本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/29）午前二人目の一般質問は、自由民主党の坂下しげき議員でした。
質問項目
- 災害から県民を守る政策について
- 県民を命の危険や病気から守る政策について
- 子どもの成長や子育て環境を守る政策について
- 県民の生活を守り支える政策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）坂下しげき 議員
–坂下しげき 議員
おはようございます。
自由民主党市川市選出政治にシゲキ！坂下しげきでございます。
本会議での一般質問の登壇の機会をお作りをいただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の温かいご配慮、ご指導に心より感謝申し上げます。
本日も、地元より傍聴にお越しをいただきまして、誠にありがとうございます。
私は、市民の皆様方の声を県政に届け、県民のための改革を行うために登壇し、質問をさせていただいております。
何度も議会で申し上げていることですが、千葉県政は、国民県民の方々の汗である血税で運営をされております。
したがいまして、県政を行うにあたっては、常に県民の声に耳を傾け、県民が望む政策を実現していかなければならないと思っております。
県民の声である本県の県政に関する直近の世論調査では、県政への要望第1は、災害から県民を守る政策であり、これは平成23年度から12年間連続1位となっております。
2位は高齢者福祉、3位は子供の育成支援、4医療サービス体制5位、バス、鉄道整備となっております。
これら1位から5位までの政策は、県民の命や日々の生活に直結することでもあります。
果たして、本件の制作予算配分は、県民の要望に沿ったものになっているのでありましょうか。
県政に関する世論調査を踏まえて質問をさせていただきます。
それではまず、災害から県民を守る政策についてお尋ねをいたします。
我が国は、幾多の震災や風水害などの自然災害に見舞われており、県民の災害への不安は大きく、それが県政への要望に表れていると思います。
そこでまず、災害時の水と電気の確保についてお伺いをいたします。
災害時において、水の確保は直接生命に関わるもので、衛生管理においても不可欠なものであります。
市川市と浦安市の人口は70万人近くになります。
しかし、県営水道の給水車の割り当ては、この二つの市でわずか3台であります。
大規模災害発生時は、道路が陥没したり、倒壊家屋によって通行止めになるなど、道路状況が悪化し、給水車が回ることも困難な状況となることが予見されます。
そこで整備が急がれるのが、耐震性貯水槽になります。耐震性貯水槽は水道管の一部を太くした形のもので、フロア普段は水道管の一部として使用しているため、常時水質が保全されております。
震災等で水道管が破損した場合には、自動的に緊急遮断弁が作動して、貯水槽内の水が飲料水や消火用水、医療用水として確保できるものであります。
水の確保について3点お伺いをいたします。
1として、市町村が積極的に耐震性貯水槽を設置できるよう、県で助成するべきと考えることについて、2として、県有施設、例えば学校や病院、庁舎等に耐震性貯水槽を設置すべきと考えることについて、3として、災害時において、主に重症者の収容や治療を行う病院である災害拠点病院への耐震性貯水槽の設置について、県で費用助成すべきと考えることについてお答えください。
次に電源の確保です。
電源も避難生活に欠かすことができません。
また、通信や医療用としても非常に重要であります。
県民の皆命を繋ぐものであります。
2点お伺いをいたします。
1として、非常用発電機の備蓄状況および災害時の市町村への供給方法はどのようになっているのか。
2として、災害拠点病院への非常用電源の設置や高所への移動について、県で費用助成すべきと考えます。
これらのことについてお答えください。
次に、災害時の食料の確保についてお伺いをいたします。
災害時は水の確保や加熱調理、衛生管理が難しくなります。
そのような状況において、長期間保存ができ、水や火を使用しないで衛生的に食べられるものとして、備蓄おにぎりがあります。
これらの食品備蓄について何度も提案しておりますが、水や火を使用しないで、衛生的に食べられる食品の備蓄について、進捗状況をお答えください。
次に、災害時医療体制の整備についてお伺いをいたします。
本県の災害医療救護計画は、大規模災害から県民の生命と身体を守るための計画であり、同計画は、災害時における医療の実施に関わる非常に重要なものであります。
しかし、2015年に策定されたもので、10年近く改定がありません。
その間、熊本地震や能登半島地震などがあり、東京都は令和6年、神奈川県は令和5年に計画を改定しております。
災害については、平時からの備えが重要であり、いざというとき、県民の命や生活を守れるかどうか。県の姿勢が大きく問われるところであります。
本県の計画では、災害医療体制の整備は、第一義的に市町村が行うこととし、市川市浦安市船橋市松戸市鎌ヶ谷市、流山市など13市については、市が主体となって、各種単位で整備していくこととしております。
そこでまず、同計画の改定は予定しているのか、お答えください。
次に、他県と比較して、千葉県の災害時の医療救護体制は、市町村の負担が大きいことについてお答えください。
次に、災害時の人工透析提供体制の確保支援マニュアル等の整備についてお伺いをいたします。人工透析には電気や大量の水が必要になり、災害時の透析医療の確保も重要な課題であります。
そこで、全国的に策定されている災害時の透析マニュアルについて、県は策定しているのか。
また、災害時の人工透析の提供体制について、県は確保できているのか、お答えください。
次に、災害時における小児周産期医療について、県内の医療機関におけるおける受け入れ体制と搬送方法をお答えください。
次に、庁舎や学校などの県有施設の避雷針設置についてお伺いをいたします。
毎年のように落雷により命を落としたり、意識不明の重体となるような痛ましい事故が発生しております。
本年4月にも宮崎県でサッカーグラウンドに落雷があり、高校生18人が病院に搬送されました。
落雷は学校の校庭や公園など身近な場所で予兆なく発生することがあり、防ぐのが難しいものであります。
また、雷が落ちることで、建物内外の電気や電子的被害も発生いたします。
最新の技術では、従来型の、積極的に雷を誘導する避雷針ではなく、落雷現象を発生させない、落雷抑制型の避雷針があり、自衛隊などで導入されております、この避雷針を庁舎や学校などの県有施設に設置することで、人、建物、電子資産を保護することができます。
そこで、以前の議会においても提案しておりますが、このような避雷針を県有施設に設置すべきことについてお答えください。
それでは、通告台に県民を命の危険や病気から守る政策についてお尋ねをいたします。駅ホームドアの設置についてお伺いをいたします。
駅ホームドアの設置については、私が市議会議員のときから10年以上訴え続けてきているわけであります。鉄道の駅は非常に多くの県民の方が日常的に利用するところですが、事故などに巻き込まれ、命の危険があります。
しかし、ホームドアの設置により、大切な家族や大切な人自分の命が守られることになります。
今年に入って、地元市川市のJR本八幡駅のホームドアが実現をいたしました。
しかし、まだ未設置の鉄道駅があります。
そこで、市川周辺におけるJR総武線地下鉄東西線のホームドア整備の進捗状況についてお答えください。
次に市川市における救命救急センターの充実についてお伺いをいたします。
救命救急センターは簡単に申し上げますと、全ての重篤な救急患者に対し、高度な救急医療を総合的に24時間体制で提供できる医療機関であります。
本県では、現在15施設あります。
しかし、年々高齢者も増加しており、救急搬送件数も増加し、救命救急センターの指定はまさに県民の命に直結する政策であります。
市川約50万人の市川市に救命救急センターがないことについて、市議会議のときから疑問に思い、指定に向けて活動をしてまいりました。
昨年、東京ベイ浦安市川医療センターが指定されましたが、市内北部地域では十分と思っておりません。
そこで、更なる救命救急センターの指定について、県はどのように考えているのか、お答えください。
次に、小児救命救急センターの確保についてお伺いをいたします。
小児救命救急センターは、全ての重篤な小児救急患者を24時間体制で受け入れるとともに、医療従事者などに対する小児救急医療の臨床教育を行う医療機関であります。
これが本県には現在1ヶ所しかございません。
市川市の北部地域には救命救急センターがないことから、市川北部地域に近い場所での小児救命救急センターの指定が必要と考えます。
そこで、現在県内に1ヶ所しかない小児救命救急センターについて、今後新たに指定する考えはあるのか、お答えください。
次に、千葉県摂食障害支援拠点病院についてでございます。
平成29年に千葉県と国の予算により、市川市にある国立国際医療研究センター国府台病院心療内科に設置されました。
首都圏に設置された支援拠点であることから、相談件数が非常に多くなっており、予約から受診までの相当の期間が生じるようであります。
そこで、県として状況を認識しているのか。
また、摂食障害患者や家族等への治療支援体制の充実にどのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、後期高齢者医療制度についてであります。
まず、後期高齢者医療広域連合についてお伺いをいたします。
後期高齢者医療制度は、基本的に75歳以上の方が加入する医療保険制度であります。
その事務は都道府県単位で設置され、全ての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合で実施されております。
現在75歳以上の人口が年々増加しており、来年以降団塊世代の方々が後期高齢者となり、さらに加入者が増加いたします。
しかし、平成20年度以降、職員が増えず、事務を行っており、負担が大きくなっている状況があります。
後期高齢者が安心して医療を受けるためにも、本県の後期高齢者医療広域連合が、円滑かつ迅速に機能できる体制を構築することが必要であります。
そこで、千葉県後期高齢者医療広域連合に対して、県はどのような支援をしているのか。
また、県からの派遣職員はどのように選んでいるのか。
また、被保険者が増加する中で、広域連合の職員数が増えていないことについて、県としてどのように考えているのか、お答えください。
次に、マイナ保険証完全移行後の資格確認書の自動発行についてお伺いをいたします。
政府は、本年12月2日以降のマイナ保険証完全移行後においても、後期高齢者については、混乱を避けるために、本人申請を待たず、資格確認書を発行するとしておりますが、県として円滑に後期高齢者に資格確認書を届けるために、どのように助言指導しているのか、また、発行スケジュールについてお答えください。
続きまして、通告第3、子供の成長や子育て環境を守る政策についてお尋ねをいたします。
初めに、子育て政策、政策の充実についてであります。
生後1ヶ月児健康診査についてお伺いをいたします。
この健康診査、令和5年度に創設されましたが、実施している市町村が少ない状況にあります。
理由の一つとして、この1ヶ月児健康診査は、妊産婦健康診査と同様に、産科等で受診するケースが想定されることから、市内の医療機関だけではなく県内、県外の病院等を受診することが想定されるため、市単独では実施することが難しい健康診査ということが挙げられます。
このため、先行して実施している妊婦乳児健康診査などは、本県が主体となって、県内統一で実施されております。
従って新制度である1ヶ月児健康診査も、県が取りまとめ、市町村において早期に実施すべきと考えます。
そこで、生後1ヶ月児健康診査について、市町村からの要望状況についてお答えください。
また、妊婦健診のように、県が主導して、県医師会等と調整し、手続き等が市町村で統一できるようにするべきと考えます。
これについてお答えください。
次に、児童相談所の緊急相談体制についてでございます。
児童虐待による悲しく痛ましい事件が後を絶ちません。
耳にするたび、これほど胸が苦しくなることはありません。
児童虐待に関するSOS毎日24時間体制で受け取る窓口に子供家庭110番があります。
子供自ら必死の思いで助けを求めることもあります。
近所の方や子供の友人の親などが代わりに通報することもあります。
子供家庭110番は、夜間土日祝日は千葉市の中央児童相談所で受け付けます。
そこで、110番は県内各地から要請があると思いますが、閉庁時間における緊急を要する場合に、児童相談所はどのように対応をとっているのか、お答えください。
次に、特別支援学校の整備および改修についてでございます。
特別支援学校は、障害のある幼児児童生徒に対し、幼稚園、小学校、中学校、または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする学校でございます。
市川市内にある特別支援学校は、年々児童生徒が増加し、教室が足りなくなるなど、学校の狭隘化や、老朽化が進んでおります。
全ての子供が平等に楽しく学べる環境を整えることは、行政の責任であると思います。
そこで、市川特別支援学校の過密状況について、どのように対応していくのか、お答えください。
次に、県立高校の公平で透明性のある入試採点についてでございます。
千葉県公立高等学校入学者選抜試験の記述式問題の採点について学校ごとに採点基準が異なると聞いております。
採点基準が異なることについては、試験後に疑義や誤解が生じないように、また受験生がしっかりと準備ができるように、事前に採点基準が学校ごとに異なることを周知すべきと考えます。
そこで、県立高等学校の入学者選抜における記述式問題の採点について、公平性および透明性を確保すべきと思いますが、このことについてお答えください。
次に、第4、県民の生活を守り支える政策についてお尋ねをいたします。
まず、バスの減便対策についてでございます。
路線バスの運転手不足はコロナ禍以前から起こっておりましたが、ここ数年急速に深刻化し、減便あるいは路線廃止という事態を招いております。
私の地元、市川駅前では、路線バスの減便によって、バスを待つ方の行列が、ときには200mを超える状況であります。
バス運転手不足への根本的対策は、住民の足を地域インフラとして位置づけ、公的負担で支えていくことによって、労働条件も大きく改善していくことであるとも言われております。
そこで、運転手不足による路線バスの減便について、県としてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、市民の安全を守る、市川市内の道路、歩道部整備についてであります。
まず、都市計画道路の未整備区域についてお尋ねをいたします。
市川市内には未整備の都市計画道路が3万6710mあります。
昭和15年に当初決定されたものも未整備になっております。
県事業が含まれる都市計画道路は、市川市内で重要な幹線もあります。
地元から土地の供与などについて積極的な協力があるものについても、進んでいない状況であります。
そこで市川市内における都市計画道路の整備についてどのように取り組んでいるのか、お答えください。
次に、歩道整備について4点お伺いをいたします。
まず、市川市役所第1庁舎前の交差点について、国道14号線の庁舎の反対が八幡のやぶ知らず前の歩道から庁舎前に横断する際は、直進と右折の二つの構造、横断歩道を渡る場合があります。
もし歩行者の斜め横断を可能にすれば、1回の横断で目的地まで通行でき、スムーズになります。
そこで、市川市役所前交差点では、歩行者の斜め横断を可能とすることについてお答えください。
次に、国府台病院前交差点北側の隣接交差点は、新たに交互通行となった一同が、県道に合流する交差点であり、慢性的な渋滞になっております。
そこで、国府台病院前交差点北側の隣接交差点の渋滞対策の状況についてお答えください。
次に、市川市役所第1庁舎周辺の歩道についてお伺いをいたします。
この辺りの歩道は、国道14号線沿いにあり、車の交通量が非常に多いにも関わらず、とても狭く、さらに歩道に電柱が多く建っており、非常にある、歩きにくい歩道であり、決して歩行者目線で作られたものとは思いません。
点字ブロックもありますが、その、その通りに歩くと、体が電柱や民地の壁に当たってしまいます。
車椅子での歩行も通行も非常に困難であると思います。
ベビーカーも同じく難しいと思います。
その上、水溜りが多く、雨のときは最悪のコンディションとなります。
こで、国道14号の市川市役所第1庁舎周辺において、歩行者の安全対策に取り組むべきと考えますこのことについてお答えください。
次に、国道14号の本八幡駅前交差点についてでございます。
ここは市民の重要な生活道路ですが、既に渋滞が発生しております。
そこで、国道14号の本八幡駅前交差点の渋滞対策を検討すべきと考えますこのことについてお答えください。
次に、県有施設の有効活用についてでございます。
まず、血清研究所の跡地の活用についてお伺いをいたします。
この場所は、中学校、高校、大学や病院に囲まれた立地となっております。
市川市内では先ほど質問した特別支援学校が狭隘化していたり、障害のある方の高校卒業後の施設や学校の不足、ケアの方の入所施設県内に一つしかない総合リハビリテーションセンターの増設、あるいは第3次救命救急センターの不足など本県では土地がないことにより、事業が進まないケースが多くあると思います。
従って、この立地を生かした活用も検討すべきと考えます。
そこで、旧血清研究所跡地の活用にあたっては、まずは跡地の所管部である健康福祉部として、県民の健康福祉に寄与することを目的とすることについてお答えください。
以上、1回目の質問とさせていただきまして、ご答弁により、再質問をさせていただきます。
答弁（第1回目）
–議長
坂下しげき君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の坂下しげき議員のご質問にお答えをいたします。
まず災害から県民を守る政策についてお答えをいたします。
災害時の小児周産期医療についてのご質問ですが、災害時においては県が任命している医師が災害医療コーディネーターとして県庁や地域の救護本部に入り、医療救護活動について助言調整を行っておりますが、専門性の高い小児周産期医療においてはコーディネーターを支援する体制が必要です。
そのため県ではコーディネーターを支援する小児周産期リエゾンを任命しており、災害時には小児周産期医療に対応できる医療機関への搬送や受け入れ等について調整する業務を担っていただくこととしています。
なお災害時の患者の搬送については、小児成人に関わらず、状況に応じ、ドクターヘリやドクターカーを活用することで患者を迅速に搬送できるよう体制を整備しているところです。
次に県民の命の危険や病気から守る政策についてお答えいたします。
摂食障害の治療支援体制の充実についてのご質問ですが、摂食障害は症状が重くなると栄養管理や身体合併症への対応が必要ですが、身体と精神の両面から専門的な対応ができる医師や医療機関が地域に少なく特定の医療機関に相談や受診が集中していることは認識をしています。
県では摂食障害の治療実績がある医療機関を支援拠点病院に指定し、専門知識を持つコーディネーターが本人や家族からの相談に対応するとともに、医師等による知識の普及や、他の医療機関への技術的支援を行うなど、地域の治療支援体制の充実を図っています。
今後とも重度の摂食障害患者がより速やかに適切な医療に繋がるよう、医師や家族有識者等で構成される協議の場を活用し、医療機関の更なる連携強化や役割分担などについて検討してまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
防災危機管理部長添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
始めに、市町村による耐震性貯水槽設置への支援に関するご質問にお答えをいたします。
大規模災害時、市町村においては、避難所などにおける飲料水や生活用品、水などの確保が重要であり、耐震性貯水槽の設置はもう有効な手段の一つと認識をしております。
このため県では、地域防災力の充実強化補助金や、孤立集落対策緊急支援補助金においても、これらの設置に要する経費を補助対象とするなど、市町村における災害時の断水対策を支援しているところです。
引き続き、市町村に補助制度の活用を促し、避難所への耐震性貯水槽や防災井戸の設置など災害時の水の確保対策を支援してまいります。
次に、県有施設への耐震性貯水槽の設置に関するご質問ですが、県有施設における断水対策としては、ペットボトル等による飲料水の備蓄の他、耐震性貯水槽の設置も含め、多様な手段で水を確保することが重要です。
このため、各施設において、災害時の業務継続の観点から飲料水を備蓄しており、また、県庁舎においては、防災井戸の設置や、受水槽に非常用給水栓を設けている他、県立病院においても、医療機能維持に必要な水を確保するための受水槽の設置など対策を行っています。
県有施設や避難所や帰宅困難者の一時滞在施設に設置指定されている施設もあることから、引き続き、耐震性貯水槽の設置も含め、断水対策の充実に取り組んでまいります。
次に、県が備蓄している非常用発電機についてのご質問ですが、県では、災害時の停電対策として、非常用発電機436基を県消防学校と各地域振興事務所関連に設置した備蓄倉庫11ヶ所に分散して備蓄をしております。
災害時に非常用発電機を提供する際は、協定を締結している千葉県トラック協会や、民間の物流事業者と連携し、輸送手段を確保するなど、速やかに市町村を支援することとしています。
今後も災害発生直後から、迅速かつ確実な対応ができるよう、物資支援体制の充実を図ってまいります。
最後に、備蓄食料に関するご質問ですが、県では、災害時の物資の調達が困難な被災者を支援するため、市町村と協力して、食料や飲料水等を備蓄しており、現在食料としては、アルファ化米などを備蓄しております。今年度予定している高齢者や乳幼児等の要配慮者向けの食料の更新にあたっては、レトルト処理をした主食など、水がなくても食べられる食品商品も購入することとしております。
今後も県の備蓄食料について、継続して見直しを図るとともに、様々な機会を捉え、町村に水を使用せずに食べられる商品等に関する情報提供を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
初めに、災害拠点病院の貯水槽についてのご質問ですが、災害拠点病院は国の基準において、貯水槽を含め、病院機能を維持するために必要な全ての施設が耐震構造を有することが望ましいとされています。
災害拠点病院の貯水槽の整備については、国の補助金の対象となっており、県では申請があれば助成できる体制をとっているところです。
こうした補助金も活用して、引き続き災害拠点病院の機能強化を促し、災害時においても安定した医療が提供できるよう努めてまいります。
次に、災害拠点病院の非常用電源についてのご質問ですが、災害拠点病院における非常用電源設備の設置および更新については、災害拠点病院施設整備事業において補助制度を設けているところです。
また、高所への移設については、近年豪雨災害が増加し、増加している中で、医療施設における浸水対策の充実強化を図ることは非常に重要であり、国の医療施設浸水対策事業として、令和2年度から補助の対象とされています。
県においては、必要に応じてこれらの補助制度を活用した機能強化を図るよう、災害拠点病院への周知徹底に努めてまいります。
次に、千葉県災害医療救護計画についてのご質問ですが、災害医療救護計画は、県内の医療救護体制を整備することを目的に、平成27年3月に策定いたしました。
現在の計画は、発災後の時間の経過に応じて変化する被災者のニーズに応じて必要な医療機関、医療スタッフの役割や、業務を記載していますが、避難生活の長期化や復旧に向けた保健や福祉の課題への医療面の対応について、具体的な記述が少ないところです。
今後、近年の災害対応の経過を整理し、保健や福祉を担う部門との役割分担を含め、より実践的な計画となるよう改定を検討することで、災害時の医療提供体制の充実に取り組んでまいります。
次に、災害時の医療救護体制についてのご質問ですが、災害時、本県では、医療機関等の被害状況および医療ニーズ等の収集分析等を行い、医療救護活動を実施するために、地域災害医療コーディネーターを配置した救護本部を、都市部の13市については各市でそれ以外の地域については保健所において設置しています。
地域災害医療コーディネーターを広域のみに配置している他県の事例があることは認識していますが、本県では、人口や医療環境が地域によって大きく異なる中、災害時に適切な対応が図れるよう、より細やかな運用を行っており、市の救護本部に対しては、必要に応じて支援し、負担軽減を図っているところです。
次に、災害時の透析医療についてのご質問ですが、県では透析医療に特化したマニュアルは作成していませんが、健康福祉部において災害対策マニュアル等を作成しており、その中で、平時に関係団体と連携し、透析医療機関に関する情報を収集把握することを定めているところです。
さらに、災害時に医療機関等から透析医療に関する支援要請があった場合には水や電源などの物質的支援を行う他、災害医療コーディネーターの助言をもとに、受け入れ可能医療機関への搬送調整を行うこととしています。
今後とも透析医療の確保について、他県の事例も参考にしながら、関係機関との更なる連携推進について検討してまいります。
次に、救命救急センターについてのご質問ですが、県では、救急患者が適切な医療が受けられるよう、傷病の程度等に応じ、初期救急、2次救急、3次救急の役割分担と、それぞれを担う医療機関の体制整備を実施しているところです。
その中で3次救急を担う救命救急センターについては、現在15ヶ所を指定しており、新たなセンターの指定については、疾病構造の変化や地域の人口規模、医療需要等の実情を考慮し、県救急災害医療審議会のご意見を踏まえ決定しています。
引き続き、地域の救急医療の状況を注視しつつ、必要に応じて救命救急センターの指定について検討してまいります。
最後に、小児救命救急センターの指定についてのご質問ですが、小児救命救急センターは、重篤な小児救急患者を24時間体制で受け入れる医療機関であり、県では令和3年4月に東京女子医科大学附属八千代医療センターを指定しました。
本県の小児救急医療体制が非常に厳しい状況である中、新たに松戸市立総合医療センターから小児救命救急センターの指定に対する申請があったため、現在、国が定める整備基準に合致しているか等を確認しているところです。
今後、基準への適合が確認されれば、県救急災害医療審議会への諮問を行い、小児救命救急センターの指定の可否について判断してまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
私からは避雷針についてのご質問にお答えいたします。
県有施設においては、落雷による被害を防止するため、施設規模に応じ、国の基準に基づく避雷針を設置している他、建物内の設備機器等を守ることができる避雷器を設置しているところです。
今後も落雷対策に向けた避雷針等の設置を進める他、ご指摘の避雷針についても、機能の有効性や、他自治体における導入状況等の情報収集を行うなど、適切に対応してまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
初めに、ホームドア整備の進捗状況についてお答えいたします。
JR総武線のホームドアについては、市川駅から西船橋駅までの4駅のうち、本八幡駅と下総中山駅の全てのホームおよび西船橋駅の一部が設置済みであり、市川駅の各駅停車のホームでも整備に向けて準備が進められています。
また、東京メトロでは、全線での整備に向けて順次設置を進めており、県内においては、東西線の南行徳駅について、令和6年度中に設置する予定であり、浦安駅や行徳駅などの他の東西線の5駅についても、令和7年度末までに、全駅設置する予定と聞いております。
次に、バスの減便に関するご質問ですが、地域公共交通の中核を担う路線バスの減便は、通勤や通学、通院など県民生活に大きな影響を及ぼすものであり、バス運転手の確保は喫緊の課題であると認識しています。
このため県では、バス事業者が行うシャワー室やトイレの改修などの労働環境整備への助成を行うとともに、県主催で、バス運転手を確保するための就職イベントを開催するなど、事業者の求人活動を後押しする取り組みを強化しているところです。
また、運転手不足は全国的な課題であることから、国に対し、抜本的な対策を講じるよう、7月に県単独で要望し、さらに9都県市首脳会議を通じて、運転手確保のための支援の充実などについて要望を行う予定です。
今後とも様々な機会を捉えて要望してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
初めに千葉県後期高齢者医療広域連合に対する県の支援についてのご質問ですが、千葉県後期高齢者医療広域連合は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、県内全ての市町村が加入する団体であり、高齢化が進展する中、後期高齢者医療制度の安定的な運営には県による支援が重要と認識しています。
県では毎年実施する保険者指導等を通じ、保険給付や保険料の賦課決定などが現適切に行われるよう助言する他、組織運営の支援として、広域連合からの要望内容を踏まえ、職員を派遣しているところです。
次に、広域連合の職員数に関するご質問ですが、後期高齢者医療の被保険者が増加する中、広域連合が限られた人員で業務を適切に行うためには、業務の効率化が必要と認識しています。
そのため県では、保険者指導において、事務処理体制等を確認の上、業務効率化などの助言を行っており、広域連合では、問い合わせ対応のコールセンターを令和3年度から委託により設置し、省力化などの改善が図られたところです。
次に、後期高齢者への資格確認書の交付などについてのご質問ですが、本年12月2日をもって現行の被保険者証の新規発行は終了となりますが、後期高齢者についてはITに不慣れなどの理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要するものと考えられます。
このため広域連合では、12月2日以降、マイナ保険証が未登録の場合の他、登録済みでも、転居等で被保険者証が無効となった場合には、暫定的に申請不要で資格確認書を交付するなど、きめ細かな対応を予定しています。
県は現行の被保険者証の有効期間期限である来年7月末までの資格確認書の確実な交付を広域連合に助言したところであり、今後も後期高齢者が安心して決めきれなく保険診療を受けられるよう助言等を行ってまいります。
次に1ヶ月児健康診査に関するご質問ですが、1ヶ月児健康診査は住所地以外の医療機関で受診することもあるため、利便性や事務の効率性の観点から手続きを県内統一にするよう、本年9月に統括11市から要望があったところです。
手続きの統一のためには費用負担も含め、多くの市町村の合意と参加が必要ですが、現在国の補助事業を活用し実施している市町村は5団体にとどまるため、引き続き実施状況等を確認し必要な検討を行っています。
また受診方法や費用請求などについては、国が検診制度全体のデジタル化をもし保険DXとして進めていることからこの進捗状況についても併せて注意し対応してまいります。
次に閉庁時間における児童相談所の対応についてのご質問ですが、県では虐待相談等に24時間365日対応できる電話相談窓口子供家庭110番を整備し、閉庁時間においては、児童相談所職員が交代制で対応する他、今年度から中央市川柏児童相談所管内で民間事業者に児童の安全確認の一部を委託するなど体制を強化しています。
また、現に子供が虐待されている恐れがある場合などの緊急事案に対しては、警察に援助依頼をし、連携して対応しているところであり、今後とも、閉庁時間における業務対応を適切に行い、子供の最善の利益が図られるよう努めてまいります。
最後に、旧血清研究所跡地の治癒活用についてのご質問ですが、旧血清研究所の跡地については、利活用が見込めないため、処分する方針ですが、地元の市川市から公共用地としての活用について相談を受けていることから、有効活用に向けての考え方や具体的な内容を伺いながら協議を行っているところです。
跡地の活用方法については地域にとって有効活用が図られるよう、引き続き協議してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
始めに市川特別支援学校の過密状況の対応についてのご質問ですが、特別支援学校については、都市部での人口流入に伴う児童生徒数の増加や、特別支援教育への理解が深まり、就学を希望する保護者が増加したことにより、在籍者数が想定以上となっており、市川特別支援学校においても過密状況にあることは重要な課題であると認識しています。
このため県教育委員会では市川特別支援学校を第3次県立特別支援学校整備計画の対象校に位置付け、同校の児童生徒の一部が浦安市に整備を進めている新設校に通学することで、教育環境の改善を図ることとしています。
引き続き児童生徒数の増減や、学校を取り巻く状況について注視し、児童生徒がよりよい教育環境で学習することができるよう対応を進めてまいります。
次に、県立高等学校の入学者選抜における記述式問題の裁定についてのご質問ですが、令和6年度の入学者選抜では、理科以外の4教科の学力検査において、部分点が与えられる記述式の問題を出題しましたが、学校ごとの統一した基準で採点を行うことで、同一校の受験者間での公平性を確保しています。
また学力検査については、申し出があった受験者に総合得点や教科別得点を情報提供するとともに、解答用紙を開示するなど、透明性の確保にも努めています。
今後とも、受験者がより安心して臨める入学者選抜とするため、記述式問題の採点のあり方について、他県の状況を参考にするなど研究してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からはまず、市川市内における都市計画道路の整備についてのご質問にお答えします。
都市計画道路は、目指すべき都市都市像の実現に向けて、将来の交通需要等を踏まえ、長期的視点で計画決定されており、市川市内では計画の約6割が整備済みとなっております。
県ではこれまで、将来県管理道路となる都市計画道路につきまして、地元市川市と協議の上、交通集中や踏切遮断による渋滞の緩和歩行者等の安全確保に資する箇所などにおいて整備を進めてきたところです。
今後とも事業中箇所の進捗状況等を踏まえ、優先的に整備する区間等について地元と協議しながら、都市計画道路の効率的な整備に取り組んでまいります。
次に市川市役所周辺の歩行者の安全対策についてのご質問ですが、国道14号の市川市役所周辺の歩道は幅員が狭く、歩道内に電柱があり、また段差が生じ、歩きにくい状況となっていることから、歩行者の安全対策が必要であると認識をしております。
そのため、歩道内の電柱につきましては歩行空間の確保ができるよう、電線管理者や市川市など関係機関と連携し、無電柱化の検討を進めてまいります。
また、歩道内の段差により生じる水溜りなどにつきましては、現地を確認の上、舗装の打ちかえを行うなど、歩行者の安全対策に取り組んでまいります。
次に本八幡駅前交差点の渋滞対策についてのご質問ですが、国道14号の本八幡駅前交差点は、北側から県道市川柏線が接続し、南側はJR本八幡駅に通じており、また西側に隣接する交差点は、県道市川浦山線が接続するなど、主要な幹線道路が集まるため、慢性的な渋滞が発生している状況です。
また、当該交差点はJR本八幡駅と京成八幡駅の間にあり、歩行者や自転車の利用者も多いことから今後周辺の交通状況などを調査し、市など関係機関とも連携しながら必要な対策について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは1市川市内の道路整備についてお答えいたします。
まず、市川市役所前交差点に関するご質問ですが、交差点における歩行者の斜め横断の交通規制については、繁華街や公共施設の周辺等で、斜め方向への横断目的の歩行者が多い交差点や交差点の形状等から歩行者の斜め横断により、交通の安全と円滑に効果が期待できる場合に実施を検討しているところです。
なお、歩行者が斜めに横断するのに必要な歩行者青時間を確保することで、車両の青時間が短縮され、渋滞が発生する可能性もあることから、実施に際しては、斜め横断による効果とその影響を考慮し総合的に判断していくこととしており、市川市役所前交差点についても、これを踏まえて、今後、実施の可否について検討してまいります。
次に、国府台病院前交差点北側の隣接交差点に関するご質問ですが、ご指摘の交差点においては昨年5月の道路改良後に、市川市道で発生していた渋滞の改善に向け、信号サイクルの調整を実施したところです。
引き続き同所の渋滞状況を見ながら、可能な対策を検討してまいります。
以上でございます。
–議長
坂下しげき君。
質問・要望（第2回目）坂下しげき 議員
–坂下しげき 議員
それぞれご答弁ありがとうございました。
県政を行うにあたっては、常に県民の声に耳を傾け、県民が望む政策を続け実現していかなければならないという考えから、県民の声である本県の県政に関する直近の世論調査で、県政への要望、第1から第5までの政策について主に質問をさせていただきました。
まず、災害から県民を守る政策についてですが、災害時の水、電気、食料、医療の確保は必須であります。県民の命が守れるように、必要な予算を確保していただきたいと思います。
今回特に心配しているのは、災害時医療体制についてでございます。
災害時に県民の命を繋ぐ最前線の医療体制になりますが、現在の救護計画は10年近く改定がなく、熊本地震や能登半島地震での教訓が生かされておりません。
また本県では、都市部の13市については、市に丸投げしているようにもとられかねません。
また、医療体制についても、コーディネーターやリエゾンといった言葉が繰り返されていましたが、これは被災地とその先の医療を調整する方あるいは橋渡しをする方々の配置のことであり、県内の医療機関の強化充実といった課題を克服するものではありません。
災害時は道路も寸断され、搬送に大きな障害が発生します。
従って、発災後はしばらく現地の救急医療機関が奮闘することになるわけでございます。
平常時からの備えが、県民の命を左右すると言っても過言ではありません。
災害拠点病院への耐震性貯水槽の設置や電源の確保搬送に用いる車両に関しても、県が積極的かつ十分な費用を医療機関に助成するなど、必要な予算を確保し、県民の命を守っていただくよう要望いたします。
また、透析についても、ほとんどの県にマニュアルがある中で、本県にはありません。
透析や小児周産期医療について、受け入れ体制の再点検強化をお願いいたします。
今、大災害が発生した場合、非常に不安な状況であると思います。
そこで再質問いたします。
災害時医療体制の整備について今後本県はどのような姿勢で臨み、予算等を積極的に確保していくのかお答えください。
次に、県有施設の避雷針設置についてですが、落雷は昨今の気象変化もあり、学校の校庭や公園など、身近な場所で予兆なく、突然発生することもあり、危険性が高まっております。
児童生徒を初め、全ての県民の命を守るため、新型の避雷針の設置を積極的に進めていただくことを要望いたしたいと思います。
次に、県民を命の危険や病気から守る政策について、駅ホームドアの設置でございます。
やっとここまで来たという感想ですが、前倒しできるものは早期に実現していただきたいと思います。
そしてまた、京成線についても引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
次に、市川市における救命救急センターの充実についてでございます。
市民の命を守る重要な政策です。
その充実を望みます。
次に、小児救命救急センターの確保についてです。
現在県内1ヶ所ですが、松戸に新たに指定される見込みがあるとのことでした。
実現すれば、市川市北部地域から近い場所での指定となります。
市川市の救命救急医療の強化にも繋がります。
指定に向けて手続きが迅速に進むよう期待をいたします。
次に、後期高齢者医療制度については、マイナ保険証の本格運用が始まりますが、少なくとも来年の7月末までマイナ保険証を持っていても持っていなくても、全ての方が紙の保険証もしくは紙の資格確認書を持つことができるというご答弁でありました。
つまり、同期限まで資格確認書の対象者については、申請によらず、全ての方に保険証に代わる紙の資格確認書が、交付されるとのご答弁であります。
引き続き安心して全ての方が医療を受けられるよう、ご配慮をお願いいたします。
また、後期高齢者医療広域連合の職員については、加入者の増加を踏まえ、増員を助言すること県職員の派遣についても十分な人材を派遣するよう見直しをお願いいたします。
次に、子供の成長や子育て環境を守る政策についてでございます。
子育て政策の充実については、生後1ヶ月児健康診査については、統括11市から要望があったとのことでした。
知事も、市町村との連携をさらに図っていくとのお考えでありますので、県民サービスの充実に向けて、市町村の意向を汲んで手続き等が県内統一できるよう取り組んでください。
次に、児童相談所の緊急相談体制についてです。
子供家庭110番については、子供の必死のSOSを重く受け止めた対応を迅速に行う必要があります。
職員の方々には日々大変な職務を行っており、感謝しているところであります。
緊急時は、たとえ警察官が出動しても、子供のフォローは児相にしかできません。
十分な職員の確保と予算の確保をお願い申し上げます。
次に、特別支援学校の整備および改修については、全ての児童生徒が平等に楽しく学べるよう改善に努めていただきたくお願いを申し上げます。
次に、県民の生活を守り支える政策についてです。
バスの減便対策については、バス運転手不足への根本的対策は、住民の足を、地域インフラとして位置づけ、公的負担で支えていくことによって、労働条件も大きく改善していくことであるとも言われております。
引き続き県からの支援をお願い申し上げます。
県有施設の有効活用についてでございますが、県でも用地が足りずできない事業が多くあります。
先ほど質問した特別支援学校が狭隘化していたり、障害のある方の高校卒業後の施設や学校の不足ケアの方の入所施設、県内に一つしかない総合リハビリテーションセンターの増設、あるいは3次救命救急センターの不足など本県では土地がないことにより、事業が進まないことが多くあると思います。
したがって、この立地を生かした用地活用も検討すべきと考えます。
譲渡する前に、市川市とよく協議して、県民が本当に必要と考える使い方にするよう考えていただきたいと思います。
答弁（第2回目）
–議長
保健医療担当部長鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
災害医療についてのご質問ですが、災害時には外傷等に対する救命救急医療から、中長期にわたる慢性疾患への対応など様々な事態が想定されることから、迅速な医療救護活動を行い、被災者へ適切な支援ができるよう、日頃からの関係者との連携強化実践的な訓練の実施の他、災害拠点病院等における非常用電源や貯水槽の設置など、災害時に備えた機能と体制の整備を図るとともに、災害時には必要な予算を確保してまいります。
以上でございます。
坂下しげき 議員
–坂下しげき 議員
ありがとうございました。