本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/6/26）午後二人目の一般質問は、市民力の中西香澄議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 県のDXについて
- 教育問題について
- 災害対策について
- 里親支援について
- 地産地消の促進について
- 交通安全対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目） 中西香澄 議員
こんにちは。
松戸市選出、市民力の中西香澄です。
通告に従って質問します。
知事の政治姿勢について
知事の政治姿勢についてです。
熊谷知事は県政ビジョンで誰もがその人らしく生きる、わかり合える共生社会を掲げ、総合計画では、多様な主体が連携協働し様々な課題解決に取り組んでいる千葉の実現を掲げています。
この実現には自分の街への愛着、誇り、行政への貢献意識などを意味するシビックプライドの向上が欠かせません。
そこで伺います。
県民が参画できる県政の実現に向け、シビックプライドを高める取り組みにも力を入れていくべきと思うがどうか。
次に、県政ビジョンでは地に足のついた行財政改革の推進として、県の情報公開を進めることの重要性も述べられています。
県には審議会等の様々な附属機関で会議が行われ、基本公開の原則で運用がされています。
しかし、数は多くありませんが、傍聴者が定員を超え抽選が発生しています。
配布資料1をご覧ください。
会議を開催している75の期間のうち、オンライン傍聴を行っているのはわずか13機関です。
県民の知る権利が十分に保障されているとは言えません。
そこでお伺いします。
審議会等の附属機関について、傍聴者席数の確保やオンライン傍聴体制の整備を行うことで、より開かれた県政を推し進める考えはありますか。
次に、予算編成過程の情報公開についてです。
東京都では知事査定の実施と結果、財政局査定結果、各会派からの要望、各種団体等ヒアリングなどが公開されています。
また千葉市で知事が進めた予算編成過程の情報公開では、予算編成方針市長復活予算要求書と復活査定結果と一連の流れと資料が公開されており、特に主要事業の見積額一覧は、見積額から査定区分なども一覧化され、非常にわかりやすいです。
千葉県においても予算編成過程の情報について、更なる公開を行う考えはありますか。
県のDXについて
次に、県のDXについてお伺いします。
DX戦略では、県のDXの推進について、有識者等による千葉県ICTアドバイザリー会議が置かれ、戦略推進への助言、ICT利活用全体に関するアドバイスがされています。
また本戦略はデジタル化の推進など、情勢変化に柔軟に対応していくため、他の改革とは異なり、終期の設定は行わず、随時更新していく、成長する戦略であり、毎年度取り組み状況等を踏まえ、戦略の見直しを検討するとされています。
そこで三点伺います。
一、DX戦略の推進に向けて有識者等からどのような助言があり、どう取り組んでいくのか
二、デジタル化の進展などにより戦略は随時、更新等をされているが、生成AIの普及などを見越して戦略を見直す予定はないのか。
三、キャッシュレス化についてです。
昨日の宮川議員へのご答弁で、約1000の手続き中130の手続きでキャッシュレス決済を可能にし、収入証紙支払業務800のうち20件でキャッシュレス決済が可能になっているということでしたが、東京都はキャッシュレス納税比率を2030年に70%と目標を定めています。
本件は現在支払い業務のキャッシュレス化の目標値はないとのことですが、県民が支払いを行う業務とそのキャッシュレス化の目標を定め、進捗状況をわかりやすく見える化し示すべきと考えるがどうか。
教育問題について
教育問題についてです。
大きく六つお伺いします。
一、調査書について。
調査書のあり方については、受験制度のあり方、画一的に生徒を評価することへの疑問、調査書により生徒を支配しようとする教師の存在など、様々な議論が生じている。
入学者選抜に関する協議会でも、調査書の内容検討の必要性、効率化、総合所見の必要性、出欠の記録や行動の記録については加点対象にしないのであれば削除してほしいなどの意見がこれまでも出ています。
全都道府県の調査書を政務調査会のご協力で取り寄せました。
東京都、神奈川県、広島県などでは出欠の記録はなく、審査の対象となっていません。
参考資料2枚目裏ですが、千葉県と広島県の調査書です。広島県の調査書は非常に簡素化されています。
不登校を経験した生徒、保護者からは出席日数が受験に影響することが心配になり、根本となる問題解決よりも登校を過度に促してしまうことがあるなど悪影響が生じていると聞きますし、複数の議員の方々からもフリースクールの登校扱いについて、県内で統一されていないことで不公平感などの問題があることも指摘がありました。
行動の記録に関しては加点の対象にならないが、長らく記載欄は変わらず存在しています。
そして書く量が多い分、教師の負担になります。
そこで伺います。
不登校支援および教員の負担軽減の視点から調査書の内容の簡素化を行うべきではないか。
特に出欠の記録、総合的な学習の時間の記録行動の記録などの見直しを行ってはどうか。
二、続いて生徒の人権と校則、生徒指導のあり方について伺います。
県立高校において公開している校則の他に、内規を定め、生徒指導をしている例があるが、内規についても公開すべきと考えるがどうか。
三、県立高校編入学試験対象者の要件緩和についてです。
転入学試験は転居や個別の事情として、いじめやDVによる緊急避難が対象です。
残念ながら所属校が私立校の場合などで、いじめや教師の不適切指導などを認定していない場合や希望が変わり、学び直しをしたい場合の受験を認めていません。
また所属校と希望校の校長同士の情報交換が必須となっています。
東京都や埼玉県では、理由を問わず転入学試験の受験を認め、学び直しや環境を変えてチャレンジをしたい生徒に寄り添った運用となっており、入学制度の崩壊などの問題は起きていません。
そこでお伺いします。
いじめや不登校に苦しむ生徒に適切に門戸を開くため、県立高校の転入学試験対象者の要件を緩和するべきと考えるがどうか。
四、県立高校の学校図書館の改善についてです。
不読率とは、1ヶ月間に一度も本を読まない人の比率で小中高とだんだんと高くなっています。
広島県では学校ごとに不読率を調査し低い学校へ積極的にテコ入れを行い、不読率の改善、学校の魅力改善に繋げています。
図書館利用生徒が1日20人から150人に増えるなど変化が生まれ、県立高校の図書館リニューアルが、市町村立小中学校にまで広がっています。
そこで伺います。
高校生の不読率改善に向け、どのような取り組みを行っているのか。
県立高校の学校図書館に1人以上の司書を配置するべきと考えるがどうか。
五、教職員による不祥事の根絶についてです。
昨年度教職員の懲戒処分人数は、監督責任を除き39人と平成16年からの統計上最多を記録してしまいました。
性暴力の他、暴言、教員と生徒の私的なやり取りなど教職員による不適切な行為は様々ですが現状アンケートの中で説明されている程度であり、児童生徒が何が不適切であるかを知る機会は限られており、不適切な行為があったとしても認識できていない児童生徒がいても不思議ではなく、発覚が遅れる原因の一つと言えます。
命の安全教育は児童生徒が性暴力の被害者にも加害者にもならないために必要な基本的な内容が含まれており、性暴力の予防等被害の早期発見に効果的な取り組みです。
資料1の左下になるんですが、県民の小学生以上の子がいる1365人が回答したアンケートでは、わいせつセクハラ相談窓口、子供と親のサポートセンターの相談窓口を知っている人はそれぞれわずか25%前後でした。
またどこに相談していいかわからない、相談した後どう対応されるのか不安との声が多くあり周知が不十分です。
そこでお伺いします。
文部科学省が示した命の安全教育をどのように進めているのか、またその取り組み状況を確認しているのか。
教職員による不適切な行為によって児童生徒にわかりやすく伝えるべきと考えるがどうか。
また相談窓口の周知はどのように行っているのか。
六、教員未配置についてです。
教員未配置については多くの議員の方々が取り上げていますが、今年は採用人数を200名増やしたにも関わらず未配置は199名でした。
また小学校では89、中学校では20と減りましたが、特別支援学校では27から65と38も未配置が増えています。
そこでお伺いします。
4月に未配置が発生しないよう、適正に正規職員を確保する必要があると考えるがいかがか。
災害対策について
大きな4点目、災害対策についてです。
亡くなられ、今も避難生活を強いられている方がいます。
心よりお見舞い申し上げます。
災害の被害は最小限に抑える必要がありますが、目を背けることができない多数遺体発生への備えについて伺っていきます。
千葉県でも地震被害想定調査、千葉県北西部直下地震では死者数2100人、房総半島東方沖日本海海溝沿い地震による津波死者数約5600人最大と予測されています。
専門家の方々からは、度重なる大規模災害があっても経験が生かされず、遺体収容所等の備えが不足しているとの指摘があります。
ご遺族が家族を探しながら大量のご遺体を見ることになってしまったり、遺体収容所の設置場所が決まっていなかったり、狭い場所が指定されていたりと課題は山積しています。
そこで伺います。
大規模災害発生時における多数遺体への対応に備えるため、遺体収容所等の運営についても、通常訓練としての位置づけで実施する必要があるのではないか。
里親支援について
大きな5点目は里親支援についてです。
児童を巡る環境は多くの課題を抱えています。
長期化する保護日数、一時保護所は定員を基準では4人部屋ですが実態は5、6人どころか廊下まで使っていたり通学はままならない状況です。
1人部屋の久留米児相を視察しましたが千葉県の子供に申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。
児童相談所の新設や建て替えにより環境改善が進むことを期待しますが整備には何年もかかります。
そこで鍵になるのが里親です。
里親に関するアンケートを行ったところ県の里親募集のホームページを見たことがある方は20%弱、里親に興味ある方が関心を示したのが短期の里親でしたが、短期里親やショートステイ里親の認知率は低いです。
里親登録数は計画目標値を達成していると聞いていますので、今後の計画見直し時にどのように修正するのか気になることに加え、福岡市では学区に1人里親をと積極的に里親の確保に取り組んでおり、ショートステイ事業でも多くの里親さんが活躍しています。
身近に里親がいることで、子供たちはショートステイ中もいつもの保育園や学校に通うことができ、子供も引き受け先も負担が軽いです。説明会イベントには多くの参加者が集まり、積極的に質問が出ていました。
本県では制度としては24市町にありますが、実績は4市ほどにとどまっており、今後の積極的な活用が期待されます。
そこでお伺いします。
登録里親数については計画の目標値を達成しているが計画の見直し年度を迎え、どのように修正していくのか、
またショートステイ事業の里親委託について市町村と県が連携して取り組むべきと考えるがどうか。
地産地消の促進について
大きな6点目、地産地消の促進についてです。
千葉県産品のプロモーション事業ではフェアなどを行っていますが、その内訳は県外7割、県内3割、そのうち大手スーパーが5割、地元密着型のスーパーなどが5割となっています。
野菜を週に一、二回買う3000人の県民の方にアンケートを行ったところ、一番多く野菜を買う場所は近所にあるスーパーが71.6%、大手スーパーは19.8%でした。
特設コーナー以外で千葉県産を見るかという問いでは、たまに見る、あまり見ないが58.5%でした。
この数字からも県民が購入する場に効率的に多くの県産品を届ける必要があります。
そこで伺います。
県産野菜の県内での消費拡大のため、地元密着型のスーパーなどへの働きかけをさらに強化していくべきと考えるがどうか。
交通安全対策について
最後の7点目は交通安全対策についてです。
見えにくい場所での取り締まりへの批判については昨年も取り上げました。
今年は4月の全国交通安全運動期間に全国一斉街頭指導日があり、このような見えやすい場所での指導を増やしてほしいとの好意的なご意見を多くいただきました。
歩行者妨害の検挙件数は、1万4801件、2万136件、2万9939件と増えています。
検挙全体の数は減少しているので結果として県警が力を入れて取り締まりをしたであろうことが読み取れます。
逆に街頭指導の実施状況を確認できる数字は4月15日の全国一斉街頭指導日の他にはなく、様々な手法を用いて安全指導を行っているとのことですが、取り締まりと安全指導の実施比率や、何が安全対策として効果があるのかを検証することは困難です。
県民3000人にアンケートを行ったところ、資料2の右ですが、見えにくい場所での取り締まりを見たことがあるは2000人、見えやすい場所での指導を見たことがある人は、1086と倍近く開きがありました。
県民の目撃状況から実施の比率に差があることは明らかです。
そこで2点お伺いします。
一、見やすい場所での安全指導を増やすべきと考えるがどうか。
また昨年人事評価については総合的に判断されるということですが、
二点目として見えやすい場所での安全指導の実施状況を、人事評価においてさらに評価すべきと考えるがどうか。
以上、1回目の質問とさせていただきます。
ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
中西香澄くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
市民力の中西香澄議員のご質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えをいたします。
シビックプライドについてのご質問ですが、将来にわたり活力ある千葉県を築いていくためには、県民に郷土への誇りや愛着を持っていただき、行政と協働して様々な課題解決に取り組む意識を育んでいくことが重要です。
このため県では県民の日の制定や千葉県誕生150周年記念事業、ふるさとについて学ぶ教育、チーバくんを活用した魅力の発信を行うなどして、本県の未来を県民とともに考え、県政への関心を高めるよう取り組んでまいりました。
また県民の意見を施策に反映するため、私の提言やパブリックコメントの実施などを通じて県政への参加機会を確保してきたところです。
今後もよりよい県政の実現に向け県民の皆様と力を合わせて取り組んでまいります。
次に、県のDXについてお答えをいたします。
DX戦略への有識者からの助言等に関するご質問ですが、DXの推進については有識者で構成するアドバイザリー会議を設置をしており、本年3月の会議では、県民がデジタルの恩恵を実感できることが重要であり、県民自身が体験し、DXをともに進めていけることが望ましいなどの助言を得ています。
県では県民の利用が多い行政手続きのオンライン化などを進めるとともに地域課題の解決策を学生たちがデータを活用して検討するワークショップを開催するなど、助言を生かした取り組みを進めているところです。
今後とも誰もがデジタル活用の利便性を享受できるよう、幅広い分野で様々な主体と連携をしながら、県全体のDXを推進してまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総務部長 高梨みちえ君
–高梨みちえ 総務部長
私からはまず、審議会等の傍聴に関するご質問にお答えいたします。
審議会等附属機関の会議の公開は、県政の透明性を確保するとともに、県民の皆様の県政に対する理解を深めるために重要です。
県では千葉県情報公開条例に基づき、不開示情報を取り扱う会議などを除き、原則公開として会議を開催しています。
また、一部のオンライン方式で開催する会議においては、オンラインでの傍聴も可能としているところです。
引き続き適切な傍聴定員を確保するなど、希望する方が傍聴することができるよう、会議の公開に努めてまいります。
次に、予算編成の情報公開に関するご質問ですが、予算について、県民の皆様にわかりやすい形で公開することは大変重要であると認識しています。
このため本県では、当初予算の編成にあたり編成方針、要求状況、予算案と段階を追って公表しており、特に最終的な予算案については、主な事業や歳入歳出の状況といった全体像を説明するだけではなく、個別事業の詳細に関する資料をお示ししているところです。
一方で、他団体においては、予算の査定結果など編成段階の状況を公開している例もあることから、そうした取り組みを参考により効果的、効率的な予算編成にも留意しながら、引き続き公表のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
デジタル改革推進局長 木村文和君
–木村文和 デジタル改革推進局長
DX推進戦略の見直しに関するご質問にお答えします。
DX推進戦略は、その目指す姿であるデジタルの力でつくる県民の心豊かな暮らしと活力ある千葉の具体像と取り組みの方向性を示すものであり、技術の進化や社会情勢の変化などに対応するため、必要に応じて見直しを行うこととしています。
生成AIを始めとする新たなデジタル技術は、社会や仕事の仕方を大きく変えていく可能性があり、その特性や課題をしっかり見極めながら本戦略を構成する施策主において、こうした技術を取り入れた施策を新たに位置付けているところでございます。
以上です。
–議長
会計管理者 岡田健君。
–岡田健 会計管理者
キャッシュレス化の目標および進捗状況に関するご質問にお答えいたします。
県民の利便性向上のために、キャッシュレス決済の推進に取り組むとともに、県民に対して、対象となる手続きや納付方法を周知することが重要だと考えております。
県では、行財政改革行動計画において、公金の納付手段の多様化を図ることを目標としており、運転免許センターや博物館等の窓口や、納付書による支払い電子申請手続きにおいて、納付手段を拡大するとともに、県民だよりや県ホームページなどにより、随時周知を行ってきたところです。
今後ともキャッシュレス決済の対象となる手続きの拡大を進めるとともに、県民に進捗状況わかりやすく示すため、まずは県民に身近な県立施設におけるキャッシュレス決済の状況などについて適切な周知を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに調査書の内容の簡素化についてのご質問ですが、入学者選抜において、中学校から提出される調査書は生徒の個性を多面的に捉えたり、生徒の優れている点を積極的に評価できるよう、県教育委員会で記載する項目を定めています。
現在、出欠の記録については、欠席の日数により不利益を被ることがないように通知するとともに、志願者が欠席が多い理由について自己申告書で説明できるようにするなどの配慮を行っております。
今後は全ての項目の活用状況を調査した上で、関係機関とも協議しながら、教員の負担軽減の観点からも、調査書の内容を検討してまいります。
次に県立高校における内規の公開についてのご質問ですが、学校の決まりを日頃から確認できるようにすることは、生徒が主体性を持って学校生活を送る上で大変重要であり、これまでも、いわゆる校則だけでなく、内規についても公開するよう各学校を指導してきました。
今年度は、校則の内容について更なる見直しを進めているところであり、生徒や保護者、また入学を希望する中学生にもわかりやすく確認しやすいものとなるよう、引き続き各学校の取り組みを促してまいります。
転入学試験の要件緩和についてのご質問ですが、県立高等学校の転入学試験は、保護者の転勤や転居等により、在籍校に通学できなくなる生徒や、いじめ等の個別の事情により転学が適切である生徒に対して、履修科目や学習状況に著しい違いがない場合などに実施しております。
しかしながら転入学を希望する生徒の事情も多様化していることから、今後は学校の教育活動への影響を考慮した上で、他県の状況も参考にしながら、転入学制度のあり方について検討してまいります。
高校生の不読率改善に向けての取り組みについてのご質問ですが、県教育委員会では、子供の読書活動推進計画を策定し、全ての子供が本に親しみながら成長していくことを推進しており、その一つとして、優良優秀学校図書館の認定制度を設け、生徒が利用しやすい環境整備などの取り組みを進めているところです。
県の社会教育調査では、1ヶ月に1冊も本を読まない高校2年生の割合は、令和5年度において、35.1%で、平成30年度と比べ約10ポイント改善しています。
今後とも、校長や教諭等を対象とした研修を通して好事例等を共有するなど、図書館の魅力の向上に努め、高校生が本に親しむ機会拡大に繋がるよう取り組んでまいります。
県立高校への司書の配置についてのご質問ですが、法令では12学級以上の規模の学校に、学校図書館の運営等の中心的な役割を担う資格を有した司書教諭を置かなければならないことや、学校規模に関わらず、図書館業務にもっぱら従事する学校司書を置くよう努めなければならないことが定められています。
県教育委員会では、学校司書の配置は行っておりませんが、全ての県立高等学校に司書教諭を配置しており、学校図書館の運営を校務分掌の一つとして位置づけ、組織的に運営しているところです。
命の安全教育についてのご質問ですが、命の安全教育は、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者にも被害者にも、また傍観者にもさせないために実施するもので、重要な取り組みだと考えています。
県教育委員会では、幼児期から高校まで、それぞれの発達段階に合った教材を一覧にまとめ、学校に周知し、取り組みの推進を図っています。
本年2月の調査では、県立学校の77.7%で命の安全教育を実施しており、残る学校も実施予定となっています。
また市町村立学校の取り組みについては、現在調査結果をまとめているところであり、これらの状況を踏まえ、取り組みの一層の推進を図ってまいります。
教職員による不適切な行為に関する相談等についてのご質問ですが、県教育委員会では、教職員による不適切な行為の防止に向け、児童生徒を対象に、学校生活アンケートの実施を通じて、ハラスメントの具体例、プライベートゾーンを守ることの重要性や、SNS等による私的なやり取りの禁止等について伝えています。
また、児童生徒と保護者に対し、学校内外の相談先リストを配布するとともに、県のホームページに開設した相談窓口について定期的に周知しており、今後ともアンケート調査や相談体制および周知の充実を図ってまいります。
最後に、正規教員の確保についてのご質問ですが、正規教員の確保は重要であり、令和5年度実施の教員採用選考では、募集数約1700名を上回る2076名を合格としましたが、年度当初に未配置が生じていることについては重く受け止めています。
今後とも、学校における働き方改革を推進し、教員が働きやすい職場環境作りを進めるとともに、奨学金返還緊急支援等の様々な取り組みを通して、志願者を確保し、正規教員の計画的な採用に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長 添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
私からは、多数遺体への対応についてのご質問にお答えをいたします。
地震や津波などの大規模災害により多数の犠牲者が発生した場合に備え、遺体の収容等に関する訓練を実施することが重要です。
このため、毎年度実施している9都県市合同防災訓練において、警察や医療機関などと連携し、遺体の収容、検視検案、身元確認などの流れを確認する訓練を実施しており、開催地以外の市町村にも広く参加を呼びかけているところです。
今後、9都県市合同防災訓練以外にも、市町村において、関係機関が連携した訓練が実施されるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
初めに登録里親数の目標値についてのご質問ですが、県では、虐待等により、家庭で暮らすことが困難な児童が、家庭における養育環境と同様の環境で養育されるよう、里親委託を推進しています。
令和2年度に策定した千葉県子供を虐待から守る基本計画では、登録里親数を令和11年度までに700組とすることを目標としていますが、登録数は、令和5年度末時点で752組となり、目標値を超えたところです。
家庭養育を推進していくためには、登録里親数をさらに増やしていく必要があると考えており、具体的な目標値については、今年度に行う基本計画の中間見直しの中で検討してまいります。
次に、ショートステイ事業の里親委託についてのご質問ですが、市町村が実施するショートステイ事業の里親委託は、保護者が疾病や仕事、育児疲れ等の場合に子供を数日間、里親委託できる事業であり、保護者のレスパイトケアや里親の養育スキルの向上に繋がるものと認識しています。
県では、本事業に協力可能な里親の名簿を作成し、要望のあった市町村に提供するとともに、担当者会議等において、本事業に積極的に取り組んでいる事例を紹介するなど、情報共有を図っています。
今後も地域における子育て家庭への支援充実等のため、ショートステイ事業の里親委託が進むよう、市町村と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長 前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
県産野菜について地元密着型スーパーなどへの働きかけについてのご質問でございますけれども、県では県産農林水産物の魅力を県内外の多くの皆様に知っていただき、購入していただけるよう、旬の食材が多く出回る時期を中心に、関係団体と連携しながら、県産農林水産物の販売促進を行っています。
具体的には、多くの消費者が集まる量販店や、地域に根ざしたスーパーの売り場に県産コーナーを設置し、試食販売等を行っているところであり、昨年度は県内で千葉県フェアを延べ261回実施したところでございます。
今後とも県内の店舗において、販売促進活動を継続的に展開し、1人でも多くの消費者に購入していただけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは交通安全対策についてお答えいたします。
まず、見えやすい場所での安全指導を増やすべきとのご質問ですが、県警では、目に見える形で警察官を街頭に配置し、積極的な交通安全指導を行います。
一方、交通の秩序を確立し、安全な交通環境を実現するため、交通事故の発生状況や地域住民の意見要望等を踏まえた上で、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取り締まりを推進してまいります。
次に人事評価に関するご質問ですが、人事評価は、職員がその職務を遂行するのに発揮した、能力および成果等を総合的に判断することとしており、犯罪交通情勢等を踏まえて適切に実施していきます。
以上でございます。
–議長
中西香澄君。
質問・要望（第２回目）
–中西香澄 議員
知事初め、担当部局長の皆様ご答弁ありがとうございます。
それぞれに要望等再質問をさせていただきます。
まずはシビックプライドを高める重要性については知事のお考えを受け共通認識を確認できました。
ありがとうございます。
子供たちに当たり前に浸透しているチーバくんをはじめ、愛着はある程度構築されているので次に重要なのは貢献意識だと思います。
またDXについてもデータ活用や学生のワークショップは、シビックプライド向上にも繋がる取り組みです。
今後に期待させていただきます。
知事のSNS発信は全国でもトップレベルです。
さらに、県民の力が生かされればより県の魅力が発信され、自覚され、広がりも期待できます。
川崎市では市民が登録し発信をするSNSアンバサダー制度があります。
こちらについて再質問させていただきます。
県民参加を促す取り組みとして、県民のSNSアンバサダー制度の導入を検討してはいかがか。
その他、まずは審議会についてですけれども、こちら全体のオンライン傍聴の整備については言及いただけなかったことは残念です。
ただ、希望する方が傍聴できるように進めていただけるとおっしゃっていただきましたのでそちらの方はぜひともお願いいたします。
また予算関係の公開については、まずあり方を検討ということでまだ遠いですがぜひ効果的で公正な予算編成等県民によるチェックが行き届くように検討の方お願いいたします。
関連して提案したいのが自治体の憲法とも言われる自治基本条例の制定です。
都道府県で制定しているのは神奈川県、北海道、京都府等3団体のみですが、県民との協働を進めるに重要なものですのでぜひ本県でも検討していただきたいです。
次にDXについては戦略の都度更新ということですが、適宜ということで必要だと思いますのでこれからもよろしくお願いいたします。
また、有識者からの助言については議事録を読みますと他にも、目標値やKPIの設置の必要性について2名ほどの委員から指摘がありました。
その点1点再質問です。
目標値は個別の計画において記載されていると聞いていますが、DX戦略でも目標値を示した方が県民が理解しやすくなります。
わかりやすく記載してはどうでしょうか。
キャッシュレス化については聞いたことにお答えいただけていません。
指摘したのは単なる周知ではなく、数値目標を定めた上での進歩状況の見える化です。
昨年は支払い業務全体の実態が把握されていませんでしたので政務調査課に調査をいただきました。
今回担当課の方でも把握が進んだようですのでその進捗の公開の方を行っていってください。
次に教育問題です。4と6には再質問があります。その他は意見を述べさせていただきます。
まず調査書ですが、欠席日数で不利益を被らないように配慮を行っているとのことですが、現状審議の対象にはなります。
検討していただけるということですのでぜひお願いいたします。
最適な学びの実現には受験制度の見直しから必要です。
協議会もあり、既に生徒や先生方からの定期的なアンケートも行っていますので議論を先延ばしにすることなく出てきている課題をしっかりと検証し前に進めるようお願いいたします。
そして内規の公開ですがこちらも公開を促すということですので、迅速にお願いいたします。
次に転入学制度ですが要件緩和を検討いただけるということなのでよろしくお願いいたします。
一度学校に失望した生徒がチャレンジしたいと思ったときにその心をくじくのが生徒や大人の都合であることが決してないよう迅速な変更をお願いいたします。
次の学校図書館については再質問です。
高校生の不読率はですね中学生から加え、比べますと10%ぐらい上がってしまっています。
学校には司書教諭を配置しているということですが、司書教諭は大体学校の先生ですので、授業を受け持っています。
図書館の業務に専念はできません。
これまで複数の学校を見学させていただきましたが多くの学校では実習助手という職種の方が図書館の業務に配置され、自主的に司書職を取り、業務に当たられていることが多く、328人中、司書教諭を41人、司書19人の方が資格を持っていらっしゃいます。
図書館への配置を積極的に行っているわけではなく、学校の判断によるので、学校ごとの差が多く発生してしまっています。
この点について再質問です。
高校生の不読率の改善に学校図書館が大きな影響を与えるので、実習助手の積極的な図書館への配置と就職取得を支援してはどうでしょうか？
次に教職員による不祥事ですが、こちら命の安全教育は何とか動き出したようですのでおっしゃったように発達段階や特性に合った指導法の研究をお願いいたします。
また相談窓口の周知はこちらお知らせの回数を増やしたり、それぞれのホームページでは少なくとも相談を受けてから何が起こるのか手順の説明の方をお願いしたいと思います。
また教員の個人所有の端末での写真撮影は原則禁止ですが、管理職の許可で可能になり、共有フォルダーへの保存と端末のデータの削除が規定されていますが、このような機器の性能に追いついていない規則の改正をお願いします。
たとえデータを端末から消したとしても、クラウドに保存されてしまえば、データを持ち出されますので、今の運用では悪意あるものから生徒の情報を守ることができません。
どうぞこちらの方お願いいたします。
次に、教員未配置ですが、特別支援教育へのニーズの高まりなどは未配置の理由ということで、これまでも議会でも上がっていますが、特別支援のこちらの募集人数を昨年は一昨年の130名から80名に減らしています。
計画的な採用は重要だとご答弁いただいていますが、その計画の立て方に問題があるのではないでしょうか。
大幅に未配置を出した特別支援の昨年の志願者数は374名と、一昨年よりも増えていまして倍率も昨年度は4.3倍と、他の職種よりも高かったんです。
そこで再質問3点します。
特別支援のニーズの高まりを認識していながら、募集人数を減らしたのはなぜか。
予測していた児童生徒数と、令和6年度5月の児童生徒数にはどれだけ開きがあったのか。
新規採用者に募集の動機や出身、千葉を選んだ理由など、今後の人員確保対策に必要であろう情報の聞き取りを行っていますか。
しっかりと分析を行うべきです。
おおよその学校数が決まる時期には採用試験は終わっています。
今は正確に予想を立てるか、多めに採用するかどちらかしか未配置を防ぐ手段はありません。
でも正確に予測ができていないのであれば違う方法が必要です。
そこで3点目の再質では、通常12月ごろに学校数、学級数の取りまとめを行うと思いますが、その後正規職員の2次募集を行う考えはあるか。
次に4の災害対策です。
こちらは再質問はありません。
防災危機管理部長ご答弁ありがとうございます。
連携と訓練の重要性をご理解いただけましたので体制作りのほどよろしくお願いいたします。
岩手県では毎年、県単位で、大規模災害を想定した訓練を行い、遺体収容場設置訓練や机上訓練を行っています。
本県では毎年9都市県合同防災訓練にて遺体収容関連の訓練を行い市町村に見学を呼びかけているとのことですが、昨年見学に来た自治体はわずか15団体でした。
合同防災訓練では千葉県が中央会場となるのは数年に1回しか回ってきません。
大規模災害を想定した総合的な訓練は9都市県合同防災訓練のみとのことですので統制など千葉県の課題に対応していくためにも、県主催の訓練の定期的な実施の方をお願いいたします。
また遺体収容所設置に関するガイドラインを県は令和3年に作成し、市町村に配布しましたが、その後改正は行っていません。
見直し年度も定められていませんのでこちらの定期的な改定が行われるようお願いいたします。
また備蓄品と協定内容の確認も必要です。
このガイドライン内で地域防災計画に遺体収容所を定めていると記載されている県内自治体は約40%のみです。
議員の皆様、ご自分の自治体の地域防災計画をぜひご確認お願いいたします。
災害時実際に設置を行うのは市町村、現場に赴くのは警察官です。
連携が重要になります基礎自治体と警察で合同で訓練を行っている場合もあるとのことですが、県の方に報告がなければ状況は把握されていません。
県警では市町村の要望に応えて対応いただいているようですので、これからも情報共有や訓練のほど実施していただき、状況を把握していただくよう要望いたします。
5点目の里親支援についてですが、こちら計画見直しの際には家庭養育環境ができるような見直しを行っていくということですので、お願いいたします。
ショートステイ事業の里親委託については、里親のリクルートや里親情報の迅速な提供、この名簿については、最近は更新がされていないということでしたので、そちらの定期的な見直しの方もお願いいたします。
好事例を県内全域に広げていただくようお願いいたします。
また、地産地消千葉県産こちらの方ですが多くが県外に発送されてしまっています。
また、県内でも偏りがあります。
私の住む東葛地域ではあまり県産品が少ないスーパーもあります。
またこのフェアを行っているスーパーさんにも偏りがありますので、今あまりやり取りがないスーパーさんなどへもぜひ手を広げていただければと思います。
最後に交通安全ですがこちら再質があります。
人事評価の方は様々なことを総合的にということですがぜひ安全指導能力を高く評価していただきたい。
こちらは希望ですがまたお答えいただきましたが検挙件数以外に県民に客観的に示せるものがありません。
見える場所に警察官の配置とありますが、アンケートの結果を見た県民の方の結果としては、見えにくい場所での取り締まりの方を多く見ているというアンケート結果でしかありませんがそれも実情です。
安全指導をやってほしい場所がある、要望の届け方がわからないなどの意見があり、警察の対応と県民感覚に開きがあります。
ホームページを見ても信号設置や交通規制の要望先はありますが、安全指導の要望や危険箇所の届け出などは現在特定の受付先はないとのことです。
そこでお伺いします。
街頭指導などの要望の受け付けをわかりやすくし、安全指導の実施状況を示し、県民から見えるようにしてはどうか。
以上、再質問7問お願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
県民の郷土への誇り愛着を高めるなどといったことから、こうした取り組みを進める他、県政への参加機会を確保するなど様々な取り組みをしてきたところですが、県民参加を促す効果的な手法については、他の事例も参考にしながら、研究してまいります。
以上でございます。
–議長
デジタル改革推進局長 木村文和君。
–木村文和 デジタル改革推進局長
DX推進戦略と数値目標に関するご質問ですが、まずDX推進に係る数値的な目標は、本年3月に策定した地方創生総合戦略などで既に掲げているところでございます。
一方、DX推進戦略は、県民を初め様々な主体がともにDXの推進に取り組んでいくため、目指す姿とその具体像、取り組みの方向性を共有する趣旨で策定しており、数値的な目標を掲げることは馴染まないものと考えております。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
まず実習助手の学校図書館への配置等についてのご質問ですが、実習助手の職務は、実験または実習について教諭の職務を助けることであり、学校図書館の担当職員については、各学校の実情に応じて校長が決定しております。
県教育委員会として、実習助手に対し職務以外の特定の業務への従事等を推奨することは考えておりません。
次に特別支援学校教員の募集人数についてのご質問ですが、募集数については、中長期的な人口推計等をもとに、児童生徒数を算出した上で、毎年度の退職者数の増減等を総合的に勘案し、計画的長期的な観点から決定しております。
令和6年度採用に向けての募集にあたっては定年年齢の引き上げ等が初めて行われましたので、こうした要素も加味しております。
また、本年5月の児童生徒数と第3次千葉県特別支援学校整備計画策定時の推計値との児童生徒数の差は約270人となっています。
次に新規採用者募集の動機など人員確保対策に必要な情報の聞き取りを行っているかとのご質問ですが、採用選考時に志願の理由等を確認する他、受験者等に対し、進路決定時期などについてアンケートを実施しております。
その中で、千葉県千葉市を希望した理由について、地域に魅力があるとか、海やレジャー施設があり趣味も充実すると思ったなどの回答があったため、パンフレットや動画、また学生向けの説明会資料などに、豊かな自然や暮らしやすさを加えるなど、アンケート結果を募集活動に活用しております。
最後に教員の2次募集についてのご質問ですが、年度の後半には管理職選考があり、また県下約3万7000人の教員の定期人事異動に向けた作業も本格化するため、現状で2次募集を検討することは現実的でないと考えます。
一方で教員確保のため、採用選考のチャンスを増やすことは重要であり、本県でも、家庭の事情等で一度退職された方を対象とする。元教諭特例選考については、年3回募集を行うように改善いたしました採用選考の複線化は、先行実施時期の早期化と併せて、国でも議論されていることから、その動向も注視しつつ対応してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
街頭指導などの要望の受付などのご質問ですが、県警では、街頭指導などを含めた警察活動に対する要望等につきましては、各警察署や交番等において、地域住民から直接受け付けている他、県警ホームページ等においても広く受け付けているところです。
また、交通安全指導の実施状況につきましては、各警察署等において、地域住民の要望等に応じた対応を図っております。
以上でございます。
–議長
中西香澄くん
質問・要望（第3回目）
–中西香澄 議員
お答えいただきましたが、まずDXですけれども目標の設定はDX戦略には馴染まないということなんですが、私でさえご説明いただきながら、この計画はこの計画、こっちに数字がありますと、言われてもやっと見つけることができた、不勉強なものですけれども、県民の方がそれを探してくださるとは思いませんし県民にとってわかりやすいのは、本当にそれこそ数字だと思いますのでそのあたり説明を受けているアドバイザリーの先生方もおっしゃってますので目標の設定や見え方については再度検討をお願いいたします。
また学校図書館ですけれどもお答えいただきましたが、それでは一向に高校の図書館の状況は改善しません。
魅力ある学校作りを進めたいとお考えならばですね学校の中だけでなく図書館行政の重要性を今一度研究していただきたいと思います。
未配置なんですけれども一点だけ最後再質問します。
その定年の延長の初年度だったからということがありましたが今回、特別支援の人数を減らしたその要因としては、定員の定年延長の人数が予測よりも違ったということなんでしょうか。
その点1点だけお願いいたします。
また採用2次募集を行うなどは行わないということでしたが、非常にこちら柔軟な対応をお願いいたします。
130人前前年と同じ規模、もし昨年ですね募集していればこれだけの未配置は絶対発生していませんでした。
単に希望者であったり人員不足ではなく、教育委員会側の採用の体制自体の問題があると私は強く指摘させていただきます。
最後の交通安全ですが、この悪質な違反を取り締まる方はもちろん必要ですけれども週に何度も同じ場所で取り締まりをしていたり、毎回家の前でサイレンが鳴りびっくりしてストレスであるなどのご意見があるのは事実です。
またどなたでも警察の方にお電話できるかっていうとそうではなく、どうしたらいいかわからないイマドキの方はまずホームページを見てどこからどう問い合わせをすればいいのか調べることがメインでありますので、わかりやすく示していただけるよう今のところは考えてないようですのでこちらは引き続き訴えてまいります。
では最後の一問だけお答えの方をお願いいたします。
以上で私の一般質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
答弁（第3回目）
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
教員の募集人数についてのご質問なんですが、新規採用者数の決定につきましては過去の実績を踏まえ、退職者や再任用者の増減等を総合的に勘案して決定しております。
先ほど申し上げました定年年齢の引き下げは一つの要素ではございますがそれが元だけで不足しているとかそういうことではございませんで、総合的計画的な観点からの募集人数の決定でございます。
以上でございます。