本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/26）午後二人目の一般質問は、市民ネットワークの川口絵未議員でした。
質問項目
- 児童虐待・性暴力について
- セーフティーネットの充実について
- PFASについて
- 君津市内の産業廃棄物最終処分場について
- 教育問題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）川口絵未 議員
–川口絵未 議員
こんにちは、市民ネットワークの川口絵未です。
本日は傍聴にたくさんお越しいただきましてどうもありがとうございます。
通告に従いまして順次質問いたします。
一番児童虐待性暴力について大きく二つ伺います。
1、学校における性暴力への対応について性暴力等は性を集団にした暴力のことであり、本人の意に反した性的な言動と定義されます。違反するというのは被害者が嫌だと言ったときや嫌だけれども断れない、逃げられない応じざるを得ないといった状況や、覗きや下着を取る、性的な被写体として撮影するなどの非接触型みんなの前で服を脱がすなどといった性的いじめも性暴力に入ります。
学校における子供から子供への性暴力について、いじめ重大事態とするかどうかは、学校組織として判断するとお聞きいたしました。
そもそも性暴力はあってはならないことであり、その防止や発生してしまった場合の対応を教員が十分理解し、迅速に対応することが必要と考えます。
対応については、文科省の生徒指導提要を基本とし、いじめの応用版ということで、個別に対応するとのことを伺いましたが、教師が初めて対応する際など、参考にできるわかりやすい資料があれば、教員の負担軽減にも繋がると考えます。
兵庫県は学校で性暴力被害が起こったらという冊子を作成しました。
議長にお許しを得て議場配布した資料をご覧ください。
早期のケアや被害者に何度も同じことを聞かないなどわかりやすく説明しています。
資料1は、性暴力被害が起きた場合に学校で必要な対応をタイムラインで示した図です。
資料2は、個別のケースを記録するケースシートで、被害状況や連携した期間などが一目で確認でき、記述にかかる時間短縮確認漏れを防ぎ、全体を把握できることで、他事例と比較しやすいなど、様々なメリットがあると考えます。
そこで伺います。
学校で性暴力が発生した場合の対応について、どのような研修を実施しているのか、また学校現場において、教員が迅速に対応できるよう、わかりやすい性暴力対応マニュアルが必要だと思うがどうか。
次に、命の安全教育の各段階における狙いとして、小学中学高校共通の内容として、性暴力の被害に遭ったときなどに適切に対応する力を身につけることができるようにするとあります。
子供自身が被害を認識できるような学習やリーフレットの配布、自分で行くことができる範囲に相談窓口を設置するなど、子供自身が被害を未然に防ぐ取り組みが必要と考えます。
そこで伺います。
命の安全教育において具体的にどのような取り組みをしているか。
2点目、養護施設での虐待防止の取り組みについてです。
28年前に起きた4兆円事件では、児童養護施設内でレイプも含む壮絶な児童虐待が行われていました。
監督責任のある千葉県は、実態を全く把握せず、虐待を長期間許してしまいました。
さらに1996年耐えかねた園児13人が園を脱走して、児童相談所に保護された際も、子供の言い分を信用せず、そのまま園児を恩寵園に返してしまい、被害がさらに広がり続けました。
1999年、テレビで恩寵園の虐待が取り上げられたことで、厚労省が千葉県に調査を指示し、ようやく園の実態にメスが入りました。
県警の捜査により、園長は入所児童に対する傷害容疑で書類送検、園長の次男は入所児童に対する強制わいせつ婦女暴行容疑で逮捕されました。
その後、この事件がきっかけとなり、2002年、児童養護施設内の虐待を禁止する児童福祉法の改正が施行されましたが、子供たちの多大な犠牲の上に成立した法改正と言えます。
一方千葉県は当時から被害者の園児に対し謝罪や反省の弁も一切なく、徹底的な検証を行わなかったと考えられます。
この事件は心で終わらず、2020年9月議会で新たな展開がありました。
恩寵園の元施設長が入所していた児童に対し、虐待行為を行ったことに係る損害賠償請求事件に関し、県が支払った損害賠償金約656億円について、元施設長が国家賠償法に基づく県の求償に応じないことから、これについて訴訟を提起した案件が議案第20号として議会に上程されました。
提訴したことで全て終わったわけではなく、なぜあのような事件が起きたのか、なぜ千葉県は適切な指導監督はできなかったのか、今後2度と同様の事件を起こさないためにはどうするのか考えていく必要があります。
また、児童虐待全般に対しても真摯に向き合う上で非常に重要なことであると考えます。
そこで伺います。
児童養護施設における虐待を防止するため、県はどのように取り組んでいるのか。
令和6年度当初予算では、子供の権利擁護推進のため、児童養護施設等へ入所措置を受けた子供が意見を申し立てる機会を確保する事業に新規予算がつきました。
そこで伺います。
子供の権利擁護に係る取り組み状況はどうか、また、意見表明等支援事業の実施状況と今後の見込みはどうか。
2、セーフティネットの充実について、大きく3点伺います。
1点目、18歳の壁についてです。
児童福祉法が改正され、今年4月から児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳、最長22歳までとなっている年齢上限が撤廃されました。
これにより、児童養護施設に入所している子供は、施設や県の判断により、年齢制限なしに入所して、支援を受けることができるようになりました。
現在のところ、18歳超の入所者数は、千葉県内で1桁であるとのことですが、今後、年齢制限が撤廃されたことで、児童養護施設で引き続き生活する人数が増える可能性があります。
一方18歳超であっても、生活するためのスキルを身につける困難さに加え、これまでの大人数の生活から一人暮らしになるなど、精神的な負担が増えるため、その都度相談をできるような伴走型支援が求められます。
また、長期にわたる虐待等で、実年齢よりも慎重な対応やトラウマのケアなど、福祉的ケアが求められる場合もあります。厚生労働省は令和2年度に子供子育て支援推進調査研究事業として、全国的な調査を実施しました。
この結果によると、社会的養護から独立した子供や若者の約半数が一人暮らしをしており、その中の22.9%が経済的に困窮していることがわかりました。
そこで伺います。
児童養護施設等の退所者、いわゆるケアリバーに対し、県はどのような支援をしているのか。
2点目、住居のない困窮者のためのシェルターについてお伺いします。
今年4月、厚生労働省は、1月時点の全国のホームレスの人数が2820人だったと発表しました。
20年前の10分位の位置となり、過去最少の記録です。
しかし、この調査はホームレスを路上生活者と定義しており、実態を反映してないと言えます。
困窮者支援を行っている民間団体には、諸侯しない会社の寮を出された人や、ネットカフェ難民友人宅に居候している若者など、厚労省の調査から漏れた中傷のない困窮者からの相談が後を絶ちません。
このような困窮者支援として、一時生活支援事業がありますが、県は市町村を対象としており、市については、各市で行うこととされ、県内ではいまだ6市しか実施されていません。
そこで伺います。
千葉県内各市で一時生活支援事業がなかなか普及せず、県内の居住支援に格差は生じていることを千葉県としてどのように認識しているか。
また、住居のない困窮者が居住する場所を確保するため、シェルターを増やしていく必要があると思うがどうか。
3点目困難な問題を抱える女性の支援に関する法律に基づく事業についてです。
今年度から法の施行により、千葉県でも困難女性支援事業が始まりました。
予算委員会でも質問をいたしましたが、コンソーシアム方式で事業が開始され、8月から夜間見回りが始まったと聞いています。
そこで伺います。
困難女性支援に関する現在の取り組み状況はどうか。
3、PFASについて昨年12月県議会の一般質問で、私は海上自衛隊下総航空基地周辺のPFASが高濃度である件について、自衛隊基地町内の排水処理はどうなっているのか、用水路との関連はどうなのか調査する必要があると指摘をいたしました。
その後、千葉県と柏市、鎌ヶ谷市白井市で水路や地下水の水質調査が行われ、水路では最高2万1000ngパーリットル地下水では最高4万2000ngパーリットルという極めて高い数値が検出されました。
7月末には、県と3市が基地内に立ち入り調査をしたと伺いました。
9月の環境生活常任委員会で質問したところ、基地の中の排水路に繋がっているという答弁がありました。
その後、10月24日付けで、下総基地から水質調査を行うこと流入経路を含めた詳細な水路の系統調査を行った上で、基地内の水路における水質調査を実施するとの回答があったと聞いています。
そこでお伺いします。
下総航空基地が行う水質調査の採水地点や項目等について、下総航空基地関連3市との調整にかかる見通しはどうか。
次に、PFASの土壌調査については、専門家会議が国に対し、知見の収集を進めている状況です。
また、土壌の暫定測定方法の周知も言及しています。
また、環境省は土壌におけるPFAS等の暫定測定方法について資料を公表しており、その中で自治体に周知することを明記しています。
そこでお伺いします。
県は基地周辺の土壌調査を実施するべきと考えるがどうか。
また、県営水道の令和4年度水質年報では、印旛取水場の減衰に含まれるPFOS、PFOAの最高値が83ngパーリットルで、他の浄水場の減衰よりも10倍ほど高くなっています。
しかし、柏井浄水場で活性炭処理され、上水は平均2から3ngパーリットルと下がっています。
岡山県吉備中央町では、水源の近くに浄水場で使った使用済み活性炭が入ったフレコンバッグが野積みされたままになっており、フレコンバッグが破けて浄水場の水のPFAS濃度が高くなっていたことが報道されました。
そこで伺います。
県営水道では、浄水処理に使用した活性炭について、どのように処理をしているのか。
4番、君津市内の産業廃棄物最終処分場についてです。
これまでも一般質問や常任委員会で度々質問してきた、君津市にある産廃最終処分場の第1期処分場の汚染水漏えい問題でありますが、漏えい発覚から12年近く経ち、昨年12月、事業者がようやく第1期処分場の改善計画を提出しました。
そこで伺います。
第1期埋立地改善工事について、進捗状況はどうか。
第1期処分場について、令和2年頃までNo.1モニタリング井戸の上流で小利水を放流していたのとのことですが、それではモニタリング井戸のに入り込み、意味がないと考えます。
そこで伺います。
モニタリング井戸の役割を果たさない状況で、どのような判断で施設の許可を出したのか。
第1期埋立地は内部保有水により、巡航規制の機能が損なわれており、メタンガスや硫化水素が発生する危険性が高く、処分場の廃止基準をクリアできないと思われます。
そこで伺います。
第1期埋立地は、内部保有水により巡行規制構造の機能が損なわれていないか、また、このままでは処分場を廃止することができないのではないか。
第1期埋立地改善工事計画書に、経営基盤を損なわないよう建白を検討すると書かれています。
第1期を全て移動させるほどの抜本的改善だとしながらも、3期の搬入までは経営が危ぶまれる状態にあったとも取れる財政状況でした。
搬入で収入が生まれていますが、利益を生み出すのは第3期のみです。
そこで伺います。
第3期の埋め立て計画の収益で第1期の埋立地改善の費用を賄うことができるのか。
5番、教育問題についてです。
児童生徒が自分の考えを表明したり相談しやすい雰囲気作りのために教員がよ余裕を持てるよう、教員の負担軽減を進めることや、幼児教育保育園からの移行をスムーズに行える取り組み等を基本として、子供を理解しようとする立場に立つことが必要と考えます。
秋田県は家庭学習で有名になりましたが、これも特別な学習法ではなく、子供自身がその日に取り組む課題を設定し、内容や量についても、決めて学習するというものです。
かくいう私も秋田県秋田市出身で、小学校から家庭学習に取り組んでおりました。
また、教職員や地域の大人たちが子供の立場に立って、子供は学習しやすい環境を作るよう努力をしていると肌で感じてきました。
子供たちがやりたいことができるよう、優しく見守り、愛情をたっぷりと注ぐことで、子供の自己肯定感を高め、自由に表現する力をつけてあげることを子供たちのやる気と学力は格段に上がると思います。
秋田県は文科省の学力学習状況調査でトップクラスの成績を収めています。
中でも、小中学校とも長年トップクラスである東成瀬村の短期親子チャレンジ留学事業に夏休みに参加してきました。
実際に秋田県の子供たちと先生など村の大人を見て非常に感銘を受けました。
机上配布資料の4をご覧ください。
昼過ぎに東成瀬村に到着し開校式の後、児童たちと遺跡発掘現場を訪問しました。
子供たちは、地面に見える時の破片などを好きに拾っていいよと言われ、石か土器かわからないときは、郷土資料館長に確認をし、館長はその都度、医師かなとかと聞かなとニコニコ答えました。
館長はその後、好きなだけ拾ったものを持って帰っていいよと言い、皆誇らしげに袋に収めました。
その後、隣の増田町まんが美術館に行く車内は大盛り上がり到着してスロープで走り回るなどしても、ニコニコ大人たちは、なんと元気だといった調子で皆が皆持っていました。
全然怒られないねとその都度私の子は驚いていました。
翌日はパークゴルフでは、地域の高齢者たちがルールや打ち方などを教えてくれながらゲームを進めました。
3日目のパソコンや算数の授業では、子供たちは自分が思うことやわからないことをお互いに話しながら、自信がなくても積極的に手を挙げて考えを発表していました。
子供たちがのびのびとした環境で自己肯定感をつ高め、やる気になることで、不登校の改善や学力向上にも繋がるものと考えます。
東成瀬村は、その他にも様々な子育て支援策をしており、特に図書館費は1人当たり5000円という、全国平均の約1500円を大きく上回っています。
小中学校の学校運営は設置者である市町村の教育委員会の業務であることは承知しておりますが、県教委でも、学力向上のための取り組みや不登校支援策など様々取り組まれているところです。
そこで伺います。
学力向上や不登校解消のためにも、子供たちがのびのびと育ち、自己肯定感を高めるための取り組みを県として支援していくべきと考えるがどうか。
以上1回目の質問といたします。
ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
川口絵未君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
市民ネットワークの川口絵未議員のご質問にお答えをいたします。
セーフティネットの充実についてお答えをいたします。
児童養護施設等の対象者に対する自立支援についてのご質問ですが、児童養護施設等を退所する子供たちは、家庭による支援が見込めず孤立する場合や、自立に当たって困難を抱える場合が多いことから、退所後も自立に向けた支援を継続することが重要です。
このため県では、対象者が安定した生活基盤を築けるよう、家賃や資格取得費などの貸し付けを行うとともに、対象者が社会的に孤立することがないよう、支援コーディネーターを配置した相談窓口の設置や、退所者等が相互交流する場の提供など、自立に向けた支援に取り組んでいるところです。
引き続き児童養護施設等の退所者が精神的、経済的社会的自立ができるよう支援の充実に努めてまいります。
困難な問題を抱える女性への支援に関するご質問ですが、県では困難な問題を抱えながら、潜在化しやすい若年女性等を支援するため、アウトリーチやSNS等による相談支援、居場所の提供を一体的に行う事業、民間団体と連携をして本年8月から開始をいたしました。
本事業ではLINEによる相談窓口の開設、安心して立ち寄ることができる居場所の設置を行うとともに、船橋駅津田沼駅周辺の繁華街や千葉中央公園などで日用品や相談窓口を記載したカードを配布しながら、若年女性等から悩みを聞き取り支援に繋げているところです。
さらに県市町村女性自立支援施設、民間団体等で構成する支援調整会議を新たに立ち上げ、意見交換等を行っているところであり今後も関係機関が連携をして支援に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに学校で性暴力が発生した場合の対応とマニュアルについてのご質問ですが、性被害を受けた児童生徒に対しては、誤った指導による二次的な問題が生じないよう、教職員は正確な知識に基づき、きめ細かく配慮しながら適切に支援することが重要だと考えています。
県教育委員会では、聞き取りに当たる教職員の選び方や話の受けとめ方、また警察や性犯罪性暴力被害者ワンストップ支援センターを初め、関係機関との速やかな連携等について、国の生徒指導提要に基づき、会議や研修等で各学校を指導しています。
学校における性暴力の対応に特化したマニュアルについては、相談機関や医師会、弁護士会、庁内の関係部局等の関係機関で構成される。
千葉県性犯罪性暴力被害者支援協議会において、教育委員会の対応状況を情報共有しながら、そのあり方を検討してまいります。
命の安全教育についてのご質問ですが、命の安全教育は、子供たちを性犯罪性暴力から守るだけでなく、加害者にもまた傍観者にもさせないために実施するもので、重要だと考えています。
具体的な取り組みとして小学校では、水着で隠れる部分は見せない、触らせないこと、また嫌な触られ方をされそうなときは嫌だ、やめてと明確に意思を伝え、信頼できる大人に相談することなど、適切に対応する力を身につけるよう指導しています。
また中学校高等学校では、性暴力の例として、デートDVやSNS等を通じた被害等を取り上げ、事例をもとに、被害に遭った場合の対応を考えさせるとともに、相談先の周知などの指導を行っています。
最後に自己肯定感を高めるための取り組みについてのご質問ですが、児童生徒の自己肯定感を高めるためには、各学校において互いに認め合い、励まし合い、支え合える集団を作るとともに、教職員が児童生徒の努力した過程を積極的に認め、伸ばしていくことが重要と認識しています。
県教育委員会では、好ましい人間関係を育む手法をわかりやすく示した学級作りガイドブックを作成し、各種研修会等において活用することで、教職員の資質を高め、児童生徒が自ら考え行動し、伸び伸びと楽しく過ごせる学級作りを支援しているところです。
今後とも各学校において学習活動や学校行事など、日々の学校生活でできた誰かの役に立ったという体験を増やすなど、教育活動全体を通じて、児童生徒の自己肯定感が高められるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
初めに、児童養護施設における虐待防止の取り組みについてのご質問ですが、施設における子供の適切な養育環境を確保するためには、第三者による施設の客観的評価や職員の資質向上、子供の権利擁護などの取り組みが重要です。
そのため県では、児童福祉法に基づく第三者評価に加えて、児童養護施設等で構成する千葉県児童福祉施設協議会が独自に行う子供の権利擁護等に関する施設評価を支援するとともに、指導的役割を担う職員への研修の実施や、民間団体が行う研修に職員が参加する際の費用への受補助等を行っています。
また、子供がいつでも困ったことを県に相談できるよう、あなたへの大切なお知らせという葉書を配布するなど、意見表明の機会の確保に努めており、施設において子供が安心して生活できる環境作りに引き続き取り組んでまいります。
次に子供の権利擁護に関するご質問ですが、県では、本年4月施行の改正児童福祉法を受け、子供が社会福祉審議会に意見の申し立てができる仕組みの整備や、児童相談所が措置等を行う際の意見聴取の制度化、意見表明等支援事業の新設など、子供の権利擁護の推進に取り組んでいます。
このうち、意見表明等支援事業については、10月末現在で、県所管の児童相談所の一時保護所に36回訪問し、延べ232人の児童に対して実施したところです。
今後は引き続き、一時保護所での意見表明等の支援に取り組むとともに、年度内に一部の児童養護施設において試行的に実施することとしています。
次に居住支援の格差に関する認識についてのご質問ですが、生活困窮者自立支援法では、住居を持たない生活困窮者に、宿泊場所や食事の提供など、自立のために必要な支援を行う一時生活支援事業は、県や市が実情に応じて任意実施することができる事業とされています。
本事業について、県においては、所管する県内17市町村の全てで利用できるよう実施しており、市においては、県内37市のうち6市で実施しているところです。
県としては各市において、生活困窮者の自立相談支援事業により行う賃貸住宅への入居支援や、一定の要件のもと、家賃補助を行う。
住居確保給付金など住宅に関する他の事業の実施状況等を踏まえ、実情に応じて本事業を実施するものと認識しています。
最後に、住居のない困窮者の居住場所の確保についてのご質問ですが、住居のない困窮者のためのシェルターは、一時的に生活場所を提供し、関係機関が連携して、安定的な住居の確保や就労などの支援を行う基盤となるものであり、生活困窮者の自立を促進していく上で有用と考えています。
このため県では、未設置の市においても、生活困窮者自立支援法に基づくシェルターを地域の実情に応じて設置できるよう、研修会等により、シェルターの意義や設置にあたって活用可能な補助事業等について周知するなどの支援を実施しているところです。
引き続き住居のない困窮者が円滑に居住場所を確保できるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
PFASについてお答えします。
初めに下総航空基地が行う水質検査の調整状況に関するご質問ですが、県では、金山落におけるPFOSおよびPFOAの超過原因を把握するため、流入する水炉周辺に所在する下総航空基地に対し、周辺市とともに、基地内部の水質調査等の実施を本年8月に依頼しました。
これに対し、基地からは、流入経路を含めた詳細の水路の系統調査を行った上で、基地内の水路における水質調査を実施する旨の回答が10月にありました。
現在、最終地点の選定等について協議を始めているところであり、今後、周辺市を交え、早期に水質調査が行われるよう、進めてまいります。
次に、基地周辺の土壌調査の実施に関するご質問ですが、土壌中のPFOSおよびPFOAについては、環境影響に係る評価指標が示されていません。
また、国が示している土壌の測定方法は暫定的なものであり、知見の収集を行うとともに、測定精度の更なる検証が必要とされています。
そのため、県では、関東地方知事会を通じて、土壌に係る評価手法の検討や測定方法の確立を含む、PFAS対策について国に要望したところです。
引き続き国の動向を見ながら、周辺市と連携し、PFOS等の超過原因の究明や汚染防止対策に取り組んでおります。
次に、君津市内の産業廃棄物処分、最終処分場についてお答えします。
第1期埋立地改善工事の進捗状況についてのご質問ですが、昨年12月に事業者から県に提出された1期埋立地改善工事計画書では、目標を3段階に設定し、段階ごとに状況を確認しながら、埋立地内部の改善対策を進めていくことを伝えています。
第一段階では、埋立地内部の水位低下を目標としており、本年2月から埋立地の天頂部の一部で掘削が開始され、現在は掘削による工事の安全性や、周辺環境への影響、開口部への保有水の集水状況などについての調査が進められています。
今後事業者は、調査の結果を踏まえ、次回の具体的な掘削計画を策定するとしています。
次にモニタリング井戸について、どのような判断で施設の許可を出したのかとのご質問ですが、廃棄物処理法では、最終処分場のモニタリング井戸について、埋め立て地からの浸出水による地下水への影響を確認できる2ヶ所以上の場所で採水し測定することとされています。
第1期埋立地の設置許可申請書では、埋立地の周囲3ヶ所にモニタリング用の井戸を設置する計画とされており、これにより出る水による地下水への影響が確認できることから、許可基準に適合していると判断し許可したものです。
次に、第一期埋立地の機能および処分場の廃止に関するご質問ですが、第1埋立地の内部には、一部水を含む層について、巡航規制の機能を十分果たしていない部分があるということも考えられますが、浸出水州排水管を通じて、埋立地内に空気が流入していることを確認しており、巡航規制の機能が全て損なわれているということではないと認識しています。
また保有水の水質が基準を満たすことや、埋立地からガスの発生がほとんど認められないことなど、法に基づく廃止基準に適合すれば、巡航規制の機能が果たされているかどうかに関わらず、処分場を廃止することができます。
最後に第1期埋立地の改善費用に関するご質問ですが、事業者は、1期埋立地改善工事計画書において、段階ごとに状況を確認しながら、経営状況を踏まえ、経営基盤が損なわれないよう計画を検討するとしています。
以上でございます。
–議長
企業局長三神彰君。
–三神彰 企業局長
浄水処理に使用した活性炭の処理についてのご質問ですが、県営水道ではPFASやカビ物質などの除去に効果があることから、浄水処理過程において、粉末活性炭や粒状活性炭を使用しています。
粉末活性炭は浄水汚泥として排出され、このうち当局で処理している汚泥については、高温で加熱処理し、PFASなど活性炭に吸着した物質を分解した上で、セメント原料として利用しており、PFI事業により処理しているお礼は、道路や造園工事の埋め戻し材に利用されています。
また粒状活性炭については、浄水場内の専用施設で加熱処理して再利用する他、入札により売却し、園芸度や燃料補助剤に利用されているところです。
以上でございます。
–議長
川口絵未君。
質問・要望（第2回目）川口絵未 議員
–川口絵未 議員
はい、知事初め執行部の皆様ご答弁ありがとうございました。
では、再質問と要望申し上げます。
まず要望です。学校における性暴力への対応について要望いたします。
さらに、被害防止のために、児童生徒が被害を受けるシチュエーションを演じるロールプレーヤー、いざというときに大声を上げる練習をすることなどは、とっさの場合に対応するための有効な取り組みと考えます。
また中高生がデートDVなどを学ぶ講座は希望制でリピートする学校も多い中、いまだ実施したことのない学校も多くあります。
生徒が3年間で一度は受講できるよう、より一層の周知や拡充も必要です。
これらの実施も今後ぜひ進めていただくよう要望いたします。
次に、養護施設での子供の意見表明事業についてです。
年度内に一部の児童養護施設でも実施するとのことですが、全ての施設に早期の実施を要望いたします。
法改正もあり、子供の意見を聞く体制は進んできておりますが、さらに重要なのは、子供に聞いた意見を取り入れ、実現をしていくことです。
積極的な対応を要望いたします。
また、県に相談できるはがきですが、児童養護施設の対象者からの声で、月に出せる枚数が決まっていたという声もあります。
気兼ねなく必要な際に子供が声を上げられるよう、運用の徹底を要望いたします。
次に、キャリバーへの支援について要望いたします。
厚労省の調査では、金銭面の回答が一番多かったものの、回答の多くを占めたのは、生きていく上での精神的な不安でした。
また退所後に困ったときの相談相手として最も多かったのが、施設の元職員であること具体的な相談内容としては、日常的な雑談相談や不安やトラブルなどの悩み相談という結果からも、ケアリーダーが必要としている支援は心の支えでもあることがわかります。
千葉県でも社会的養護自立支援拠点事業として委託運営をしておりまして、全県のケアリバーを対象とし、昨年度は192名を支援しており、また相談件数は延べ2351件で、そのうち生活相談が2233件とのことです。
世田谷区では30歳未満のケアリバーに対して、区営住宅に安価で優先的に住むことができたり、家賃補助をしたり、給付型の奨学金また運転免許を取るときに30万円、その他の資格は10万円などの資格取得の補助金や、ふるさと納税を活用したふるさと事業を行っています。
また、若者がいつでも立ち寄れる居場所も国の補助金で整備しているとのことです。
県はケアリバーの切実な現状に向き合い、財政支援とともに、精神的な支援を強化することを要望いたします。
次に、生活困窮者のシェルターについて再質問をします。
行政が直営や委託で運営するシェルターは数が非常に限られており、多くの困窮者を受けることができない現状があると考えます。
民間団体がシェルターを運営する例が県内で増えつつありますが、どの団体もざす財政的に極めて逼迫し苦しい状態であります。
そこでお伺いします。
民間団体がシェルターを運営する場合、県として財政的支援をすると、するべきと思うがどうか。
次にPFASについて再質問します。
下総基地の水質調査について、消火訓練をした後の排水はすぐ近くのマツに入り、基地の中にある北側調整池にたまり、その後水路に流れるという情報もあります。
基地の中の北側調整池の水質調査も必要と考えるがどうか。
またPFOSの土壌調査についてです。
関東地方知事会では、令和7年度国の施策および予算に関する提案要望において、令和5年7月に示された土壌中のPFOSおよびPFOAの暫定測定方法の精度の検証等を引き続き行った上で、測定方法を確立することという内容で要望しております。
千葉県には環境研究センターという実績のある調査研究機関があることから、土壌のPFAS暫定測定方法について検証してはどうか
次に君津市の産業廃棄物最終処分場について再質問します。
机上配付資料の3をご覧ください。
処理水の放流高がモニタリング井戸No.1No.1A1Bの上流部から下流部にいつ変更されたかは、汚染漏れを起こした後の計測値に書かれる重大なことです。
この図面の中の新設放流管というものは、結局作られていないとか作られたけど使われていないかもしれないということで、県の方では未確認とのことでした。
既設放流管の方の最後に90度曲がった先を少し延ばしている状態、そして第3期ができるときにどこかわからないけど、配水管を作って、とても遠くに流しているというご説明でした。
そこで伺います。
処理水の放流管は、平成24年度にも少し変更されたとのことですが、いつどのような理由でモニタリング井戸No.1No.1A1Bの下流部に変更されたのか。
次に、教育問題について再質問します。近年、全国的に学校生活の決まりである校則の見直しが進んでいます。
合理的かを判断され、理不尽なルールは廃止をされています。一方で、校則以外で明文化されていないルールも存在します。
千葉県においても、何十年も掃除中は喋らないで行うよう、黙って働くと書いても駆動をするというふうに指導されている学校があると聞きます。
このような明文化されていないルールが子供たちを萎縮されさせ自己肯定感を高めることを阻害しているのではないかと思います。
そこで伺います。
子供たちの自己肯定感を高めるため、明文化していないルールについても見直すことが必要ではないか。
以上2回目の質問といたします。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
民間団体が運営するシェルターへの財政的支援についてのご質問ですが、生活困窮者自立支援法に基づき、県や市において実情に応じ、シェルターを設置することが可能ですのでまずは各市が円滑に取り組めるよう、研修会等により、シェルターの意義や設置にあたり活用可能な補助事業等について、周知するなどの支援を実施してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
PFASの基地内の水質調査地点に関するご質問ですが、現在採水しての選定等について協議を始めているところであり、基地が行う水路の系統調査の結果を確認しながら進めてまいります。
次に環境研究センターによる土壌のPFAS暫定測定方法の検証に関するご質問ですが、土壌の暫定測定方法については、現在、国において事例の収集を行うなど検証が進められており、県としては国の動向を見てまいります。
最後に君津市内の産業廃棄物最終処分場の方流行に関するご質問ですが、処理水の放流高の位置は令和3年2月に第3期埋立地の整備により処分場敷地が拡大され、同目立ちからの処理水を合わせて放流することに伴い、変更されております。
以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
明文化していないルールも見直すべきとのご質問ですが、県教育委員会ではこれまで、各学校等に児童生徒がそれぞれの決まりを決まりの意義を理解し、主体的に守っていくよう、本当に必要な決まりであるか点検した上で、決まりができた背景を説明するよう指導してきたところです。
このことはルールが明文化されているか否かに関わらず重要なことであり、引き続き周知してまいります。
以上でございます。
–議長
川口絵未君。
要望（第3回目）川口絵未 議員
–川口絵未 議員
はい、ご答弁ありがとうございました。
3回目の要望を申し上げます。
住居のない困窮者について、運用面で見えた課題を反映しながら貧困、日常生活精神的ケアなど、当事者に寄り添った効果的な伴走型支援を要望いたします。
次にPFASについてです。
浄水場の水から高濃度のPFASが検出された岡山県吉備中央町では、11月25日から公費による血液検査が始まりました。
岡山県医師会はアメリカの基準をもとにして、血液1ミリ人当たり20ng以上検出された場合、甲状腺の機能や腎臓がんや精巣がんの症状がないか調べ、また血中の中性脂肪の値を継続的にフォローするなどの対応をするとのことです。
千葉県でもぜひまずは住民の血液検査を実施するよう強く要望いたします。
次に、君津市の産廃処分場について要望です。改善工事を事業者任せで行っては、抜本的改善に程遠い状況です。しっかりと早期に行うよう、県が指導監督をすることと、県独自に調査を行うことも、実施していただきたいと思います。
積極的に関わり早期の改善を強く求めます。
最後に、教育問題についてです。教員の仕事が多忙の中、子供たち1人1人にきめ細かに対応していくことは、現場でも大変なことを思います。
様々な議員から、教員の負担軽減そして教員の数の増加を指摘されているところですが、教員不足解消や負担軽減に向けた取り組みをさらに進めていただきたいと考えます。
一度しかない子供時代をどう過ごすか、そして学校でどんな指導をされるかは、人格形成段階において極めて重要と考えます。
子供の権利を子供自身が理解するのにとても役立つわかりやすく、千葉県が作成した子供の権利ノートを確実に全児童に配布をして、活用していただくよう要望いたします。
そしてその子供の権利が守られる環境を大人たちがともに作るよう千葉県に住む私達が、ともに取り組んでいきたいと考えます。
これは要望であり、私自身も取り組もうとする決意であります。
皆さんで子供の権利を守って子供が伸び伸びと自己肯定感を育み、活躍できる千葉県を作っていく。
以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。