本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/29）午後一人目の一般質問は、自由民主党の阿井伸也議員でした。
質問項目
- 「水の道」(その1)県内水道の今後について
- 「水の道」(その2)河川の治水対策について
- 「空の道」成田空港の更なる機能強化について
- 「海上の道」東京湾を渡る道について
- 「鉄の道」県内鉄道問題について
- 「武道」・「スポーツ道」体育とスポーツについて
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）阿井伸也 議員
–阿井伸也 議員
自由民主党7期生阿井伸也であります。
時間がないので早速質問に入りたいと思います。
千葉県の地形的な特徴は、その大部分が半島で占められ、山地や火山がなく平坦地が広いことであります。
もちろん、現在の房総半島が出来上がるまでには長い時間を必要としました。1万年くらい前の縄文時代になると海進が始まり、東京湾は内陸まで入り込み、下総台地と常陸台地の低地帯は、後に香取海と呼ばれる入り江に変わりました。
その後、海底だった九十九里浜陸化し、半島南部でも地盤の上昇が見られました。
まさに、海と川に囲まれた地千葉が生まれたのであります。
また、人々の交通手段も人力や船を使った陸上海上輸送から産業革命以降の動力による鉄道、船舶、自動車、航空機へと大きく変化をし、その経路である道も同様に時代の変遷とともに様変わりをしてきています。
道がなければ、人物金はもちろんのこと文化や文明も発達をしなかったのであります。
今回はその道をテーマに質問したいと思います。
まず初めに、水の道其の1、県内水道事業の今後についてであります。
香取海は中世を通じて重要な水運ルートであり、漁業などが営まれていましたが、17世紀に徳川幕府によって、東京湾に注いでいた利根川を香取海へ注ぎ込む利根川当選工事が始められた結果、多量の土砂が堆積して陸化が進み、現在の手賀沼や印旛沼となりました。
こうして銚子に加工を持つ利根川が姿を現すことになったのであります。
徳川家康によって始められた人工的に大河川の流れを変える。
荒川の再選の大規模治水工事こそが、同100万人が住む大都市とし、現在の東京の礎となったのであります。
本県にとって、利根川水系江戸川、利根川、印旛沼、手賀沼の水は、浄水農業用水工業用水にとって最も重要な水源であります。
特に県営水道の水源の9割がこの水源に依存をしています。
高度経済成長期の発展、人口増とともに急速に整備が進められた本県の水道施設や設備も老朽化が進み、その更新や耐震化は喫緊の課題であり、そのためには携帯である県営水道を初めとする水道事業体の経営基盤の強化と、水道事業の投稿、広域連携は急務であります。
昨今の動力費の高騰等も追い打ちをかけ、その経営は、地方自治体の一般会計からの繰入なしには、現在の水道料金を維持できなくなっているのが実情であります。
1、県内水道事業の現況について伺います。
一つ、県内水道事業の家庭用水道料金の改定状況と、自治体ごとの格差はどうなっているのか、また、それぞれの水道事業体の経営状況はどうか。
2、リーディングケースである九十九里南房総地域の水道用水供給事業体と県水道の統合について伺います。
一つ、統合協議会の進捗状況と統合時期はどうか。
一つ、統合後の用水供給事業では、施設設備の老朽化対策や耐震化にどのように取り組むのか。
一つ、統合に伴う用水供給料金の抑制効果をどのように見込んでいるのか。
3、県営水道の次期中期経営計画について伺います。
一つ、水道料金の改定の話も出ている。県営水道の現計画の改善点と、次期中期経営計画へのフィードバックと策定状況はどうか。
次に水の道その2河川の治水対策についてであります。
県内の河川は1級河川、1水系89河川、国県管理と2級河川、60水系137河川、県管理内1河川千葉市管理、そして市町村管理の準用河川49水系139河川であり、河川整備も、河口から改修を始めて、上流に達するまで半世紀も事業期間を要している事業もあり、多額の費用と工事が長期間に及ぶのは通例となっています。
また、河川の流下能力を維持するためには、多額の維持管理費用が必要であり、回収するときには、国や県の補助金を活用できますが通常維持管理費は単品で賄わなければならず、現実には、有価能力を100%保っている河川はありません。
であれば、河川の整備や維持管理にも、氾濫可能性や周辺の状況を過去の被害により、おのずと優先順位を考えて予算配分すべきと考えます。
そこで伺います。
一つ周辺に度重なる浸水被害をもたらしている2級河川一宮川と中川の河川整備の進捗と、事業完了年度はいつになるのか。
一つ、令和6年度で期限切れとなる国の緊急浚渫推進事業債のその後の財源をどうするのか。
三つ目は、空の道成田空港の更なる機能強化と周辺地域であります。
昭和37年政府は、羽田空港が手狭となり、拡張するにも、地元大田区や川崎市では、航空機騒音に対する猛烈な反対運動があったために、第2に、国際空港建設を決定し、候補をいくつか伺った中で、政府は昭和40年、富里八街地区を抜き打ち的に指定しました。
しかし、地元住民からの激しい反対運動が起こり、地元を無視した政府の態度に、当時の友野岳斗千葉県知事も不満を千葉県議会で表明し、事態の推移を静観したいと発言しました。
その後、友野知事と運営機関との間で、御料牧場や国有地県有地のあるサンリツ館が話し合われ、当初の空港計画の半分に縮小して成田市三里塚に新東京国際空港を建設することを閣議決定したのであります。
これがこんにちまで続いている。
成田空港問題の出発点でありました。
昭和53年5月の1本の滑走路での開校から46年閉校B滑走路の供用延伸、第2第3ターミナルの建設そして次には平成30年3月3本目の滑走路建設などにより、年間発着枠の拡大、空港用地面積も現在の場合、夜間飛行制限の緩和、周辺対策交付金の増額などに国県、地元市、9市町、ANAの4者が合意し、現在、成田空港の更なる機能強化が行われています。
併せて、成田空港周辺の地域作りに関する実施プランが決定をされました。
果たしてこの空港周辺の地域作りの具体的な政策を取りまとめた実施プランはどこまで実施されるのでしょうか。
また国やANAに翻弄されることのないよう、事業主体や財源計画期間を明確にして進めていただきたいと思います。
成田新幹線や芝山鉄道の延伸のように、絵に描いた餅にならないようにお願いをしたいと思います。
1、実施プランの財源について伺います。
一つ、成田空港の更なる機能強化により、空港会社、ANAおよび関係会社からの千葉県および周辺市町への法人関係税等の税収の動向について、どのように見込んでいるのか。
一つ、本年9月に県が策定した成田空港周辺における道路整備計画に必要な事業費と計画期間はいつまでなのか。
2、成田空港の航空機騒音による健康影響についてであります。
近年、道路交通騒音や航空機騒音を対象として数多くの疫学調査が行われ、交通騒音によって心疾患を含む様々な健康影響が生じることが明らかにされてきました。
WHOは1999年に公表した環境相補騒音ガイドラインの中で既に交通騒音に起因する心疾患について言及し、その後の研究の知見の充実から、WHO欧州事務局が夜間の騒音による睡眠妨害およびそれに起因する心疾患等の防止を目的とした、欧州夜間騒音ガイドラインを2009年に公表をしました。
この会は、ガイドラインでは生活時間帯調査に基づいて最低でも8時間の夜間時間帯を確保することが必要で、ただし固定された8時間では50%の人口しか保護できず、80%を保護するには10時間の夜間時間帯が必要であると述べています。
現在、成田空港のA滑走路では夜12時から朝6時までは離着陸が行われていませんが、住民の保護をするには最低でも8時間の夜間時間帯が必要なのに、成田空港周辺では6時間しか確保されておらず、滑走路近傍では約半数の住民が週1日から2日以上睡眠妨害を訴えていることも調査で明らかになっています。
成田空港の更なる機能強化により、離着陸制限カービューはさらに緩和され、3本目のC滑走路供用時には、夜12時半から朝5時までの4時間30分しか夜間時間帯が確保できなくなり、合わせて年間発着容量も30万回から50万回へと拡大されることが、4者合意により決定をされてしまっているのであります。
滑走路近傍の住民はいつ睡眠をとればよいのでしょうか。
そこで伺います。
一つ、県や関係機関では、成田空港周辺での航空機騒音による住民の健康影響調査や疫学調査を実施しているのか。
一つ、成田空港周辺市町村における過去からの死亡原因調査において、他の市町村では、悪性新生物、いわゆるガンがずっと1位であるのに対し、航空機騒音を最も受けている柴山町のみが心疾患がほぼ毎年1位であるのは、どうしてなのか。
四つ目は、海上の道、東京湾を渡る道1東京湾横断道路、東京湾アクアラインについてであります。
夢の架け橋と言われたいた東京湾横断道路、昭和36年の構想から30年以上の歳月を経て、平成9年12月に実現したのであります。
事業期間約10年、総事業費約1兆4400億円の大工事であり、当時の技術者たちからは、土木のアポロ計画と言われるほどの最先端技術を用いた難工事であったと言われています。
しかしながら、開通当初の利用は推定交通量を大幅に下回り、その費用対効果の面で多くの批判もありましたが、関係機関の料金プール制の活用やETCの普及も追い風となり、当初の普通車4000円から3000円、そしてETCアクアライン特別割引により2320円さらに2009年の森田知事の決断によるETC社会実験割引により、同年8月から800円が実施をされました。
しかしながら、料金引き下げ分の負担は当初、森田知事の言っていた全額国費で、とはならず、国と千葉県が折半で負担することとなり、対岸の神奈川県や東京都は負担がなく、本件は割引開始から初年度で10億円その後、4年間毎年15億円、その後も現在まで毎年約5億円を単品で負担しこれまでに120億円近くを出品してきました。
首都圏全体に経済的な効果をもたらしているのになぜ千葉県だけが負担をし続けてきたのでしょうか。
そこで伺います。
一つ、圏央道の県内全線開通により、首都圏の中で千葉県だけが通行料金引き下げの負担をする理由はなくなると思うが、県の考えはどうか。
一つ、県は国への2024年度の要望の中で、東京湾アクアラインの6車線化の検討を要望しているが、千葉県総合計画との整合性と実現可能性はどうか。
2、三浦暴走連絡道路東京湾道路についてであります。
もう一つの東京湾を渡る道路が、通称東京湾港道路であります。
東京湾港部分の浦賀水道を横断し、千葉県富津市から神奈川県横須賀市に至る。約延長17kmの道路として構想され、国道16号として道路指定を受けている路線であり、未開通区間でもあります。
昭和37年に調査が開始され、平成6年に地域高規格道路の候補路線に指定されましたが、平成20年国交省は国土形成計画で、長期的な視点から取り組むとして自主的な凍結状態となっています。
そこで伺います。
一つ、半島性からの脱却の版と同様の災害対策として、房総地域の13市町が、その建設を再び要望している東京湾道路に対する県の考え方はどうか。
五つ目は、鉄の道、県内鉄道問題についてであります。
明治27年総務鉄道会社が市川佐倉館に千葉県で初めて鉄道を開通させました。
関東では最も遅い開業でした。
その後、鉄道建設は急ピッチで行われ明治末期には佐原、銚子、大原など市として、県北および外房の一部に鉄道網が築かされました。
続いて、大正になると、房総半島を1周する鉄道の建設が本格的に開始され、昭和4年現在の内房線と外房線が結ばれました。
また、民営鉄道も旧鉄道を補充する形で路線も伸ばし、昭和初期にはほぼ現在の鉄道網が完成しました。
昭和62年4月から、国鉄改革法で国鉄から東日本旅客鉄道株式会社JR東日本へと運営母体が民営化され、同時に、赤字路線の廃止とバス、第3セクターへの転換が行われました。
内房の木更津と外房の大原を結ぶ構想から名付けられた国鉄木原線も、第3セクターでの存続となり、翌年から夷隅鉄道として営業開始をされました。
本年3月のJR東日本のダイヤ改正では、外房内房の通勤快速の廃止や、京葉線快速が各駅停車化するなど、外房地域と都心への速達性や利便性が大きく損なわれました。
その後の県や地元市町村の継続的な要望や働きかけにより、9月の一部改正では、ほんの一部の快速が復活をされましたが、全く不十分な改正であり、JR東日本は利用者の減少や経営の合理化を理由に、外房線の電車の本数を徐々に減らしてきています。
そこで伺います。
一つ、今週のダイヤ改正のような唐突で一方的なJR東日本のダイヤ改正を行わせないために、県は今後どのように取り組むのか。
一つ、今年9月のダイヤか、ダイヤの一部改正では全く不十分であり、JR外房線沿線住民の利便性と、都心への速達性回復のため、県はどのように取り組むのか。
2、夷隅鉄道の今後について本年10月4日に夷隅鉄道の国吉駅を定刻の午前8時5分に出発した大原発上総中野駅の2両編成の列車が時速42キロで走行中、踏切を過ぎたあたりで列車に異音揺れを感じたため運転士が列車を停車させ確認したところ、車輪8軸のうち6軸が脱線していることが判明しました。
幸いにも乗客104名と運転手1名には怪我等はなかったとのことでありました。
この脱線事故により、大原上総中野間が不通となり、未だにバスによる振替輸送代行輸送が続いているとのことであり、1日も早い復旧と運行の安全確保が急務と考えます。
そこで伺います。
一つ、今回の夷隅鉄道の脱線事故の復旧に必要となる費用の負担、県はどのように考えているのか、また今後の主運行の安全確保のためのコストをどのように捻出をするのか。
最後に、武道スポーツ道体育道についてであります。
主要9武道による日本武道協議会によれば、武道は武士道の伝統に由来する日本で体系化された部位の修錬による審議一女の運動文化で、心技体を一体として鍛え、人格を磨き、道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養う人間形成の道であり、柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺拳法、薙刀、銃剣道の総称をいうと定義されています。
私も小学校4年生から中学1年生まで街少年剣道会で4年間、週1回、道場へ通いましたが、残念ながら初段は取れずに終わりました。
その武道が平成24年度から中学校の体育の授業の中で必修化されたとのことであります。
1、学校教育における武道教育について伺います。
一つ、平成24年度から完全実施された中学校武道必修化の実施状況はどうか。
また、高等学校の体育事業における武道の選択状況はどうか。
一つ、県内の中学校高等学校における武道教育の成果と課題は何か。
2、国民体育大会から国民スポーツ大会へ国民スポーツ大会については、本年10月に佐賀県で開催された第78回の大会から、世界的に広く用いられているスポーツという言葉を用いることが望ましいという考えから、その名称が国民体育大会から国民スポーツ大会へと変わりました。
名称はいずれにしろ我々千葉県議会スポーツ振興議員連盟は、佐賀国際スポーツ大会と国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会へ応援視察に行ってまいりました。
そこで伺います。
一つ、佐賀県で行われた第78回国民スポーツ大会でも、千葉県選手団の最終的な成績はどうだったのか。
一つ、また第23回全国障害者スポーツ大会での千葉県選手団の成績はどうだったのか。
以上1回目の質問といたします。
よろしくお願いします。
答弁（第1回目）
–議長
阿井伸也君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の阿井伸也議員のご質問にお答えをいたします。
まず用水供給事業体の統合に関する老朽化対策等についてのご質問にお答えをいたします。
統合基本計画案では、20年間の施設整備にかかる総事業費を約765億円と見込み、浄水場の電気機械設備等の老朽化対策や施設管路の耐震化に取り組むこととしています。
これらの取り組みにより、水道施設が健全な状態で保たれる他、例えば九十九里地域水道企業団の管路の耐震適合率が現在の78.3%から100%となるなど、両地域の施設の耐震性が向上し、補償や地震等による断水リスクの低減が図られる見込みです。
また整備にあたっては経営を担う企業局が有する知見なども活用しながら実施することとしており、整備を着実に進めて、将来にわたる安定給水の確保に努めてまいります。
次に県内鉄道問題についてお答えいたします。
JRのダイヤ改正への対応に関するご質問ですが、JRのダイヤ改正はその内容によっては、県民生活や経済活動などに大きく関わるものであると認識をしています。
このため市町村等と構成する千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じ、県民生活などに大きな影響を与えるダイヤ改正の実施に当たっては、客観的事実や詳細なデータ分析結果等の根拠も含め、沿線自治体への丁寧な説明をJRに対して求めております。
またJRとはダイヤ改正に加え、鉄道を生かしたまち作りや地域活性化などについて、私も自ら意見交換を行っているところであり、今後とも様々な機会を捉えて、より密に意見交換を行ってまいります。
私からは以上でございます。
他の質問つきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
始めに、県内水道事業の料金や経営状況についてお答えいたします。
県内水道事業体では、今年度は3団体が料金引き上げの改定を行った他、来年度以降も複数の団体において、料金引き上げの改定を検討しているところです。
また、今年10月時点の各団体の水道料金について、一般的な家庭の使用料である口径13mmで、1ヶ月20立方メートルの水を使用した場合の最も高い料金と、最も安い料金を比較すると2.6倍の格差となっています。
なお多くの水道事業体では給水量が横ばいまたは減少傾向の中、物価上昇等の影響で費用全般が増加傾向にあり、さらに、老朽化対策や耐震化の施設整備により、今後の資金需要の増大が見込まれるなど、厳しい経営状況となっている。
次に用水供給事業体と県水道の統合について、統合協議会の進捗状況と経営時期に関するご質問にお答えいたします。
今年度はこれまでに4回の統合協議会を開催し、統合に伴い、調整が必要となる119項目全ての事務事業の調整方針が合意されました。
また、11月の協議会では、これまで合意された内容を取りまとめた統合基本計画や、関係者間で統合を確約する統合基本協定の案を提示したところです。
今後は12月下旬に協議会を開催し、統合基本計画や、統合基本協定について合意を得た後、関係市町村長等により統合基本協定を締結し、令和8年4月1日の統合に向けて、必要な準備を進めてまいります。
次に統合に伴う用水供給料金の抑制効果に関するご質問ですが、統合の収支見通しでは、近年の動力費や薬品費等の高騰に加え、老朽化対策や耐震化に必要な施設整備に伴う減価償却費の増加などにより、今後の料金上昇は避けられない見通しとなっています。
そのため、統合基本計画案では、統合に伴う国交付金を最大限活用するとともに、県および関係市町村からの財政措置を講じることとしており、統合しないと比べた場合の料金上昇の抑制効果額を10年間で約44億円と見込んでいます。
なお収支見通しは5年ごとに見直し、適正な原価を料金に反映させていくこととしており、健全経営を維持しつつ、統合効果を生かして、料金の上昇抑制を図ってまいります。
次に成田空港関連の質問ですが、空港会社からの法人関係税等の税収の動向についてお答えいたします。
成田空港の更なる機能強化に伴う税収の動向については、観光客の増加や新たな雇用創出、企業誘致の進展などの効果が期待されることから、法人関係税や個人住民税等について増加が見込まれるものと考えております。
次に鉄道関係で外房線の利便性向上等に関する質問にお答えいたします。
外房線は沿線住民の通勤通学はもとより、房総方面への観光客の移動手段としての機能など、地域振興の観点からも重要な役割を担っており、その利便性の維持向上が重要である。考えております。
このため県では毎年、沿線市町村とともに、千葉県JR線複線化等促進期成同盟において、外房線の運行本数の維持や、通勤通学時間帯の快速列車の増発など、JRに対して要望しています。
今後とも、JRに対する要望活動を通じて、外房線の利便性の向上などに努めてまいります。
最後に夷隅鉄道の復旧や安全確保の費用に関する質問にお答えいたします。
夷隅鉄道の復旧に向けて、現在優先して取り組んでいる大原大多喜間での枕木交換などの補修工事に係る経費への支援については、会社の経営安定化のための基金の活用も視野に入れ、夷隅市や大多喜町との関係市町と調整しながら検討してまいります。
また今後も継続的に安全運行していくためには、更なる枕木交換や橋梁補修、車両電気設備の更新などを計画的に実施していく必要があります。
このための費用負担については、夷隅鉄道において、将来的な更新費用の試算やスケジュールを検討し、全体像を明らかにした上で、県や関係市町と協議していくことになります。
以上でございます。
–議長
企業局長三神彰君。
–三神彰 企業局長
県営水道の中期経営計画に関するご質問ですが、現在の県営水道は、大量の施設が更新時期を迎え、これまで以上に更新耐震化に取り組んでいく必要がある中物価高騰や減価償却費の増加により、財務状況が急速に悪化するとともに、技術職員の確保も難しくなるなど、今後の安定給水を確保していくことが困難な状況にあると認識しています。
このため次期計画では、これまでの強靱、安全信頼といった基本目標のもと、工事発注規模の大型化などにより、着実に施設の更新等を進めるとともに、基本目標に新たに持続を位置づけ、ICTを活用した業務効率化や徹底した経費削減人材の確保育成に取り組み、より強固な運営基盤を確立してまいりたいと考えております。
今後は県議会や学識経験者、水道利用されている方のご意見を伺いながら、令和7年度中に策定してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からは、まず一宮川と小中川の整備の進捗についてのご質問にお答えします。
一宮川の中流域では、水沢川合流点から豊田川合流点までの約7.1kmの区間において、今年度末までに所要の流下能力を確保するため、築堤や護岸工など稼働の拡大工事を進めております。
また、上流域および支川では、令和11年度末までの事業完了を目指し、今年度、河道改修の設計の他、一宮川第3調節池の工事用道路や排水樋門の整備などを実施する予定です。
小中川では、大網駅前から上流の池田橋までの0.9km区間におきまして、河道の拡大工事を進めております。今年度末までに、大網駅前から上流側約0.2km区間が完成する見込みであり、令和15年度末までの完了を目指し着実に整備を進めてまいります。
次に、緊急浚渫推進事業債についてのご質問ですが、県では河道内の土砂の堆積や、竹木の繁茂が著しく、河川の氾濫による人家への影響が懸念される区間を有するなど、河川の流下能力の確保が必要な121河川で、緊急浚渫推進事業債を活用して事業を実施しております。
本事業債の事業期間は今年度までとなっており、延長されない場合には、一般財源により実施する必要があることから、これまで国への重点提案要望等、あらゆる機会を通じて国に対し、事業期間の延長を要望しているところです。
引き続き、必要な予算の確保に努めつつ、河川の適切な維持管理を行ってまいります。
次に、成田空港周辺における道路整備計画についてのご質問ですが、本計画では成田空港や圏央道へのアクセス道路の他、交通混雑の緩和や、歩行者等の安全確保を目的として事業中の整備路線と、早期事業化を目指す調査路線を位置づけております。
整備路線につきまして、県が事業主体の線は50ヶ所で、令和5年度末時点での残事業費は約700億円であり、また多くの路線は、圏央道の開通や成田空港の機能強化強化等を踏まえ、2020年代の完成を目標としておりますがさらに期間を要する路線もございます。
また、調査路線につきましては空港会社や周辺9市町と連携し、バイパス整備や現道拡幅、交差点改良等の検討を進めることとしており、今後計画を具体化する段階で必要となる事業費や計画期間を決めていくこととなります。
引き続き成田空港周辺の道路整備につきまして積極的に取り組んでまいります。
次に、アクアラインの通行料金引き下げについてのご質問ですが、通行料金引き下げは、観光振興や企業立地の促進などを目的に、国と県の負担により実施されており、本県の半島性を克服し、県内外の交流を活性化させるために欠くことのできない施策と考えております。
今後圏央道の全線開通や、成田空港の更なる機能強化に伴い、首都圏の高速道路ネットワークにおけるアクアラインの役割はより重要となっていくことから、県として首都圏における割引の効果をしっかりと把握するとともに、引き続きアクアラインの効果を最も発揮できるよう取り組んでまいります。
次にアクアラインの6車線化についてのご質問ですが、県の総合計画では、半島性を克服し、県内外の交流を活性化させるため、広域的な幹線道路ネットワークの整備を促進するとともに、アクアラインの効果を最も発揮できるよう取り組むこととしており、本県の将来の発展と更なる交通需要の増加を見据えた対応が必要と考えております。
このため、アクアラインの6車線化などの交通容量の拡充方策につきまして、中長期的な視点から検討する必要があり、国の施策に対する重点提案要望に位置づけたところです。
アクアラインは車線増設が可能な構造となっている一方で、その実現には、橋梁の拡幅や海底トンネルの増設などの検討が必要であると考えられ、引き続き様々な機会を捉えて国に要望してまいります。
最後に東京湾道路についてのご質問ですが、国が定めた第3次国土形成計画では、湾口部、海峡部等を連絡するプロジェクトについては、地域活力の創出redundancyの確保等の観点も含め、国土全体にわたる連結強化の重要性も踏まえつつ、民間活力の活用も視野に、長期的視点から取り組むとされております。
東京湾港道路は、房総半島と三浦半島を繋ぎ、新たな広域的道路ネットワークとなることから、令和3年6月に策定した千葉県広域道路交通計画におきまして、三浦暴走連絡道路として構想路線に位置づけております。県としましては、引き続き県選手および経済団体等で組織する東京湾環状道路並びに関連道路建設促進期成同盟等を通じまして、東京湾道路の実現に必要な調査につきまして、国に要望してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
成田空港周辺での航空機騒音による住民の健康影響調査や疫学調査に関するご質問にお答えいたします。
県では、関係市町および空港会社と連携し、成田国際空港周辺の7市町において、航空機騒音の常時監視を実施しています。
これは睡眠障害や会話妨害など、日常生活に影響を及ぼさないことを基本として定められた環境基準の達成状況の把握を目的として行っているものです。
健康影響調査については、空港会社が平成26年に騒音地区の住民を対象として調査を行っており、その結果は、会話妨害などの感覚的影響や睡眠などへの影響は指摘しているものの、高血圧など身体的影響との明確な関連性は認められなかったと結論づけています。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、成田空港周辺市町村における死亡原因調査についてのご質問にお答えします。
山武保健所管内の柴山町以外の市町では、昭和53年から令和4年までの45年間、おおむね死亡順位の1位はがんには心疾患となっていますが、芝山町についてのみ約半数で死亡順位の1位と2位が入れ替わっている年があります。
芝山町の心疾患の内訳を見ると、約75%を心不全が占めている状況であり、高齢化の影響を強く受けていることも考えられます。
いずれにしましても、芝山町の心疾患とがんとの死亡者数の差は、過去45年間、常に数人程度とわずかで、市町村間の比較において有意な差を見出す検討のできる情報は限られているところです。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに学校教育における武道の実施状況等についてのご質問にお答えいたします。
学習指導要領では、武道は中学校一、二学年で必修とされ、全ての学校で柔道剣道相撲等から1種目を選択して行っています。
県内公立中学校364校については、今年度は柔道216校、県道168校、その他相撲等は7校で実施しています。
一方高等学校においては、1年時には武道または球技の2領域から一つ以上を選択し、2年次以降は武道を球技に加え、機械運動、陸上競技などの6領域から二つ以上を選択することとなっています。
さらに武道の領域を選択した場合は、柔道剣道等から1種目を選択することとなっており、県内公立高校128校のうち、柔道は77校、剣道は74校、相撲などその他の武道は6校で実施しています。
次に武道教育の成果と課題についてのご質問ですが、武道の学習においては、霊峰などの伝統的な行動の仕方を学ぶことや、お互いの技を高め合い、勝敗を競う楽しさや喜びを味わうことで、基本動作や基本となる技の習得だけでなく、相手を尊重し感謝する態度などが育成されるといった成果が期待されます。
一方で、一部には受身などの基本動作の習得等に過度に重点を置き、伝統的な考え方を理解することや、相手との攻防などの武道の特性を味わうことが十分でない授業が行われている状況も見られます。
県教育委員会では、引き続き指導する教職員向けの研修会や講習会等を開催し、安全を最優先しつつ、生徒の人間形成に繋がる充実した武道の授業の実施に向けて指導助言してまいります。
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長板倉由妃子君。
–板倉由妃子 スポーツ文化局長
私からはまず、国民スポーツ大会の成績に関するご質問にお答えいたします。
佐賀県で行われた第78回国民スポーツ大会の成績については、本年1月から2月にかけて、北海道および山形県に行われた冬季大会の結果も含め、本県選手団は男女総合成績の天皇杯が9位で、女子総合成績の皇后杯が2年連続の入賞となる7位でした。
また、個別の競技では体操少年男子が大会10連覇、水球女子が3連覇、剣道成年男子が夢半島千葉国体以来14年ぶりの優勝など多くの競技で優秀な成績を収めました。
今後も競技団体と連携して、ジュニアからトップアスリートまで切れ目のない支援を行い、天皇杯皇后杯入賞を目指して引き続き、競技力の向上に努めてまいります。
次に、全国障害者スポーツ大会の成績に関するご質問ですが、佐賀県で開催された第23回全国障害者スポーツ大会の成績については、59名の選手が陸上競技、卓球水泳など7競技に出場して金メダル47個銀メダル24個銅メダル14個を獲得いたしました。
特に陸上競技では四つ、水泳では三つの大会記録を更新するなど、選手1人1人がベストを尽くした結果、本県選手団の個人競技の金メダル獲得数は前回大会の4位を上回り、全国第3位の好成績を収めました。
今後も全ての選手が持てる力を最大限に発揮できるよう、競技団体と連携しながら、競技力の向上に努めるとともに、パラスポーツへの理解促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
阿井伸也君。
質問・要望（第2回目）阿井伸也 議員
–阿井伸也 議員
それでは再質問およびですね、要望したいと思います。
まずその1ですね県内水道私のライフワークであります今年度3団体料金値上げ、それぞれも予定していると最も高いこれすいません富津市です。
最も安いのが習志野市ですね。これ約2.6倍であります。
これだけまだ格差があるということであり、それぞれの事業体も厳しい経営状況にあるということで、私の地元で行っているリーディングケースですね、これについては、平成14年、私の問題提起から22年と10ヶ月になりました。
ぜひとも令和8年4月1日のですね、統合に向けてですね、確実に実現をしていただきたいとお願いをしたいと思います。
それから知事からご答弁いただいたですね当行のですね施設設備の老朽化耐震化対策ですね20年間765億円耐震適合率をですね100%にしていただけるということでありまして、何よりやはり広域連携の重要サービスをぜひ係数を見ていただいて、他の地域のですね事業体もですね、将来を見据えて進めていただきたいと思います。
また用水供給料金の抑制効果はこれ年間10年間で44億ということであります。
そこで質問をいたします。
人口減少等で給水量の減少が見込まれる中、施設の集約や有効活用にですね、どのように取り組んでいくのか。
2問目が県営水道、これちょっと心配なんですけど令和8年度にですね料金値上げを想定しているということでありますけれども、統合のですね、用水供給事業に影響はないのかどうか伺います。
次に河川の治水対策であります一宮川7.1キロを今年度末まで、上流支流がですね令和11年度末までに事業完了でございます。
なぜか同じ被害を受けている私の地元小中側ですね、0.9km区間であります。
まだ200mしかですね、できてなくて、令和15年度末までかかるということでありましてここで質問でありますけれども、もうこの間、令和元年台風それから昨年のゲリラ豪雨2回もですね、周辺は浸水被害を受けました知事にもご覧になっていただきましたけれども、ぜひなんでこんなにですね、工事の進捗が遅いのか伺いたいと思います。
また緊急浚渫推進事業債、これ6年度で終了であります総額80億円年間20億円であります令和5年度まで121河川を活用で活用してきましたこれなくなると大変でありますのでぜひともですね、国から出していただくなり、県が負担するしかないと思います。
三つ目、空の道ですね成田空港であります実施プランの財源はですね、周辺対策交付金および成田財特法の活用というふうになっております。
道路だけでもですねあと700億円であります。
在宅を活用しても3分の1は単品を出さなきゃいけないわけでございまして千葉県に入る周辺対策交付金これは4億8000万でありますということは、15億までしかですね膨らまないわけでありまして、どう考えても他の財源を使わないとですね、足りないということであります県が事業主体となる事業だけでもですね令和14年度までにですね、どの程度の県単品が必要となるのか伺いたいと思います。
まず一番心配なのは、この成田周辺道路整備をしていただくのはいいことなんですけれども、他のですね地域の道路整備の予算が削られてですね、そちらに向けられるのは困ることでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから成田空港の騒音対策であります県は調査はやってないんですね。
これ空港会社がですね民間に委託してやった調査であります。
睡眠などへの影響は指摘をしているというふうに答弁でもありましたWHOがこれだけのガイドラインを出しているわけでありまして必ず影響はあるわけであります。
特にこの柴山町がですね、ほぼ町域全域がですね、騒音を受ける地域であります。
再質問でありますけれども資料にもあります通り、緩和されてから令和2年からですねずっとやはり周辺の成田市多古町と美里は全部ガンなんですね1位がずっとにもかかわらず柴山はずっと心疾患が1位と、これはどのように説明をするのか伺いたいと思います。
それから東京湾アクアラインであります。
県の負担を欠くことのできない政策というふうに、部長答弁しましたけどもなぜ千葉県がだけがですね出さなきゃいけないのか、これ小学生が考えてもわかることだというふうに思います。
それから車線の増設が可能な構造となっているということでありまして、これはですね、湾口道路必要な調査を国に要望していくということでしたけども調査も十分やってきたんですね。正直言いますと、四国にはですよ、3本の橋がかかっています。
瀬戸大橋明石海峡大橋であると大橋瀬戸内しまなみ海道総額で3兆4200億であります。
人口373万人であります。千葉県の人口626万人です。もう1本橋をかけていただいてもいいんじゃないでしょうか。
私はそう思っています。
私の師匠でありました浜田鴻志先生は生前よくですね、東京は横断道路は将来鉄道を通せるような構造にしてあると豪語しておられました。
現に、瀬戸大橋はJRの本四備讃線が通っています。
東京はアクアラインにはですね、ぜひ鉄道を通して、そして東京湾港道路の実現を目指す。
これが千葉県の発展本来の半島性からの脱却、能登半島での災害対策になるというふうに考えています。
次に鉄道問題であります。
意見交換、それから丁寧な説明を要望している。これではJRはですね、なかなか言うことを聞いてくれません。
ぜひとも、我が党6月の代表質問、関議員がですね提案をしましたオリエンタル株をですね一部売却をしてですね、ぜひとも公共性の高い事業をやっているJR東日本の株式を取得しですね、発言力を高めていただきたいと思います。
それから夷隅鉄道であります。
いすみ鉄道単なる地域の公共交通ではありません。
南房総地域全体、千葉県の貴重なですね、観光資源でありますので、ぜひとも26.8キロ前線に抜本的な整備をするためにはですね、上下分離方式とか様々な資金スキームありますけれども、県はできるだけの資金を支援すべきだと思いますし、クラウドファンディングやですね、ふるさと納税等を活用してですね、ぜひ県内外から資金を集めてはいかがかという質問をしたいと思います。
以上2回目といたします。
答弁（第2回目）
–議長
総合企画部長冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
水道施設の集約や有効活用についてのご質問にお答えいたします。
用水供給事業の健全経営を維持していくためには、水需要の動向や施設の稼働状況更新時期を踏まえ、適正な規模の施設としていくことが必要です。
そのため、将来的な浄水場の統廃合や送水量に応じた管路の更新の他、施設能力に余力のあるながら浄水場から千葉市下水道に送水して、稼働率の向上と用水供給事業の収入増を図る検討も進めていくこととしております。
県水道の料金値上げの影響に関するご質問ですが、統合基本計画案では、企業局に新たに用水供給事業を設け、県営水道と認可および会計を別として運営することとしており、県水道料金値上げが用水供給事業に影響を与えることはございません。
成田空港周辺の地域作りに関する支出に関してのご質問ですが、成田空港周辺の地域作りについては、国県市町、空港会社がそれぞれ、または連携して取り組むものとされており、県や市町が取り組む一部の事業について、周辺対策交付金や何か在宅法による負担軽減が図られております。
事業費については、差算出が難しいところでございますので、一例として令和10年度末までに事業終了が見込まれる成田財特法適用事業について、県負担は約60億円となっております事業によっては約10%から25%の県負担の軽減が図られているところです。
次に夷隅鉄道の支援に関するご質問ですが、県ではこれまでも夷隅鉄道に対し、線路や車両などの更新費用等に加え、運行経費などについても関係市町と強調し、支援を行っているところです。
今後夷隅鉄道において継続的に安全運行するために必要となる将来的な更新費用の試算などを行う予定であり、そのための財源については関係市町と調整しながら、支援のあり方を検討してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
小中川の工事進捗に関するご質問ですが、小中川では令和元年10月の豪雨の後、護岸設計に着手し、令和3年度から本格的に護岸工事に着手しましたところ、護岸基礎部の地盤が軟弱であったため、基礎構造の変更を余儀なくされたことや、上流側のガス管や取水堰などの構造物もございまして関係者との協議にも時間を要したところでございます。
引き続き残る区間の護岸整備を着実に進めまして治水安全度の向上を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
死亡原因に関するご質問ですが成田市富里市多古町では、令和2年から令和4年までの3年間において死亡順位の1位はがんには心疾患となっていますが、芝山町については、1位が心疾患、2位ががんとなっています。
しかしながら、柴山、柴山町の心疾患とがんとの死亡数の差は、過去45年間常に数人程度とごくわずかであり、市町村間の比較を行う上での情報は限られております。
以上でございます。
–議長
阿井伸也君。
要望（第3回目）阿井伸也 議員
–阿井伸也 議員
はい公害問題というのは大体最初はですね誰も相手しないんですね。
でも後から大きな事象になると、私は思っています。
自分が寝てる間ですよ一晩4時間半しか静かな時間がない。
それで果たして、安眠をですね、できるのかなというふうに私は感じております。
ぜひ県は調査したことがありませんから、ぜひ県としてもですね4社合意した責任を持ってですね、ぜひ健康影響調査、また医学調査をですね、お願いをしたいというふうに思います。
最後に明るい話題でありますけれども武道、一位が1柔道、2が剣道ということで選択をされているそうであります。
ぜひ礼儀作法からですね、ぜひ学べるような必修授業にですね、していただきたいなというふうに思いますし、国民体育大会からスポーツ大会へということであります。
次回はですね、滋賀国民スポーツ大会であります。
私が輝くというタイトルだそうでありますんで、ぜひ千葉県選手団天皇杯入賞をですね、目指していただきたいと思います。
障害者スポーツも更なる活躍をお祈りしてですね、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。