本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/2/3）午前一人目の一般質問は、自由民主党の信田光保議員でした。
質問項目
- 高病原性鳥インフルエンザへの対応について
- 地方創生総合戦略について
- 国策事業について
(1)成田空港機能強化を見据えた成田市場の有効活用について
(2)銚子市沖洋上風力発電について - 農水産業の振興について
- 道路整備について
- 地域振興事務所について
- 防災対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）信田光保 議員
–信田光保 議員
自由民主党を銚子市香取郡東庄町選出信田光保であります。
本議会において質問の機会をいただいた自民党会派の皆さんに感謝を申し上げます。
早速でありますが、ただいま議長から発言がありました高病原性鳥インフルエンザについて質問をさせていただきます。
全国1位の鶏卵の産出額を誇る千葉県の養鶏を守り、地域の安心安全を確保するため、1日も早い終息と今後の発生予防に向け、まさに県庁の総力を挙げこの難局にあたっていただいております。
特に県庁職員の皆さんには、24時間体制で昼夜を徹して、迅速に防疫措置に従事していただいておりますことに、地域住民を代表し心から感謝、御礼を申し上げる次第であります。
さて、昨年10月、香取市で発生して以来、先月12日、銚子市では初めての感染が確認され、その後、旭市、匝瑳市と今シリーズを合わせて16ヶ所の養鶏場で感染が確認されました。
このたびの殺処分の対象は、2月1日時点で約340万羽という。大規模な数となっており、これらの防疫措置費として100億円の予算が専決処分されるというまさに緊急事態となっております。
そこで伺います。
高病原性鳥インフルエンザにかかるこれまでの感染防止対策はどうだったのか。
今回発生した海匝地域は県内でも養鶏が盛んな地域であり、県全体の鶏の数は約1606万羽に対し、今回殺処分となった数は、県全体の21%に当たる数となります。
発生農家は、農場内の鶏や卵を全て処分することになるため、地元の議員として大変心を痛めているところであり、1日も早い回復が急務であると思っております。
そこで伺います。
高病原性鳥インフルエンザの発生農家への支援はどうか伺います。
次に、地方創生総合戦略について伺います。
平成26年にまちひとしごと創生法が施行され、地方創生の取り組みが本格的に始まってから10年が経過いたしました。
そうした中、昨年10月に初代地方創生担当大臣を務めた石破総理のもと、新たな内閣が発足し、所信表明では、地方こそ成長の主役であるとし地方の活性化を図る地方創生2.0新内閣の重点課題の一つとして取り組む決意を表明いたしました。
大いに期待しているところであります。
県もこれまで3次にわたり千葉県地方創生総合戦略を策定し、地方創生の取り組みを推進してまいりました。
昨年3月には第3期地方創生総合戦略を策定し本県の持つ強みを生かした地方創生の取り組みを進めておりますが今後、国の動きを捉え、さらに充実させていく必要があると考えます。
そこで伺います。
国が進める地方創生2.0を踏まえ県はどのように取り組んでいくのか。
来年度の国の予算編成や地方財政対策について国と地方との協議する場が昨年12月に開かれ、新しい地方経済生活環境創生交付金に新たに1000億円計上するなどとした補正予算の成立を受け、迅速かつ適切な業務執行を地方側に求めたということであります。
またこの交付金は、来年度の当初予算案では、今年度当初予算と比べ、倍増の2000億円が計上され、農林水産業や観光業の付加価値を高める地方の取り組みをさらに強力に支援していくこととしております。
そこで伺います。
国の新しい地方経済生活環境創生交付金について、県はどのように対応していくのか。
次に国策事業についてですが、まず成田空港の機能強化を見据えた成田市場の有効活用についてお聞きします。
県における国策事業について言えば、まずは圏央道や北千葉道路、新湾岸道路といった、道路整備が挙げられますが、将来を見据えた産業拠点の形成の視点から言えば、何と言っても成田空港の機能強化ということに岸田前総理は、成田空港を核とした国際航空物流拠点機能強化について日本全体の競争力強化の観点から国家プロジェクトとして取り組むことを加速しており、関係大事は地元自治体と連携しながら、国家戦略特区制度の活用や関連インフラ整備を含め、総合的な支援を取りまとめるべく指示されました。
また、昨年末には、成田新産業特別促進領域、基本計画に新たに精密機器、航空宇宙、健康医療、農業、観光の分野を追加することが、国から認められましたました。
千葉県および成田市を初め、関係団体による長年にわたる訴えが報われたこととなり、今後千葉県にとっても計り知れない大きなチャンスがやってまいりました。
今回は、空港機能強化の中でも、成田公設地方卸売市場の活用について伺います。
成田市場は、成田市が令和4年1月に設置され、3年が経過しました。
衛生管理の整った加工施設や、日本初のワンストップ輸出拠点機能を備えるており、県産農水産物はもとより、国が掲げる農水産物食品の輸出額の目標達成に資する重要な市場であることはいうまでもありません。
また今後整備が予定されている集客施設等についても、日本の玄関口として、インバウンド需要に向けた県産農林水産物や観光のPRなど千葉県の魅力を発信する拠点として、大変ポテンシャルの高い一節であります。
成田空港の更なる機能強化を契機とした空港周辺の発展のためにも、市場の有効活用は、喫緊の課題であると認識しております。
そこで伺います。
成田市場の有効活用に向けて、県、成田市、空港会社との連携状況はどうか。
また県として積極的に関わるべきと考えるがどうか。
ワンストップ輸出拠点機能については、国も手続きの電子化を進めていると聞いておりますが事業者からは実態として、輸出の相手国や品目ごとに手続きが異なり、ワンストップ化が進んでいないとのお声があがっているというのも事実であります。
そこで伺います。
成田市場における輸出手続きのワンストップ化に係る取り組み状況はどうか。
次に、成田空港の機能強化ともう一つ国策事業として忘れては困るのが銚子市沖を始めとする洋上風力発電であります。
銚子市沖洋上風力発電では三菱商事を中心とする千葉銚子オフショアウィンド合同会社が発電事業者となり、令和10年9月、13MWの着床式洋上風力発電の風車31基の運転開始に向けて準備が進められており、さらにメンテナンス港として活用する名洗港の整備も現在着々と整備が進んでいるところであります。
また県内では、銚子市沖の他にも、いすみ市沖、九十九里沖が有望地域に選定されており、将来的には太平洋沿岸地域がウインドファームになっていくことが期待されております。
洋上風力発電は、再生可能エネルギーの確保という点でも大事なものでありますが、地域にとっては、経済の活性化にどれだけつながっていくのかという点も重要になってまいります。
三菱商事の中西和也社長は、洋上風力発電は電力インフラとして、30年は事業を行う必要があり地域のサポートが欠かせない、地域に資金が循環する仕組みが必要だ、と新聞のインタビューで答えております。
また、洋上風力発電といった、再生可能エネルギーの開発を投資した地域活性化に取り組む姿勢を示しており、選定後、35年ぶりとなる支店を銚子市に開設し、発電所の操業後には、保守点検などの人員も見込み、地域の新たな雇用にも繋げようと、様々な施策を地域とともに、展開をしていただいております。
県でも、銚子沖の事業においてこれまで工事の受注に向けた商談会の開催などによる支援を行ってきていただきましたが今後、私としては、いすみ市沖や九十九里沖を見据えて、工事の受注支援など、個別の海域における取り組みはもちろんのこと、県内経済の活性化に繋げていくためにも、風車メーカーのサプライチェーンへの県内企業の参入を促進していくための取り組みが必要だと考えております。
そこで伺います。
洋上風力発電の風車のサプライチェーンへの県内企業の参入を促進するため、県はどのように取り組んでいくのか。
県内経済の活性化に繋げていくためには、風車メーカーのサプライチェーンへの県内企業の参入を図っていく取り組みに加え、洋上風力発電の運転期間中、地域において長期にわたって継続的に行われる風車等のメンテナンスを地域で担えるようにしていく取り組みも必要だと考えております。
そこで伺います。
風車等のメンテナンスを地元で担っていけるようにするため県はどのように取り組んでいくのか。
次に水産業の振興について伺います。
本県は全国有数の水産県で、特に銚子漁港と勝浦漁港は、本県漁業水産業を牽引する重要な漁港であります。
平成23年以降12年連続で水揚げ量全国一位であった銚子漁港は、令和5年、6年とここ2年間、北海道釧路漁港に全国一位の座を奪われております。
こうした中、私も竣工式に出席しましたが、昨年には輸出も見据えた新たな第3卸売市場が完成し、衛生管理を高度化した近代的な施設として整備され、第2卸売市場についても、現在、再整備が進められているところであります。
今後、水揚げ量全国第1位奪還に向け、産地間競争に勝ち、県内外の業者から選ばれる漁港であり続けるためには、銚子漁港の機能強化を引き続き進めていくことが重要と考えます。
そこで伺います。
総合漁業基地としての銚子漁港の整備状況はどうか。
水産業を取り巻く環境は、漁業者の減少や海洋環境の変化による水揚げの低迷など、厳しい状況にあり、漁村地域ではかつてのような活力が失われつつあります。
一方近年では、海や漁港活用して、漁村地域の活性化を図る海業の取り組みが注目されており、県においても、海業推進基本構想の年度内の策定に向け地域別の取り組み方針等を示した骨子を決定したと伺っております。
また地元銚子市でも、千葉ブランド水産物第1号に認定された銚子つりきんめ漁の港である外川地区においても運用に取り組む動きが始まりつつあります。
このような中、昨年2月議会で、我が党の代表質問や一般質問に対し県からは各地区の事業計画の策定を支援する他、先行事例の紹介や事業実施に向けた助言を行うなど地区の取り組みを支援していくとの答弁がありました。
そこで伺います。
県内各地における海業の取り組み状況はどこか。
次に海匝地域における野菜生産に関する研究開発への取り組みについて伺います。
令和5年における千葉県の野菜産出額は1336億円でありますが、海匝地域はキャベツ、大根を初めとする野菜の生産が盛んであり、当県の野菜産出額の約4割を占めております。
しかし近年は温暖化の影響により、夏から秋にかけて高温となる年が多く、野菜の生産が不安定な状況となり、特に令和6年産のキャベツは、夏の高温などの影響で出荷量は大幅に減少しており、農家は毎年の栽培管理に苦慮しているところであります。
夏季の高温が常態化し、収穫量の減少や品質の低下が顕著であることから、令和7年度当初予算において、新たに高温対策に資する機械や装置の導入に対する補助制度が打ち出されておりますが、栽培技術に関する研究開発にはどのように取り組んでいるのかお聞きしたいと思います。
そこで伺います。
海匝地域における野菜の安定生産に向け県はどのように研究開発に取り組んでいるのか。
次に、道路整備の項目から国道356号のバイパス整備について伺います。
国道356号は、銚子から東庄町、香取市などを経由して、東関東道や圏央道にアクセスする重要な幹線道路であり、現在、バイパスの整備が着々と進んでいるところであります。
昨年3月19日、悲願でありました小見川東庄バイパスが開通するとともに、銚子バイパスについても全面的に工事が進められております。
このため地元では事業化されて間もない国道356号香取小見川バイパスと東庄銚子バイパスの早期整備に期待が高まっているところであります。
しかし両バイパスは、事業延長が長く、用地取得の着手まで相当の期間が必要ではないかと心配の声も聞かれます。
国道356号は、千葉県北部地域の経済活動や観光産業を支え、緊急輸送道路にも指定される重要な道路であり、香取小見川バイパスと東庄銚子バイパスについて、事業のより一層の加速化を期待しているところであります。
そこで伺います。
国道356号の香取小見川バイパスと東庄銚子バイパス事業の加速に向けて、どのように取り組んでいるのか。
次に地域振興事務所について伺います。
昭和39年度から県行政の総合調整と地域開発推進の拠点として重要な役割を果たしてきた市長制度が平成15年度末をもって廃止されました。
その後、再編を重ね、現在県内10ヶ所に設けられている地域振興事務所は地域振興、防災、環境保全に関する事務などを所管しておりますが、市町村にとっては管内の市町村を束ねる、広域行政組織として、市町村をまたぐような広域的な課題を率先して把握し、自治体間の仲介や地域の調整を図ってもらいたいという声をよく伺います。
私もまさに同感であり、地域振興事務所は複雑多様化する地域の課題の解決に向け大変重要だと考えます。
そこで伺います。
地域課題への対応に向け、地域振興事務所の機能強化を進めるべきと思うがどうか。
次に防災対策について伺います。
県では、県の災害対策の基本となる地域防災計画についてこれまで国の動向や県内外で発生した大規模災害の経験や教訓を踏まえながら、修正を重ねてきたところであります。
昨年12月議会の代表質問において、最近の激甚化、頻発化する風水害や、能登半島地震を踏まえた直近の国の動向や最新の情報、知見などをどのように計画に反映していくのか質問したところ、良好な避難環境の確保などの対策や、孤立集落対策などを反映させるとの答弁がありました。
その後検討が進み、12月、パブリックコメントが行われたと聞いております。
また、当初予算案や補正予算案に新規の防災対策事業が計上されておりますが、本計画の修正を踏まえてのものだと思います。
そこで伺います。
現在進めている県の地域防災計画の修正について、具体的な内容はどうか。
最後に、消防の広域化について伺います。
近年、災害が大規模化、多様化、頻発化するとともに、新たな感染症への対応などを消防が対応していかなければならない状況が一層幅広くなることに加え今後、生産年齢人口の減少による財政の基盤の脆弱化、高齢化の進展に伴う救急需要の増大などを消防を取り巻く環境は、大きく変化をしております。
消防は市町村の責務でありますが、管轄人口や財政規模の違いなどに伴い、同じ県内でも、その対応力には差があると感じております。
そこで国は、消防力の強化には消防広域化が最も有効な手段であり、広域化により、住民サービスの向上や消防体制の強化が図られるとしております。
社会環境の変化などにより、消防が直面する課題は広いものがあり、今後、県全体として、将来の消防力の維持強化について真剣に取り組まなければならないと考えております。
県は国の基本方針を踏まえ、千葉県消防広域化推進計画を策定しておりますが、昨年9月、我が党の高橋祐子議員による消防広域化に関する質問に対し、今年度中に、計画を改定するとの答弁がありました。
その後の進捗をお聞きしたいと思います。
今後、社会環境の変化などにより、消防が直面する課題は、幅広いものがあり、県全体として、今後の消防力の維持、強化について考えていかなければならないと考えます。
そこで伺います。
消防広域化の推進に向け県はどのように取り組んでいくのか。
以上、登壇からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
答弁（第1回目）
–議長
信田光安君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の信田光保議員のご質問にお答えをいたします。
まず、高病原性鳥インフルエンザの対応についてお答えをいたします。
発生農家への支援についてのご質問ですが、発生農家に対しては家畜伝染病予防法に基づき処分されたニワトリや卵などについて、仕入れ費用や販売価格をもとに算定した手当金が交付されるとともに、農家の積立てによる補助制度の他、農林漁業セーフティネット資金などの制度融資が用意をされております。
また大規模かつ多発的に発生をした影響の大きさに鑑み、公益社団法人中央畜産会の経営再開などに必要な資金の利子補給に県として独自に上乗せを行うこととし、発生農家の他、家畜の周辺への移動搬出制限により経営困難になった農家に対して助成をいたします。
さらに県内の養鶏農家が風評被害を受けることがないよう、安全性の周知と正確な情報の提供に努めるなど、引き続き影響を受けた農家の速やかな経営再開に向けた支援に努めてまいります。
次に成田市場に関わる県成田市空港会社の連携についてのご質問にお答えをいたします。
成田空港を活用して本県の産業振興を図っていく上で、本県が我が国有数の農林水産県であるという特性を最大限に生かしていくことが重要です。
このため国、県、成田市を初めとする空港周辺9市町、空港会社により策定をしている実施プランにおいて、4者の連携のもと空港と近接をしている地域特性を生かした農林水産業の振興を図ることとしております。
また地域未来投資促進法に基づく成田新産業特別促進区域基本計画において、集積を目指す産業として農業や観光などを位置づけたところです。
今後もワンストップ輸出機能や訪日外国人に対する農林水産物等の情報発信機能を有することとなる成田市場の有効活用など成田空港周辺の地域資源を生かした取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
農林水産部長、前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
まず、鳥インフルエンザの感染防止対策についてお答えいたします。
県では昨年10月に国内で野鳥から初めて鳥インフルエンザウイルスが確認された時点で、県内全ての養鶏農場に対し、消毒命令を発出するとともに、消毒液を養鶏農家に無償配布いたしました。
また、全ての養鶏農場への立ち入り検査によるウイルス侵入防止対策や消毒の徹底、普段の様子とは異なる鶏の早期発見、早期通報などの指導を行ってきたところです。
さらに今年に入り、銚子市での発生を受け、改めて消毒命令を発出するとともに、海匝地域を中心とした路面消毒の継続に加え、国からの助言に基づき、農場内の頻回消毒の徹底や養鶏場の入気坑への不織布シートの設置促進など引き続き蔓延防止対策に万全を期してまいります。
次に、成田市場への県の関わりについてのご質問でございますが、日本一の航空貨物取り扱い量を誇る成田空港に隣接する成田市場は、県産農林水産物の輸出促進を図る上で極めて重要な拠点であり、これまでも成田市と連携しながら、輸出に関する情報提供や商談会の開催、成田市場内の事業者支援などを進めてまいりました。
今回、空港の機能強化に向けた取り組みと並行して、成田市場および周辺地域の輸出拠点形成に向けて、よりスピード感を持って取り組めるよう、先月から成田市場に県の職員2名を駐在させることで、体制強化を図ったところです。
今後は現在整備が進められている食をテーマとした集客施設等も含め、成田市場の優れた機能を十分に生かし、輸出が促進されるよう、市場関係の事業者を初め、市や関係機関等と一体となって取り組んでまいります。
次に成田市場の輸出手続きに関するご質問ですが、県産農林水産物の輸出証明書については、国が一元的な発給に向けて電子化を進めているところですが、輸出先国や品目ごとに必要な書類が異なり、特にEU向け水産物の衛生証明書については、EU側から署名捺印された紙の原本が求められ、管轄する農政局で受領する必要があるなど輸出をする上での課題となっております。
このため県では、昨年11月に成田空港でのEU向け衛生証明書の発行が可能となるよう、国家戦略特区制度による提案を成田市と共同で行ったところ、12月にその実現が図られたところです。
今後も輸出に取り組む事業者へのヒアリングなどを通じて、課題を洗い出し、一つずつ丁寧にその課題解決に向けた取り組みを進めることにより、輸出手続きの利便性向上に繋げてまいります。
次に、銚子漁港の整備状況についてのご質問ですが、銚子漁港は、我が国の総合漁業基地として重要な役割を果たしており、県では大型船に対応した岸壁の整備を進める他、水産加工や荷さばき、製氷等の施設の一体的な整備を支援するなど、水揚げから流通まで一貫した機能の強化を図っているところです。
特に昨年10月に完成した第3卸売市場については、第1卸売市場と同様に閉鎖型とするとともに、EUが求める衛生管理基準に対応した専用区画の設置や、本県初となる電子入札システムを導入し、輸出やICTに対応した施設として整備されたところです。
また、キンメダイのEU向けの輸出を目指した漁船の認定や、買受人に対する機運を醸成する他、現在整備が進められている第2卸売市場についても、漁船の入港情報をスマートフォンで提供するシステムの導入を支援するなど、引き続き漁協や市と連携して、銚子漁港の機能強化を図ってまいります。
次に、県内各地区の海業の取り組み状況についてのご質問ですが、県内ではこれまで内房地域を中心として漁港地域の活性化に繋げる取り組みが進められてきており、県では漁協の食堂や直売所など施設整備に対する助成の他、関係者に対して、全国の先進事例を紹介するなど取り組みを支援してきたところです。
最近ではマリンレジャーや水産物の消費拡大など、海業としての取り組みが広がりつつあり、現在、旭市の飯岡地区、勝浦市全域館山市の船形地区、富津市の久津地区において、市や漁協、商工会などから成る海業推進協議会が設置され、具体的な事業計画の検討が進められております。
さらに、銚子市の外川地区や、南房総市の岩井三浦地区でも協議会を設置して海業を推進すると聞いており、引き続き漁協や市町村などと連携しながら、県内各地域における海業の取り組みの促進を図ってまいります。
最後に、海匝地域における野菜の安定生産に向けた研究開発についてのご質問ですが、旭市にある農林総合研究センターの東総野菜研究室は、産地の中に立地しており、特産であるキャベツなどの野菜類を対象に、地域の気象条件に対応した栽培技術や病害虫の管理技術の開発など、産地が直面する課題に取り組んでいます。
具体的には海匝地域で特に問題となる台風被害の対策として、強風を防ぐ被覆資材を利用した栽培技術を確立する他、深刻化する夏季の高温に対応するため、令和7年度からは、キャベツなどの安定生産に向けた技術開発に取り組むこととしております。
引き続き生産団体、農協や地元の市との連携を密にして、産地の課題を十分に考慮した研究を進め、開発した技術の普及に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
地方創生総合戦略に関するご質問にお答えいたします。
まず、国の地方創生2.0を踏まえ、どのように取り組んでいくのかとのご質問ですが、国は昨年12月に公表した地方創生2.0の基本的な考え方において、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくため、地域の社会経済を支える人材の活躍や若者、女性にも選ばれる地方の構築などの政策を強化することとしています。
県としてもこれまで地方創生総合戦略のもと、急激な人口減少を緩やかにし、県内各地域の活力を維持向上させていくため、魅力ある雇用の場の創出や、子供子育て施策の充実など、千葉で働き、暮らし、活躍するための環境作りに取り組んできたところです。
今後、国が今年夏に策定することとしている新たな基本構想なども踏まえながら、国と市町村の施策が、相乗効果を発揮し、将来にわたり持続可能な地域社会を実現できるよう、地方創生の取り組みの一層の充実を図ってまいります。
次に国の新たな地方創生交付金への対応についてのご質問ですが、地方創生の推進に当たり、県ではこれまで国のデジタル田園都市国家構想交付金等を活用し、移住や起業の支援、中小企業と人材のマッチング支援、観光振興等に資する港湾整備などに取り組んでまいりました。
国では、地方創生の取り組みをより強力に後押しするため、予算を大幅に増額するとともに、新しい地方経済生活環境創生交付金として制度を再編し、先月、制度の詳細が示されたところです。
新たな交付金では、農林水産や観光等の分野における高付加価値化や買い物、医療福祉、交通など、日常生活に不可欠なサービスの維持等を重点的に支援することとしており、県としては、本県の地方創生をさらに進めるため、補正予算での対応も含め、交付金の積極的な活用を検討してまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
まず洋上風力発電の風車製造にかかる県内企業の参入促進に関するご質問にお答えします。
洋上風力発電は今後も国内外を問わず導入が進んでいくものと見込まれることから、風車メーカーのサプライチェーンに県内企業を参入することはその企業の成長だけでなく、関連する取引拡大など県内経済の活性化にも繋がるものと考えております。
このため県では、風車メーカーによる勉強会を開催し、県内企業に風車の構造やメーカーが求める品質等に関する理解を深めていただくことで、これまでこの分野に関わっていなかった企業にも自社の技術を活用して新たに参入する意欲を促しております。
また風車メーカーに対しては、県内各企業の優れた技術力をアピールする資料を提供した上で、個別面談を設定し、相互理解を深めてきたところです。
引き続きこうした取り組みを強化していくことで、サプライチェーンへの参入を促進してまいります。
次に風車等のメンテナンスに関するご質問ですが、洋上風力発電における風車等のメンテナンス業務は、20年以上の長期にわたることから、地元企業の受注を促進し、地域経済の活性化に繋げてまいりたいと考えております。
中小企業事業においては、メンテナンスの一部を地元が担えるよう、市、漁協、商工会議所が共同で会社を設立しており、現在発電事業者等の協力を得ながら、業務内容や人材育成等について検討を進めているところです。
県としてもいすみ市沖や九十九里沖の進捗状況を見据えながら、メンテナンスに必要な業務体制や人材育成のあり方について先行する他県の事例も参考にしながら検討を深めてまいります。
以上でございます。
–議長
県道整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からは国道356号のバイパスに関するご質問にお答えします。
国道356号の香取小見川バイパスについては、現在道路設計等を実施しており、東庄銚子バイパスについては今年度より事業化し、測量等を実施しております。
事業の推進に当たっては、今後集中的に発生する関係機関協議などの業務について、民間の技術力を活用して進める事業管理を導入し、体制を強化してすぐ取り組むこととしております。
県としては効率的なマネジメントを行い、迅速に設計業務を進めることで、早期に用地取得に着手できるよう事業を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
私からは地域振興事務所の機能強化についてのご質問にお答えいたします。
地域が抱える課題の解決に向け、市町村と県の担当部局とのパイプ役を担う地域振興事務所の役割は、大変重要であると認識しています。
そのため県では、令和4年度に市町村との連携を強化し、地域の振興や災害対応力の向上に向けた取り組みを推進するため、地域振興事務所の機能を強化し、地域における課題や広域的な行政ニーズの把握に努めているところです。
今後も防災機能の強化に向けた出先機関の合同庁舎化や市町村との定期的な意見交換による顔の見える関係の構築などの取り組みにより、地域振興事務所の地域における役割を強化してまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長 添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
初めに、地域防災計画の修正についてのご質問にお答えいたします。
県の総合的かつ基本的な防災対策をまとめた地域防災計画につきましては、能登半島地震を教訓とした県の取り組みや、国の防災基本計画の見直し等を反映するため、修正を行います。
具体的には、より快適なトイレ等による避難環境の改善、在宅避難者や車中泊避難者への支援、デジタル技術を活用した被災者台帳等の作成、NPOやボランティアなど、多様な主体と連携した被災者支援の充実など、新たに位置づけることとしております。
今後、本年度中に修正が完了するよう手続きを進め、計画に基づき、市町村や民間事業者等とも連携しながら、災害に強い千葉県作りに取り組んでまいります。
次に、消防広域化についてのご質問ですが、大規模災害などに的確に対応するためには、広域化により、スケールメリットを生かした消防体制の強化を進めていくことが重要であり、国が広域化の推進期限を延長したことなどを踏まえ、現在、県の消防広域化推進計画の改定作業を進めており、市町村の広域化の取り組みを引き続き推進していくこととしております。
今回の改定では、現在行われている消防指令センターの共同運用による連携協力関係を基礎とし、県内は大きく二つのブロックとする広域化の組み合わせを示した上で、それ以外の組み合わせによる取り組みにも柔軟に対応する旨を記載する方針です。
今後、パブリックコメントを経て、計画を改定した上で、関係市町村との協議の場を通じて、実際に広域化を進めていく上での課題等を整理するとともに、市町村における検討を促しながら、消防広域化の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
質問・要望（第2回目）信田光保 議員
–議長
信田光保君。
–信田光保 議員
それでは要望と再質問をさせていただきます。
まず成田市場の有効活用についての要望であります。
皆さんにお配りした資料の2枚目、成田市場の概要を見ていただきたいと思います。
成田市では、令和5年11月に成田市場用地内に新たな観光拠点としての役割を担う集客、施設等の整備および運営に関する事業者を募集し提案内容を審査した結果、一企業が優先交渉権者として決定されたとのことであります。
施設のコンセプトは、食を通じて学びを楽しく体験できる食育テーマパークとしており、施設整備については、2期に分けて実施されるようであります。
第1期開業令和8年10月、第2期開業を令和13年11月に予定されております。
昨年の成田空港における国際線外国人の旅客数は過去最多の2000万人を突破し、大幅に伸びている報道がありましたが、新たに整備される集客施設等は、これらの訪日外国人を迎えることにより、県産の農林水産物や、県内の観光PRの他、千葉県を紹介する絶好の施設であり県としても、主体的に関わっていくべきだと強く感じております。
ぜひ成田市場を管理する成田市と成田空港を運営する空港会社、そして県が同じ方向を向いて連携して、市場の有効活用などをさらに推進していただくよう要望をいたします。
次に地域振興事務所の機能強化についての要望であります。
地域振興や災害対応力の向上に向け、地域振興事務所の地域における役割強化を進めていることは理解しましたが、市長時代と比べると、まだまだ強化が足りないという印象があります。
市町村と寄り添い、広域的な課題の解決に取り組むためにも地域振興事務所の機能強化をさらに進めていただくよう要望申し上げます。
次に防災対策についての要望です。
地域防災計画の修正については、今年度内に修正を完了していただき、防災対策の更なる推進に強力に取り組んでいただくよう要望いたします。
高病原性鳥インフルエンザについては再質問させていただきます。
今回殺処分の対象となったニワトリは、現在約340万羽を超える事態となり、殺処分後、養鶏事業者が自らの用地を確保し、売却することが基本であると伺っております。
またその他の一部は焼却処分をしているということであります。
そこで伺います。
養鶏事業者が自ら売却用地が確保できない場合どのように売却用地を確保しているのか。
また、焼却処分については、発生場所の自治体や近隣の焼却場の協力をいただいて処分されていると聞いておりますが、どのように協力依頼しているのか、伺います。
次に道路整備について再質問させていただきます。
国道356号バイパス事業については、答弁にあったように事業管理を導入し、今後調査、設計や関係機関協議など、業務を円滑に進めていくことは大変効果のある方策だと思います。
しかし、香取小見川バイパスでは、令和5年度に事業管理業務をプロポーザル方式により発注し、技術提案書を募集しましたが結果として1件も応募がなく、契約に至らなかったと報告を受けております。
非常に残念であります。
本業務については、今年度の11月に再度、技術提案書を募集することが公表されておりますが昨年度と同様の結果にならないよう発注手続きにおいて、何か改善した点はあるのか、ぜひお聞きしたいと思います。
そこで伺います。
事業管理業務の発注手続きにおいて昨年度から改善した点はあるのか伺います。
答弁（第2回目）
–議長
農林水産部長 前田俊哉君。
–前田敏也 農林水産部長
の対応のうち売却地焼却場の確保に関するご質問でございますけれども、まず事業者による売却地の確保が困難な場合につきましては、市町村の協力を得ながら、売却費の確保に努めているところでございます。
また焼却場につきましては、シーズンに入る前に、県内市町村全てに活用の可能性の紹介をかけておりまして、それに基づいて発生した地域や処理量等を勘案して協力を求めているというその他ですね、貿易連携協定を締結している一般社団法人、千葉県産業資源循環協会を通じて、対応可能な事業者を紹介していただいているというところでございます。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
事業管理業務の発注手続きに関するご質問ですけれども、国道356号バイパスの事業管理業務の発注に当たりましては、業界団体との意見交換を実施しその結果を踏まえ、今年度は受注者の決定時期を年度末から約3週間前倒しすることで、技術者の柔軟な配置に繋がり、多くの事業者が応募しやすくなるよう改善をしております。
以上でございます。
–議長
信田光保君。
要望（第3回目）信田光保 議員
–信田光保 議員
それでは2点要望させていただきます。
まず道路整備についての要望であります。
国道356号バイパスについては、引き続きしっかり業務を進めていただくとともに同地域で整備が進められている県道下総橘停車場東上線バイパス通称北ルートについても令和5年度の開通目標が残念ながら、実現しませんでした。
長年にわたる街の悲願であるこの北ルートの開通に向け、1日でも早い整備を進めていただきますよう、要望を申し上げます。
また、国道356号とともに銚子方面への重要なアクセス道路となっている銚子連絡道路については、我が党の代表質問において海匝市から旭日市間で、今月から境界立会に着手すると御答弁がありました。
銚子連絡道路は、県の重点要望としても毎年取り上げていただいておりますが、早期開通に向けた地元の期待も大きいことからまずは用地買収に早期に着手していただき、引き続き道路ネットワークの充実強化に取り組んでいただきますよう要望いたします。
最後の要望は高病原性鳥インフルエンザについてであります。
私も何度となく県の現地対策本部が設置された麻生ステーションに足を運ばせていただきましたが、対応に追われる全ての皆さんに感謝すると同時に、献身的に行動する姿に感動さえ覚えました。
特に県職員の皆様には、公務員としての使命感で、本来の業務とかけ離れた殺処分などの過酷な作業にあたっていただいており、重ねて敬意と感謝を申し上げます。
短期間での続発で人手が大幅に不足しており、県庁のあらゆる業務作業に支障が生じていると聞いております。
県の対応は限界に達している中、熊谷知事は先日国への緊急要望を行い、国からの大規模な職員派遣や財政支援に加え、民間の人材育成も含めた防疫体制の強化を求めたということであります。
終わりが見えない感染拡大が続く中、職員の肉体的精神的負担も大きな課題となります。
この緊急事態が1日でも早く収束するよう、引き続き県としての対策とあわせ、感染の原因究明など国への要望を重ねていただきたいと思います。
以上、要望させていただき、私の質問を終わります。
ありがとうございました。