【速報】本日の千葉県議会 ー 岩波初美議員(北総ダ)の一般質問 2024年6月27日午前2

本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。

 

本日(2024/6/27)午前二人目の一般質問は、北総ダッシュの会の岩波初美議員した。

質問項目

  1. 北千葉道路鎌ケ谷市区間の事業化に向けての取組について
  2. こどもの権利擁護事業、意見表明等支援事業の運用について
  3. 千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画の実効性の確保について
  4. 教育現場における教員の未配置解消について
  5. その他

 

議会質問・答弁の書き起こし全文


質問(第1回目)岩波初美 議員


岩波初美、鎌ヶ谷市選出です。
北総ダッシュの会、これより一般質問を行います。
今日は北千葉道路の関係する地域住民の皆さん、そして児童相談所にお子さんを保護された経験のある保護者の皆さん、さらには、教師の未配置解消に取り組んでいる皆さん、こちらに来ていただきまして傍聴に来ていただきました。
先ほどの西ケ谷議員の皆さん、関係者の皆さんも傍聴に残っていただいてありがとうございます。
これより行います。

北千葉道路鎌ケ谷市区間の事業化に向けての取組について

まず一つ目北千葉道路鎌ケ谷市区間の事業化に向けての取り組みについて質問いたします。

北千葉道路の未事業化区間となっています。
鎌ヶ谷市区間に関して、事業化に向けての課題と今後の準備作業、道路構造に関する県の見解をあわせて確認するために質問いたします。

資料をご覧ください。
今回の未事業化区間であります鎌ケ谷市区間約3.5キロの状況を申し上げます。
既存の都市施設である鉄道三線を横切り、鉄道の車両基地を横切り、さらに国道464号線および、県道である船橋我孫子線とそのバイパス線を横切り、そして自衛隊基地滑走路すぐ隣も横切り、これら既存施設に支障のない構造での道路建設が求められており、地下から高架、そしてまた地下へと大変複雑な道路構造を構造を余儀なくされています。
さらに言えば、道路建設予定地は新鎌ヶ谷駅という県北西部の鉄道結節駅から徒歩数分400m先にあり、しかも道路予定地に接して、土地区画整理事業により静かな住宅地が形成されています。

その他、道路予定地として敷地の半分を売却することとなる150世帯のマンションも存在しています。
ということで、道路建設は既存住民への多大なる影響が予測されるのですが、残念なことに、これら影響を受ける方々にその内容がほとんど伝わっておらず、結果として利害関係者の意見がなかなか表に出てこないという状況となっております。
これまで民主的手続きを経てきたとはいえ、事情を知らないことが原因で、意見がないから不満はないとして進めて良いわけではありません。
本区間の事業者は未定とはいえ、予測される環境変化を伝えて直接意見をいただく姿勢は、千葉県にも求められていると考えます。

そこで伺います。
1、北千葉道路の整備効果と未事業化区間の課題は何か。
2、北千葉道路の新規事業化にあたり、数字で測れる効果のみならず、多種多様な効果を評価評価すべきと考えるがいかがか。
3、道路構造が地域のまち作りに影響するということを、県は認識しているのか。

こどもの権利擁護事業、意見表明等支援事業の運用について

続きまして、子供の権利擁護事業、意見表明等支援事業の運用について伺います。
子供の権利擁護の一環として、今年度から開始されました意見表明等支援事業の運用について伺います。

資料をご覧ください。
昨年9月、東京都の児童養護施設から私の手元に手紙が届きました。
姉と弟が児相から救い出してほしい、今すぐ家に帰りたいと訴える内容でした。
弁護士と相談をし、この2人が希望するなら子供に弁護士をつけることとして、施設職員を通じてこの希望を確認し、弁護士は子供らと面会、その内容を児相に伝えて交渉し2人は希望した12月にママのもとに帰りました。
このように子供の処遇措置の変更には、弁護士の力がなくてはできなかった事例です。
さらに3名の子供たちからいただいた意見表明とその3名が、施設入所により蒙った精神疾患の診断書をつけました。
いずれのお子さんにも納得いく説明はなく、いきなり誘拐のように児童相談所に連れて行かれ、嫌がっても無視され続けたといいます。

長期の親子分離の後、自宅に戻りましたが、お子さんらはまた連れて行かれるのではないかと怯え、外出も通学もできないほどの大きな痛手を負っております。
また、街中でパトカーを見ると自分を連れ去りに来たのではないかと思い込み、ギャン泣きするなどのトラウマ症状を有し、その回復には膨大な時間が必要となっております。
日本が締結国となっています子供の権利条約12条では、児童は特に事故に影響を及ぼすあらゆる司法上および行政上の手続きにおいて、直接に、または代理人もしくは適当な団体を通じて意見を聴取される機会を与えられると示されています。

また、憲法34条では、何人とも個人の自由が制限される抑留や拘禁を受ける際には、理由を直ちに告げられること、弁護士をつける権利を与えられることとあり、まさに自由を制限されている児童にも当てはまると理解できます。
この権利条約に則り日本の児童福祉法が制定されていますが、これら条約の理念および内容が日本国内で満たせていないということで、日本政府は国連から度重なる法改正の勧告を受け、今回の意見表明等支援事業を導入するに至っております。

そこで伺います。
1、今年度の意見表明等支援事業はどのような児童を対象に行うのか。
2、聞き取りにあたっては、自らの処遇に納得をしていない子供への優先聞き取りを行うべきと思うが、県の考えはどうか。

千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画の実効性の確保について

続きまして、千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画の実効性の確保について伺います。

子供を持つ困難な問題を抱える若年女性が怖がっているのは、児童相談所による親の同意を得ずに行われる親子分離一時保護です。
余力のない1人親家庭では、目を離したときにここに関わるトラブルが発生する危険が高く、それを養育環境が整っていない、虐待の恐れがあるという主観的理由だけでも、親や子供の本人の同意なく一時保護ができるという、児童虐待対応がますます強化されてきています。
結果、子供が施設入所にまでなるという事例も決して稀ではありません。
困難な問題を抱える女性の支援と虐待の恐れへの介入という対立する方向性の行政機能がまさに目の前に存在している状態となっております。

そこで伺います。
1、千葉県困難な時問題を抱える女性支援基本計画における千葉県および市町村の役割は何か。
2、児童虐待対応等困難女性支援の取り組みの両立はどのようにして成立させるのか。
最後に、教育現場における教員の未配置解消について伺います。

教育現場における教員の未配置解消について

本定例会においても複数の議員から教員未配置問題への質問が行われてきました。
教育長からは、未配置は解決すべき課題であると認識しているという回答が、定例会で繰り返されているにもかかわらず、なぜ年度初めで既に配置予定数に対して欠員を発生させているのか。
大変疑問に思いますので、私も取り上げます。

どのようにして必要な教員数を確保するのか。
今回は、非正規職員である講師の正規採用を中心に具体策を伺います。

現場で働く教師には、正規教員と非正規教員という身分の違う教員がいます。
非正規教員である講師は、正規教員に対して給料が7割程度と低水準と聞いております。
また、講師は同じ学校に何年も継続して勤務するという安定した労働環境が選べないとのことです。
保護者から見ると、講師は1年でいなくなってしまう先生と認識されています。
講師は現場で毎日、正規教員と同様の仕事をしながら、毎年正規教員を目指して、採用選考試験に臨むという流れになっています。
採用選考試験の結果を見ますと、採用試験を受ける志願者の30%は講師が占めています。
私は当初、新卒受験者より、現場経験のある講師の合格率は断然高いと予測して見ていたところ、実際には全体の合格率42%に対して、講師の合格率は45%とほとんど差がありません。
なぜ日々現場で経験を積んだ講師を積極採用しないのか、大変疑問です。

新規採用される教員全体の3人に1人は非正規の講師であるという異常な事態です。
よく考えてみてください。
不安定な身分の講師は、労働の流動性が高く、条件の良い、他自治体の講師としていつでも流出できる環境にいます。
講師のなり手が減ることで、教員数が確保できなくなり、現場は回らなくなることがはっきりしています。
一体どのようにして教員を安定的に確保して、未配置問題を解消していくつもりなのでしょうか。
千葉県単独で年度初めから雇用できる教員枠120名分の予算は活用できているのでしょうか。

そこで伺います。
1、既に学校で働いている講師を積極的に正規教員として採用できるよう、採用選考の改善が必要だと思うがどうか。
2、県単独で採用できる教員や講師を未配置解消のために有効に活用すべきと思うがどうか。
3、教員未配置となっている現状に対して、外部の有識者で構成している千葉県教育委員会の中でどのような議論がなされているのか。

以上で1回目の質問を終えます。
ご答弁よろしくお願いいたします。


答弁(第1回目)


–議長
岩波初美君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
北総ダッシュの会の岩波初美議員のご質問にお答えをいたします。
まず北千葉道路の整備効果と課題についてのご質問にお答えいたします。

北千葉道路は成田国際空港と外環道を最短で結び、国際競争力の強化に資するとともに、災害時における緊急輸送道路として機能する大変重要な道路です。
また北千葉道路に交通が転換することにより、周辺道路の渋滞緩和による生産性の向上や生活道路の安全性向上などの効果が期待されます。
一方、市川市から船橋間はいまだ事業化されていないことから、沿線市による地籍調査の促進や、広報活動の強化による機運醸成を通じて、事業実施環境を整えていくなど、引き続き北千葉道路の早期の全線開通に向け全力で取り組んでまいります。

次に困難な問題を抱える女性支援基本計画における県および市町村の役割に関するご質問にお答えをいたします。
基本計画における県の役割としては、女性サポートセンターなどにより相談対応を行うとともに、市町村や民間支援団体と連携をし、女性の置かれた状況等に応じた支援を実施できる体制を整備することとしています。
またこの計画に基づき民間支援団体と連携して、アウトリーチによる声かけやSNS等を活用した相談対応、居場所の提供など、若年女性等を支援に繋げていくための事業を実施いたします。
一方、市町村は支援が必要な女性にとって最も身近な相談窓口であり相談内容に応じて、生活困窮者支援や母子福祉など福祉の支援を主体的に実施することなどを役割としています。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

–議長
県土整備部長 池口正晃君。

–池口正晃 県土整備部長
私からはまず、北千葉道路の評価についてのご質問にお答えします。
国において、令和3年度に事業化された市川市と松戸市の区間では、道路整備による投資効果を貨幣換算する費用便益分析の他、地域経済の活性化や、災害時における救援活動など、様々な整備効果の評価を行っています。
北島道路を含めた今後の道路の新規事業化に際しても、費用便益分析とあわせて、事業の目的や地域の実情に応じて様々な整備効果の評価が行われるものと考えています。

次に道路構造がまち作りに与える影響についてのご質問ですが、北千葉道路の市川市から船橋市間においては、これまで住民説明会や地区ごとにオープンハウスを行い、沿線市や地域の皆様の意見を丁寧に伺うとともに、地域のまち作りへの影響を考慮し、都市計画変更と環境アセスメントを実施したところです。
今後も沿線市や地域の皆様の意見を聞きながら、早期事業化に向け、全力で取り組んでまいります。以上でございます。

–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。

–岡田慎太郎 健康福祉部長
初めに意見表明等支援事業の対象児童に関するご質問ですが、当該事業は、一時保護または児童養護施設等に措置されている児童に対し、児童福祉の知見を有する第三者が意見表明等を支援するものであり、本年4月に施行された改正児童福祉法により、都道府県等の努力義務となったものです。
今年度は、県所管の全ての児童相談所の一時保護所と一部の児童養護施設において、原則として小学生以上の児童に対し実施することとしています。
実施人数は、一時保護所では過去の年間保護件数等を踏まえ、一時保護児童約1200人のうち、最大約1000人を見込んでいます。
また、児童養護施設では、試行的に県の措置により入所している約700人のうち約70人を見込んでいます。

次に、意見表明等支援事業の聞き取りに関するご質問ですが、意見表明等の支援は、希望する児童に対して行いますが、自ら声を上げることが難しい児童もいることから、事業の内容や役割などを事前に周知した上で、個別に意向を確認し、実施する必要があると考えています。
一時保護所での聞き取りは、希望の申し出があった児童に加え、原則として一時保護期間が長い児童から順に意向を確認しながら行うこととしています。
また、児童養護施設においては、一時保護所での実施状況を踏まえ、児童相談所などと意見交換を行いながら、具体的な実施手順等を検討してまいります。

最後に、児童虐待対応と困難女性支援の両立に関するご質問ですが、困難な問題を抱える女性の支援にあたっては、その女性の意思を尊重するとともに、関係機関が連携して居場所の確保や相談への対応、自立支援などの適切な支援に繋げていくことが重要です。
子供を持つ困難な問題を抱える女性に対しては、子供本人や保護者等から状況をよく聞き取った上で、母子の生活を支援しますが、子供の状態に応じた支援を行うため、必要に応じて市町村や児童相談所等と連携し、子供の権利を尊重しながら、相談や支援等を実施してまいります。
以上でございます。

–議長
教育長 冨塚昌子君。

–冨塚昌子 教育長
初めに講師に係る採用選考についてのご質問ですが、県教育委員会では、教員採用選考において、講師としての実績があり、一定の条件を満たす方に対して、選考の一部を免除する講師等特例選考を設けております。
県単独で採用できる教員等の活用についてのご質問ですが、本県では、国の定数で措置されない教員について、県独自で措置しており、例えば正規教員が療養休暇を取得した場合など、事由が生じた時点で、適任者を配置することとしております。
また、常時勤務することが可能な適任者を配置できない場合は、主に授業を担当する非常勤講師を配置することで学校を支援することとしており、令和5年度は未配置が生じた小中学校等86校で活用したところです。

最後に、未配置について、教育委員会の中でどのような議論がなされているかとのご質問ですが、教育委員会は、教育委員会会議等において、教員採用プロモーションについて、教員を目指していない人に、教員というものを知ってもらうよう働きかける内容にすることが重要であるといった意見や、病院としての魅力の中に、働きやすさも視点に入れて進めてもらいたい
などの意見があり、施策に反映したり、取り組みの参考としたりしているところです。
以上でございます。

–議長
岩波初美君。


質問・要望(第2回目)


それでは私は随時、再質問を行います。

まず北千葉道路につきましては、今ご答弁いただいた内容と同様にですね、道路事業における整備効果について、国土交通省が説明をしております。
渋滞の緩和や交通事故の減少の他、走行快適性の向上、沿線環境の改善、災害時の代替炉確保、交流機会の拡大、新規立地に伴う生産増加や雇用所得の増大等、多岐多様に渡る効果が存在しているという見解です。
この部分が遠征地のまちづくりに極めて大きく影響するということです。
こうした整備効果をより高めていくために、鎌ヶ谷市区間の約3キロの現在の高架構造ではなく、地下構造に変更してほしいとの住民要望が2年前から千葉県知事宛に提出されてきております。

そこで再質問します。
鎌ヶ谷市区間を現在の高架構造ではなく、地下構造に変更してほしいと言った訴えを県としても検討する必要があるのではないか。

続きまして、子供の権利擁護事業について再質問を行います。
子供が現状の措置、自らの現状の措置措置や処遇に意義を持っていることが明確になった場合、どのように子供の意向を受け入れて、その後の措置に反映するのか、お答えください。

もう一点は、子供に公費で弁護士をつける等すべきと思いますけれども、県の考えはどうか。
続きまして、困難な問題を抱える女性支援計画につきまして再質問します。

困難な問題を抱える女性の支援事業において、相談等で知り得た個人情報を警察や市町村、児童相談所等に提供するという判断は、誰が行い、誰が実施するのか、また、その際に本人に無断で個人情報を他機関に流していくことはあるのか。
最後に教員の未配置改修について再質問を行います。

先ほど教育長のご答弁の中で、県と単独教員は、事由が生じた時点で募集をかけていくというような、ご答弁ありましたけれど、今の教員がやはり不足する中で、事由が生じた時点で声をかけてはいと言って、すぐ応じてくれるような環境はなかなかないかなと思っております。
人々の生活は、大体年度で区切ってやってますから、本来であれば、最初の年度初めにですね、見込んで採用するということをしないと、人員の確保というのも大変厳しいかなというふうなことを今思いました。

再質問します。
講師の未配置解消は、ある意味一つの単純な課題なんですけれども、子供の学ぶ権利、教育環境を保障する原則となるのが、クラスには教師が確実にいるということです。
ですから、未配置は解消されなくては困るのです。
教員が不足していることで、35人学級が維持できなくなっているという実態を、教育長として許してしまって良いのでしょうか。
権限と予算が使える立場にある教育長なのですから、できないことはありません。
事務局職員に檄を飛ばして、とにかく結果を出してください。

そこで再質問します。
教育長は、教員確保をどのようにして達成するつもりか決意を伺います。

以上で再質問を終わります。


答弁(第2回目)


–議長
県土整備部長 池口正明くん。

–池口正晃 県土整備部長
北千葉道路に関するご質問ですが、令和3年1月の都市計画決定後においても、道路の整備効果や構造説明する講演会等を通じて、地域の皆様の意見を伺っているところです。
今後も沿線市や地域の皆様の意見を聞きながら、早期事業化に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。

–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。

–岡田慎太郎 健康福祉部長
まず子供の意向の反映に関するご質問ですが、児童相談所等は子供からの意見について、子供の最善の利益を考慮して、対応を検討するとともに、子供本人に対しては、結論に至った理由を十分に説明してまいります。

次に子供に公費で弁護士をつける等すべきとのご質問です。
子供からの意見については、これまでも児童相談所の職員が聞き取ってきたところであり、さらに今年度から新たに児童福祉の知見を有する第三者が、子供の意見表明等を支援することとしており、権利擁護に配慮しながら、子供の最善の利益となるよう対応してまいります。

最後に、困難な問題を抱える女性への支援に関して個人情報の取り扱いに関するご質問です。
困難な問題を抱える女性に早期に円滑かつ適切な支援を行うため、女性サポートセンター市町村、女性自立支援施設、児童相談所などを構成員とする支援調整会議において、必要に応じ支援を必要とする女性の個人情報を含む情報を共有することとしておりますが、共有された情報には、法律により罰則のある守秘義務が課せられております。
なお個別ケースについての支援調整会議では、原則として本人の参画を得た上で、支援方針について協議することとしております。
以上でございます。

–議長
教育長、冨塚昌子君。

–冨塚昌子 教育長
教員確保についてのご質問です。
学校現場の先生方とお話をする中で、未配置の解消等、業務負担の軽減を求める声を多くお聞きします。
また教育委員会は、教育という仕事の素晴らしさをもっとPRしてほしいとも言われています。
教員志願者の確保のためには、国が教員の処遇改善策を早期に具体化することももちろん重要ですが、県といたしましては、専科教員の配置等による授業準備時間等の確保、部活動指導に係る負担軽減、保護者対応や困難児への支援等の施策の充実を図り、市町村や学校と連携しながら、学校における働き方改革を確実に進めることが必要と思っております。
また、高校や大学1年時など早い段階から、子供たちとの交流の機会の場を設けたり、将来を思い描けるような具体的な情報発信を行い、学生等が教員という仕事の他の職業にはない大きな魅力を体感し、教職への関心を高める取り組みも積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

–議長
岩波初美君


要望(第3回目)


ご答弁ありがとうございます。
それではこれから意見と要望を各項目について申し述べたいと思います。

まず北千葉道路に関してです。

今回いただいた答弁は前回より大きく前進をし、沿線市はもちろんのこと、地域住民の意見を聞きながら、早期事業化に向けて取り組んでいくとの回答をいただきました。
今後、事業化に向けて、道路整備効果とコストの割合を明確にして、高架構造と地下構造、どちらが未来の道路としてふさわしいのか、道路構造別に評価を行っていただけることを大いに期待しています。
受け入れ地域の私達住民は、スムーズに地権者からの用地取得を進行させていただき、道路建設を早期に実現してほしいと願っています。
道路建設が始まれば、常に振動や騒音が発生し、道路が開通すれば加えて24時間騒音振動、排気ガス、ヘッドライト等に悩まされる住宅地が出現してしまうことは容易に想像できます。
利害関係者となる、地権者や沿線住民が被るであろう不利益および不都合を可能な方法で低減させたり、解消させるための合理的な配慮を、この場を借りて強く望みます。
これら沿線住民の生活環境、経済環境に与える不利益の低減もまた大きな経済効果であると考えます。
それによって、最も手間取るはずの用地取得が順調にいくと期待でき、結果として道路の建設期間の短縮、道路建設費用の削減、節減になるはずです。
北千葉道路早期実現という大きな命題を達成させるためには、今こそ、地域、地元住民への実態の説明と意見の聴取に取り組んでいただきますことを要望いたします。

続きまして、子供の権利擁護事業について、意見と要望を少し述べます。

この間あらゆる機会において児童相談所職員が子供の意見を丁寧に聞いているとかですね。
十分に意見を勘案した上で処分について判断していると説明を受けております。
部長は4月から着任されたばかりですので、今後ぜひとも実際の現場に出向いて、それらの実態を確認していただきたいなと思います。
子供からの意見を丁寧に聞いて処遇に反映していれば、我が国に対して、国連から繰り返し勧告などは出てきません。
日本政府が意見表明等支援制度など法改正を行うことになったのは、子供の人権が実際に損なわれているからなんです。

そこで要望いたします。
まず、必要な子供からの意見を聞いてください。
先ほどの子供らの声にもあるように、施設および一時保護所の中で自分の意見を聞いてもらえるそのときを待っている子供たちを助け出してほしいと願っても電話すらかけられない不自由さの中で暮らしている子供が、多数いるであろうということを想定想像してください。
一刻も早く、特に意見表明の必要を訴える子供の声を早いタイミングで聞いてください。

二つ目の要望です。
意見を聞いたら処遇措置変更の実態を作ってください。
児童からするとこれまでいくら訴えても無視された相手が児童相談所職員なんです。
今回もまた、いくら言っても叶えられないということになりますと、1人の児童に更なる絶望を与えることになりますので、県児童家庭課は必ず声に応じていくという構えで心して対応をしてください。

3点目の要望は、子供に弁護士をつけてください。
処遇措置を変更させるためには、子供の力だけでは結果に繋げられないので、憲法34条遵守し、施設および一時保護所にいる子供たちには、弁護士を公費で付けることを実行していただきたいと思います。
かつて児童相談所は親と子を支援する行政機関でした。
2000年、児童虐待防止法がスタートして、年々法改正が繰り返され、虐待の定義が拡大し、予算も増額され、公権力による介入体制が強化されてきました。
当事者の意思に反して、親子の強制分離や、この長期拘禁行う異質な任務を課せられた行政機関として今に至っています。
虐待親探しの監視体制が、ご近所、学校保育園病院、警察にも広がり、子育てをするのは怖いと感じるイメージが、子育て世代に広がることが、昨今の出生率の件は急激な低下の一つの要因になっているような気がしてなりません。
子供の人権尊重という、我が国が国際的地位を獲得するためには、最も重要な評価項目です。
子供は供述弱者です。
弁護士等がつかないと、子供の訴えが成果に繋がりません。助けてほしいという子供たちを助け出してやってください。

私は警告をしているのです。
児童相談所が自身の判断に誤りはないと固執し続けますと、被害をこうむった子供自身から、自治体は損害賠償請求をされることになります。
訴訟の嵐に巻き込まれないよう、真摯にすべきことに向かい合って手を打ってください。
よろしくお願いします。

次に困難な問題を抱える女性支援計画について意見と要望いたします。

子供が一時保護を経験した母親から寄せられている意見の一部を紹介します。
良かれと思って相談した過去のやり取りが全て裏目に出て、児童相談所から面談のたびに細かく過去のことを聞かれます。
親の養育能力に不安があるからと、再保護されないよう、具合が悪くても病院には行きません、とこれらは困難な問題を抱える女性の声です。
実際先週の話ですけれども、警察官と一緒に児童相談所職員が母子家庭を訪ね、理由も告げず、今日は一時保護しに来ましたと一言言って、乳児を母の手から奪っていったという報告もあります。
親と子がまるで誘拐のように分離される恐怖は、特に子供には深刻な精神症状を引き起こし、家庭に戻った後には不登校やひきこもり、家庭内暴力の原因となり、更なる困難を家族にもたらしています。
いくら支援計画を作っても困難な女性ほど、この事業を嫌煙することが想定されます。
必要とする県民に警戒され、利用されないのであれば、目的が達成できないこととなります。

そこで要望いたします。
1、困難な問題を抱える女性が感じている危機感を認識し、不必要な恐怖を与えないよう配慮してください。
2、間違ってもいいから気になったら躊躇せず、児相に通報するという姿勢を止めてください。
まずは落ち着いて情報収集をして、一時保護の必要があると市町村が判断した深刻な場合のみ、児童相談所への通報を行う、このように本事業での手続きを定めてください。
最後に、教員の未配置について意見と要望を行います。

講師を経験した後、正規教員に採用された現職教員から講師の採用選考に関してご意見をいただいております。
なぜベテランの講師が正規教員に採用されないのかについては、採用選考は模擬授業と面接試験であり、点数が足りなかったと言われてもどの項目がどう足りなかったのか、情報は求めても提供されない。
何が悪くて採用されなかったのかが不明のため、対策が打てないし、心が折れてしまう。
不合格通知と一緒に講師の登録案内が同封されていて、自分を不合格としながら、また今後も教師として働くようにと促しているわけで、気持ちが逆なでされると訴えています。

毎月実施しています教育委員会議でも未配置問題、教員不足は継続的に取り上げられていますので、昨年度の委員の発言の一部を紹介します。
まず、労働市場で選ぶ側ではなく、選ばれる側になっているということを意識してくださいという意味の発言がありました。
また、教員の未配置解消を図るために、職場環境や処遇をいかに改善していくか。
千葉県だけではできないが、教職員定数や学級体制をより教育しやすいよう改善していくということも継続して、ぜひ取り組んでいただきたいとの意見がありました。

また校長先生たちから聞き取った率直な意見では、年度初めに余裕を持って教員を配置していただき、教員の多くいることで困ることはなく、助かることはたくさんあり、それは子供の学びの環境の向上に資することになっているといいます。

そこで要望いたします。
1、今後は教師に対して採用し、選考試験の結果を詳細に説明し、次年度の合格に繋がるようなフォローアップをしてください。
同時に、講師から正規採用への合格人数目標を大幅に拡大させて正規教員として定着してもらえるよう方針を持ってください。
2、教員を志す方々に選ばれる千葉県をつくるために、今年の採用選考から意識して取り組んでいただき、教員未配置は来年度には解消を図ってください。
その結果として35人学級を維持できるよう、教育長の責任で取り組んでください。

以上で私の一般質問を終了いたします。