内陸部を結ぶ道路計画で、南北方向を結ぶ重要な幹線道路の一部となっております。
本道路の開通は、習志野市民だけでなく、高度救急医療機関への緊急車両や、物流倉庫への大型車両などの円滑な搬送通行に大きく貢献し、千葉県の救急救命活動や経済活動の活性化に繋がる県内でも重要な河川道路と認識しております。
このため、早期開通により、地域防災機能の強化に繋がる千葉県の命の動脈路線だと考えます。
当事業は、京成本線と交差する踏切が、交通の流れを分断し、慢性的な交通渋滞となっていることから、京成本線をアンダーパスする4車線の立体交差化が進められているとお聞きしております。
平成28年に暫定2車線での供用により、立体交差化がされ、踏切による慢性的な渋滞は干渉されているものの、依然として狭隘な道路、平日1日で約1万5000台が通行し、朝夕の渋滞が発生していることから、地元からも4車線化の早期完成が望まれているところであります。
県では、令和4年12月の公共事業評価審議会にて当事業の進捗状況が審議され、道路完成、供用開始予定が令和11年度の5年後である一方、事業進捗率53%と報告されたとお聞きしております。
このような状況の中、県の事業完成の取り組みが大変気になるところであります。

そこでお伺いします。

都市計画道路、東習志野実籾線の進捗状況はどうか。

最後に、職員の休暇制度についてお伺いします。

私は、県行政を支えるために不足している土木職などの技術職員、獣医師、児童養護施設に関わる専門職など、さらには警察官や教員の人材確保に向けて、都道府県で日本一働きやすい職場環境を創造していくことは、千葉県の育成に関わる重要な取り組みと考えます。
県では、昨年6月から、知事部局等の職員を対象に、フレックスタイム制が導入されたところですが、専門資格取得者や教員を含め、人材の確保定着を一層進めるためには、より魅力ある職場環境の整備に取り組んでいくことが重要であると考えます。
私はこの観点から、昨年6月定例県議会の一般質問において、社会情勢や職員のニーズに合わせて、休暇制度を見直すことの必要性について取り上げさせていただきました。
休暇制度の見直しについては、これまでも取り組んできていただいているところですが、職員のニーズ等も踏まえ、引き続き見直しが必要ではないかと考えます。
例えば、近年、県内の火葬場において、遺体を長期間火葬できない、いわゆる火葬待ちが深刻化しており、死亡日から2週間要した例も報道などで目にすることがあります。
現在、職員の親族が亡くなった場合、連続した期間内での取得を要件とする、忌引き休暇だけでは対応できず、忌引き休暇と年次休暇を組み合わせて対応している職員もいるとお聞きしております。
忌引き休暇を分割して取得できるようになれば、年次休暇を本来の目的である心身のリフレッシュ等のために利用できるようになり、職員がより一層ライフスタイルに合った働き方が可能となるのではないでしょうか。
このような状況の中、県の休暇制度の見直しの取り組みが大変気になるところであります。

そこでお伺いします。

連続する期間の範囲内での取得を要件とする、忌引き休暇について分割取得が可能となるよう見直しを行うべきと考えるかどうか、

以上で、第1回目の質問とさせていただきます。


答弁(第1回目)


–議長
伊藤寛君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事 熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
自民党の伊藤寛議員のご質問にお答えをいたします。

まず新型インフルエンザ等対策行動計画の改定に関するご質問にお答えをいたします。

改定にあたっては感染拡大の起点となりうる、成田国際空港や大規模集客施設が立地していることなどの本県の特性を踏まえ、これら施設等と連携した対応について特に記載を充実させる他、将来の感染症危機時に新型コロナでの対応経験を生かせるよう、新型コロナの振り返りや情報の公表に関する留意事項等も盛り込むこととしております。
さらにマスク等の個人防護具については、感染症対応を担う協定締結医療機関において備蓄する分を含め、県全体として備蓄すべき品目とその数量を明記することとし、数量については県の人口を考慮することとしています。
今後、年度末までに県行動計画を改定し、県民の皆様の生命と健康を守るため、実効性のある取り組みを積極的に進めてまいります。

次に子育て支援についてお答えをいたします。

自然環境保育についてのご質問ですが、現在幼稚園や保育所等において、子供たちが身近で豊かな自然との関わりを通じて、心身ともに健やかに育つ環境作りを応援するため、千葉県自然環境保育認証制度を昨年度創設し、これまでに106団体を認証いたしました。
本年度は制度について広く周知をするため、愛称を県民に親しみやすい、ちば・うみやま保育に決定をし、チーバ君のロゴマークの作成や保育雑誌等による取り組みの紹介、自然環境保育に関心を持つ団体や子育て世帯等を対象としたシンポジウムの開催などを実施いたしました。
また自然環境に知見を有する専門家を、自然環境保育普及推進員に委嘱をして認証を検討している団体等に派遣をし、具体的な活動への助言を行う事業を開始したところであり、引き続き自然環境保育の更なる推進に取り組んでまいります。

私からは以上でございます。

他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

–議長
教育長 冨塚昌子君。

–冨塚昌子 教育長
キャリア教育の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

県教育委員会では、児童生徒が社会的職業的自立に向けて必要な資質能力を身につけられるよう、キャリアプランニングの考え方を学ぶプログラムの研究や企業経営者による講演会等に取り組んでまいりました。
こうした取り組みはこれまで教育庁内各課が個別に実施してきましたが、社会の変化を踏まえた児童生徒のキャリア形成を総合的、体系的に推進するため、来年度はキャリア教育推進室を新設し、関連する取り組みを一元化するとともに、関係部局や地域の産業界等との連携を一層強化してまいります。
具体的な取り組みとしては、生徒がビジネスの仕組みを学べる動画を作成する他、もの作りなどに携わる技術職への教員や保護者の理解を促進するための企業説明会を新たに実施するなど、より実践的なキャリア教育の推進に取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
企業局長 三神彰君。

–三神彰 企業局長
県営水道の北船橋給水場および幕張給水場における停電対策の進捗についてのご質問ですが、県営水道では停電時においても安定して給水できるよう、浄水場や給水場等における非常用自家発電機や燃料タンクの増強を進めているところです。
このうち北船橋給水場には非常用発電機が設置されているものの、燃料タンクの容量が半日程度であるため、容量を増強する工事を、また幕張給水場には必要な水量を排水できる非常用発電機がないため、発電機と燃料タンクを設置する工事を進めております。
両給水場とも入札不調などにより進捗に遅れが生じていますが北船橋給水場では令和7年度、幕張給水場では令和8年度の増強完了を目指し、整備を進めてまいります。

以上でございます。

–議長
都市整備局長 澤宏幸君。

–澤宏幸 都市整備局長
私からはまず、花見川第二終末処理場の耐震化についてのご質問にお答えします。

当該処理場では、震災時でも水処理を継続できるよう、ポンプ場や沈殿池など6施設に加え、処理水を流す管理放流管の耐震化を優先的に実施しており、このうち沈砂池等など2施設の耐震化が完了したところです。
残る4施設について、本年度末までに場内中継ポンプ場など2施設の耐震、補強工事に着手する予定であり、?など2施設については、広報等の検討を行っているところです。
また、管理放流管については、令和4年度から5年度にかけて、環境部、人口部の耐震性能を確認したところ、補強工事が必要となったことから、今後の実施に向けた検討を行ってまいります。

次に、第二終末処理場の停電対策についてのご質問ですが、県では、停電時でも、汚水処理を継続できるよう、全ての流域下水道の終末処理場において、非常用自家発電設備を設置しております。
また近年、自然災害が激甚化、頻発化しており、停電対策の重要性が年々高まっていることから、国のマニュアルに基づき、災害などにより、電力の供給が長時間途絶えた場合であっても、処理場の機能を72時間保持できるよう、燃料タンクなどの増設を計画しています。
さらに、花見川第二終末処理場では、今年度、非常用自家発電設備の稼働時間を延ばすため、必要な燃料タンクの容量や設置場所などの検討を行っているところであり、引き続き停電対策を進めてまいります。

以上でございます。

–議長
県土整備部長 四童子隆君。

–四童子隆 県土整備部長
私からは都市計画道路、東習志野実籾線の進捗状況についてのご質問にお答えします。

東習志野実籾線は京成本線との踏切による渋滞の解消を図るため、約0.6km区間で4車線の立体交差事業を進めており、これまでに暫定2車線で供用しております。
現在用地の取得率は約9割であり、鉄道交差部における環境工事の着手に向け、今年度は施工機械や資機材の搬出などに必要となる縦孔の設置を行っているところです。
引き続き地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得に努めるとともに、京成電鉄と連携し、事業を推進してまいります。

以上でございます。

–議長
総務部長 高梨みちえ君。

–高梨みちえ 総務部長
私からは忌引き休暇についてのご質問にお答えいたします。

忌引き休暇は本来、喪に服するために認められた休暇であり、こうした休暇の性質を踏まえ、国と同様、連続する期間の範囲内での取得を要件としています。
一方現在では、葬儀の準備や参列の他、親族の死亡に伴い必要な手続きなどのためにも取得が可能となっていますが、近年は死亡日から葬儀までの期間が長期化し、連続取得を要件とする忌引き休暇だけでは対応できない事例があることも承知しています。
県ではこれまでも職員の働きやすい職場環境を整備するため、休暇制度や勤務時間制度について、適宜見直しを行っており、引き続き社会情勢の変化や職員のニーズ等も踏まえ、必要な見直しについて研究してまいります。

以上でございます。

–議長
伊藤寛君。


質問・要望(第2回目)伊藤寛 議員


–伊藤寛 議員
初めに、新型インフルエンザ等対策行動計画について、個人防護具の確保に関して再質問をさせていただきます。

このたびの県の新型インフルエンザ等対策行動計画の改定では、医療用マスク等の個人防護具については、感染対応を担う協定締結医療機関において備蓄する分を含め、県全体として備蓄すべき品目および数量を明記することとし、数量について、県の人口を考慮するものと答弁がありました。
これらの個人防護具は、新型インフルエンザ等が発生した場合には、急激な利用の増加が見込まれ、不足した場合、医療,、検査等の実施が滞り、県民の生命および健康への影響が生じる可能性があること。
また、世界の人々が行き来する成田空港を擁する本県にとって、平時の準備期から医療機関だけでなく、県が一定量の備蓄をしていくことは特に重要なことだと考えます。

そこでお伺いします。

県が備蓄することとなっている個人防護具について、どのように確保するのか。

次に、子育て支援について、自然環境保育認証制度における成果に関して再質問します。

ご答弁にあったように、愛称がちば・うみやま保育と当制度、当事業の狙いと関連させた、とてもわかりやすい名前になりました。
しかし、都市部の団体においては、本物の自然と触れ合う機会がまだまだ少ないとお聞きしております。
その原因の一つとして、都市部にとって非日常型自然体験の活動場所、海、山の中での活動を促すような仕組みが、助成制度に組み込まれていないという点があると思います。
当事業は、うみやま保育と銘打っているように、海や山に直接触れる体験をしようと思える制度設計が必要と考えます。
そのためには、県が各団体において実行しやすい制度になっているのか、現場の要望把握や制度の取り組み内容をしっかり評価し、不足しているところがあれば、よりよい取り組みになるよう見直しの検討も必要と考えます。

そこでお伺いします。

自然環境保育の取り組みの成果については、どのような視点で評価しているのか。

次にキャリア教育について、産業界との連携に関して再質問します。

県教育委員会は、キャリア教育に関して、新しい組織を立ち上げるとの答弁をいただきましたが、組織の役割として、地域の産業界との連携を強化するための取り組みをしていくことが重要と考えます。
私は、産業界との連携の一つとして、職場訪問や出前事業の拡充が必要ではないかと考えます。

そこでお伺いします。

学校現場と産業界との連携強化に向けて、どのように取り組むのか。

次に給水場における停電対策について、停電発生における医療機関などへの安定給水に関して要望します。
北船橋給水場および幕張給水場については、入札不調で停電対策に遅れが生じているとの答弁をいただきましたが、この二つの給水場は、習志野市民や市内中核病院のみならず、千葉市と船橋市にある救命救急センターへの給水を担う大変重要な施設であることから、今後も停電対策についてしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。

次に、印旛沼流域下水道の災害対策について、終末処理場の稼働不能状態発生時における緊急連絡幹線の活用に関して再質問します。

印旛沼流域下水道に関わる終末処理場の耐震化や停電対策については、第二終末処理場および花見川終末処理場で取り組んでいるとの答弁をいただきましたが、二つの処理場の耐震化や停電対策が今現在は十分でない中では、災害時に第二終末処理場から、花見川終末処理場に汚水を送水でき、距離3.1kmの磯部幹線の活用が防災上非常に重要なのではないでしょうか。
しかし、磯部幹線に係る二つの水環境についても、耐震性能が不足しているとお聞きしております。

そこでお伺いします。

磯部幹線の耐震化を進めていくべきと思うがどうか。

次に、都市計画道路について、交差点における交通渋滞解消に関して要望いたします。

東習志野実籾線については、用地取得率が9割を超えているとのご答弁をいただきましたが、事業計画、令和11年度の4車線化開通に向けて、引き続き残る用地の取得に努めていただくよう要望します。

また、同じ路線の南側においても、令和7年度を完成目標とした都市計画道路の事業が平成24年から始められており、交通渋滞解消に向けて、現道の拡幅事業を県において実施されております。
この路線の県道長沼船橋線と交差する永作交差点では、国道16号へ向かう右折車両が多く、令和4年に竹重インターから八千代方面へ向かう車線に暫定右折レーンの設置していただいたところです。
引き続き、慢性的な交通渋滞が発生している永作交差点を含め、南側の1.3km区間において用地の取得を進め、1日も早い完成形での整備を要望します。

次に、職員の休暇制度について、忌引き休暇における運用の見直しに関して要望します。

ご答弁では、社会情勢の変化や職員のニーズ等も踏まえ、必要な見直しについて研究していくとのことでした。知事部局の制度が変われば、教育委員会など他の任命権者も推進していくはずです。
ぜひ、次年度はしっかりニーズについて調査把握の取り組みに特別休暇制度の見直しや新規創設を検討していただくよう要望いたします。

以上で2回目の質問と要望とさせていただきます。


答弁(第2回目)


–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。

–鈴木貴士 保健医療担当部長
県が備蓄する個人防護具に関するご質問にお答えいたします。

マスク等の個人防護具については、県全体の目標量から、協定締結医療機関での備蓄を含む分を考慮した必要量を今後4年間で計画的に購入してまいります。
期限を迎えた個人防護具については更新するなど、安定的に備蓄をしてまいります。

以上でございます。

–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。

–岡田慎太郎 健康福祉部長
自然環境保育の取り組みの成果の評価についてのご質問でございます。

自然環境保育の認証団体の取り組みについては、年に一度の活動報告書により、活動内容や、自然環境保育を通じて感じた子供の変化などを確認しています。
報告書では、近隣の海や里山での散策、昆虫等の採集、園庭でプランターを利用した植物の栽培など、それぞれの地域の特色を生かした取り組みを通じ、子供が自然と親しんでいく様子が報告されています。

以上でございます。

–議長
教育長 冨塚昌子君。

–冨塚昌子 教育長
学校現場と産業界との連携強化についてのご質問ですが、来年度新設するキャリア教育推進室では、多様な専門性を持つ企業等と協力し、出前授業のプログラム開発支援や学校とのマッチングなどを実施する他、優良事例の横展開を図り、各学校と企業等との連携がより一層進むよう取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
都市整備局長 澤宏幸君。

–澤宏幸 都市整備局長
磯部幹線の耐震化についてのご質問ですが、磯部幹線については、浜田川と花見川を横断する二つの水環境の耐震工事が必要であり、このうち浜田川水環境部については、令和5年度に上部工の耐震化が完了し、下部工の耐震化に今後着手いたします。
また、花見川水環境については、現在実施している修繕工事が完了後、耐震工事に着手いたします。

以上でございます。

–議長
伊藤寛君。


要望(第3回目)伊藤寛 議員


–伊藤寛 議員
初めに新型インフルエンザ等対策行動計画について要望します。

個人防護具の不足により、医療検査等が滞ることのないよう、しっかりと取り組んでいただくとともに、期限切れの備蓄品も廃棄となると相応の経費がかかります。
廃棄量の削減に資する有効活用にもしっかりと取り組んでいただきたく要望いたします。

次に、自然環境保育認証制度について要望します。

今回新たにうみやま保育という愛称もつきました。
仏を作って魂を入れずとならぬように、知事、教育長による政策評価に力強く取り組み、県は補助要綱の見直しと枠を増やすなど、都市部の子供たちでも千葉県の自然に触れる機会の後押しをしていただくよう要望します。

次に、キャリア教育について要望します。

キャリア教育の強化に向けた新たな組織体制の取り組み実績や効果、執行状況を明確にし、効果的な教育行政を進めていただくことが重要と考えます。
県教育委員会は、毎年9月定例県議会において、県教育行政所管政策の点検評価報告書、議場にて提出をいただいております。
ぜひ、キャリア教育の推進施策の指標項目には、小中学生の受け入れ、新規可能企業の獲得数また、実際に職場訪問した学校数をお示しいただくよう要望します。

最後に印旛沼流域下水道について要望します。

浜田川と花見川を横断する二つの水環境について、耐震化の工事に着手していくとのご答弁をいただきました。
ありがとうございます。
予算上の制約もあり、花見川と、花見川第2の二つの終末処理場の災害対策については、まだ時間がかかるものと認識しております。
だからこそ、いざというときのリスク管理を一層高めるためにも、磯部幹線の耐震化は重要であり、早急に進めていただくよう要望いたします。

最後に私の所見として、企業局上水道事業に比べ、知事部局、下水道事業の耐震化や停電対策など、災害時の業務継続に向けた下水道事業の投資が弱く感じることを申し添え、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。