本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/29）午前一人目の一般質問は、立憲民主党の菊岡たづ子議員でした。
質問項目
- 災害対策について
- 地球温暖化対策について
- 若年者の薬物乱用防止対策について
- 元気な中小企業の育成について
- 医療・福祉に係る諸課題について
- 教育問題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）菊岡たづ子 議員
–菊岡たづ子 議員
皆様、おはようございます。
立憲民主党の菊岡たづ子でございます。
本日はこのように質問の機会を与えてくださった全ての皆様に感謝申し上げ、地元からの傍聴もありがとうございます。
執行部におかれましては明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
初めに個人でできる災害対応についてお伺いいたします。
近年の気候変動により、線状降水帯の発生により、局地的で短時間の強く激しいゲリラが狭い地域に数百ミリの雨で短時間のに降り続き、あっという間に河川を氾濫させるなどで、家屋の床上や床下への浸水、地下道への被害を大きくいたします。
また、低地の冠水やアンダーパスなどの水のたまりやすい場所の冠水は自動車の走行不能や水没などの被害をもたらし、その場所にいた人の人命に関わることもございます。
このような状況のもと、県民は気象庁の防災気象情報や地方公共団体や、民間の基本情報の発信を頼りに、自ら注意し、安全対策を講じていかなければなりません。
もちろん行政は温暖化対策やインフラの整備等のやらねばならないものがありますが、県民も行政にだけ頼っている場合ではないと感じています。
地震と違って、日頃からの住まいや防災気象情報等で事前にわかることも多いので、自分たちの生命や財産を自分たちで守る取り組みを進めていく必要があると思います。
このため県は、県民がみずから考え災害対策を講じるよう、啓発等を今まで以上に進めていく必要があります。
そこでお伺いいたします。
個人が取り組む防災対策について、更なる普及啓発を図るべきではないでしょうか。
また、令和元年の台風時には私の地元市原では倒木により道路が寸断され、停電が2週間もの長期に渡りました。
自衛隊や電力会社等が全国から支援に来てくださっても、地域に入ることができず、指示待ちや対応待ちをしている状況は以前もこの壇上でお話をさせていただきました。
東北や流れ出した土砂により道路遮断や停電により情報や生活物資が住民に届かず、復旧に時間がかかり、支援に必要な方々のもとには、地域住民や福祉関係者が歩いて物資や号外の広報を届ける活動をしました。
このとき地域の住民の中に自分たちで検査を持ち寄り、倒木処理を行い、土砂の撤去を行い、交通の手段を確保した方々がいました。
議長のお許しをいただき、議長に配布した写真1と2をご覧ください。
その当事者も今日傍聴に来てくださっています。
1人の活動が地域の方々に波及し、あっという間に交通の手段を確保しました。
写真3は撤去に尽力してくださって地域住民の作業中の写真です。
これが同じ場所の市道です。
ジャングルではありません。ジャングルのようになった市道を、自助共助力でここまで来たのです。
そしてその方々は災害で行った教訓を踏まえ、行政に頼るだけでなく、自分たちでできることは自分たちで解決しようと地域プロジェクトを立ち上げ、チェーンソーの取り扱い交渉を含め、自助、共助力の活動の拡大を行っています。
写真4です。
また、今年の9月には、県内の消防職員が自らの休暇を使って市原の陣業従事者のチェーンソーの取り扱いを教えてもらっている現場に遭遇しました。
写真5でした。
林業従事者は石倉県議の心配だというふうにおっしゃっていました。
そしてその消防職員からは市民の生活を守るためには、火災現場や事故現場、急病への救急救命だけでなく、消防職員としての市民を守るために技能を高めることだと抱負を語ってくださいました。
とても素晴らしいことだと感動いたしました。
そこでお伺いいたします。
災害時の倒木の処理について地域でも行える研修を実施するべきではないか。
次に、本年6月の大雨により、市原市の国本地先県道大多喜君津線において土砂の崩落が発生し、現在も通行止めになっております。
復旧に向けて県は尽力してくださっていますが、他の場所でも同様の土砂災害が起こり得る可能性が高いと危惧しています。
能登半島地震と同じ半島性のある千葉県は、道路の寸断等による孤立集落の発生という状況は容易に想定されると思います。
県では能登半島地震の被害状況を踏まえ、令和6年補正により、緊急輸送道路におけるのり面崩落連携事業を実施していると周知しています。
そこでお伺いいたします。
緊急輸送道路におけるのり面緊急点検事業の進捗はどうか。
次に地球温暖化対策についてお伺いいたします。
これはもう災害級今年の猛暑は尋常ではありませんでした命に関わる問題です。
皆さんもご存知のことと思いますが、地球温暖化対策に対して国ではパリ協定に挙げられた目標の実現に貢献するため、令和2年10月に2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとカーボンニュートラル宣言を行いました。
それを受けて県でも、環境保全と経済成長の好循環を目指した千葉県カーボンニュートラル推進方針を策定し、県内の産業界が進めている技術開発や、その後の社会実装、産業界を含む様々な主体が行うカーボンニュートラルに資する取り組み等の周知、後押しや県民事業者とあらゆる関係者での官民連携体制を構築しながら、意識改革や今度行動変容を促していくこととしています。
具体的な数値目標としては2030年度における千葉県の温室効果ガス排出量を2013年度比4%削減として更なる高みを目指しているということ。
そこでお伺いいたします。
地球温暖化対策の成果として、千葉県の温室効果ガス排出量の現状をどのように評価していらっしゃるのでしょうか。
次に、若年者の薬物乱用防止対策についてです。
近年、薬物に関するニュースを耳にすることが増えています。
大麻による検挙者数は年々増加しており、大麻の検挙者全体のうち約7割は30歳未満、その中でも20歳未満の若者が増加しています。
また、若者の間で増えているのは大麻だけではありません。
近年、10代から20代の医薬品や市販薬のオーバードーズが急増し、社会問題となっています。
消防庁および厚生労働省が行った調査によると、医薬品のオーバードーズが原因と疑われて緊急搬送される人々は年々増加しているとのこと、年代別で見ると20代が一番多く、特に10代から20代の若者が年々増加傾向にあります。
直近では全体の半数近くになっているということです。
若者のオーバードーズが増加している理由として、学校や職場等の人間関係の悩みや家庭の悩みを抱えている若者が増えているということ、手に入りやすい市販薬であるということ、スマートフォンの普及により情報が手に入りやすい等が挙げられますが、当然、過度に摂取すれば健康被害に繋がるということになり、早急な対応が必要です。
そこでお伺いいたします。
市販薬の乱用防止対策について県はどのように取り組んでいるのか。
若者たちは好奇心や冒険心、気のゆるみ投げやりな気持ちに加え、自分の体のことで、他人には迷惑をかけていないと思っているのかもしれません。
日々の生活の中での悩みがあり薬物へ逃げていることも多いと思います。
若者の薬物依存は、背景にある悩みや不安、生きづらさにより生じている結果であると思います。
解決に向けては、そうせざるを得なかった本人の背景やつらさの理解を受け止め、寄り添うことが重要。
そこでお伺いいたします。
薬物依存症に関する相談体制はどうか。
また相談にどのように対応しているのか。
また薬物に手を出す時期は学歴と重なっていることなどから、学校においても薬物の危険性や有害性が依存になってしまうと、どのように悪影響が続き起こされるかということを薬物の恐ろしさについてしっかりと周知啓発を行い、若者が正しい判断を下せるよう教育していることも重要です。
そこでお伺いいたします。
学校での薬物乱用防止対策についてどのように取り組んでいるのか。
次は元気な中小企業の育成についてです。
6月議会では、成田空港アクアライン京葉道などによる効果をいかに県内全域に届けるかをお伺いしたところですが、今回はその結果を結果で元気な地域を育てる一員としての中小企業の皆さんをしっかり支えていく必要があると思い質問させていただきます。
今回の登壇に当たり、直近では衆議院議員総選挙、アメリカでは大統領選挙と大規模な選挙が行われましたが、その中で私はいわゆる中間層の思いがこれまでくみ取られてこなかったのかと改めて感じました。
私の地元の中小事業者の皆さんからも、長引く経済の低迷や円安、物価高騰が進む中、この先の経営や家族の暮らしに対する不安が大きくなっています。
地域の中小企業が元気であることは、県の活性化にを図る指標の一つと私は考えております。
この声をしっかり受け止め、前を向き取り組みを進めていく必要があります。
これまでも県においては、経営基盤の強化、人材の確保育成など中小企業に対する支援策を継続されてきたと思いますが昨今の人件費や原材料費の物価高騰を踏まえると、今後もしっかりと中小企業に対する取り組みを進めていく必要があります。
そこでお伺いいたします。
物価高騰に直面している中小企業にどのような支援をしているのか。
中小企業の女性活躍推進についてお伺いいたします。
千葉県庁の組織では、一定数の女性管理職がついており、一つのロールモデルとして推進している環境ができていると思います。
この壇上にも女性の部長様や教育長さんがいらっしゃいます。
計画を立てて取り組んでいるからだと思います。
しかしながら、県内企業では実際進んでいる企業とそうでない企業があるように感じます。
令和5年度の雇用労働課の調査によると、管理職の女性が20%という企業は約4割である一方、女性管理職がいないという企業も3割あるとのことです。
また、この調査において、女性が活躍できる職場作りを進めていく上での課題として、結婚、出産、子育て等により、業務運営の影響や退職等が懸念されるといった意見が多く、また年代によっては、女性の家事育児への固定的意識が大きいところがあると思います。
少子高齢化の進展に伴って、労働力人口の減少が見込まれる中、生産年齢人口の約50%を占める女性の労働力活用は元気な中小企業を推進する上でのもう一つの鍵ではないでしょうか。
実際に女性の活躍推進と企業業績に関する研究を見ました。
女性の採用拡大や職域拡大、女性管理者を増やす取り組みを行っている企業ほど、5年前と比較したときの売り上げだけの増加が高いとされており、女性の活躍推進と業績は相関関係があると言えます。
そこでお伺いいたします。
中小企業において女性が活躍できる職場作りが進むよう、どのように取り組んでいるのか。
次に医療福祉に関する諸問題について、まず帝京大学ちば総合医療センター移転に関する市原市との連携についてお伺いいたします。
今年の6月議会において、私の地元である市原市圏域で帝京大学ちば総合医療センターが市内の北部に移転の予定で、市原市の西部や南部地域の医療空白に対してどう市原市へ支援をしてくださるかと質問させていただいたところ、市原市と十分連携の上、対応してくださるという答弁をいただきました。
そのことに関しては心より感謝申し上げます。
現在も市原市とともに対応されていることと存じますが、その進捗がとても気になっております。
そこでお伺いいたします。
帝京大学ちば総合医療センター移転に関する市原市との連携について、取り組み状況はどうか。
次に要介護認定の遅れの状況についてお伺いいたします。
要介護認定に当たっては、介護の必要なご本人等の申請で認定調査員が居宅等に訪問全部で74項目の調査、そして主治医の意見書と合わせてコンピュータ判定した内容を医療行政福祉等の合議体の審査会にかけます。
そしてその介護にかかる手間を判定した結果が要介護認定、その申請から認定までの原則30日の期間で行うこととなっておりますが、厚労省の調査では、2020年度は22年度は94.1%の自治体で平均で30日超え、90日かかったケースもあり、市町村の問題と言ってられない現状です。
その影響は多岐にわたっています。介護保険は高齢者の状態の急変により、急ぎが必要なことも多いのです。
要介護と要支援では使えるサービスが違っていて、トラブルに繋がるケースがあったり、その対応のために行う本人や家族、それに関わるサービス事業者やケアマネージャーの労力はとても大きいものです。
介護保険が使えないままお亡くなりになるケースがあったり、サービス事業者が本人が亡くなってからサービスの対価をご自宅に請求しに行く等のとても失礼なケースもございます。
ご本人やご家族は何度も市やケアマネにまだなのか、調査の結果がまだ出ないのかと催促する等の不安材料になり、遅れることの周知を市町村担当職員は発送しなければならないという労力が無駄な発送量も生じている現状。
そこでお伺いいたします。
要介護認定が遅れる原因を、県はどのように考えているのか。
次に、孤立や孤独に悩む高齢女性の支援についてです。
我が会派の山下議員からも先日孤独孤立の増加についての質問がございました。
私はその中でも特に高齢の女性の貧困や孤独について疑問感じています。
厚生労働省が公表する日本の相対的貧困率には男女差の数値がありません。
また人口全体で子供のみの集計はありますが、年齢別の数値もありません。
これでは日本の貧困率の状況がわかりません。
貧困率は性別年齢で大きくなっているからです。
厚労省の国民生活基本調査、相対的貧困率調査を見ても、女性も男性も高齢期には貧困率が増加しますが、特に女性は高齢期の貧困率が高い75歳以上では25%を超えるという調査結果が出ています。
なんと4人に1人なんです。
この世代は、男は社会で働き、女が家庭を守るといった考え方のもと、結婚してる女性は自営業以外では専業主婦の方がほとんどでした。
その夫が亡くなったことで年金収入が減り、1人ぼっちになるという例が多々あります。
そこでお伺いいたします。
貧困や孤立など様々な問題を抱え悩んでいる高齢女性をどのように支援しているのか。
次に、教育問題です。
第4期千葉県教育振興基本計画の素案では、子供たちの自信を育む教育の土台作り未来を切り拓く人の育成、地域全体で子供を育てる体制と全ての人が活躍できる環境作りの三つの基本目標を達成に向け、各教育施策を推進しているいくということにしています。
今回はその中で2点に絞り質問いたします。
まず初めに、産業と教育の連携強化における人材の育成についてです。
京葉臨海地区、成田空港農林水産業など、地域で必要となる人材を地域から育成輩出できる教育環境が整っているのに関わらず、県立高校の職業系の専門学科では、令和4年度から令和6年度までの3年間の平均で、人口減少の影響か多いと思いますが、7割以上が定員割れを起こしています。
本県の高校卒業後の3年以内の離職率は40%です。
この40%の離職率の中には普通科の学生や県外からの就職も含めていますが、かなり多い離職率となっています。
今の若者の考え方はより条件のいいところに転職やまた千葉県はサービス業が多い県であるということも原因であるようですが、産業界が求める人材、土木や建築といった生徒の思考のミスマッチも大きな課題となっているのではないでしょうか。
県庁の行政職員に当てはめても専門職不足により職員で仕事を行うことが困難で、外部に委託している事業もあるとお伺いしています。
千葉県全体で専門職の不足は顕著だと考えます。
今こそ、県立高校の職業系専門学科に力を入れるべきだと思います。
そこでお伺いいたします。
県立高校の職業系専門学校の魅力向上にどのように取り組んでいくのか。
また、地域産業を担う人材の育成にどのように取り組んでいくのか。
2点目はリカレント教育の実現についてです。
社会経済の発展の観点からは、イノベーション人材を初めとする高度専門人材の不足や労働生産力の低迷が指摘される中、社会人の学び直しが十分に進んでいない状況があります。
必要な知識技能、いつでもどこでも誰でも学べ個人や社会の課題解決など、生涯にわたり活躍できる環境を整える必要があります。
それにより社会の中で活用するまた生活の糧となる収入を得る。
また社会に貢献し、人材不足のを解決する一途となり活き活きとした生活を手にすることができます。
そこでお伺いいたします。
県民が生涯にわたって活躍できる社会の実現のため、リカレント教育にどのように取り組んでいくのか。
これで1回目の質問を終わりといたします。
答弁（第1回目）
–議長
菊岡たづ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の菊岡たづ子議員のご質問にお答えいたします。
まず若年者の薬物乱用防止対策についてお答えをいたします。
薬物依存症の相談支援についてのご質問ですが、薬物の乱用を繰り返すことにより、自分を制御できなくなり、薬物をやめられない依存症になると家庭や社会生活等に様々な問題が生じることから、できるだけ早期に本人やその家族等からの相談に対応し支援に繋げる体制作りが重要です。
現在依存症に係る地域の相談機関である保健所へ拠点機関である精神保健福祉センターにおいて、専門職が電話での相談に対応し、医療機関や自助グループなどの支援に繋げており、さらにセンターにおいては個別面接相談や治療回復プログラムを実施をしております。
また近年、若年者や女性による市販薬の依存が増加しているため、センターでは正しい知識と、本人への対応等を学ぶ家族教室や、女性特有の困難に対応した治療回復プログラムを行っており、今後もきめ細やかな相談支援に取り組んでまいります。
次に元気な中小企業の育成についてお答えをいたします。
物価高騰対策についてのご質問ですが、物価高騰が続き、厳しい経営環境の中にある中小企業が安定的に経営を続けるためには、適正な価格転嫁や生産性の向上などにより収益性の向上を図ることが重要です。
このため千葉県産業振興センターでは、経営改善に向けた相談対応や、専門家派遣などの伴走支援を強化している他、原材料価格の高騰等に係る適正な価格転嫁などについて、弁護士による助言や中小企業診断士等による価格交渉ノウハウのアドバイスなどの支援を行っています。
また県においても業務効率化に資する設備投資への助成や、リスキリングによる従業員のスキルアップの促進など、企業の生産性向上に向けた取り組みを後押ししているところです今後地域経済を支える中小企業は社会経済環境の変化に対応できるよう、企業の状況に合わせたきめ細かな支援策を講じてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
–議長
防災危機管理部長添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
初めに、個人が取り組む防災対策の普及啓発に関するご質問にお答えをいたします。
災害発生時の被害を軽減するためには、県民1人1人が地域の災害リスクを把握し、自らの命を守るための知識を身につけるなど、自助の取り組みを実践していくことが重要です。
このため県では、県民だよりや防災啓発サイト、自分防災等により、水、食料等の備蓄や、家具の固定など、家庭でできる対策を呼びかけている他、県民向けに日頃の備えや避難行動に関する研修も行っているところです。
今後もSNSの活用や、自分防災のリニューアルなど、防災情報の発信を強化するとともに、オンラインの活用により、研修を受けやすい環境作りを進めるなど、個人でできる防災対策の更なる普及啓発に努めてまいります。
次に、災害時の倒木処理についてのご質問ですが、災害時における倒木処理は、円滑な救助活動等を実施するために、速やかに行う必要がありますが、チェーンソーを使用する場合、事故を防ぐため、その操作に習熟した方が作業に当たる必要があります。
このため、県消防学校において、消防団員を対象に、チェーンソーを含む各種機材の取り扱い訓練などを実施している他、市町村においても同様の訓練を行っているところです。
引き続き、災害時の倒木処理が安全かつ速やかに行われるよう、資機材の取り扱いに習熟した人材の育成に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からは、のり面緊急点検の進捗についてのご質問にお答えします。
能登半島地震の被災状況を踏まえ、緊急輸送道路で対策が必要な道路のり面のうち、のり面の崩壊が発生した場合に迂回が困難となる90ヶ所につきまして緊急点検を行うこととしております。
現在全ての対象箇所で現地調査に着手しており、過去の点検記録と比較の上、のり面や擁壁等における変形、ひび割れの状況などにつきまして詳細な確認を進めているところです。
引き続きドローンなどの新技術を活用し、今後の対策を検討するための基礎資料となる3次元地形データの取得も行いつつ、年度内に全ての箇所の点検が完了するよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
千葉県における温室効果ガス排出量についてお答えいたします。
千葉県地球温暖化対策実行計画では、2030年度における温室効果ガス排出量について、2013年度を基準年度として40%削減することを目標としています。
本県の温室効果ガス排出量は2020年度に6598万tであり、2013年度の8827万tと比較すると約25%減少していることから、部門によって進捗に差はあるものの、全体として削減が進んでいるものと考えています。
今後も目標達成に向けて、家庭や企業における太陽光発電設備やLED照明等の導入による再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化の取り組みに対する支援普及啓発による意識改革や行動変容の促進等に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からはまず、市販薬の乱用防止対策についてのご質問にお答えします。
県では、医薬品販売業者に対する立ち入り指導において、国が実施する覆面調査の結果なども活用し、乱用等に繋がる恐れが高い成分を含む市販薬について顧客から購入目的を確認するなどの販売方法が徹底されているか、重点的に確認をしています。
また、県民に対し、薬物乱用防止のリーフレットやSNS等を通じて、市販薬乱用の危険性を周知するとともに、県が主催する薬物乱用対策の推進に関する会議の場で、関係機関と取り組みに係る情報共有を行っているところです。
乱用の恐れのある医薬品について、20歳未満の者に対しては、小容量1個の販売に限るなどの更なる対応策の導入が国の審議会で議論されており、引き続き国の動向等を注視しながら、市販薬の乱用防止対策に取り組んでまいります。
次に、帝京大学ちば総合医療センター移転に関する市原市との連携についてのご質問ですが、県では、本年8月に市原地域保健医療連携地域医療構想調整会議を開催し、市原市が策定を進めている市原市地域医療推進ビジョンについて、地域の関係者との情報共有の場を設け、意見交換を行いました。
また、市原市は市西部地区への新たな医療機関の誘致を進めていますが、誘致に関する取り組みを周知するリーフレットを作成するにあたり、その記載内容の相談に応じるなど、市の取り組みを協力しています。
引き続き、必要に応じ相談に応じるなど、市原市と緊密に連携してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに学校における薬物乱用防止の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
各学校では、児童生徒が薬物の危険性等を理解し、意識を高めることができるよう、外部講師を招いた薬物乱用防止教室や、標語コンクールなどを実施しています。
また県教育委員会では、毎年、教職員を対象とした研修会を開催し、警察関係者等による講演や、各学校の実践発表を通じて、薬物乱用防止教育に関する知見を深めています。
近年、若年層のオーバードーズ等の事案も度々報じられていることから、引き続き児童生徒が薬物に関する確かな知識を身につけ、正しい判断や行動ができるよう、学校における薬物乱用防止対策の推進に努めてまいります。
次に、県立高校の職業系専門学科の魅力向上と人材育成に関するご質問ですが、県教育委員会では、職業系専門学科の授業にAIやロボット技術を取り入れるなど、学びの充実を図るとともに、こうした多様な魅力を伝え、児童生徒の関心を高めるため、小中学生向けの体験授業を実施する他、今年度からは中学校教員を対象とした専門学科の視察研修を行っているところです。
また、例えば工業系高校においては、地元企業の協力をいただきながら、生徒が出向いてのもの作り体験や、企業による出前授業を行っている他、企業等との意見交換を通じ、求める人材の把握にも努めているところです。
今後とも、職業系専門学科の魅力の効果的な発信に努めるとともに、地元企業や商工会議所等との連携を強化し、地域産業を支える人材の育成に取り組んでまいります。
最後に、リカレント教育に関するご質問ですが、県教育委員会では、千葉県生涯学習推進方針に基づき、学び直しの動機づけとなるリカレント講座を実施するとともに、学びの総合窓口において、キャリアコンサルタント等の専門家によるオンライン相談を行っています。
具体的には、生成AIや医療福祉など様々なテーマで講座を実施し、それぞれの分野に興味を持ってもらうことで、学び直しに繋げており、受講者からは、講座を通じて学び直しへの意欲の高まりや、継続することの重要性を感じたなどの意見をいただきました。
今後とも幅広い年代の方がそれぞれのライフステージで、あらゆる機会にあらゆる場面で学習し、生涯を通じて活躍することができるよう支援してまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
中小企業における女性が活躍できる職場作りについてお答えをいたします。
職場での女性の活躍を推進するためには、性別などに関わらず、どのような方でも柔軟な働き方ができ、活躍できる職場環境を作っていくことが必要ですが、規模の小さい中小企業などでは取り組みが進みにくい場合がございます。
このため県ではセミナー等を通じて、仕事と生活の両立に向けた支援制度の導入や、男性の育休取得促進などの取り組みを促すとともに、中小企業に専門家を派遣し、柔軟な勤務制度の整備や就業規則の改正等について、伴走支援を行っております。
また積極的に女性管理職を登用している企業や、フレックスタイム制等の多様な働き方を取り入れる企業などの先進的な事例を冊子や動画で紹介しこれらの取り組みを中小企業にも身近に感じていただくことなどを通じて、女性を初め、誰もが活躍できる職場作りが進むよう取り組んでいるところです。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
初めに要介護認定についてのご質問にお答えします。
介護保険における要介護認定は、保険者である市町村が全国一律の手続き基準で実施しており、職員等による認定調査および主治医からの意見書に基づく1次判定介護認定審査会による2次判定の結果に基づき、要介護度等が決定されています。
要介護認定の申請から認定までに要する日数は、国の調査結果によれば、令和4年度下半期における全国平均で約40日となっています。
要介護認定の手続き日数を要する主な原因については、市町村の状況等により異なることが想定されますが、個々の申請者の病状やご家族の事情等により、認定調査の実施が遅れる場合があること市町村が種類からの意見書を入手するのに時間を要する場合があることなどが影響していると考えられます。
次に、高齢女性の支援についてのご質問ですが、貧困や孤独など様々な問題を抱え悩んでいる高齢女性を支援するため、県や市が設置する自立相談支援機関において、個々の状況を伺いながら、家計改善や就労支援等を実施するとともに、県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の貸付や、福祉事務所における生活保護に繋げています。
また、県が設置する中核地域生活支援センターや市町村が設置する地域包括支援センターにおいても、相談支援を行っています。
さらに県では、インターネット上で24時間いつでも適切な相談窓口を案内するAIチャットボットの導入により、相談しやすい環境の整備を進めることとしており、今後とも様々な問題を抱え悩んでいる高齢女性がその人らしく安心して生活できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
菊岡たづ子君。
質問・要望（第2回目）菊岡たづ子 議員
–菊岡たづ子 議員
ご答弁ありがとうございますまず質問と要望に入る前に先ほど地球温暖化対策の千葉県の取り組み数値を間違えました。
2013年度からの2030年度比4%なんてそんな小さな数字ではなくて40%削減するという高みを目指してくださっているとのことです。
はい訂正してお詫びをさせていただきます。
では2回目の再質問という要望です。
まず緊急輸送道路についてですが、緊急輸送道路は地震時の避難や物資の供給などにおいて、重要な役割を果たすことから、点検結果を踏まえ、必要な対策を早急に講じるなど、適切な道路管理に努めていただきたいそして危険箇所については、住民の安全確保のために情報提供を要望いたします。
次に、温暖化対策ですが、温室効果ガスの排出量は、2013年時点と比較し約25%減少しているとの答弁でした。
目標の実現に向けて更なる支援に取り組んでいただきたいと要望いたします。
また、今後、温室効果ガスの削減に向けては、地元市原市沿海部が含まれる京葉臨海コンビナートにおける対策が重要と思われます。
本県のCO2削減量の構成は産業部門が56%を占めており、全国平均の約34%と比べると高くなっているのは、京葉臨海コンビナートにおいて素材エネルギー産業を中心とした製造業が多く存在するものによると考えられます。
県では、立地企業と協議会を設置し、CO2削減に向け、企業と連携して取り組まれていることは承知しておりますが、県内の温室効果ガス排出量において大きな役割を占める京葉臨海コンビナートでの取り組みを一層進めていただくように要望いたします。
若年性の薬物乱用防止対策については再質問いたします。
精神保健福祉士である友人本日も傍聴に来てくださっているんですが、小学生が市販薬を乱用し、リストカットして、救急搬送された事例があると、その方からもお聞きしました。
薬物乱用防止に関する啓発や学校の授業での講演等をされていることを伺っていますが、今既に市販薬の乱用等を行っていて、抜け出したいと悩んでいる子に回復可能であるという事実が伝わりにくいようにも感じます。
そこでお伺いいたします。
若年者が相談しやすいように、もっと周知を図っていくべきではないかと質問させていただきます。
次に、要介護認定ですが今アンケートとかによってのね、遅れてしまう理由についてのご答弁いただきましたが、2種類の事例を挙げていただきましたが私はそれ以外にも理由があるというふうに感じています。
また、紙でのやり取りが多いなどアナログ的な手法がまだまだ残っていることが大きな原因の一つでもあると思います。
そこで、福祉分野のICTの活用も急ぐべきと思います。
今後高齢者はさらに増え、要介護者も増えていくのではないのでしょうか。
そして、更新申請は現在2ヶ月前にならないと出すことができない状況も実態に即してないように思います。
このように、認定手続きの過程に係る手法の見直しをするよう国に強く働きかけていただくことを要望いたします。
認定調査になるための研修は、千葉県が実施していますが、今までは研修実行ができるのはケアマネージャーだけでした。
また、令和2年からはケアマネではなく医師や看護師から柔道整体師や介護福祉士等の医療福祉分野の21職種が認定調査員になれることになりましたので、引き続き、全ての資格者を対象に研修を実施していただけるように取り組んでいただきますその方への広報をよろしくお願いいたします。
次に、職業系専門学科についてですが専門学科の魅力向上にどう取り組んできたのかとても気になり県立千葉工業高等学校に視察に行かせていただきました。
そこでは進学率は48%もあり、在学中に様々な資格が取得できます。
また、定時制においては小中で不登校になっていた生徒が、外勤で卒業するなど、学び直しの場としても素晴らしい教育であるということがわかりました。
しかし、作業長にはエアコンがありません。
トイレを初め、機材備品等が古いものがあるということが見て取れました。
写真6,7,8を議場に配付させていただきましたので、ご覧ください。
千葉県立工業高等学校のトイレや備品を撮影したものです。
古さも50年前のものというところもありましたこれは骨董品です。
Wi-Fiの設置は目処がつきそうですが、パソコンは立ち上げてから起動するまでに時間がかかるので授業する前に教員が一旦パソコンの部屋に行って、立ち上げてから休憩時間にですね立ち上げて教室に戻るすごく非効率な状態です。
未来を担う子供たちを育てるために教育にお金をかけなければなりません。魅力ある環境から、魅力ある教育に繋がり、魅力ある仕事に繋がると思います。
教育予算の増額を心からお願いし要望といたします。
次に、リカレント教育については再質問します。
生成AIや医療福祉など様々なテーマで講座を開催していることがわかりました。
これらの講座は、いわゆる入口の部分、新しいキャリアへのきっかけ作りの場であると思いますが、さらに深く学んでいきたいと思う人がいれば可能な限り県としてはサポートしていきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
リカレント講座を受講し、さらに深く学びたいと希望するしている人への対応はどうか。
2回目の質問とさせていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
依存症について若年者への周知に関するご質問でございます県内の高校や大学等へ依存症に関する啓発冊子を配布するとするとともに、ホームページやSNS等を活用した情報発信を行うなど、若年者に向けた依存症の普及啓発と相談窓口の周知に取り組んでおります。
今後も効果的な方法について、関係機関の意見をお聞きしながら検討してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
リカレント教育に関するご質問ですが県教育委員会では、インターネット上の生涯学習に関する情報をAIにより自動で収集し、県ホームページで公開している他、個別のオンライン相談等により、専門的な知識や技術などを学べる講座や専門機関を紹介するなど、さらに学びを深めたい方のニーズに応じて、伴走型の支援を行っています。
以上でございます。
–議長
菊岡たづ子君。
要望（第3回目）菊岡たづ子 議員
–菊岡たづ子 議員
ありがとうございます3回目に要望させていただきます。
若者に対する薬物依存症への相談体制です。
薬物依存により家族を壊してしまった生まれてくるいるらしい孫に会いたい。そのために生活を立て直している最中であると語ってくれた。
当事者が出席している講演会、写真9ですその思いを聞いて、そのつらさということに寄り添いたいというふうにとても強く思いました。
いつも親身になってくれる人がそばにいたらこのようなことにはならない場合が大きいと感じます。
また、一度足を踏み込んでしまったことにより、もうやり直しができないと投げやりになっていることを避けたいと思い、いつでも相談できる体制の強化と温かい対応をお願いいたします。
私は冒頭に、令和元年の台風のときにお話をさせていただきました地域力自助共助の力というものを、公助だけじゃなくて、大きくしなければいけないと心より感じております。
もちろん行政のしかできないことが行政にしていただければならないですけれども、行政がそう簡単にみんなに手が回るわけがないと思っているからです。
今日傍聴に来てくださっている方も、令和元年の台風を通して自分の生き方が変わったというふうにおっしゃっていました。
そういう方々を1人でも多く増やして何がでも災害に負けないすぐ立て直しができる、そんな千葉県作りを皆さんと一緒に作っておきたいとその決意を新たにしました。
今日はこのような機会を与えてくださいましてありがとうございます。
これで質問を終わります。