本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/26）午後一人目の一般質問は、共産党の丸山慎一議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
(1) 非核平和千葉県宣言について - 新湾岸道路建設について
- 三番瀬再生計画と塩浜護岸への人工干潟造成について
- 県立高等学校の統廃合について
- 県営住宅を中心とした県の住宅施策について
- 宿泊税導入について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）丸山慎一 議員
質問を行います。
初めに、知事の政治姿勢として、非核平和千葉県宣言について伺います。
宣言は1994年10月、千葉県議会で全会一致で採択されました。
今年はちょうど30周年です。
こちらのパネルが宣言の全文です。
議場の皆さん方はお手元の資料1枚目をご覧ください。
核兵器廃絶と世界の恒久平和を掲げた宣言は、武力衝突が広がっている今の時代にこそ、必要なものとなっています。
知事として、非核平和千葉県宣言を尊重すべきだと考えますが、認識をお聞かせください。
宣言では、国際社会の理性を信頼し、全世界の協力により、戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求するものであると明記しています。
しかし、ロシアがウクライナに攻め込み、イスラエルがガザに総攻撃を仕掛けている今、政府は外交を投げ捨て、軍備増強一辺倒となっているように見えます。
軍事費も初めに5年間で43兆円ありきの異常な軍拡が進められています。
この政府の姿勢は、戦争という手段によらずと明記している。非核平和千葉県宣言の方向とは相いれないと思いますが、いかがでしょうか。
核兵器でも、戦後79年も経つのに、未だに地球上には1万2500発もの核兵器があり、そのうち3割を超す3900発が実戦配備されています。
その一方で、核兵器の廃絶を願う声も大きく広がり、2017年には国連で核兵器禁止条約が作られ、今年10月には日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。
ノーベル委員会は受賞理由として、原子力爆弾の生存者たちによる草の根運動は、核兵器が2度と使われてはならないことを証言を通じて示してきたと述べ、一つの心強い事実として80年近くの間、戦争で核兵器は使用されてこなかったと指摘しています。
非核平和千葉県宣言に込められた思いもこれと同じではないかと考えますが、知事の認識はどうでしょうか。
今年3月末の被爆者の人数は10万6825人で、千葉県は1609人となっています。
この被爆者の思いを繋いでいる非核平和千葉県宣言を30周年にあたって、改めて全ての県民に届ける必要があります。
県民だよりには毎年全文を掲載していますが、県として、小中高校の児童生徒1人1人に、宣言を届けることや、県立公園に宣言全文を記した看板を立てるなど、改めて周知に努めるべきだと考えますが、お答えください。
次に、新湾岸道路について伺います。
昨年9月の代表質問で、新湾岸道路について、60年も前に決められた道路構想に基づく計画であり、経済や人口など時代の変化に対応する必要があることや、三番瀬再生計画への影響は避けられないこと千葉市の海沿いでは住環境への影響があることなどを指摘しましたが、どれ一つとして、具体的な答弁はありませんでした。
これでは住民の納得を得ることなど到底かないません。
そもそも新湾岸道路が本当に必要なのか、改めて検証が必要です。
知事は、渋滞解消、防災対策、国際コース競争力の向上などを理由に挙げていますが、新湾岸道路が完成した場合、広い範囲で交通量に影響が出ます。
渋滞の解消が目的だというのであれば、どこの渋滞がどのぐらい減少するのか、効果を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
外環道路の場合、事業化から開通まで30年、40年という年数がかかりましたが、新湾岸道路も同じです。
こちらのパネルをご覧ください。議場の皆さん方お手元の2枚目をご覧いただきたいと思います。
このグラフは、ちばぎん総研による今後の千葉県の人口予測ですが、仮に新湾岸道路が開通するのが、30年後だとすると、現在の627万人が2055年544万人へと83万人、13%も減る見通しとなっています。
しかも、グラフの真ん中の数字は、15歳から65歳のいわゆる現役世代ですが、382万人から299万人へと83万人の減少で、2割以上減ります。
そうなれば、交通量も大幅に減り、渋滞も緩和の方向に向かうと思いますが、知事の認識をお聞かせください。
国際競争力の向上について、常任委員会でどんな競争力がどのぐらい向上するのか聞きましたが、具体的な答弁はなく、定性的なもの、つまり数量では表せないものと答えました。こんな不確かな根拠で、1兆円規模の事業費が見込まれ、完成まで数十年もかかる高規格道路の建設に踏み出していいのでしょうか。
1度事業が決定されれば、そこから引き返すのは、様々な困難が伴います。
事業決定の前に十分な検証と議論を行うべきであり、県民が納得できる根拠を示すべきだと思いますが、お答えください。
新湾岸道路について、現在、来年2月を期限に1回目の意見募集が行われ、その後、ルートや構造について複数案を示すとしていますが、その中に建設しないという選択肢はあるのでしょうか。
環境影響評価や都市計画決定など、事業化に向けた手続きが行われる前に作らないという選択肢も県民に示して議論を呼び掛けるべきだと思いますが、答弁を求めます。
続けて、市川市が進めようとしている人工干潟について伺います。
市の事業は、三番瀬の塩浜護岸全面に土砂を投入して、人工干潟の造成を進めようというもので、まずは縦50m、幅100mの実験場を作り、これを足場に広大な人工干潟を造成しようというものです。
海域への土砂の投入は、国有財産法などによる県の許可が必要であり、県の判断が注目されています。
その際、考えなければならないのは、三番瀬再生計画との整合性です。
再生計画では、三番瀬について多様な自然環境が残され、多くの生物が生息していることから、これらを損なうことなく、保全していく必要があると書かれています。
市川市の人工干潟造成で広範囲に土砂が投入されれば、そこにいる生物は死にたい生態系への影響も少なくありません。
これは、多様な自然環境を損なうことなく、保全していくという、再生計画の趣旨に反すると考えますが、県の認識をお聞かせください。
また、再生計画には、海域をこれ以上狭めないことを原則とすることも明記されていますが、人工干潟が造成されれば、その分、海域は狭くなります。
ここでも再生計画と矛盾すると思いますが、県の認識はどうでしょうか。
この間指摘されているのは、導入しようとしている土砂の品質です。
市川市はこれまで浦安沖などに捨てていた市川漁港の航路の浚渫土砂を人工干潟の造成に使おうとしていますが、この土砂から、バナジウムや水銀、ダイオキシン類などの有害物質が検出されています。
基準値を下回っているものの、わずかでも有害物質で汚染されている土砂を三番瀬の生物多様性を支える最も重要な場所の一つに投下するのは、生態系に悪影響を与える可能性を否定できません。
汚染されている土砂の護岸前面への投入に許可を与えるべきではないと考えますが、お答えください。
次に、県立高校の再編について伺います。
千葉県教育委員会は、県立高校について、10年間で10組程度の統廃合を掲げ、都市部では1学年5学級以下郡部では3学級以下の学校を適正規模に満たないとして、統合や再編の対象にするとしています。
そして現在、船橋豊富高校、船橋北高校、八千代西高校、湘南高校、多古高校、九十九里高校、市原高校の七つの学校を挙げ、関係者から意見を聴取するための地域フォーラムを開いています。
しかし、県教委が適正規模として挙げている学級数はあくまでも学校経営上の効率性を基準にしたものであって、教育効果を判断する基準にはならないと思いますが、いかがでしょうか。
先日、適正規模に満たなかったり、定員割れをしている。
県立高校を訪問してお話を伺い、状況を見てきました。ある高校では定員割れで20人程度となっている学級をさらに二つに分けて、10人ほどで授業を行っていました。
そこでは先生が1人1人の生徒をゆっくりと回りながら教えていました。
この高校では、小学校や中学校のときに不登校だった生徒もいます。外国語を母語とする生徒や家庭環境で不安を抱える生徒、児童養護施設から通っている生徒もいます。
引き算のわからない子や、足し算さえわからない子もいるという話も出されました。
こうした現場の様子に触れたような生育環境の中でつまずいたり、もうがいたりしている子供たちに寄り添う教育になっていると痛感しました。教育長は定員割れしているからこそ可能な、こうした授業風景をご覧になったことがあるでしょうか、あるのであれば、感想をお聞かせください。
なければ、ぜひ一度見に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
こうしたきめ細かな指導は、生徒が40人もいたら、なかなかできるものではなく、少人数だからこそ可能になります。ある保護者は、小中と学校に行けなかったのに、高校では行けるようになって良かったと話しています。
各地の地域フォーラムでもPTA会長から1クラス11人で、先生が丁寧に見てくれる素晴らしいことだとの意見が出され、中学校の校長は、私立ではこうはいかない貴重な受け皿となっていると話しています。
私立高校には、私立高校としての役割があります。
そして、県立高校には、県立高校として、どんな生徒であっても、学びたいという子供たちを全て受け入れる役割と責任があると考えますが、教育長の認識をお聞かせください。
今やるべきなのは、少人数学級の実現であって、高校統廃合ではありません。
統廃合は断念すべきです。
お答えください。
次に、県営住宅を中心とした県の住宅政策について伺います。
住生活基本法では、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠であり、低額所得者、高齢者、子供を育成する家庭等の居住の安定の確保を図るとの基本理念がうたわれています。
また、千葉県の住生活基本計画には、住宅に困っている低額所得者に対して、安い家賃で住宅を貸し出し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという。県の責務が明記されています。
住まいは福祉、住まいは人権というこの考え方は、県が住宅政策を進めるにあたって、極めて重要だと考えますが、知事の認識はいかがでしょうか。
しかし今、この基本的立場や役割が十分果たされているとは言えません。
例えば、県営住宅の年4回の募集戸数は、毎回200戸前後なのに、応募者数は1000を超え、昨年度の最高倍率は浦安高須県営住宅で、実に90倍です。
その一方で、空き家はどんどん増え続けています。
こちらのパネルをご覧ください。
議場の皆さん方お手元の資料3ページ目をご覧ください。このグラフは、この間の空き家の戸数の推移を示したもので、この10年間で2.5倍にも増えています。
求めている県民がいて、空き家もあるのに、その空き家を提供しようとしない、こんな勿体ない話があるでしょうか。
空き家を無駄なく活用するため、募集戸数を大幅に増やすべきだと考えますが、お答えください。
県が県民の願いに応えられないのは、予算を削っているからです。
昨年度、募集可能な空き家戸数は3299戸でしたが、入居を募集したのは882戸わずか4件に1件です。
空き家をリフォームして入居募集するための予算は、2020年には8億4000万円あったのに、今年度は6億4000万円へと大幅に減っています。
これでは、ストックの活用などできるはずがありません。
減らされた空き家修繕費を抜本的に増額し、県民の要望に応えるべきではないでしょうか、お答えください。
家賃の減免制度も十分に活用されているとは言えません。
千葉県では、入居者に対して、政令月収に応じた独自の家賃減免制度を作っていて、多くの入居者から喜ばれています。
しかし、政令月収から推測される減免可能世帯は、1万1000世帯もあるのに、昨年度末の家賃減免は2598世帯で、2割程度にとどまっています。
もちろん政令月収以外の条件もあるので、残り8割の世帯全てが減免を受けられるわけではありませんが、それでも申請すれば受けられる世帯が相当数取り残されていると推測できます。
制度を周知するとともに、政令月収から見て、可能性のある世帯全てに申請書を送るなど、申請を促す手立てをとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
これを強調するのは、今からちょうど10年前に起きた県営住宅での母子無理心中事件があるからです。
中学2年の娘と入居していた母親が家賃の滞納を理由に強制退去命令を受け、執行当日に無理心中を図りました。
この母親は減免を受けられた可能性があるのに申請していませんでした。
もしも減免されていれば家賃が支払えて、今も幸せな人生が続いていたかもしれません。
県としてこの事実は絶対に忘れてはならないと考えますが、10年経った今、改めて県の認識を伺います。
県営住宅では、自治会が共益費を回収していますが、入居者の高齢化が進み、樹木の剪定作業などもできなくなるなど、自治会活動に支障が出ています。
また、空き家は住民の責任ではないのに、共益費を徴収することができません。
県が、共益費を徴収するとともに、県と住民との管理作業の分担を見直すことや、空き家の共益費は県が負担するなど改善すべきだと考えますが、お答えください。
質問の最後に、県が導入を進めている宿泊税について伺います。
千葉県は、研究会や検討会議を設置して、宿泊税の導入を検討してきましたが、7月に県の素案が公表され、現在、市町村や事業者への説明会が行われています。
宿泊税は、ホテルなどの宿泊客に支払いを求めるもので、素案では、1人1泊150円の税額となっています。
昨年の県内宿泊者数約2800万人で試算するという年間約42億円の新たな課税となります。
国の統計によれば、その6人に1人が県内居住者なので、約7億円が新たな県民負担となります。
そして、今回の素案の最大の特徴は、国際条約に基づくもの以外は一切の例外や配慮を認めず、厳しく取り立てるものとなっていることです。
こちらのパネル御覧ください。議長の皆さん方は、資料の4ページ目をご覧ください。
この表は、常に宿泊税を実施している自治体の制度を一覧表にしたものです。
東京都では、民宿を課税対象から除外し、宿泊料金1万円未満は非課税としています。
大阪府も7000円未満は非課税で、金沢市も先月から5000円未満を非課税にしました。
京都市や長崎市では修学旅行生への課税を免除していますが、千葉県にはその規定もありません。
民宿などの小規模事業者も一律150円宿泊代金が数千円でも数万円でも一律150円修学旅行生も一律150円。
これではあまりにも配慮がなさすぎるのではないでしょうか。
知事の認識をお聞かせください。
修学旅行は教育の一環として行われているものです。
教育の無償化を求める声が広がり、学校給食費や高校の授業料などでも減額や免除の措置が取られてきています。
修学旅行も教育の一環として無償化すべきですが、実際には小中学生では、五、六万円程度、高校では10万円程度の負担が保護者に課せられています。
千葉県の場合、そこに1泊150円とはいえ、宿泊税が加算されることになります。
これまで宿泊税は税金や観光振興の観点でしか検討されておらず、教育的側面が欠落しています。
県教育委員会として、少なくとも修学旅行など学校教育上必要な宿泊については、宿泊税を免除するよう、知事部局に求めるべきではないでしょうか、お答えください。
県の素案では、市町村が県とは別に、宿泊税を導入する場合、単純に上乗せして、宿泊者の負担を増やすことにしていますが、福岡県では、その分を県の宿泊税から差し引き、宿泊者の負担が増えないよう配慮しています。
千葉県でも利用者や、市町村への負担を考慮して、県税から差し引く措置をとるべきだと思いますが、お答えください。
宿泊税導入による約42億円の新たな税収の使い道について、県は、観光事業者支援人材育成、ワーケーション推進、アクセス向上など幅広く挙げていますが、42億円という額の積算根拠については、ソフト事業は1事業当たりおおむね0.1億円から1億円ハード事業は1億円から5億円を目安に積み上げたものとしていますが、あまりにも大雑把すぎて、根拠はなきに等しいものと言わざるを得ません。
しかも半分の21億円は、大手を中心にした旅行業者などに補助金として支出することになっています。
これでは、宿泊業者、とりわけ中小規模の事業者や地域の活性化に繋がる保証はないと言わざるを得ませんが、認識をお聞かせください。
なぜこういうことになってしまったのか、それは実際にホテルや旅館を経営している方々の声が反映されていないからです。
昨年10月から今年2月まで5回開かれた研究会は6人の委員のうち、旅館やホテルの直接の関係者は1人しかいません。
後継組織として4回開かれてきた検討会議も6人中1人だけです。
しかも、検討にあたって実施されたアンケートは、2900件を超える県内宿泊施設からわずか144件、4%余りしか回答がありません
先日、ホテル経営者の方々と懇談する機会がありましたが、経営者が入っていないところで決めないで欲しい。
関心が高まってきた今、もう一度アンケートを取ってほしいとの強い要望が出されました。
改めて、実際に経営している地域の組合などの意見を聞く機会を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、今の段階で全ての宿泊施設を対象にアンケートを実施すべきだと考えますが、お答えください。
そもそも取りやすいところから取るようなやり方で、県民や千葉県を訪れる人たちに新たな税金を強制し、宿泊業に新たな負担を与えること自体、大きな問題があります。
宿泊税は導入を断念して、観光業の支援のための財源は税金の使い方と、集め方を切り替えることによって生み出すべきだと考えます。
お答えください。
以上で1回目の質問を終わります。
答弁（第1回目）
–議長
丸山慎一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
共産党の丸山慎一議員のご質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えいたします。
非核平和千葉県宣言に対する認識についてにもは関連がありますので一括してお答えをいたします。
平成6年10月に千葉県議会で決議をされた非核平和千葉県宣言では、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の願いが表されており、戦争のない平和な社会を次世代に引き継いでいくことが今を生きる私達の責務であると考えています。
次に宿泊税導入についてお答えいたします観光業の支援のための財源についてのご質問ですが、有識者の方々などとも議論をしてきたところですが、観光ニーズの多様化や、急増するインバウンドへの対応、デジタル化の進展など、観光業を取り巻く環境が激変をしていく中で、新たな観光の促進を図っていくためには、広域的な観点から様々な施策を継続的に実施をしていく必要があります。
これらの施策の実施に当たっては、その他の行政需要に左右されない一定規模の安定した財源が必要になることから、法定外目的税である宿泊税を導入することとしたものです。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
まず安全保障に係る政府の姿勢に関するご質問にお答えいたします。
安全保障については、国の専管事項であり、国が適切に対応すべきものです。
我が国は正義と秩序を基調とする国際平和を希求し、様々な努力を積み重ねてきているものと認識しております。
次に非核平和千葉県宣言の周知についてのご質問ですが、県では、毎年8月に非核平和千葉県宣言について、県民だよりへの全文掲載や、出先機関への懸垂幕設置を行う他、県庁舎において、原爆パネル展などを実施しているところであり、今後とも、非核平和に関する周知広報を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からはまず新湾岸道路建設についてのご質問にお答えします。
初めに新湾岸道路の効果についてのご質問ですが新湾岸道路は高谷JCT周辺から曽我インターチェンジ周辺並びに市原インターチェンジ周辺の湾岸部において新たな高規格道路として計画の具体化が進められております。
湾岸地域では京葉道路や国道357号を初めとする幹線道路において、慢性的な交通渋滞による経済損失などが生じており、今後も千葉港の機能強化や物流施設などの立地により、更なる交通需要の増大が見込まれております。
こうした中で、多車線の自動車専用道路である新湾岸道路を整備することにより、幹線道路からの交通転換による渋滞緩和や抜け道として利用されている生活道路の交通量の減少が見込まれ、幹線道路から生活道路に至る道路の階層性に応じた本来のサービスレベルの回復が期待されます。
次に、湾岸地域の将来の交通需要や渋滞についてのご質問ですが、湾岸地域においては自動車の移動時間の5割以上が渋滞などによる時間ロスに相当するなど、深刻な渋滞が大きな社会課題となっております。
国等の資料によりますと、2050年においても国内総生産は増加傾向にあり、湾岸地域の人口もおおむね横ばいと見込まれており、今後の更なる産業の活性化を踏まえれば、将来的にも渋滞による社会的損失は看過できないものと考えております。
次に新湾岸道路の必要性についてのご質問ですが、今後の計画段階評価プロセスにおきまして、交通や社会地域経済に関する課題や道路計画の必要性につきまして、有識者の意見を伺いながら検討するとともに、その効果を示しつつ地域とのコミュニケーション活動を丁寧に行ってまいります。
次に、新湾岸道路の選択肢についてのご質問ですが、計画段階評価におきましては、今後、複数案の比較検討が行われ、概略計画案は新湾岸道路有識者委員会や、地域の意見を踏まえ、決定されていくものと認識しております。
県としましては、新湾岸道路の計画が早期に具体化されるよう、国や沿線市とともに積極的に取り組んでまいります。
最後に、塩浜護岸前面への土砂投入の許可についてのご質問ですが、県では国有財産法や海岸法に基づく使用許可等を行う際、申請者からの提出書類等に基づき具体的な内容を、法令等に照らし合わせて審査をしております。
今後市川市から人工干潟造成についての申請があれば、同様に対応してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
三番瀬再生計画とし護岸の人工干潟造成についてお答えいたします。
初めに、市川市の人工干潟造成と三番瀬再生計画の整合性に関するご質問ですが、市川市の事業は、海域環境の再生等を目的とするものであり、令和5年度から、干潟整備工事終了後の令和11年度までの予定で、生物や環境に関するモニタリング調査を実施し、周辺環境の保全に留意しながら進めることとされています。
このため、三番瀬再生計画の目標である生物多様性の回復との整合に配慮しているものと認識しています。
次に、干潟造成と会計の関係についてのご質問ですが、三番瀬再生計画では、海域をこれ以上狭めないことを原則とし、自然の回復力を人間がサポートするという考え方に基づき、順応的管理の原則により、環境に与える影響を見ながら再生に取り組むこととしています。
生物の新たな生息場の形成など、海域環境の改善を図ろうとする市川市による、干潟造成の取り組みは、この考え方に沿うものであり、計画との整合に配慮しているものといえます。
なお過去の判例によれば、干潟海に区分されるものとされており、干潟の造成は海域狭めることには当たらないものと考えています。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
県立高校の学級数の適正規模に関するご質問ですが、学校では授業等で知識や技能を習得させるだけでなく、生徒が友人や教職員と触れ合い、互いに切磋琢磨することを通じ、社会性や規範意識を身につけさせることも重要であり、教育課程の柔軟な編成や活力ある教育活動を展開できるよう、適正規模を設定しています。
事業の視察に関するご質問ですが、これまで農業や工業などの専門学科や総合学科、定時制課程や地域連携アクティブスクールなど、様々な県立高校の授業を視察してまいりました。
各学校では、生徒数の状況に関わらず、学び直しや習熟度別の授業などにおいて、教員が創意工夫と熱意を持ってきめ細かく丁寧に指導しており、生徒たちも意欲的に真剣な表情で取り組んでいる様子が印象に残っております。
県立高校の役割と責任に関するご質問ですが、現在本県では、中学校卒業者の98.9%が高校に進学し、各高校では進学を希望する生徒や就職を希望する生徒、日本語を母語としない生徒、また学び直しの機会を必要とする生徒など様々な目的や学習ニーズを持った生徒が学んでいます。
このため生徒の学ぶ意欲や目的意識、興味関心、進路希望等の多様なニーズに応じたきめ細かな教育に取り組むことが重要であると認識しています。
高校の統廃合に関するご質問ですが、生徒のニーズが多様化する中で、個別最適な学びの環境は重要と認識しています。
一方で学校が小規模になると、行事や部活動が制限されるなど、活力ある教育活動の維持が困難となることから、統合による再編も含め、学校規模や配置の適正化を検討する必要があると考えています。
修学旅行などにおける宿泊税の取り扱いについてのご質問ですが、宿泊税制度の詳細については今後検討を重ねていくことと承知しており、教育委員会としても、関係部局と情報共有を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からは、まず住宅施策についてのご質問にお答えします。
住宅は健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることから、低額所得者や被災者など特に配慮を要する者を初め、全ての県民が住宅を確保し、安心して暮らせる社会を目指す必要があると認識しております。
このため県では、第4次千葉県住生活基本計画を策定し、多様化する住宅確保要配慮者に対し、公営住宅や公的賃貸住宅を適切に供給するとともに、民間民間賃貸住宅を活用した重層的なセーフティーネットの構築に向け、取り組んでいるところです。
次に、県営住宅における募集戸数についてのご質問ですが、県では、県有財産の有効活用を図るとともに、住宅セーフティネット機能を強化するため、千葉県県営住宅設置管理条例を改正し、入居者資格を拡充しました。
これにより、ほぼ可能な方が増えたことから、本年10月の募集においては、若年単身者が応募できる住戸50個用意するなど、募集校数を増やしたところです。
今後も引き続き、県有財産の有効活用を図ってまいります。
次に、県営系住宅における空き家修繕費についてのご質問ですが、県営住宅の維持管理にかかる費用には、空き家修繕費の他、入居者から依頼された日常的な修繕などが含まれています。
修繕費については、計画的に維持管理を行うため、過去の実績を踏まえ、毎年度必要額を確保しており、今年度の空き家修繕費については、昨年度から増額、増額して対応しております。
引き続き千葉県住宅供給公社とより一層連結を密にして、空き家修繕を計画的に実施し、空き家の縮減に努め、努めてまいります。
次に、県営住宅における家賃減免制度についてのご質問ですが、県では、新規入居者に対する入居説明会の際、減免制度について説明するとともに、既に入居されている方に対しては、毎年度、家賃決定の通知を送付する際に、減免制度のお知らせを同封するなど、全世帯に対して家賃減免制度を周知しています。
また、家賃減免は1年以内の期間で承認しているため、既に減免を受けている全ての方に申請書の様式を送付し、申請漏れがないよう、ご案内しているところです。
今後も対象となる方が減免を受けられるよう、制度の周知に努めてまいります。
次に、銚子市内の県営住宅で起きた事件についてのご質問ですが、平成26年に銚子市内の県営住宅で起きた事件については、大変痛ましい事件であり、あってはならないものと認識しています。
そのため、県では、県営住宅の滞納家賃の徴収において、銀行を訪問等により、入居者と面談し、世帯の収支や生活状況等を把握した上で、無理のない範囲で分割納付指導などを行っています。
また、必要に応じて、住居確保給付金や生活保護等の福祉制度の案内を行う他、県や市が設置する自立相談支援機関など、福祉部門との連携を図ると、丁寧な対応を行っているところです。
最後に、県営住宅における共益費などについてのご質問ですが、共益費の徴収について、県では、自治会からの相談に応じて、共益費の集会所への持参集金や、口座振替など、自治会役員の負担の少ない徴収方法をご案内しているところです。
県と住民との管理作業の分担および空き家の共益負担については、団地敷地の草取り等の費用は、教育費で負担していただいているところですが、募集停止により空き家が多くなっている団地の草刈りは県が実施し、教育費の負担軽減を図っていきます。
今後、各自治会のニーズ等の把握や派遣の事例等の調査を行い、教育費のあり方について研究してまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
私からはまず、宿泊税の制度についてのご質問にお答えいたします。
現在検討している宿泊税の制度は、税の基本的な考え方である公平中立簡素の観点を重視し、税の徴収を宿泊事業者に担っていただくことや、広域自治体である県が導入することを踏まえ、簡素でわかりやすい設計としています。
有識者の方々からも一定の評価をいただいているところであり、引き続き事業者や市町村のご意見を聞きながら、制度の詳細について検討してまいります。
次に、独自に宿泊税を導入する市町村との調整についてのご質問ですが、現在検討している県の税率は、広域自治体である県が市町村への支援も含め、今後取り組むべき観光振興政策に必要な事業規模を勘案して定めたものであり、必要に応じて市町村が独自に上乗せして課税することも配慮したものとなっています。
先行して導入している都府県とは異なる制度となっていますが、今後もご負担いただく宿泊者を初め、宿泊事業者や市町村に対して、丁寧に説明をしてまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
私からはまず宿泊税の使途についてお答えをいたします。
現在宿泊税の使途については、魅力ある観光地を形成するためのDMOの人材確保支援収益性向上に向けた観光地施設の整備促進、デジタル技術による業務効率化やサービス向上の取り組みへの支援など、様々な取り組みを想定しており、市町村や宿泊事業者に対して説明を行ってきたところです。
県ではこれらの人はいずれも中小規模の宿泊事業者や地域の活性化に繋がるものと考えており、説明会でも概ね評価をいただいているものと認識しております。
次に地域の組合などの意見を聞く機会と宿泊施設のアンケートの実施についてのご質問は、関連しますので一括してお答えをいたします。
宿泊税についてはこれまでも宿泊事業者に限らず、県ホームページ上で様々な方からのご意見も広く伺っているところでございます。
また今後も、事業者や市町村の皆様と意見交換を行う機会を設ける方向で検討しており、引き続き幅広くご意見を伺ってまいります。
以上でございます。
–議長
丸山慎一君。
質問・要望（第2回目）丸山慎一 議員
–丸山慎一 議員
再質問を行います。
非核平和千葉県宣言についてですが、私が伺いたかったのは、戦争という手段によらない、解決の仕方、これについて伺ったので、それに対する認識をお答えいただきたいと思います。
それから新湾岸道路ですが、湾岸地域の人口は横ばいだとか言われましたが、湾岸地域を通過する交通によって渋滞が起きているから必要だとこういうふうに説明しているわけですよ。
全く矛盾してますよね。
例えば30年後千葉県の人口が約現役世代で2割減ります。
2割減ったことを前提に車も2割減ると仮定をすると、例えば8月2日の有識者委員会に出された資料ですが、ここでは浦安市川断面、これは1日当たりの交通容量は16万6000台それに対して18万1000台走ってるから、1万5000台超過していますと、こういう説明になってるんですよね。
この18万1000台がもし仮に2割減ったとすると14万4800台になります。
交通容量以内に収まるってことなんですね最も、超過交通量が多い千葉市断面ここは22万7000台今走っていますが、これが2割減れば18万1600台になります。
交通容量は18万1000台ですから、ほぼ収まるわけですよ。
こういうことを考えれば、30年後にこの道路が仮にできたとしても、もう渋滞は解消していることが前提になりますのでぜひそういうようなシミュレーションをやっているのか。
それをお聞きしたいと思います。
それから市川市の人工干潟の問題ですが、海域環境の再生が目的だっていうふうにこういうふうにおっしゃられました。
しかし、県が既にモニタリングを実施していて、2015年に報告書が公表されています。
そこでは、猫実川河口域には、生物が多く生息しており、人工干潟を造成しても自然環境再生への効果は限定的である一方、多額の整備費や維持管理費を必要としているとこう答えてるんですね。
これを根拠に、千葉県は人工干潟の造成を断念しました。
それと同じことを市川氏が今度やろうとしているわけですよ。
なのに、環境の再生が目的であってそれを認めたんでは、県がやったモニタリング調査ってのは何だったのかってことになりますよね。
ぜひお答えいただきたいと思います。
県立高校ですが、切磋琢磨するとか、部活動に支障をきたすとか、そういうことをおっしゃられました。
しかし、切磋琢磨する機会というのは、人数が多ければいいものではないと思います。
10人の生徒の中で切磋琢磨する機会は設けられないんでしょうかもっと言ってしまえば、県教委が適正規模と言っているのは、都市部では6学級から8学級です。
ということは5学級で、もう切磋琢磨できないってことですよね。
5学級で言えば200人ですよ。
200人で、何で切磋琢磨できないんでしょうか。ぜひ根拠をお聞かせいただきたいと思います。
部活動の問題についても、なぜ部活動のチームが組めるのはいいかもしれませんが、チームが組めなくても寄り添った教育ができる。
これも、考えなければいけないんじゃないんでしょうか。
ぜひお答えいただきたいと思います。
答弁（第2回目）
–議長
総合企画部長冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
非核平和千葉県宣言についてお答えいたします。
非核平和千葉県宣言につきましては戦争という手段によらずに紛争解決する道を追求するものと宣言しているものであって、戦争のない平和な社会を次世代に引き継いでいくことが今を生きる私達の責務であると考えております。
–議長
県土整備部長四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
新湾岸道路の効果の詳細についてのご質問でございますけれども現時点は計画段階評価プロセスにおきまして概略のルートや構造を検討する段階でございまして、今後接続する道路の位置や構造を含めまして、道路計画が具体化し、事業化される段階で詳細の効果を含め検討されるものと承知しております。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
市川市の干潟造成の件でございますけれども、市の事業につきましては市が検討し総合的に判断されるものと考えております。
県としましては三番瀬の自然環境の再生保全が図られるよう、市川市の事業の進捗を注視しながら、適宜三番瀬再生計画との整合について配慮を要請してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
高等学校の適正規模についてのご質問ですが高等学校教育というのは大学等の高等教育機関への進学や実社会への接続機能を有するものです。
そうした中で高校教育では、実社会や職業への円滑な移行に必要となる。
多様な他者と協働しつつ、課題解決にあたる力や社会の一員としてせ、主体的に参画する力などを育むことが重要でありこうした役割を果たすためには、一定の学校規模は必要であると考えます。
一方で高等学校が公私問わず持つ共通性に加えまして、生徒のニーズが多様化する中で個別最適な学びに対する対応も必要であるとは思います。
そうしたところは学校規模が大きくなっても、少人数教育というものを図ることによって対応してまいりたいとそのように考えております。
以上でございます。
–議長
丸山慎一君。
要望（第3回目）丸山慎一 議員
–丸山慎一 議員
あの答弁を聞いていて、宿泊税でも、県営住宅でも県立高校の統廃合でも、現場の状況や苦しみを各見ようとしない受け止めようともしない。
本当に冷たい県政だと面白い程痛感をいたしました。
県政を変えていくために全力を尽くす決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。