本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/6/27）午後の一般質問は、自由民主党の小池正昭議員でした。
質問項目
- 成田空港について
- 農業問題について
- 千葉県留学生受入プログラムについて
- 教育問題について
- 印旛沼の水質改善について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）小池正昭 議員
皆様こんにちは。
民主党、成田市選出の小池正昭でございます。
今議会の登壇者、最後になります。
一般質問最終となりますがどうぞよろしくお願いいたします。
この機会を与えていただきました会派の先輩同僚議員の皆様に感謝申し上げながら、通告に従いまして順次質問してまいります。
成田空港について
まずは私の政治活動の原点であり、また政策的に最優先に位置づけている成田空港についてでありますが、去る6月の6日、成田空港会社ANAは、第9回目となる新しい成田空港構想検討会において、取りまとめ2.0の案を公表しました。
機能強化の合意から6年、ようやく将来の成田空港の姿が見えてきたと感じていますが、この取りまとめ2.0の案を内容を見てみますと、これまでとは大きな違いを見ることができます。
それは、空港建設のみに注力してきたANAが、国際空港の持つポテンシャルを最大限に生かして、産業の集積や人口の受け皿となるエアポートシティを構想し、初めて空港の敷地外にも目を向けた具体的な検討の必要性を示したことであります。
この示された資料を見てみますと、諸外国で、国家プロジェクトとして進められている国際空港を核とした都市作りが例示され、成田空港においても遅れることなく、世界との競争に毅然と立ち向かっていかなければならない、そういった姿勢が示されたと感じています。
私としてはようやく成田空港とその周辺地域の本来あるべき政策的な議論がテーブルに乗ったという感を覚えています。
県においても昨年度、成田空港を核とした産業形成可能性調査を実施し、続いて今年度は、その深度化調査を予算化するなど、具体的な検討に着手しています。
ただし、過去にも機運が盛り上がりながら、構想倒れで終わってしまった内容があることを知っている私としては、新たな空港作りによって第2の開校を目指す、今回こそ県として構想の実現に向けた歩みを進めていくという覚悟を持って、重要な役割を担い、また主体性を持って行動していくことを強く求めるものであります。
更なる機能強化の実施に当たっては、国、県、周辺市町、ANAの4社で、地域作りの指針となる実施プランを策定しましたが、既にこの策定から4年、新しい成田空港構想の検討が具体的に進んでいる中で、この実施プランの見直し作業も進める必要があります。
そこでまず3点伺います。
空港会社の新しい成田空港構想2.0において示される、エアポートシティ構想に対して、県はどう取り組むのか。
2点目に、空港周辺の産業拠点形成に向け、昨年度から実施している成田空港を核とした産業形成可能性調査を踏まえ、県はどのように空港周辺の産業集積に向けた取り組みを進めていくのか。
3点目に、4社による空港周辺の地域作りの指針となる実施プラン見直し方針とその頃、地域作りにおける県の役割はどのようなものか。
続いて、成田空港周辺の道路整備についてでありますが、空港作りと地域作りを一体的に進める必要がある中で、周辺の道路整備についても明確な方針を示し、優先順位を明らかにして、計画的な整備を進めていかなければなりません。
既に成田空港周辺では慢性的な渋滞が発生している現状がある中で、空港の発展を支えるためにも、周辺道路の整備は喫緊の課題であり、早期に関係機関や周辺市町との調整を行い、必要な事業に着手していく必要があります。
そこで伺います。
成田空港周辺における道路整備について、今後どう取り組んでいくのか。
農業問題について
次に、農業問題についてであります。
去る5月29日、改正食料農業農村基本法が可決成立いたしました。
この法律改正によって本県農業にも変化がもたらされると予想しているところでありますが、今回は第3条、環境と調和のとれた食料システムの確立についてと、第32条の環境への負荷の低減への促進に関連して、環境保全型農業の推進について取り上げたいと思います。
国は令和3年にみどりの食料システム戦略を策定し、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を25%、面積にして100万ヘクタールに拡大する目標を設定しました。
そしてこの目標達成のために、有機農業の生産から消費までを一貫し、農業者だけでなく、事業者や住民も巻き込んだ地域ぐるみの取り組みを行うオーガニックビレッジについて、2025年までに100市町村、2030年までに200市町村を創出すると目指しています。
既に県内では木更津市、佐倉市、神崎町が取り組み、さらに今年度は取り組む市町村が増加して、目標の前倒しも視野に入れできました。
このような機運は有機食品市場が拡大傾向にあることや、社会全体でのSDGsの推進などがあり、新規就農者や若手農業者においても、有機農業への取り組み意欲が比較的高いという背景があります。
一方で、雑草や病害虫防除対策の課題に追われる農業現場の実態や、技術が未確立で生産量が安定しないことへの不安また労働力の確保の問題など、そのような声も聞こえてきます。
千葉県でも有機農業の推進に関する法律を受けて、有機農業推進計画を策定し、現在は令和3年に策定した第3次計画に基づいた施策を展開中でありますが、有機農業への取り組みが順調に拡大しているとは言い難い状況にあります。
そこで2点伺います。
国のみどりの食料システム戦略を踏まえ、県では、環境保全型農業をどのように推進していくのか。
2点目に、県内でオーガニックビレッジに取り組む自治体が増加する中、県は、有機農業をどのように推進しているのか。
続いて農業大学校における取り組みについてでありますが、今後も本県農業を中核的に担う人材の育成機関としてその役割を担っていただくことを期待しています。
そして先ほど述べた環境保全型農業の推進など、農業政策が変化し、温暖化による影響も大きくなってきていること、また、農業現場においても、ITやAIなどの技術導入が図られてきている中で、必要かつ先進的な学びが得られ、選ばれる農業大学校として、時代に合った魅力あるカリキュラムを導入していく必要があると考えます。
そこで伺います。
農業大学校において時代に合った魅力あるカリキュラムとなるよう見直していくべきと思うがどうか。
続いて、稲作経営についてですが、我が国の稲作経営はこれまで小規模家族経営によって支えられてきたため、担い手の高齢化と不足により、大きな課題に直面していると言えます。
徐々に基幹的農業者への集積集約が進み、営農規模の拡大も図られてきていますが、本県の稲作経営の構造は、依然として多くの問題を抱えている状況にあります。
最近、米価のスポット価格が急激に上昇しましたが、その原因として、昨年、産米が猛暑の影響で生産量の多い地域において品質の低下があったこと、また急激なインバウンドの増加による外食需要が増大したことなどが挙げられています。
今後の見通しとしては、全体として在庫量に不安はないこと、また、夏以降順次、令和6年産米が出回ることなどから、落ち着きを取り戻すという見方が大勢であります。
しかし、この夏も猛暑が予想されていることから、今後の米価の推移には注視していかなければならず、令和6年産米の買い取り価格が上昇するとの予想もある中で、これまで進めてきた飼料用米への転換にも影響が出るのではないかとの懸念も生じてきます。
そこで伺います。
米価が上昇傾向にある中、飼料用米の生産への影響をどのように考え、県としてどのように取り組んでいくのか。
さて、米は安定的な生産を支えていかなければなりませんが、担い手の課題とともに、スマート農業の推進による省力化と安心品質化に力を注ぎ、本県稲作経営の持続的発展に努めていかなければなりません。
昨年4月には千葉県農林総合研究センターで開発した水稲生育予測システムでるたの運用が開始されましたが、本件稲作経営の品質安定の一助として活用されることを期待しているところであります。
そこで伺います。
水稲生育予測システムでるたの運用状況および生産者の評価はどうか。
続いて、食肉センターの再編についてであります。
この件はこれまでも一般質問で取り上げ、畜産業の振興のためにも、県としての積極的な関与を求めてきました。
現在、県内には5ヶ所の食肉センターがあり、それぞれ運営主体も異なっていますが、千葉県食肉流通合理化計画に基づいて、将来的には食肉センター再編、千葉県モデルを目指し、県内複数施設を一元管理することにより、計画的な施設配置および施設整備を実施して、食肉の輸出についても検討することになっています。
既にこの方針が決定してから年月が経過していますが、令和4年6月には、各食肉センターが出資して、法人が設立され新たなショッピングセンターの建設に向けて大きな前進がありました。
その後、新しい食肉センターの建設候補地の調査が進められていますが、施設の性格上から様々な条件に合致する候補地の選定は難しく、県有地も調査しましたが候補地として示せる土地はなかったと聞いています。
既に今回の再編の対象となる施設の老朽化が進んでいる中で、諸手続きや実際の建設に関わる相当期間を考慮すると、千葉県の畜産を支えるべき新たな食肉センターの整備に向けた具体的な検討作業を早急に進めなければならず、これまでの消極的とも思える県の姿勢を転換して、食肉センターの再編をリードしていくべきであると考えます。
そこで伺います。
老朽化している食肉センターの再編に向けて、県としてどのように対応していくのか。
千葉県留学生受入プログラムについて
次に、千葉県が介護人材の確保策として実施しているベトナムとの留学生受け入れプログラムについてでありますが、他の自治体でも外国人材の受け入れ策を講じている中で、本県の留学生受け入れプログラムは、県が直接関与しているなどの特徴があり、注目されている事業であります。
この事業が始まって5年、本年4月には1期生が就職しました。
慢性的な介護人材不足が続き、さらに問題が深刻化してきている中で、本県の介護人材の確保方策の一つとして、有効にかつ発展的にこの事業が進められていくことを期待するものでありますが、事業を継続していく上での課題も見えてきたと感じています。
県としては将来、介護現場でその役割を果たしてくれるものと期待して、日本語教育を支援しているわけですが、毎年一定の離脱者が発生しています。
また今年4月に入国する予定であった5期生63人ですが、それぞれ個人には問題がなかったにもかかわらず、半数以上が直前になって入国できず、現在もベトナムにとどまっているという事態が発生しています。
この事業は実施当初において様々なリスクを想定し、その対応を検討したとは思いますが、想定し得なかった事態も発生し、結果として、就労を期待して、経済的負担をしてきた介護施設への就労が遅れる、または、途中離脱によって施設への就労も実現しないという事態が起こり、県においても、個々の学習支援に税金を投入しているにもかかわらず、目的が達成できないという事例が発生しています。
そこで2点伺います。
1点目に千葉県留学生受け入れプログラムによる就業、学習、離脱入国の遅れ等の現状はどうか。
また離脱や入国の遅れは、どういう理由によるものであるのか。
2点目に、留学生とのプログラムからの離脱や入国の遅れをどのように防止するのか。
教育問題について
次に教育問題であります。
教育を取り巻く環境は社会情勢の変化とともに、常に影響を受け、行政としても適切に対応していかなければなりません。
各学校のみでの問題解決が難しい中、教員の多忙化も指摘され、時代に即した必要な手段と適切な対応が可能な人員による相談体制の構築が必要となっています。
千葉県では平成14年に教育委員会が子供と親のサポートセンターを設立し、主に教育相談、学校等の支援研修、調査研究の四つの事業を展開してきました。
設立からこれまでその役割を果たしてきたと認識していますが、特に最近の不登校児童生徒の増加が続く中で、思い悩む子供たち、そして保護者が適時適切に相談できるように体制を充実させる必要性が高まっています。
そこで伺います。
子供と親のサポートセンターにおける教育相談の実績と相談を実施する上での課題は何か。
続いて、不登校問題でありますが、県教育庁は昨年度、不登校児童生徒等実態調査を実施し、今月14日にその結果が公表されたところであります。
不登校となっている児童生徒9131人とその保護者を対象としましたが、回答率は国の調査を上回ったものの、児童生徒と保護者ともに約19%にとどまり、問題の難しさの一面も改めて感じたところであります。
またこの調査では、フリースクールへのアンケート調査も行われ、対象数113のうち46%から回答が得られたとのことであります。
現在各種のフリースクールは、不登校児童生徒の将来の社会的自立のために一定の役割を果たしている事実があり、今後もその運営実態や抱えている問題などを把握していく必要があると考えます。
今月21日には定期的に開催されている県教育委員会とフリースクールネットワークの方々との懇談会の場に出席し、県内各地から参加された13のフリースクールの運営関係者から直接意見を伺いました。
出された意見は様々でしたが、不登校児童生徒を支援するためには、多様な教育機会を提供する必要性を改めて感じたところであり、今後の必要な施策展開に当たっては、フリースクール等を運営する方々の意見にも耳を傾けなければならないとの思いを持ったところであります。
そこで伺います。
令和5年度に実施したフリースクールへのアンケート調査の結果を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか。
続いて、県立学校における未登録教育財産の処理状況についてです。
過去において、PTAや後援会組織等が学校施設の充実と生徒の教育環境の向上のために設置してきた施設や設備等の多くが、未登録であることについて、約10年前、監査委員から指摘され、その多くを撤去しなければならないという事態となってしまいました。
中には、部活動等を安全に行うために必要な施設や設備もあり、本来であれば、教育長が必要予算を確保し、学校施設の充実を図るべきところ予算に限りがあり、対応できなかったという側面があります。
しかし、安全等が確認されないもの、または法令に照らして基準に合致しないものについては速やかに撤去しなければなりません。
その数は当初、2060件にのぼり、確認や処理に一定の期間を要するとのことでありましたが、その処理状況について確認しておきたいと思います。
そこで伺います。
県立学校における未登録教育財産の処理状況はどうか。
印旛沼の水質改善について
最後に印旛沼の水質改善についてでありますが、県では一昨年3月、第8期の印旛沼に関わる補償水質保全計画を策定しました。
過去7期35年の長きにわたり、この計画を策定し、印旛沼の水質の改善に取り組んできていますが、残念なことに、その成果を数字的に見ることができず、現に計画に示されている指標の数字はほとんど改善が見られず、変化がありません。
また毎回計画の中で設定されている目標値についても、消極的な数字にとどまっているのが、非常に残念なところであります。
長期ビジョンでは、恵みの沼を再びという基本理念を掲げ、令和12年度までに水記憶、自然の恵みにあふれ、穏やかで豊かな印旛沼流域を再生することを目指し、第8期計画において、長期ビジョンの見直しに向けた検討を進めることが明記されています。
現在の8期計画の計画期間が令和3年度から令和7年度までに設定され、残り2年を切った中で、長期ビジョンの見直しとともに、次期計画策定の作業に着手し、目に見える水質改善効果を実現するための次期計画を期待するところであります。
そこで2点を伺います。
印旛沼に係る湖沼水質保全計画において、水質改善に向けた取り組み状況はどうか。
2点目に、次期計画の策定に向けてどのような対応をしていくのか。
以上、壇上からの質問とします。ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
小池正昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の小池正昭議員のご質問にお答えをいたします。
成田空港についてお答えをいたします。
エアポートシティ構想に対する県の取り組みに関するご質問ですが、エアポートシティは新しい成田空港構想検討会において、地域と空港との相互連携により、空港内外が一体的持続的に発展をしている海外空港の開発事例として紹介され、成田空港周辺における検討が示唆されたところです。
先般のドイツ、オランダ訪問の際に視察をしたスポール空港周辺では、国が出資する空港会社や州市などが連携をし、産業拠点の形成や企業誘致に成果を上げており、こうしたエアポートシティ形成に向けた取り組みは非常に有意義なものと考えています。
我が国最大の貿易港である成田空港周辺に空港航空と親和性の高い産業を呼び込むことは、我が国の国際競争力の強化に資するものであることから、国の積極的関与を働きかけながら、県としても検討会において示されたエアポートシティ構想の実現に向けて、空港会社や周辺しますとともに取り組んでまいります。
実施プラン見直しと地域作りに関するご質問ですが、成田空港周辺の地域作りに関する実施プランは、更なる機能強化に合わせた地域作りを目的として、令和2年3月に国県関係9市町、空港会社の4社で策定をしたところですが、地域未来投資促進法による土地利用の弾力的活用の実現、空港会社による新しい成田空港構想などを踏まえ、この夏の改定を目指し取り組んでいるところです。
改定にあたっては空港生かした産業の発展という視点を新たに加えるとともに、令和10年度末の第3滑走路供用開始を見据えて必要となる施策を整理し、4者で連携して地域作りに取り組んでいくこととしています。
県としては周辺市町の声をしっかりと受けとめながら、更なる機能強化の効果を地域全体で享受できるよう、広域的な視点を持って国や空港会社との連携調整を図り、地域作りのために必要な取り組みを力強く推進し本県の発展に繋げてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
成田空港を核とした産業形成可能調査に関する質問にお答えいたします。
県では昨年度、空港周辺地域における国際的な産業拠点の形成に向けた検討材料とするため、集積を目指す産業分野や拠点整備に関する調査を行いました。
具体的には、集積を目指す産業分野として、精密機械先端技術産業や航空機関連産業、農業関連産業など複数の分野を取り上げ、電気や工業用水等の必要となるインフラ条件を整理するとともに、それらを踏まえた拠点整備の方向性などの事例研究を行ったところです。
今後はこの調査結果を関係市町や空港会社等と共有し、市町のまちづくり計画や、新しい成田空港構想などとの整合を図りながら、産業拠点形成に向けた課題整理や方策の検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
私からは、成田空港周辺における道路整備についてのご質問にお答えします。
空港の機能強化に伴う新たな交通需要に対応し、地域のまち作りを支えていくため、空港周辺道路の充実強化は大変重要です。
空港周辺の道路整備については、機能強化に伴う交通動向や市町の新たなまち作りの方向性を踏まえ、必要となる道路の基本的な考え方を、本年3月に関係市町に説明し、現在整備計画に位置づける路線の検討抽出を実施しているところです。
今後、関係市町と協議の上、速やかに道路整備計画を策定するとともに、空港会社や、関係市町と連携し、早期に事業化が図られるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長 前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
私からは農業問題についてお答えいたします。
まず、環境保全型農業の推進についてのご質問ですが、県では国のみどりの食料システム戦略などに基づき、令和5年3月に基本計画を策定し、化学合成農薬や化学肥料の使用量低減等に向け、総合防除の取り組みを促しながら、有機農業や千葉エコ農業など環境保全型農業を推進しています。
具体的には、除草機械等の導入や堆肥活用などの取り組みへの支援、環境に優しい農業技術の展示補助の設置を行う他、環境への負荷軽減効果をイベントでPRするなど、消費者の理解促進にも努めているところです。
今後はこれらに加え、環境負荷軽減の取り組みに関する国のみどり認定制度について、設備投資の際に税制優遇が受けられるなどのメリットを伝え、活用を促すなど、環境に優しい農業の取り組みの拡大を図ってまいります。
次に、有機農業についてのご質問ですが、有機農業は環境負荷の低減に繋がり、本県農業の持続的な発展に資する重要な取り組みだと認識しており、県では令和3年に策定した第3次千葉県有機農業推進計画に基づき、取り組み面積の拡大や、消費者理解の増進などに取り組んでいるところです。
これまで知識や技術を学ぶ研修会の開催や、有機JAS認証制度に精通した指導員の育成を行う他、国の交付金を活用し、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村を支援してきたところであり、今年度は新たに取り組みを開始する3市町を加えて、6市町を支援する予定です。
また、学校給食を通じた食育活動の促進や、消費者向けリーフレットの作成配布を行うとともに、農薬を使わない病害虫防除技術の研究開発を進めるなど、引き続き県内における有機農業の取り組みを広げてまいります。
次に、農業大学校におけるカリキュラムに関するご質問ですが、農業大学校では、学生が最新の技術や知識を身につけ、農業を取り巻く情勢が変化する中にあっても、生産現場で即戦力として活躍できるよう、時代の要請に応える人材の育成に取り組んでおります。
これまで県では、栽培環境を制御できる園芸ハウスや農産物の輸出の要となるGAP認証に対応した出荷調整施設の実習など、先進的な農業技術を習得できるよう取り組んできたところです。
今後はさらに学生会館の建て替えなど施設の更新とあわせて、本県の特性を踏まえつつ、ICTなどの最新技術や、国際的にも取り組みが広がっている有機農業など、これからの農業に必要な技能が習得できるようカリキュラムを見直してまいります。
次に、米価上昇による飼料用米生産への影響に関するご質問でございますが、国が公表した水田における作付け意向調査によると、本年4月末時点における本県の主食用米の作付け面積は、昨年産と比べ増加傾向にある一方で、飼料用米は減少傾向となっており、これは米価が上昇基調にある中で、飼料用米の一般品種への国の助成単価が引き下げられたことが背景にあるものと考えております。
将来的に主食用米の需要量の減少が見込まれる中、米価の安定を図るためには、飼料用米への転換を定着させることが重要であることから、県では専用品種での転換に対して助成単価を高く設定する他、本県の栽培環境に適した専用品種秋光の種子の増産に取り組んでいるところです。
引き続き飼料用米等への転換を進めながら、主食用米の需給バランスを適切に維持し、稲作農家の経営安定を図ってまいります。
次に、水稲生育予測アプリでるたに関するご質問ですが、本アプリのでるたは、スマートフォンによる簡単な操作で、気象データから水稲の生育を予測し、追肥や病害虫防除などの適切な作業時期の目安がわかる無料のツールで昨年の4月から運用しております。
昨年度は1万7000件を超えるアクセスがあり、6月から7月に利用が集中していたことから、稲穂が出る日にちを確認する生産者が多かったと考えており、特に大規模な生産者からは効率的に作業ができた。カメムシの防除が徹底できた等の評価をいただいております。
近年は気候変動の影響により、農作業の適期の判断が難しくなってきており、そのときの気象条件に適応対応した適切な栽培管理が行えるよう、引き続き、より多くの生産者にでるたの活用を促すとともに、利用者の意見を聞きながら運用の改善を図ってまいります。
最後に、食肉センターの再編についてのご質問ですが、県では食肉センターの再編に向け、平成28年に千葉県食肉流通協議会を設置し、センターの統合などについて検討を重ねてきたところであり、令和4年には、県内五つの食肉センターの出資により、その主体となる新規法人が設立されたところです。
同法人では現在老朽化した複数の食肉センターの施設統合に向け、施設の規模や関係法令などを整理しながら、建設候補地や新たな施設整備について検討を進めていますが、決定には至っておりません。
県といたしましては、これからの食肉センターは輸出に対応でき、高度な衛生管理等、食肉加工処理の設備を備えることが重要であると考えており、職に就く流通協議会などの関係者間で早期に合意が図られ、時代に合った食肉センターが整備されるよう調整してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
初めに千葉県留学生受け入れプログラムの現状に関するご質問ですが、県では、介護人材不足への対策として、多様な人材の確保を推進しており、ベトナム人留学生等の県内介護施設への就業支援する千葉県留学生受け入れプログラムを実施しています。
これまで、令和元年度の第1期生から令和5年度の第5期生まで合わせて314人が参加し、うち78人が県内介護施設に就職し、165人が現地および県内の日本語学校や、介護福祉士養成施設に在籍中です。
残りの71人は、本プログラムを離脱しており、その理由としては、新型コロナの影響による入国制限で留学の見通しが立たなかったことや、家庭の事情、進路変更などによります。
また、本年4月に入国予定であった5期生63人のうち33人については、入学予定であった県内日本語学校の運営状況が、国の基準に適合しなかったため、在留資格が得られず、入国が遅れています。
次に、留学生受け入れプログラムからの離脱等の防止に関するご質問ですが、本プログラムの参加者が円滑に入国し、新たな生活環境に適応して学習を進め、介護業務に長く従事するためには、県、学校、関係機関等が連携して支援することが重要であると認識しています。
このため、県職員と県が委託したマッチング機関の職員等が現地に赴き、本プログラム制度や留学生活について説明会を実施している他、入国後も、留学生への学習や生活、就業における相談対応等に取り組むとともに、就業施設に対し、外国人材の円滑な就業に向けた研修を実施するなど、離脱者が生じないよう支援をしています。
またこのたび、県内日本語学校が国の基準に適合せず、留学生の入国が遅れたことを受け、今後県としても、本プログラムへの参加校が適正に運営されているか随時確認してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに子供と親のサポートセンターにおける教育相談についてのご質問ですが、子供と親のサポートセンターは、教育相談の専門機関として、児童生徒や保護者の様々な悩みに、対面や電話、SNSなど、相談者のニーズに合った方法で対応しており、令和5年度の相談件数は、2万875件でした。
相談内容については、近年、不登校に関するものが顕著に増えており、当センターの中心的な業務である対面相談では、令和元年度2492件であったものが、令和5年度は3735件と約1.5倍にまで増えています。
こうした中、相談者が遠隔地に居住しているため、来所が難しいなどの課題があったことから、今年度、ビデオ通話アプリを活用したオンライン教育相談を開始しました。
引き続き相談者に寄り添った活用しやすい相談体制となるよう努めてまいります。
フリースクールへのアンケート調査を踏まえた対応についてのご質問ですが、この調査では、フリースクールから児童生徒の多様なニーズへの対応や、保護者自身が課題を抱えている場合の支援の難しさに加え、運営にかかる経費の確保など様々な課題が寄せられています。
県教育委員会では、今年度、フリースクールと学校等の連携について調査研究事業を実施することとしており、フリースクールが抱える支援上の課題については、この事業を通し、学校等との協力補完関係を構築するなど、具体的な対応策を検討してまいります。
またフリースクールが十分な運営費を確保できていない状況については、引き続き国に対し財政措置を求めるとともに、他の自治体の先行事例を研究するなど、支援のあり方を検討してまいります。
最後に、県立学校における未登録教育財産に関するご質問ですが、県立学校の未登録教育財産の処理については、令和2年4月に管理方針を策定し対応してきましたが、より迅速に処理するために、令和4年度末に処理手続きをわかりやすく改正した上で、令和5年度から予算措置を行い取り組んでいます。
令和5年度は撤去や代替物設置により、225件の処理を行い、これにより、1473件の処理が完了し、残り829件が未処理となっています。
引き続き、校長会議等を通じて、適切に管理を行うよう指導するとともに、各学校の実情に応じた対応を図りながら、未登録教育財産の解消に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
印旛沼の水質改善についてお答えします。
–井上容子 環境生活部長
まず、水質改善に向けた取り組み状況に関するご質問ですが、県では、印旛沼に係る湖沼水質保全計画に基づき、下水道の整備、高度処理型、合併処理浄化槽、および雨水浸透施設の設置促進など、様々な水質浄化対策に取り組んできているところです。
その結果、第1期計画策定からおよそ40年で、沼に流入する汚濁量の約3割を削減しましたが、一層の対策が必要となっています。
そこで、水質改善が進まない要因の一つとして、増殖する植物プランクトンが課題となっていることから、現在、気象条件等による増殖状況の調査を進めており、今後、効果的な抑制対策を検討してまいります。
次に、次期湖沼水質保全計画の策定に向けた対応に関するご質問ですが、県では、これまでの計画に基づいて進めてきた水質浄化対策の効果を検証し、その結果を踏まえて、新たな水質目標を定め、目標を達成するための具体の取り組みについても検討を進めることとしています。
また、次期計画では、魚介類など水生生物の生育環境への影響を評価する新たな水質環境基準の適用を検討することとしており、沼の低層部の酸素量等の詳細調査を今年度から開始します。
令和8年度に予定している地域計画策定に向け、これらの検討や調査を着実に進めるとともに、学識経験者や流域市町、住民等のご意見を伺いながら、実効性のある計画となるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
小池正昭君。
質問・要望（第２回目）
ご答弁ありがとうございました。順を追ってですね、要望を述べながらいくつか再質問をしていきたいと思います。
まず成田空港についてでありますけれども、エアポートシティ構想についてその実現に向けてですね、県として今後取り組んでいく姿勢を示していただいたと思います。
県としてはですね、これまでにないまさに挑戦ともいえる取り組みになると思いますので、国、そしてANAとの連携を一層密にしていただいて、強い覚悟を持って、さらに具体的な検討を進めていただくことを期待をしております。
そして答弁にありましたけれども、まさに国家プロジェクトに位置づけられるように求めていかなければならないんですけども、昨年度実施した調査結果によりますと、産業界等で、成田空港の更なる機能強化についての認知度が、実は低いという実態があることがわかっています。
少し残念な思いがしますが、この議場におられる皆さんもですね、我が千葉県においてこの日本最大の国際空港作りが国家プロジェクトで現在、進められているという認識をしっかりと持っているでしょうか。
ぜひこの思いをですね共有していただいて、空港機能だけを充実させるのではなくて、このエアポートシティ構想についても、国家プロジェクトとして進めるべきだという認識をぜひ持っていただいて、世界的視野でのこの産業の集積、実現を目指すという思いもですね、共有していただきたいと思います。
去る6月6日ですが自民党本部で開催された成田国際空港推進議員連盟の総会の場でも、これまでの空港本体の整備に関する議論、それだけではなくて、国際空港の立地を生かして、日本の成長に寄与する産業集積を実現させる必要があるという意見が大勢を占めました。
この場にはですね執行部から冨沢部長の出席でありましたけども非常に重要な会議であったというふうに思っています。
現在海外で進められている国家プロジェクトと同様に、成田空港でも取り組むべきとして、関係省庁などが横断的に関わる必要があることも確認されたところであります。
この流れを推し進めるためには私達自民党として、関係方面への働きを積極的にしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで再質問なんですが、成田空港においてエアポートシティ構想の必要性が明確化されたこの歴史的ともいえるこの転換期において、県としてもですね最大限の努力をしていかなければなりません。
そこでですねこれまでバラバラ感のあった市町単位の地域作りから、より広域的な視点においての具体的なゾーニング作業を進めていく必要があり、県がその重要な役割を、また責任を担っていかなければならないというふうに考えます。
そこで一点伺いますが、エアポートシティの実現には、各市町がバラバラに地域作りに取り組むのではなくて、県として、地域全体の最適を考えながら取り組みを進めていくべきと考えるがどうか。
道路整備についてであります。
エアポートシティの構想この構想も含めてですね、空港と地域の将来像が見えてきている中で、計画を早期に策定し、遅滞なく事業に着手するように検討を加速させることを強く要望しておきたいと思います。
農業問題ですが、今回は環境配慮型農業の推進という観点で質問をしましたが、ご答弁にあった千葉エコ農業、これ、この点は一昨日、我が党の宮川議員の質問にもありましたが、残念ながらですね、最近はその取り組みの広がりがないという実態があります。
しかし欧米では有機農産物や有機由来の食品への関心が高まっていることなどから、今後の展開として輸出を促進するという観点からも、世界市場の動向にも注視していく必要があると思います。
実際には有機農業に取り組む難しさも存在していますが、環境への意識が高まり、輸入に頼る化学肥料等の高騰もあって、さらに有機農業や減農薬への取り組みを促進する機運は、高まると予想していますので、千葉県においても有機農業の位置づけを明確にして、支援していただくことを要望しておきたいと思います。
農業大学校の取り組みなんですが、引き続き施設のですね設備の充実努めていただくとともに、カリキュラムの見直しにはですね、それに対応する人材が必要となります。
特に有機農業やIT技術などの最新技術についての知識や経験を持つ、ふさわしい人材の招聘招聘なども積極的に行っていただいて、我が千葉県の農業大学校が全国的にも評価され、ハードソフト両面での充実を図ること、ぜひお願いをしたいと思います。
要望しておきます。
米価上昇による飼料米への影響なんですが、この秋の状況によってはですね、主食用米を飼料用米として出荷している農家の動きに変化も生じると予想しています。
短期的なですね需給バランスの動きに踊らされることがないように、注視していながら、JA組織等とも連携して、今後も対応していただきたいと思います。
水稲生育予測アプリ、これシステムと言わずにアプリということでしたけど、ルーターなんですが、アクセス数から見ると、一定の利用が確認されましたが、事前にお聞きした中では、定量的な成果を把握するのは困難ということでありました。
今後もですね可能な機能拡充などを図っていただきたいと思いますけども、稲作経営の安定化と効率化のために、水稲栽培のスマート化について、さらに進めていただくこと求めておきたいと思います。
食肉センターの再編なんですが、我が千葉県の畜産の振興発展を考えた場合には、早期に具体的な検討に着手しなければなりませんので、ここ最近、足踏み状態であったところ、ぜひ変えていただきたいと思います。
先ほど述べましたけれども現状分散している各施設の状況等再編整備にかかる時間を考えると、早期に建設候補地を選定して、具体的な検討に着手しなければなりません。
県としても他人ごとではなくてですねより踏み込んだ対応が必要な時期になっていると思います。
株式会社成田食肉流通センター、これが新しくですね、立ち上がった法人ですが、建設地について一定の方向性が定まり、その内容を既に担当課には伝えていると聞いていますので、食肉センターのこの再編が早期に実現するように、県として積極的かつ必要な支援を行っていただくことを要望しておきたいと思います。
千葉県留学生受け入れプログラムなんですが千葉県独自のこの介護人材確保策として注目してたんですが、途中離脱などのいくつかの問題が顕在化していると思います。
特に今年入国予定であった63人のうち38人が、入国後にですね、入学予定であった日本語学校が突然、基準不適合という判断となってしまってそのために在留資格が認められずに入国が許可されませんでした。
この留学生、個々には全く問題がないですね。
うち実はこの認められなかった5人はですねこの事態の発生によって、進路を変更してしまい、現在33人の入国が遅れているという状態です。
この事態の発生はですね、千葉県という公的機関が実施するプログラムの信用性を失墜させてしまったと言っても過言ではないと思います。
答弁では、日本語学校が適正に運営されているか、今後は随時の確認を行うということでありましたが、再発防止に万全を期していただいて、千葉県、そして日本の信用を失墜させることが2度とないような対応を求めておきたいと思います。
そして今後は、途中離脱者の発生抑制にも努めてほしいと思いますが、現地の日本語学校もプログラム開始当初から全く変わっていないということでありますので、その運営についても適切であるのか、常に確認する必要があると考えます。
それから昨今ですね日本に入国してくる外国人材も出身国に変化があります。
この留学生受け入れプログラムを開始した頃とは様変わりしているため、将来を見通した場合、介護人材の出身国についても幅広い検討が必要になってくるのではないかと思います。
そこで再質問、二問ですが留学生受け入れプログラムに参加する現地の日本語学校の適性も確認して、必要に応じて変更もすべきではないか。
2点目に将来の介護人材の出身国についても幅広く検討していく必要があると思うがどうか。
教育問題であります。
子供と親のサポートセンターですが、相談件数が増加し、重要な役割を担っていただいていると思います。
ご答弁にありましたけども、常に活用しやすい相談体制の構築ぜひ努めていただきたいと思います。
それから、登校児童生徒の多様な教育機会について、今回はフリースクールへのアンケート調査結果に関して質問しましたが、他の自治体で既にフリースクールの運営費や利用者の経済負担を軽減させるための補助など開始され、長野県では、フリースクールの認証制度が始まっています。
千葉県としても経済的な支援も含めてですね、様々な視点からの検討が必要な段階に入ったと感じていますので、フリースクールの実態の把握に努めながら、必要な支援策について検討を進めるよう要望します。
教育未登録教育財産についてはですね、引き続き早期に処理されるように努力をお願いします。
印旛沼の水質改善でありますけども長年取り組んでいても、その成果が実際には上がっていない実態があります。
次期計画においては実効性ある取り組みを実施していただき、水質改善の方向性が目に見える目標値の設定などを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上、再質問への答弁よろしくお願いします。
答弁（第2回目）
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
成田空港に対する県の取り組みに対するご質問ですが、新しい成田空港構想検討会で示されたエアポートシティは、地域の発展と空港の発展が好循環する地域作りを目指す実施プランと同様の狙いを有しているものと認識しております。
エアポートシティ実現のための視点として示された行政と空港会社が一体となった推進体制や、無秩序な地域の開発を避けるためのゾーニングなどについて、空港会社や周辺市町と連携して、地域の全体正規最適が図られるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
留学生受け入れプログラムに参加する現地日本語学校についてのご質問でございますが、留学生の入国前の日本語習得は、入国後の専門的な学習等の基礎となるものであり、大変重要であると認識しています。
このため、毎年県職員がマッチング支援機関等とともに現地日本語学校を訪問し、教育体制等について確認しているところです。
今後も留学生の日本語習得等の状況を検証し、優れた留学生の送り出しが行われるよう、必要に応じて現地日本語学校の変更も含め検討してまいります。
介護人材の出身国についてのご質問ですが、千葉県留学生受け入れプログラムは、外国人介護人材の受け入れに取り組む県内介護施設を支援するものでございます。
留学生の出身国の見直しにつきましては、本プログラムにより介護施設に就職した方の状況を確認するとともに、県内介護施設のニーズ等も踏まえながら検討してまいります。
以上でございます。
–議長
小池正昭君。
質問・要望（第3回目）
ありがとうございました。
空港の関係ですけども実際に国家プロジェクトというふうにですね、認識を本当に広く国にもですね、強く認識していただかなければなりませんが、国に単純に求めるというよりは、やはり県がここでですねしっかりと汗をかいて、相当な動きをしていかなければならないと思っています。 これぜひですね、子育てに追われることは絶対にあってはなりませんので、その意気込みでお願いをしたいと思います。
それからベトナムとの関係、ぜひですね信頼関係が失われることのないように、これからもしっかりと取り組んでいただくことを強く要望しまして、私からの一般質問を終わりにします。
ありがとうございました。