本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/2/3）午前二人目の一般質問は、自由民主党の西ケ谷正士議員でした。
質問項目
- 水道事業の統合について
- 救急医療体制の整備について
- 農業問題について
- 長生の森公園の整備について
- 河川整備について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）西ケ谷正士 議員
–西ケ谷正士 議員
自民党茂原市選出の西ケ谷正士でございます。
今回の登壇の機会をいただきました先輩並びに同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。
また、傍聴席には地元茂原市より茂原市議会議員、商工会議所建設部会の皆さん、講演会女性部の皆さん、また元県議の鶴岡氏も駆けつけてくれております。
登壇のたびにお運びをいただき大変ありがとうございます。
高病原性鳥インフルエンザの防御作業にご尽力をいただいております、自衛隊並びに地元市、市町村職員、何よりも県庁職員の皆様に心より感謝申し上げます。
昼夜を問わず感染拡大防止という貴重な重責を担い、迅速かつ的確な対応をいただいております。
特に殺処分という大変な作業に従事されている皆様には、言葉では言い尽くせないほどの心労とご苦労があると存じます。
皆様の懸命な働きにより、感染拡大を最小限に抑え、社会の安全安心を守ることができております。
改めて皆様のご尽力に深く敬意と感謝の意を表します。
今後もより一層の防御対策の強化をお願いするとともに、皆様のご健康をお祈り申し上げます。
それでは通告により質問させていただきます。
初めに水道事業の統合について伺います。
これまで我が党の代表質問や一般質問でも取り上げられている、九十九里南房総地域の用水供給事業体の統合は、九十九里南房総の21市町村、約50万人に影響が及ぶ大規模なものであります。
昨年の統合協議会では、統合基本計画と統合基本協定の合意が得られ、1月27日には、令和8年4月の統合を確約する統合基本協定が締結されたとのことで、統合の実現に向けて大きな前進をつけたところです。
私の地元である茂原市を供給エリアとする長生郡市広域市町村圏組合など三つの末端供水事業体に水を卸売りする九十九里水道企業団は、昭和52年の事業開始から約50年が経過しており、浄水場や管路の老朽化や耐震性の不足、また、これらを更新する技術職員の不足といった課題を抱えております。
統合によって、こうした課題を解決しようとする趣旨はよく理解できているところですが、今回の統合で、九十九里地域ではどのような効果が期待できるのか気になるところです。
そこで伺います。
九十九里南房総地域の用水供給事業体の統合によって、九十九里地域にどのような効果が見込まれるのか。
また、九十九里南房総地域は水源を利根川に依存し、水を運ぶ費用などの負担が重いこともあり、隣接する県営水道などの利用料金格差が大きいことが課題であります。
現在、九十九里地域の末端給水事業体の料金水準は、県内平均より高く、県営水道に比べ、約1.5倍高い水準にあります。
近年、物価高騰の影響により、県営水道を始め、県内の多くの水道事業体で、料金の改定の実施、または検討中であると聞いております。
今回の統合では、統合しない場合に比べ、用水供給料金の上昇幅が抑制されるとのことで、将来的な格差是正にも一定程度の資するものと思いますが、県内の水道料金の格差は続く状況であり、引き続き水道事業体の統合、広域連携を進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。
今後の県内水道事業体の統合、広域連携をどのように進めていくのか。
次に、救急医療体制の整備について伺います。
救急搬送の時間は年々長くなっており、中でも医療資源の少ない地域においては、その傾向が顕著であります。
県が令和5年9月から11月末までの2ヶ月間を対象に行った救急搬送調査によれば、救急隊の各地から病院収容までに要する時間の現在全体の平均が53.22分であるのに対して、長生郡市では、66.42分と約13分もの差があります。
また、現場到着から現場出発まで、いわゆる搬送先の決定にも長時間要しており、県全体の平均では27.27分であるのに対し、長生郡市の平均は30.45分と約3分も長い状態であります。
また、6時から18時までの日中と18時から翌朝6時までの夜間の搬送時間を比較すると、長生郡市では日中が65.72分であるのに対し、夜間は67.99分と約2分の差があります。
この夜間の搬送時間は県内消防の中で比較しても長い状況であります。
このように、救急搬送の体制には地域によって格差があり、何らかの対策を講じる必要があるように思います。
そこで伺います。
医療資源が限られた地域において、特に夜間の救急搬送体制を強化するべきと考えるがどうか。
救急医療は消防と医療機関の連携も大変重要であります。
救急救命士は、重度傷病者が病院に搬送されるまでの間、医師の指示のもとに、救急措置を行うことができる資格で、多くの消防職員が資格を取得されております。
病院到着前における救急業務において大きな役割を担っています。
一方で、病院に到着した後は、主に医師、看護師が傷病者への対応を行うわけですが、救急搬送の増加により、救急医療に関わる医療機関側のスタッフの負担は増加しております。
そのような状況の中、救命士を医療機関において、雇用する動きが広がっているとのことです。
医療機関に勤務する救急救命士が、一層活躍できるようになることで、他の医療従事者の負担軽減や、救急医療体制の充実に繋がるのではないでしょうか。
そこで伺います。
医療機関に勤務する救急救命士の活用を促進すべきだと考えるがどうか。
次に、農業について伺います。
まず、小規模農家等が支えている地域農業の支援について伺います。
食料農業農村基本法が改正され、望ましい農業構造の確立に当たっては、地域における協議に基づき、効果的かつ安定的な農業経営を営む者および、それ以外の多様な農業者により、農業生産活動が行われることで、農業生産の基盤である農地確保が図られるように配慮するという条文が新設されました。
地元の農村集落においても、地域の将来について、小規模農家等の多様な農業者による話し合いが行われており、農地利用はもとより、地域の農業者全員で行う農道や、排水路の保全活動についても話し合いが行われています。
このような活動により、農業農村は維持され、成り立っていることから、地域農業が将来にわたり、存続していくためには、小規模農家等が継続的な活動が行っていけるような支援策が必要と考えています。
そこで伺います。
県は多面的機能を持ち、小規模農家等が支える地域農業の維持、発展に向けた支援にどのように取り組んでいるのか。
次に、小規模農家の支援について伺います。
国は、昨年改正された食料農業農村基本法を踏まえ、現在、中長期的に取り組むべき方針を定めている食料農業農村基本計画について議論が行われています。
県ではこの基本計画を踏まえつつ、令和8年度から次期農林水産業振興計画の見直しを行っていくものと伺っています。
小規模農家は、農地や農村環境の維持に貢献しているものの、高齢化が進展するなど、集落の状況も変わってきております。
そのような中、昨年来、米価の上昇が続き、米農家にとっては久しぶりに明るい兆しとなっておりますが、その反面、肥料や燃料などの資材費が高騰している他、農業機械の価格も上がっております。
投資額の大きい農業機械の更新などを機に離農が進むことを懸念しており、小規模農家への支援は不可欠であると考えております。
そこで伺います。
次期振興計画の見直しの中で、小規模農家の支援について、どのように位置づけていくのか伺います。
次に、長生の森公園の整備について伺います。
本公園は自然の地形や豊かな緑を保全しながら、長生夷隅地域のスポーツ拠点として、周辺地域の健康作りとレクリエーション需要に対応することを目指し、平成5年3月に都市計画決定を行い、翌年1月に事業認可を受け、整備を進められ、平成14年7月に開園しました。
用地取得にあたっては、茂原市に委託し、地元負担金などの協力を得ながら、平成5年から取得を開始し、現在99%の用地買収が進んでいる一方、未買収地として共有地があると伺っています。
現在、野球場やテニスコート、ゲートボール場等が整備され、一部の供用が開始されておりますが、北側エリアには主に多目的広場しか整備されておらず、大部分の範囲が未整備となっています。
地元住民や公園整備の趣旨に賛同して用地を譲ってくれた地権者の方たちも早期の全面供用を待ち望んでいます。
また、当公園は、長生茂原地域の中核的な都市公園として広く各地から来園者に親しんでいただける公園作りが求められております。
そこで伺います。
長生の森公園の整備の進捗状況はどうか。
また今後の整備予定はどうか伺います。
最後に、河川整備について伺います。
令和元年10月に、浸水被害を機として、河川管理者である県は、一宮川本線の中流域で、洪水を流せるように断面を広げ、河川整備を中心に事業を進めてきました。
令和の水害が発生して以来、一宮川に対しては、特設事務所を設置して集中的に予算が投じられてきたこともあり、私の目から見ても、本川の河川整備や、かなり進捗したのではないかと感じるようになりました。
これまで登壇のたびにその進捗状況をお聞きしてまいりましたが、今回は一宮川に流れ込む支川を中心に質問したいと思います。
まずは鶴枝川についてお聞きいたします。
一宮川では、国の激特事業を活用して、集中的に河川整備を進めてきたものの、その整備の途上、令和5年9月に台風13号により、再度浸水被害が発生しました。
県は災害検証会議を設置し、浸水発生のメカニズムと今後の浸水対策のあり方について検証を行いました。
この検証結果は、昨年11月に開催された県と流域6市町村からなる一宮川流域治水協議会の席上、検証会議の座長を務められた東京大学の加藤教授から直接報告をいただきました。
この協議会には私も傍聴者として参加させていただき、座長の説明を直接聞くことができました。
座長の説明によれば、これまで工事の予定がなかった鶴枝川については、河川からの氾濫リスクが高いため、検討が必要と提言がありました。
今後、鶴枝川の氾濫リスクをどう軽減していくのか、大変気になるところです。
そこで伺います。
鶴枝川の河川整備は、今後どのように進めるのか。
次に、豊田川についてお聞きします。
茂原市役所の脇を流れ、一宮川本川に合流する豊田川は、つい先日も冬の七夕まつりのイベントが行われるなど、茂原市民にとって最も身近な河川路の一つであります。
しかし、残念なことに令和元年、5年の2度の大雨において、豊田川沿いでも多くの浸水被害が発生しております。
流域の浸水被害の軽減に向けて、本川は激特事業により河川整備が大幅に進んできております。
支川の阿久川についても、コンクリート構造物による堤防嵩上げ工事が完了しています。
しかし、同じの支川の豊田川では、仮設である大型土嚢が未だ置かれたままであり、その上流側では、堤防のり面の竹が繁茂している箇所もあるなど、豊田川の浸水対策がどうなっていくのか、今後県はどうしていくのか、多くの茂原市民が心配しているところであります。
そこで伺います。
豊田川の浸水被害軽減に向け、どのように取り組んでいくのか。
以上、1回目の質問とさせていただきます。
答弁（第1回目）
–議長
西ケ谷正士くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の西ケ谷正士議員のご質問にお答えをいたします。
まず用水供給事業体の統合による九十九里地域の効果についてのご質問にお答えをいたします。
統合基本計画では九十九里地域において、統合後20年間で約577億円の事業費を見込み、三つある浄水場の電気、機械設備や管路の老朽化対策、耐震化などに取り組むこととしています。
これらの取り組みにより、管路の耐震適合率が現在の78.3%から100%となる他、浄水場の耐震化率も大幅に向上し、加えて、浄水場間を繋ぐ水道管を整備して、相互の補完体制を構築するなど、水道施設の強靱化を図ってまいります。
また国、県、構成市町村の財政措置により、統合しない場合と比べた水道用水供給料金の上昇抑制額を統合後10年間で約17億円と見込むなど、施設や運営面での統合効果を生かし、将来にわたる安定給水の維持確保を図ってまいります。
次に農業問題についてお答えいたします。
地域農業の維持等への支援についてのご質問ですが、農村地域の過疎化、高齢化、住家等の進行に伴う集落機能の低下に伴い、農業生産活動や地域の共同活動などにより支えられている農業農村の有する多面的機能を将来にわたって維持していくことが困難となることが懸念をされています。
このため県では国の交付金を活用し、農業者や地域住民などが協働して取り組む農村地域の保全活動を支援してきたところであり、今年度の計画では、水路の泥上げや草刈りなどの基礎的な保全活動が約3万4000ヘクタールの農地で、547の団体により実施をされる予定です。
水路や農道等の管理を地域で支えることは、担い手農家による営農継続への後押しにもなることから、制度の周知徹底なども含め、今後とも市町村と協力をしながら、地域農業の維持発展に向けて支援をしてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長、冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
今後の県内水道事業の統合広域連携の進め方に関する質問にお答えいたします。
県内には水源が乏しく地理的な要因などから経営が厳しい小規模な事業体も多く、給水人口の減少等による経営環境の悪化が見込まれる中、施設の耐震化や技術職員の確保といった、単独では対応が困難な課題に直面しています。
このため県では、千葉県版水道ビジョンに基づき、広域的な水源確保と用水供給を県が、末端給水を市町村が担うという基本的な方針のもと、県内を八つのブロックに分け、県内水道事業体の統合広域連携の検討を進めているところです。
今後は、統合の先行事例で得られた知見や成果を他の地域と共有し、意見交換を行いながら、次の用水供給事業体の統合の研究を進めるとともに、末端給水事業体の統合広域連携の方向性などについても、ブロックごとに議論を重ね、機運醸成を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、救急医療体制に関するご質問にお答えします。
まず、夜間の救急医療についてのご質問ですが、医療資源が限られている中で、救急搬送体制の地域差を埋めるために、県では、ドクターヘリやドクターカーを活用することで、重症者を短時間で搬送できる体制を構築しているところです。
ドクターヘリの夜間運航については、安全確保の観点から課題が多く、全国的にもまだ実施している都道府県もないことから、夜間においては、ドクターカーの役割が大きくなっています。
県ではその導入や運営費に対して補助金を交付しているところですが、引き続き補助金等の活用を促すとともに、各地域の医療機関等関係者と協議することで、救急医療体制の充実に努めてまいります。
次に、医療機関に勤務する救急救命士についてのご質問ですが、救急救命士法の改正によって、救急救命士は重度傷病者が医療機関に搬送されるまでの間のみならず、医療機関に到着し、当該医療機関に入院するまでの間においても、救急救命処置を行うことが可能となり、医療機関に勤務する救急救命士の活動の範囲は広がっていると言えます。
一方で、救急救命士が行う処置のうち、心肺機能が停止している患者に対する薬剤投与など医師の具体的指示が必要な救急救命処置、いわゆる特定行為を実施するためには、法令で定められた研修を受講した上で、個別に都道府県の認定を受ける必要があります。
本県においても、医療機関に勤務する救急救命士が当該制度における認定を受けることができるよう準備を進めているところであり、円滑な制度運用に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長 前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
私からは、農業問題のうち、次期振興計画における小規模農家の支援についてお答えいたします。
現行の振興計画では、小規模農家を地域の農業や集落機能を支える重要な担い手として位置づけ、新たな特産品の生産や加工品の開発などの技術支援を行ってきており、現在、次期振興計画の策定に向け、これまでの成果や課題の整理を進めているところです。
具体的には、水田を活用したレンコンやサトイモなどの栽培による収益性の向上の他、中山間地域の立地を生かした河北栽培による地域農業の活性化などの成果が見られる一方、米価の変動や生産資材の高騰が続く中、経営の安定が課題となっております。
こうした点を踏まえ、次期計画においては、小規模農家の営農継続に向けた支援のあり方について、市町村や農家の声を聞きながら検討してまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からはまず、長生の森の整備の進捗状況についてのご質問にお答えします。
本公園は、計画面積48.2ヘクタールの広域公園で、平成6年1月の事業着手後、野球場やテニスコート、多目的広場などを準備整備しており、昨年4月には同広場において、管理棟の供用を開始したところです。
令和5年9月豪雨災害により、茂原市内の災害廃棄物を受け入れていた多目的広場については、市と協力し、秋以降の利用再開に向けた準備を現在進めています。
さらに、今年度からは、野球場の利便性向上や、地域の防災拠点としての機能強化の観点から、ナイターの照明設置に着手しています。
次に、長生の森公園の今後の整備予定についてのご質問ですが、本公園は、圏央道茂原長柄スマートインターチェンジが開通したことで、アクセス性が向上し、広域的な集客効果により、利用者の更なる増加が見込まれます。
そのような中、県では、アスレチックも楽しめる芝生広場の他、樹林や谷津田の特徴を生かし、キャンプ等が楽しめる体験広場の整備などを今後計画しています。
引き続き、民間活力の導入も見据えながら、より一層魅力ある公園となるよう、地元茂原市と連携の上、計画的な整備に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からは、河川整備についてのご質問にお答えします。
まず鶴枝川についてのご質問ですが、県では令和5年9月の一宮川流域での浸水被害を踏まえ、有識者で構成する検証会議を設置し、令和2年度から進めている河川整備事業の効果について検証を行ってまいりました。
その結果現行の河川整備計画に基づき整備を進めていくことは妥当と評価された一方で、支川の鶴枝川につきましては追加の対策が必要との提言をいただき、令和7年度鶴枝川の護岸嵩上げに着手する予定です。
今後は、護岸嵩上げのための調査設計を進めるとともに、地元調整を行い、速やかに工事着手できるよう取り組んでまいります。
次に、豊田川についてのご質問ですが、豊田川では、令和元年の災害を踏まえ、河川本来の流下能力を確保するため、一宮川本川合流点から上流側の原田橋までの約4.8km区間について、堆積土砂撤去や竹木伐採等を進めております。
また、本川の合流点から茂原市役所までの0.5km区間では、本川の水位の影響を受ける箇所に設置した仮設堤防をコンクリート構造物に置き換える工事につきまして、令和7年度早々に着手する予定です。
さらに合流点から約5.5km上流の関戸堰から上流側0.6km区間では河道断面を拡大する予定であり、昨年12月に地元説明会を開催したところです。
引き続き豊田川を含めた一宮川水系全体の浸水被害の軽減に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
西ケ谷正士君。
質問・要望（第2回目）西ケ谷正士 議員
–西ケ谷正士 議員
ご答弁ありがとうございました。
引き続き要望と再質問をさせていただきます。
九十九里地域南房総地域の水道の統合については、今後、両企業団と実務的な調整等が行われると思いますが、安定給水が維持できるよう、遺漏なく、円滑に統合されることが大切です。
令和8年4月の統合に向けて、着実に準備作業を進めていただくよう要望いたします。
答弁にもあった、千葉県版水道ビジョンなどでは、県は広域自治体として、広域的な水源確保および水道用水供給事業を担い、市町村は基礎自治体として、住民生活に密接なサービスである末端給水事業を担う、このことを基本とする、この考え方に基づき、県は県内水道用水供給事業体の水平統合を目指すこととし、まずはリーディングケースとして、九十九里地域、南房総地域の用水供給事業体と県営水道との統合を進めていくとしました。
用水供給事業、いわゆる卸売りを担う事業体は九十九里、南房総の他、北千葉、上総、印旛、東総の計6団体がございます。
それぞれの事業体の卸売価格は、北千葉が最も安く、1㎥あたり67円87銭であります。
南房総が最も高く、231円28銭でございます。
価格は、およそ3.4倍となっています。水道料金の格差、いわゆる小売価格を是正しなければならないとすれば、まず卸値である用水供給料金の格差を是正すべきと考えます。
千葉県のように、都道府県が水道局を設置し、末端給水事業のみを行っている事業体は少なく、他の都道府県の企業局はほとんど用水供給事業だけを実施しております。
千葉県営水道は末端給水事業のみを行っており、取り組み方針とは矛盾するものだと思います。
平成27年の県営水道のあり方を検討するのであれば、今の県営水道用水供水部門と、末端給水部門等に分割し、九十九里南房総が統合した後、分割した県営水道の用水供給部門を統合していく県内では地域ごとに水道の供給体制に違いがあり、九十九里地域では、用水供給と末端給水を別々の事業体が行っているのに対し、県営水道のように、取り水浄水処理から排水までの一つの事業体が担う地域もあります。
私としては施設の耐震化や料金の水準の格差是正などの課題解決には、卸売にあたる用水供給事業については、より広域的に実施していくべきだと思います。
県単位での統合していくことも検討すべきだと考えます。
そこで再質問します。
用水供給事業を県単位で統合すべきと考えるがどうか。
次に医療について再質問いたします。
救急搬送人数は年々増加傾向にあり、特に高齢者の割合が高くなっています。
これにより、救急医療現場の負担が増大し、病院受け入れが困難なケースも発生しております。
医療に合う医師不足が深刻化をしており、特に一部の地域では十分な医療体制を維持することは困難になっております。
救急医療現場では、人員不足や資機材の不足、病院間の連携不足などが課題として挙げられます。
また、救急医療に対する理解不足も課題の一つですが、救急医療の適正医療や救命処理の知識の普及が求められます。
何よりも救命士は、現場での応急処置や医療機関に勤務する救急救命士の維持のできる業務の幅を広げるため、県において新たな認定制度を広げる準備を進めていると理解をいたしました。
しかしながら制度面の問題だけではなく、チーム医療の一員としての救急救命士が、活躍するためには様々な課題があるのではないでしょうか。
そこで伺います。
医療機関に勤務する救急救命士の活動の幅を広げる上での課題は何か。
次に農業について要望いたします。
持続可能な農業のために、小規模農家は食料生産環境保全地域活性化において重要な役割を果たしております。
しかし、多くの農業は経営規模の小ささゆえに、様々な課題に直面しています。
小規模農家が維持可能な形で発展していくために、農家が安定的に農業が続けられるよう、農地の確保、維持を支援する制度が必要です。
遊休農家の活用や新規農業者への農地取得支援が考えられます。
小規模農家は食を支えているだけでなく、環境保全や地域の活性化にも貢献しています。
持続可能な形で発展していくよう、次期振興計画での明快な位置づけを要望いたします。
長生の森公園については要望いたします。
野球場のナイター照明の設置につきましては、早期完成をお願いいたします。
また、多目的広場につきましては、災害廃棄物の仮置き場に利用させていただき、供用が遅れたことを大変申し訳なく思いますが、今後も整備をよろしくお願いいたします。
河川整備について要望と再質問をさせていただきます。
鶴枝川の護岸の嵩上げにつきましては、新年度より設計と地元調査を行い、工事を着手するとの回答をいただきました。
豊田川の浸水については、順次工事が進む計画であるとのことでありますが、石戸積上流の600mについては、計画断面に宅地がかかる場所もありますので、地権者や地元自治会とも再度協議をお願いいたします。
市民の方からメールをいただきましたが、市内で済むものでございます。
水害により自宅が3度浸水いたしました。移転したいと思っても買い手がつきません。
また、水害後から夜眠れない日々が続き、度々当時のことを思い出しては強い不安や恐怖感を感じるようになりました。
心的外傷後ストレス障害と診断されております。
というメールがございました。
そこで伺います。
想定を超えるような雨に対して、一宮流域の浸水対策をどのように考えているのか。
以上、要望と再質問させていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
用水供給事業の統合に関する質問にお答えいたします。
県では、広域自治体である県が用水供給を担うという考え方に基づき、今回の用水供給事業体の統合に取り組んでいるところであり、引き続き、次の統合広域連携に向けた研究も進めてまいります。
水道事業は、地域によって事業体の規模や供給体制、市町村の関わり方が異なり、統合広域連携に係る考え方も様々であることから、これまでの経緯や、県と市町村の役割分担を踏まえつつ、今後の水道事業のあり方について、市町村など関係者と丁寧に意見交換を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
医療機関に勤務する救急救命士の課題についてのご質問ですが、医療機関からご意見を伺ったところ、救急救命士が行える業務や救急救命処置の範囲について課題とする声がありました。
国においては救急救命士が実施する救急救命措置を議論する場を設置し安全性や必要性等について検討を行っているところであり、県としては、こうした国の動きを注視してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
一宮川流域の浸水対策に関するご質問ですが、気候変動に伴う豪雨の激甚化頻発化に備えるため、現在実施している河川整備に加え、一宮川流域の地域の特性を踏まえ、流域全体のあらゆる関係者が協働し、水害を軽減させる流域治水を進めていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
–議長
西ケ谷正士君。
要望（第3回目）西ケ谷正士 議員
–西ケ谷正士 議員
水道の統合ですが将来的な方向をもって、統合広域連携の取り組みをしっかりと進めていくよう要望をいたします。
また、救急救命士につきましては、救急救命士の業務範囲の拡大について、最大限に活用できるよう、要望いたします。
一宮川ですが、一宮川は支川が多く、しかも茂原市外で市街地で集中的に一川が合流するため、浸水対策を行うにあたって、地域や地形や土地の両面からも多くの難題が、山積みしています。
河川改修が一旦終了した後も恒久的に治水効果を発揮していくためにも、治水対策の検討には行政機関だけではなく、地域社会を支える地元企業や住民が主体的、多層的に流域治水の取り組みに参加していく流れが必要となっています。
今後もぜひこの枠組みを県が先頭に立って、知恵を振り絞って進めていっていただきたいというふうに思います。
熊谷知事は神奈川、埼玉県知事とともに、子育てに地域格差があってはならないと要望されています。
不均衡や不公平を生み出す要因の一つでありますので、今後も格差をなくし、均衡のとれた県土作りをお願いし、質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
暫時休憩します。
再開は午後1時の予定です。